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2017.09.20(水) 本日の注目指標★☆ FOMCでのイエレン議長の記者会見では、マーケットが大きく動く可能性が極めて高いでしょう! 

2017年09月20日 12時34分34秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

トランプ大統領
・北朝鮮は邪悪な政権。
・米国は軍事行動の用意、意志、能力がある。
・北朝鮮に軍事行動を取る必要がないことを望む。
・制裁に賛同した中国とロシアに謝意を表明。
・北朝鮮に対しもっと多くの措置必要。

ソフトバンク傘下のスプリントとTモバイルUSが合併について活発に交渉
・合併に関して協議を繰り返して来た、進展が見られている
・スプリントと、TモバイルUSは合併した場合
・新会社の経営権を、Tモバイルの親会社であるドイツテレコムが持つことで合意

安倍首相
・2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標を先送りする方針
・25日の記者会見で、衆院解散の意向と同時に表明

・欧州地中海地震学センター
・メキシコの、プエブラでマグニチュード7.2の地震が発生


・NY市場は、明日のFOMCの結果発表を前に、ドルは序盤は買い買い戻し、午後に急速にドル売り

・FOMCで、バランスシートの縮小開始が有力視
・既に織り込んでいる
・注目は、年内利上げについて、何らかのヒントが出るかどうか!

・先週の、米消費者物価指数(CPI)が、久々に予想を上回る内容
・市場は年内の利上げ期待を復活
・現在は、半々

・FOMCは、ドルをサポートするような結果になるのではとの期待
・ハリケーンの影響が、指標などに出てくることが予想
・北朝鮮問題も、常にそこにあるリスク
・イエレン議長としては、もう一段の証拠が欲しいところ
・明確なヒントは、示して来ない可能性のほうが高い!

・今回は、FOMCメンバーの金利見通しが発表
・6月時点の予想中央値は、年内利上げを織り込む予想
・中央値が、そのまま年内利上げの可能性をを示すかどうか注目

・ドル円は、朝方111円台前半に下落
・中盤にかけて買い戻し、111.80近辺まで上昇
・FOMCは警戒されるも、米国債利回りは上昇、米株も最高値更新

・ハリケーンや、北朝鮮問題がひとまず落ち着き、市場のリスク許容度も改善
・各国中銀と、日銀との金融政策のギャップは、円安


・ユーロドルは、朝方は戻り売り
・午後に、買戻し
・1.20台を、再び回復

・ECB理事の間で、ユーロ高への警戒感
・来年以降も当面、縮小して継続が見込まれる資産購入に、期限を設けない案も出ている
・ECB内でも、出口戦略に舵を切る意志は強い
・現状の、ユーロ高には神経質になっている

・10月のECB理事会での、出口戦略のアナウンスも重要、ユーロ相場にとって、現行のユーロ高への評価もそれ以上に重要

・金利差に対する、ユーロ高の感度は過去最高水準
・10月の発表と同時に、ECBの政策への市場の関心が薄まる可能性
・ユーロ高のスピードに、調整が出る可能性も否定できない
・但し、ユーロ高の方向は変わらない

・ポンドは、戻り売り優勢
・先週の、英中銀金融政策委員会(MPC)を受け、ポンドは急伸
・さすがに、過熱感は否めず
・ポンドドルも、ポンド円も、過熱感を示すテクニカル指標であるRSIは買われ過ぎの70超え
・いつ調整が入ってもおかしくはない状況


【恐怖指数】警戒感はやや高まる
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  10.18(+0.03 +0.30%)


米6-8月期企業決算 フェデックス↓






本日の経済指標は、FOMCでのイエレン議長の記者会見では、マーケットが大きく動く可能性が極めて高いでしょう! 


07:45↑↓NZ経常収支(第2四半期)結果-6.18億NZドル 予想-9.00億NZドル 前回2.44億NZドル

08:50↑↓↓↑日本通関ベース貿易収支(8月)
 結果1136億円 予想1087億円 前回4217億円(4188億円から修正)
 結果3673億円 予想4047億円 前回3374億円(季調済)

09:30↓豪州Westpac先行指数(8月)結果-0.08% 前回0.12%(前月比)

15:00・ドイツ生産者物価指数(8月)
17:00・南アフリカ消費者物価指数(8月)

17:30☆英国小売売上高(8月)

20:00☆米国MBA住宅ローン申請指数(15日までの週)

23:00☆米国中古住宅販売件数(8月)

23:30☆米週間原油在庫統計

03:00☆米国FRB政策金利 
03:00★FOMC声明発表、経済予測公表

03:30★イエレンFRB議長、記者会見

※日銀金融決定会合(1日目)

※安倍首相 国連総会で一般討論演説、NY証券取引所で経済スピーチ











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NYの視点:FOMC調査:市場は10月会合までのB/S縮小開始を予想、影響は最小限と(訂正)[FISCO]

2017年09月20日 11時04分05秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:FOMC調査:市場は10月会合までのB/S縮小開始を予想、影響は最小限と(訂正)[FISCO]

