１、政策提言の新団体
SEALDs（シールズ）メンバーら安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs」のメンバー奥田愛基さん（23）らが学者や弁護士とともに、政党への政策提言などを行う新団体「ReDEMOS（リデモス）」を設立し、14日に参院議員会館で記者会見した。「国会前抗議を原点に、日本の民主主義を問い直す場をつくる」という。
リデモスは「DEMOS（民衆）への応答」との意味で命名。市民のためのシンクタンクと位置づけ、安保法制など政治課題に関する情報発信や、政党や市民への政策提言をメールマガジンなどを通じて行う。
代表理事に奥田さん、理事には「安全保障関連法に反対する学者の会」でも活動する上智大の中野晃一教授、水上貴央弁護士の2人が就任。学生が研究員になり、テーマに応じて専門家や弁護士と連携していく。
（朝日、2015年12月15日。市川美亜子）
2、学者40人、民主へ政策提言へ
民主党への政策提言を目的に、人文社会系の学者約40人が研究会「リベラル懇話会」を設立し、15日に記者会見した。同党の議員らとの勉強会を経て政策案をまとめ、来年1月末ごろまでに同党に意見書を出す。メンバーは稲葉振一郎・明治学院大教授、北田暁大・東大教授ら。「民主党への押しかけシンクタンク」と位置づけ、少子化や雇用、歴史認識などの分科会別に同党議員と議論し、政策をまとめる。
（朝日、2015年12月16日）
３、市民連合
安全保障関連法に反対して国会前で抗議してきた学生団体「SEALDS（シールズ）」などの5団体が12月20日、来年の参院選に向けて野党統一候補を支援する「市民連合」を設立し、東京都内で記者会見した。来年4月の衆院北海道5区補選でも野党候補を応援するという。
設立されたのは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」。「SEALDs」 「学者の会」「ママの会」など5団体の有志が中心。ほかの団体にも参加を呼びかける。
全国32の1人区で候補者を絞り込むよう野党に働きかける。安保法の廃止や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回といった基本方針に賛同する候補者を推薦し、選挙応援などをする。独自候補は擁立しない。
会見に出席した山口二郎・法政大教授は「政党同士の話し合いによる共闘が難しい現実を見て、発足に至った。自民党政治への対抗軸をつくり、市民に働きかけていきたい」と訴えた。
「SEALDs」メンバーで筑波大院生の諏訪原健さん（23）は「市民がリーダーシップを発揮して自分たちで社会を動かしていく。民主主義を取り戻すということだ」と話した。
（朝日、2015年12月21日）
４、牧野の感想
１の記事を見た時、「動き出したな」と思いました。同時に、「これはスタートだ。どこまで行くかな」と注視する事にしました。３がその現実化でしょう。まあ、順調な一歩でしょう。「政策提言」や「選挙の応援」ではまだまだです。次にどういう形を採るか、興味深く見守ります。
２は期待出来ません。民主党にも、いやかつての社会党にもこういう人達が付いていたと思います。坂野潤治などです。「自分はやらないけれど、応援はする」という学者です。