高齢化社会の医療・福祉2014(2) 後期高齢者医療制度

▪️後期高齢者医療制度の背景(1)
　平成24（2012）年10月1日現在、65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,079万人。高齢化率24.1%。そのうち65～74歳の前期高齢者は総人口比で12.2％。75歳以上の後期高齢者は総人口比で11.9％とほぼ等しい。高齢者一人当たりの年間医療費は後期高齢者92.2万円、前期高齢者は20.7万円と決定的に異なる。

▪️後期高齢者医療制度の背景(2)
　「これほど医療費に差がある集団を一律の保険制度にしては成り立たない」、と国は後期高齢者医療制度を作り、75歳になるとすべての人はこの制度に入らなければならなくなった。
　この後期高齢者医療制度は、小泉政権の「構造改革」の柱として2008年から実施された。被保険者の保険料は原則として年金からの天引きされる。国民健康保険は滞納率が高いことが一つの問題点であったが、後期高齢者医療制度は確実に保険料が徴収できる仕組みになっている。厚労省のお役人達はなかなか考えるものである。

▪️後期高齢者医療制度を支えているのは現役世代
の背景後期高齢者の医療費負担はたとえ徴収が円滑にいってもそれだけでは成り立つわけはない。制度を支える仕組みは、医療給付費の5割を公費（国：都道府県：市町村＝4:1:1）で、4割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）、残りの1割を後期高齢者の保険料で負担する。報道等では高齢者の負担金ばかりが注目されているが、現役世代が税金や各医療保険を通じて支払っている負担がとても重い。平成24年度にはこの負担によって、74%の健保組合が赤字決算に転落、4割の組合が保険料率を引き上げた。

▪️保険料の軽減措置
　保険料の均等割額は世帯の所得水準にあわせて9割、7割、5割、2割軽減される仕組みになっている。従って個々の被保険者が徴収される保険料はなかなか理解できない。本日の時点で私は把握しきれず提示出来なかった。

▪️後期高齢者の窓口負担
　他の世代に比べると比較的安くなっている。

(1)窓口で払う自己負担額
　後期高齢者が窓口で支払う負担金は、課税所得額145万円以上の場合は「現役並みの所得者」とみなされ、窓口負担は3割、それ以外は1割。

(2)高額療養費の自己負担額
　窓口での負担金が一定額を超えた際は高額療養費が支給される。「現役並み所得」の人は外来では4.4万円超で、一般人は1.2万円超で、低所得者は8000円超で高額療養費が支給される。したがって、後期高齢者の月々の窓口負担金は、現役世代より負担が軽い。