・米連邦準備制度理事会(FRB)は19日から20日の2日間にかけて、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催している。
・開催を前に、経済専門局のCNBCが42名のエコノミスト、ファンドマネジャー、ストラテイジストといった市場関係者を対象に行った調査結果が出た。

・回答者全員が今回のFOMCでFRBが利上げを見送ると見ていることがわかった。
・また、回答者の68%が10月までに4.5兆ドルに膨れ上がった保有資産の縮小を開始すると見ている。

・縮小は最終的に2.5兆ドル規模に達するまで、4.4年かけて縮小するとの予想。
・FRBの資産縮小は経済の成長にいくらかマイナスに働き、株価にもいくらか悪影響をあたえるものの、緩やかな悪影響にとどまると見ているようだ。

・大半の回答者は、最近米国のテキサス州やフロリダ州を襲った巨大ハリケーンが国内総生産(GDP)の成長に与える影響も緩やかなものにとどまると見ている。
・2017年の国内総生産(GDP)の成長見通しは、2.21%と、7月時点の2.25%から下方修正されたものの、2018年の見通しは、2.6%と7月の2.45%から引き上げられた。

・また、利上げに関して、回答者の76%は、中央銀行が12月に利上げを実施していると見ていることが明らかになった。
・2018年には2、3回の利上げを予想していることも明らかになった。

・利上げ打ち止めは、2019年第2四半期で2.9%を予想している。
・FRBは、ハリケーンによるネットの影響は復興が経済にプラスに働くと見ており、最終的に利上げやバランスシートの正常化のプロセスを正当化すると見ている。

・FRBはバランスシート正常化のプロセス開始時には警戒態勢で、12月の時点で、利上げと同時にバランスシート縮小を行うことを躊躇する可能性を指摘した市場参加者もいた。
・最新の調査によると、イエレン議長の続投確率は38%と、前回調査の10%から急伸。

・トランプ大統領はイエレン議長を再任すべきでないとの見解は回答者の53%と、前回調査の75%から低下した。
・一方、前回調査でFRB議長の最有力候補となっていたNEC(国家経済会議)のコーン委員長が議長に就く確率は50%から13%に大幅に低下。

・ヴァージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義者やネオナチの支持者らと反対派の間で激しい衝突に対する大統領の対応を批判したことが背景にある。

■CNBC調査

●次期FRB議長
・イエレンFRB議長:38%(前7月調査:10%)
・ウォルシュ前FRB理事:34%(24%)
・ジョン・テイラー氏:20%(9%)
・コーンNEC委員長:13%(50%)

●12月の利上げ:76%

●利上げ打ち止め 2019年第2四半期金利:2.9%

●FOMCの保有資産10月までにB/S縮小開始:68%

●GDP見通し
・2017年:2.21%(7月2.25%)
・2018年:2.6%(2.45%)

●ハリケーンの影響(GDP) 2017年:−0.06%2018年:+0.13%

●経済の脅威
・保護主義貿易:32%地政学的リスク:17%
・税制・規制:12%

●リセッションに陥る確率 18.8%(3月15.2%、2016年9月25.3%)

●トランプ大統領
・支持:39%(7月29%)
・不支持:49%(51%)
・わからない12%(20%)

・経済支持:63%(43%)
・不支持:29%(36%)
・わからない:7%(21%)

●トランプ政権の経済政策
・ヘルスケア:2018年Q2、成立しない:39%
・金融規制改革:2018年Q3、成立しない:34%
・インフラ:2018年Q2、成立しない:10%
・減税:2018年Q1、成立しない:2%

<CS>















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ユダヤ人の子供たちを救出したポーランドの女性[FISCO]

2017年09月20日 10時59分17秒 | 市場動向チェックメモ
ユダヤ人の子供たちを救出したポーランドの女性[FISCO]

・1940年、外交官として数千人のユダヤ人に「命のビザ」を発給し、彼らを迫害から救出した杉原千畝。
・ポーランドにも、命の危険を冒しながらユダヤ人の子供たちを救った女性がいる。

・ポーランドにドイツ軍が進駐し、ワルシャワにユダヤ人ゲットー(強制居住区)が設置された頃、ポーランド人のイレーナ・センドラーさん(IrenaSendler)は、看護士として働いていた。
・彼女はクリスチャンだったが、ユダヤ人が迫害されていることに憤りを感じていた。

・彼女はユダヤ人救済のための地下組織ジェゴタ(Zegota)に加わり、ユダヤ人の子供たちを救出することに乗りだした。
・センドラーさんが行った救出作戦は、命がけだった。

・ゲットーに収容されている子供たちに病気にかかったふりをさせ、次々と病院へ連れ出したのだ。
・監視の目が厳しくなると、彼女は子供たちを棺桶やスーツケース、ゴミ袋などに隠し、こっそりと彼らをゲットーから救出した。

・迫害が終わった時に家族と再会できるように、彼女はひとりひとりの子供の名前をリストに残していた。
・活動が発覚して逮捕されるまで、彼女は2500人以上の子供を救ったのである。

・センドラーさんは捕らえられ、監獄に収容された。
・両腕を骨折するほどの激しい拷問を受けた後、彼女は死刑を言い渡された。

・身を案じた友人たちが看守に賄賂し、センドラーさんを救出。
・その後、センドラーさんは身元を隠す生活を余儀なくされた。

・センドラーさんの勇敢な行動の原動力は、何だったのか。
・スウェーデンの日刊紙Sydsvenskanに語ったところによると、彼女は父親から、「人が溺れているのを見かけたら、たとえ泳げなくても、その人を救出する努力をするべきだ」と教えられていたという。

・彼女にとって、当時溺れかけていたのはユダヤ人だけでなく、ポーランドという国そのものだった。「宗教や国籍に関係なく、溺れている人を見たら助けなければならない。
・そう言われて育ちました」とセンドラーさんは話している。

・戦争が終わり、救出されたユダヤ人の子供たちは、決してセンドラーさんを忘れなかった。
・彼らの子供や孫たちがセンドラーさんの元を訪れた時の写真が残っている。

・彼女の内に秘めた信念の強さは、その穏やかな表情からは想像もつかない。
・2008年5月、センドラーさんはワルシャワで生涯を閉じた。

享年98歳だった。(郭丹丹)【ニュース提供・大紀元】

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フィリピン軍、過激派掃討は終盤 テロ勢力は動画で参戦呼びかけ[FISCO]

2017年09月20日 09時20分42秒 | 市場動向チェックメモ
フィリピン軍、過激派掃討は終盤 テロ勢力は動画で参戦呼びかけ[FISCO]

・過激派組織に占領されたフィリピン南部の都市・マラウイを奪還するため、フィリピン軍は航空機や装甲車を含む重装備を投入している。
・5月からの戦闘で過激派戦闘員600人が死亡。

・組織の大半は一掃され、政府軍は優勢とみられている。
・いっぽう、組織は東南アジアのムスリムに対し、フィリピン軍と戦うよう呼びかける動画を公開したことから、東南アジアにおける勢力拡大が懸念されている。

・日本のシーレーンを通過する地域での過激派組織の動きには、警戒が必要だ。
・マウーテ派の抵抗 少年兵を実戦に投入過激派に忠誠を誓ったとされるマウーテ派は5月末、別の過激派組織「アブ・サヤフ」の支援のもと、マラウイ市を襲撃した。

・顔をマスクで覆い、自動小銃やロケットランチャーで武装した戦闘員は、あっという間に同市を占領した。
・道路にはイスラム国の旗が立てられ、一部の住民は人質となった。

・政府軍による掃討作戦が始まると、マウーテ派戦闘員は市街地戦を繰り広げた。 
・市での戦闘が劣勢になると、過激派組織「マウーテ派」は少年に銃を持たせ、戦闘に参加させた。

・軍広報担当者アレヴァロ氏によると、マウーテ派は、後方支援を担当していた未成年にも武器を配布し、実戦投入した模様だ。
・フィリピン紙「INQUIRER.net」は8月28日、子供が実戦部隊に参加しているとの事例を報じた。

・マニラ在住の女性が、フェイスブックに投稿されたマウーテ派少年兵の写真のなかに、誘拐された我が子によく似た男の子を見つけた。
・女性によると、息子は7年前に誘拐され、当時はまだ3歳だった。

・この少年とは別に、フィリピン軍が7月に捕らえた少年兵は、7年前に武装組織に加入し軍事訓練を受け、現在は1カ月に1万5000ペソ(約3万円)ほど支給されていると話した。
・戦闘開始した当初、少年兵は後方支援活動や偵察等の強度の低い任務に従事していたが、戦況が悪化するにつれ、前線に駆り出されたと見られている。

・アレヴァロ氏によると、残存する50~60人のマウーテ派戦闘員はすでに500平方メートルの市街地に押し込められ、その半数が未成年者だ。
・人質を取っているとの情報もあるため、軍は慎重な作戦を強いられている。

・米紙「ワシントン・タイムズ」によると、フィリピン軍前線指揮官バウティスタ准将は報道陣に対しこの危機を終結させるのは時間の問題だと話した。
・マラウイでの戦闘により、過激派戦闘員600人以上が死亡した。

・いっぽう、政府軍兵士や法執行機関職員でも145人の犠牲者が出たほか、民間人45人も死亡。
・46万人を超える避難民が発生した。

・日本政府は7月末、難民の食糧・衛生支援のため、200万ドル(約2億2000万円)の緊急無償資金協力を決めた。
・過激派、東南アジア進出という脅威イギリスの「ウィーク」誌によると、過激派組織のメディアが9月12日頃、フィリピン南部にいる戦闘員に対して士気を鼓舞する動画を公開。

・戦闘員と思われる男が、マレーシアやブルネイ、タイ、シンガポールそしてインドネシアのムスリムに対し、フィリピン南部に行き政府軍との戦闘に加わるよう指示した。
・現在フィリピン南部では「マウーテ派」、「バンサモロイスラム自由戦士(BIFF)」そして「アブ・サヤフ」という3つの過激派武装組織が展開している。

・アメリカの情報機関職員はNBCニュースの取材に対し、過激派組織は「国際的な広がりであると認められたがっている。
・フィリピンは(国際的なテロ組織)参加の機会を提供した」と語った。

・フィリピン人の9割は、キリスト教信者で、東南アジア諸国でも珍しい。
・しかし、南部にはムスリムも存在し、宗教的対立が過去数十年間続いてきた背景がある。

・中東で多くの領地を失ったイスラム国がフィリピン国内の対立を利用して、東南アジアに拠点を移転するのではないかと危惧されている。 
・急成長を遂げる東南アジア諸国は今や世界経済にとって欠かせない部分となり、日系企業も多く進出している。

・さらには日本の生命線とも言えるシーレーンが通過する地域であるため、情勢の不安定は経済にも好ましくない影響を与えかねない。
・日本は関係諸国との連携を強化し、継続的な情報収集が急務となる。

(文・文亮)【ニュース提供・大紀元】

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公約実現に懐疑論じわり 揺れる米有権者、冷静に見極め ラストベルトを行く(下) 北東部ペンシルベニア州

2017年09月20日 08時38分55秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN13H08_Q7A920C1000000/?dg=1

公約実現に懐疑論じわり 揺れる米有権者、冷静に見極め
ラストベルトを行く(下) 北東部ペンシルベニア州
2017/9/20 5:30日本経済新聞 電子版

 5月の民主党予備選で波乱が起きた。ラストベルト(さびた工業地帯)の一部、米北東部ペンシルベニア州南西部のモネッセン市長選での話だ。現職のルー・マブラキスさん(79)が26歳の新人マシュー・ショローさんに敗れたのだ。

■冷めた「トランプ熱」

パソコンのない執務室でトランプ氏への招待状を手にするマブラキスさん(ペンシルベニア州モネッセン)

 マブラキスさんは市長として昨年6月、共和党の大統領候補指名が確実になったばかりのトランプ氏をモネッセンに招いた。1962年のケネディ大統領(当時)以来の大物政治家の訪問に住民は沸き、トランプ氏は演説で「鉄鋼の雇用を取り戻す」とぶち上げた。

 昨年の大統領選ではモネッセンがあるウエストモーランド郡でトランプ氏が圧勝し、もともと民主党地盤の同市でも民主党候補だったクリントン元国務長官に迫った。

 ただ、大統領就任後はオバマケア(医療制度改革法)撤廃やメキシコ国境での壁建設といった看板公約の実現に懐疑的な見方が広がっていることも事実。大統領選でトランプ氏に投票した民主党員や共和党員の穏健派は揺れ始めている。モネッセンも例外ではない。

 町の「トランプ熱」が冷めたいま、マブラキスさんは自身の予備選敗北についてトランプ氏の訪問を一因に挙げる。「招待状はオバマ(大統領、当時)にもクリントン(候補)にも送っていた。市を救ってほしい一念からだ。なのにトランプ支持者のレッテルを貼られた」。大統領選ではトランプ氏ではなく自分の名前を書いたのだという。

 鉄鋼労組幹部を長年務めたマブラキスさんは「雇用を奪うコンピューターは嫌いだ」とパソコンのない執務机でこう息巻いた。「党の公認なしでも当選できる。もう誰にも頼らない。自力で市を立て直してみせる」

民主党の市長候補になったショローさん。背後は市内に残るコークス工場(ペンシルベニア州モネッセン)

 最盛期に鉄鋼業がおよそ7000人を雇用していたモネッセンには、従業員200人未満のコークス工場などが残るだけだ。かつての繁華街は廃屋が目立つ。マブラキスさんを破って民主党の市長候補になったショローさんの祖父母も製鋼所で出会った。「製鋼所がなければ自分は存在しなかった」

 それでも「町の大半の人々は雇用を生む製鋼所はもう戻ってこないと分かっている。求めているのは過去ではなく、変化だ」。ショローさんはトランプ熱が冷めた理由をこう説明する。

 11月の市長選で共和党は候補を立てていない。ショローさんは、州内第2の都市ピッツバーグへの近さを生かし、ハイテク、教育、医療などに関連するブルーカラー雇用の誘致を構想している。

■再選する気あるのか?

 大統領選で激戦州となったオハイオ州でも有権者は揺れている。「大統領の言動は再選する気があるのかと疑うことさえある」。オハイオ州東部スチューベンビルのラリー・コールマンさん(67)は苦笑いする。「ツイートを控え、ものを言う前によく考えないと」

 コールマンさんは民主党員だが、オバマ前政権のばらまき政策に失望しトランプ氏に投票した。投票所では共和党にくら替えする民主党員の多さに驚いたという。「経済は上向きだし大統領はよくやっているとは思うが、議会とちゃんと協力して結果を出さなければ。再選を支持するかは民主党の候補にもよる」。あと3年あまりに迫った次回大統領選については様子見の構えだ。

 スチューベンビルの市長選に共和党から立候補しているジェリー・バリーラさん(76)は「擁護者を求めていたラストベルトの住民にとって、かつての繁栄を取り戻すというトランプ氏の約束は魅力的だ」と話す。しかし「大統領は米国民の代表。ライバルを罵倒するような言動は価値観に反する」と、昨年の大統領選では棄権した。「人々は大統領の約束にまだ希望を持っている。だが公約を守れなければ、2期目はないかもしれない」

 トランプ氏の「約束」を固く信じる白人中低所得者層が多い同州東端のパウハタンポイントにも疑問を持つ有権者がいた。元炭鉱労働者の男性(61)は「村の人々には石炭への根強い郷愁があるが、時代は変わっている」と話す。男性はトランプ氏の人種差別的な言動などに強く反発する。「トランプ氏支持の裏側には人種差別があるのも事実。人々の黒人やヒスパニック(中南米系)についての会話を聞くと、あまりのひどさにやりきれなくなる」とささやいた。

■原点に戻り草の根運動

 一敗地にまみれた民主党は、揺れ始めたラストベルトの有権者を取り返すことができるのか。昨年の大統領選では、ラストベルトの民主党員票がトランプ氏に流れ、クリントン氏が敗れる一因になったとされる。

モネッセン中心部も荒廃している(ペンシルベニア州)

 モネッセンで民主党市長候補になったショローさんは「民主党はラストベルトの人々の声に耳を傾けることを忘れてきた」と指摘する。「小さな町でいくつも仕事を掛け持ちしている人々は、ブラック・ライブズ・マター(人種差別や警察の暴力への抗議運動)といった自分の生活に直接影響しない問題に関心を持つ時間も余裕もない。疎外感を抱え、民主党をエリート主義と感じている」

 こうした反省から「労働者の党」だった民主党の原点に戻ろうという草の根の運動も始まっている。ペンシルベニア州南西部ファイエット郡の「ニューディール民主党」運営メンバーの1人で、同州から連邦下院選に立候補しているアダム・セドロックさん(63)は「基本に返り、中間層や労働者と対話しなくてはならない」と強調する。名前は米国を恐慌から救った民主党ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」にちなんだ。

 同郡でも昨年の大統領選ではトランプ氏が圧勝した。「同じ過ちを繰り返してはいけない。地方からボトムアップで改革を目指す」とセドロックさん。グループには約600人が参加している。

 ラストベルトの有権者はトランプ氏の支持者も批判派も、人々が求めているのは「雇用と希望」だと口をそろえる。来年の中間選挙、そして2020年の大統領選に向けてトランプ氏が約束を実現できるのか、民主党が再び選択肢となり得るのか、有権者は見極めようとしている。

(ワシントン=芦塚智子)
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海外勢の買いで底堅い 総選挙の観測に好感も(先読み株式相場)

2017年09月20日 08時38分05秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H5I_Q7A920C1000000/?dg=1&nf=1

海外勢の買いで底堅い 総選挙の観測に好感も(先読み株式相場)
2017/9/20 8:14

 20日の東京株式市場で日経平均株価は小反落か。前日に2015年8月以来2年1カ月ぶりの高値を付けており、利益確定売りが先行するとみられる。一方、総選挙の観測が浮上し、安倍晋三政権の政策継続期待で海外投資家が引き続き買いを入れるとの見方もあり、下げ幅は限られるだろう。売り一巡後は上昇する場面もありそうだ。市場では2万0200~2万0350円の値動きを予想する声があった。

 19日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は8日続伸し、6日連続で過去最高値を更新した。米長期金利の上昇を受けて金融株が買われ、相場をけん引した。S&P500種株価指数とハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も過去最高値を更新した。

 大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万0130円で終え、19日の清算値の2万0150円を20円下回った。朝の東京外国為替市場で円相場は1ドル=111円台半ばと、前日夕の水準と比べほぼ横ばいで推移している。

 19日の日経平均は円安や衆院解散・総選挙の観測で、銀行や自動車、電機といった時価総額の大きい主力株に買いが入り、東証1部の時価総額は過去最高を更新した。「10月の総選挙観測で海外投資家が現物株を買った」(外資系証券トレーダー)といい、東証1部の売買代金は6月16日以来3カ月ぶりに3兆円を上回った。「きょうも海外投資家の買いが続けば、19日の取引時間中の高値である2万0320円を上回る場面もありそう」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジスト)との指摘があった。

 日経平均は5~8月のボックス相場で2万0200円近辺が上値抵抗線として意識されていたが、足元の上昇局面で下値支持線に転換するかもしれない。

 個別ではソフトバンクに注目だ。ソフトバンク傘下で米携帯電話4位のスプリント株が19日、米携帯電話3位のTモバイルUSとの経営統合を協議していると伝わり急伸した。経営統合が実現するとの思惑からソフトバンク株に買いが入りそうだ。

 国内では8月の貿易統計と訪日外国人客数が発表される。きょうから21日まで日銀の金融政策決定会合が開催される。新規株式公開(IPO)ではジャスダック市場にニーズウェル(3992)が上場する。米国では米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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ロヒンギャ難民の帰還、安全を保証 スー・チー氏演説 国際調査受け入れも

2017年09月20日 08時37分23秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H70_Z10C17A9FF2000/?dg=1

ロヒンギャ難民の帰還、安全を保証 スー・チー氏演説
国際調査受け入れも
2017/9/20 0:30日本経済新聞 電子版
ミャンマー

 【ネピドー=新田裕一】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は19日、イスラム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュに難民として大量に流れ込んでいる問題について演説した。難民への暴力や人権侵害を認めた上で、難民の国内帰還に際して安全を保証する考えを示した。各国外交団による国際調査の受け入れも示唆した。ただ、ロヒンギャを不法移民とみる多数派の仏教徒や治安維持の実権を握る国軍が反発する可能性があり、演説が事態打開につながるかどうかは不透明だ。

演説するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相(19日午前、ミャンマー・ネピドー)=沢井慎也撮影

 「ラカイン州での全ての人権侵害や不法な暴力を非難する」。スー・チー氏は約30分間、英語で演説した。首都ネピドーの会場には各国の外交団を招待。「民族浄化」などの言葉で批判を強める国際社会の声に押される形で、ロヒンギャへの迫害を間接的に認めた。

 8月25日未明に発生した武装集団による治安部隊への襲撃事件後、掃討作戦を恐れてバングラデシュに逃れた難民は40万人以上にのぼる。

 難民の帰還を妨げるために治安部隊がロヒンギャの村に放火し、難民流出が拡大したとの疑念に関しては「掃討作戦は9月5日以降行われていない」と釈明し、「我々も懸念しており何が問題なのか知りたい」と述べた。証拠が示されれば「宗教、人種、政治的地位にかかわらず、法や人権を侵した全ての者に対して行動を取る」と語った。

 難民の帰還についてスー・チー氏は「ミャンマーから避難した難民だと身元確認ができれば、支障なく国内帰還を認め、身の安全や人道支援へのアクセスを保証する」と言明し、ロヒンギャ難民の問題解消へ動き出すと強調した。

 身元確認の手続きを挟むことで帰還が遅れる可能性は残る。だが国際機関の関係者は「難民は食糧不足など危機的な状況に置かれ、長期間の放置はできないだろう」と話し、帰還は早期に実現するとの期待感を示した。

 各国の外交団を衝突が起きた現地に招き、現場を視察できるようにする考えも表明した。衝突後も半数のロヒンギャ住民は国内にとどまったとして「なぜ避難したのか、あるいはしなかったのか、住民に直接聞いてほしい」と話し、調査受け入れの考えを示唆した。

 ただ、スー・チー氏はこれまで同様、演説中「ロヒンギャ」との言葉は使わなかった。圧倒的多数派の仏教徒のあいだでロヒンギャへの排斥感情は根強く、国外追放を求める声が多い。帰還難民の受け入れ方針は示したが、安全をどう担保するのかといった具体策には踏み込まなかった。

 事態打開への意欲を示した一方で、問題の解消には国際社会の協力が必要だとの発言も目立った。演説の冒頭でスー・チー氏は「(政権獲得後の)1年半という期間は全ての問題を解決するには短すぎる」と述べた。

 今後の焦点は、襲撃事件の直前に公表していた、アナン元国連事務総長率いる特別諮問委員会の勧告の実施だ。ロヒンギャの国籍を否定した現行国籍法の改正論議など「長時間かかるものもある」としつつ、「ラカイン州の平和と発展に資する全ての勧告を実現していく」と述べた。

 ただ、ミャンマーではスー・チー氏の決断だけでは物事は進まない。同国憲法は、国軍最高司令官に国防相、内務相など重要ポストの指名権を認め、議会では議席の25%を軍人が占める。治安や安全保障は国軍最高司令官の専権事項で、スー・チー氏ら政府の発言力は限られる。国軍がロヒンギャ迫害に加担した可能性には言及しなかった。
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東芝半導体売却、WD陣営が新譲歩案 革新機構が5000億円拠出

2017年09月20日 08時35分41秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19I1I_Z10C17A9TI1000/?dg=1

東芝半導体売却、WD陣営が新譲歩案
革新機構が5000億円拠出
2017/9/20 0:30日本経済新聞 電子版

 東芝の半導体メモリー事業の売却を巡って、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の陣営が新たな譲歩案を示したことが19日わかった。WDは買収時に資金を出さず、代わって産業革新機構が従来案より2000億円程度積み増して5000億円を拠出する。ただ、WDの将来の出資比率がどうなるかは不透明で、なお協議を要するもようだ。

 東芝は13日に米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」との協議を加速すると表明。これに対抗するためWD・KKR陣営が譲歩案を提示した。

 譲歩案では産業革新機構が5000億円を拠出する。WDが当初は拠出を予定し、その後取りやめた1500億円分を誰が負担するか不透明だったが、これを革新機構が拠出する。

 そのほか日本政策投資銀行が3000億円、KKRが3000億円を拠出する。国内の大手銀行も融資の形で参加し、総額約2兆円で東芝メモリを買収する計画。東芝側が懸念していたWDの将来の出資比率についてはなお協議が必要という。

 東芝は週内に取締役が集まる経営会議を開く予定で、WD・KKR陣営と日米韓連合の両者の最終提案を精査する。日米韓連合は米アップルなどと資金拠出の調整を続けている。
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住友ゴム、スポーツ子会社取り込みの勝算 大阪経済部 黒田弁慶

2017年09月20日 08時34分47秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21274000Z10C17A9000000/?dg=1

住友ゴム、スポーツ子会社取り込みの勝算
大阪経済部 黒田弁慶
2017/9/20 5:30日本経済新聞 電子版

 住友ゴム工業は2018年1月、ゴルフやテニス用品を手がける東証1部上場の子会社ダンロップスポーツ(ダンロップS)を吸収合併する。約160億円(8月29日時点)かけて株式交換により出資比率を現在の6割強から100%に引き上げる。住友ゴムは4月にスポーツ分野における「ダンロップ」ブランドの世界での使用権を取得したばかり。テニス分野などに注力することで本体のタイヤ事業でも波及効果を狙うが、低採算のスポーツ子会社の取り込みに勝算はあるのか。

自社ブランド「スリクソン」契約選手のラケットに「ダンロップ」のロゴを描いている(全米オープンで決勝に進出したアンダーソン)=AP

 テニスの全米オープン。11日(日本時間)の男子シングルス決勝で敗れたケビン・アンダーソン選手(南アフリカ)の手にしたラケットが、テニスファンの間でちょっとした話題になった。「スリクソン」の製品ながら、ラケット面に「ダンロップ」のロゴが描かれていたからだ。スポーツ用品で二重ブランドは珍しい。スポーツ用品では「スリクソン」も「ダンロップ」も、ダンロップSの展開するブランドだ。

 19世紀終わりに英国でタイヤブランドとして生まれた「ダンロップ」は、創業した会社が1980年代に経営不振で消滅。その後、住友ゴムや米グッドイヤーなどが地域や商品ごとにブランドを使ってきた。ダンロップSがスポーツ用品で「ダンロップ」を使えたのは日本、韓国、台湾にとどまり、「スリクソン」など他のブランドも並行して使ってきた。

 住友ゴムは今年4月に世界のスポーツ分野における「ダンロップ」の使用権を154億円で取得。タイヤ分野での「ダンロップ」使用はなお地域ごとに制限されているが、スポーツ分野では住友ゴムグループが広く世界で「ダンロップ」を展開できるようになった。住友ゴムがダンロップSを完全子会社化するのも、ブランド戦略としては自然な流れだった。

 気がかりなのは、ダンロップSの手掛けるスポーツ用品事業の採算の低さだ。住友ゴムは17年12月期(国際会計基準)に売上高8600億円、営業利益630億円を見込んでいる。過去5年間の部門別収益を見ると、タイヤ事業の売上高営業利益率が10.5%なのに対し、スポーツ事業は5.4%にとどまる。2000年代半ばに10%台半ばだった面影はない。世界的な若者のゴルフ離れと米国ブランドの不振が響いている。ダンロップSの少数株主への利益の流出額はわずかで、完全子会社化による住友ゴムの純利益の押し上げ効果は過去5年平均で年7億円弱にすぎない。

 住友ゴムではダンロップSを吸収合併して「テニスなどのラケットに力を注ぐ」(池田育嗣社長)という。テニス関連の売上高は年60億円強で推移する。松山英樹選手などとの契約などで一定の人気のあるゴルフ用品に比べると、テニス分野での競争力は低い。

 住友ゴムの株価が上場来高値を付けたのは2015年3月末で、足元ではそれを1割強下回る。160億円投じてダンロップSを完全子会社化するのに見合うだけの相乗効果を早期に示す必要がある。
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米国株、ダウ続伸39ドル高 6日連続最高値、ナスダックも最高値

2017年09月20日 08時33分45秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_Q7A920C1000000/?dg=1&nf=1

米国株、ダウ続伸39ドル高 6日連続最高値、ナスダックも最高値
2017/9/20 5:40

【NQNニューヨーク=川内資子】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8日続伸した。終値は前日比39ドル45セント(0.2%)高の2万2370ドル80セントと6日続けて過去最高値を更新した。8日続伸は8月7日までの10日続伸以来の長さ。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を20日に控えて様子見ムードが強かったが、米企業業績の拡大傾向が続くとの観測を背景とした買いが続いた。

 FOMCでは米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和に伴い膨らませた保有資産の縮小を決める見込み。今後の利上げ時期を占うため、会合後に公表されるFOMCメンバーの政策金利見通しなどを見極めたいとして積極的な取引を見送る市場参加者が多かった。

 米長期金利の上昇が続き、利ざや拡大への期待からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株への買いが続いた。携帯電話3位のTモバイルUSとの経営統合を協議していると報じられたソフトバンク傘下の米携帯電話4位スプリント株が急伸。Tモバイルも上昇したほか、ベライゾン・コミュニケーションズなど通信株全体に買いが広がったことも相場を押し上げた。

 トランプ米大統領は19日に国連総会の演説で、「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と北朝鮮に対して強く警告した。ただ、米国と北朝鮮が武力衝突する可能性は低いとして、相場の反応は目立たなかった。

 ナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸した。終値は同6.684ポイント(0.1%)高の6461.323と13日以来4営業日ぶりに過去最高値を更新した。多くの機関投資家が運用の参考指標とするS&P500種株価指数は3日続伸し、3日続けて最高値を更新した。

 業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「電気通信サービス」「金融」「素材」など6業種が上昇。一方、「不動産」「ヘルスケア」などが下げた。

 アマゾン・ドット・コムの会員向けに10月から返品を代行すると発表した百貨店のコールズが買われた。ハードディスク駆動装置(HDD)のウエスタンデジタル(WD)が上昇。東芝が半導体メモリー子会社の売却を巡り、WDが主導する陣営への売却に傾いていると伝わったのが買いを誘った。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、石油のシェブロンが高い。

 金融のジェフリーズが「売り」で投資判断を開始した電気自動車(EV)のテスラが売られた。中期の利益見通しが市場予想に届かなかった家電量販店のベストバイが急落。四半期決算が市場予想を上回った自動車用品販売のオートゾーンが大きく下げた。証券会社が目標株価を引き下げたスポーツ用品のナイキも安い。経営幹部による株式売却が判明した医療保険のユナイテッドヘルス・グループが下げた。
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「習近平・王岐山」連合、党大会控え共青団たたき  編集委員 中沢克二

2017年09月20日 08時32分06秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21257930Z10C17A9000000/?dg=1

「習近平・王岐山」連合、党大会控え共青団たたき  編集委員 中沢克二
(1/2ページ)2017/9/20 6:30日本経済新聞 電子版
中国

中沢克二(なかざわ・かつじ) 1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞

 9月12日、中国共産党の極めて重要な学校が解体・再編の後、北京市の郊外で再出発した。9000万人近くを擁する党の青年組織、共産主義青年団(共青団)の幹部養成校だ。もう一つ、党中央文献研究室が同10日、国家主席の習近平が共青団を厳しく批判した論述集「習近平の青少年と共青団工作の論述」を発行した。

 「習近平が早くから口にした共青団への強い不満が、学校再編と論述出版で公式に表に出た。(10月18日から開く)19回党大会も含めて影響は大きい」。党関係者の分析だ。共青団の幹部学校は「中国青年政治学院」が正式名称だが、一般に共青団中央団校として知られる。北京市西部のキャンパス前の石柱に刻まれた表示も、共青団中央団校と青年政治学院が併記されている。

 共青団中央団校は、中国最大のシンクタンクである社会科学院に合併され、形としては社会科学院大学として再出発した。とはいえ、誰が見ても政治的には完全な解体である。なぜ、こんなことになったのか。

■習主席、共青団を「四肢麻痺」と非難

“解体”された青年政治学院の門には「共青団中央団校」という別名が刻まれている(北京市内で)

 話は、1年前の2016年夏に遡る。習近平らが河北省の保養地、北戴河に集合した頃、中国国営中央テレビがメインニュースで「共青団中央」の改革案発表を報じた。共青団は、入党審査の厳しい共産党に入る前に通らねばならない登竜門だ。14歳から28歳まで在籍できる。

 改革案を読んでも、具体的なイメージが湧きにくい。しかし、前段をたどれば政治的な意図を理解できる。16年初め、「反腐敗」の司令塔で中央規律検査委員会トップの王岐山が手配する、中央巡視組が共青団に立ち入り調査に入っていたのだ。

 機関化、行政化、貴族化、娯楽化――。中央巡視組が指摘した共青団の問題点だ。特に、「娯楽化」の表現は常軌を逸して厳しい。組織として体を成していないばかりか、遊びほうけているというのだ。すべてがだめなので改革せよ、という一方的な命令だった。

 実は、習自身が同じ頃、共青団に関して「空虚なスローガンを叫んでいる」「四肢が麻痺(まひ)した状態だ」との表現で、厳しく批判をした。今回出版の論述集から明らかになった事実だ。これが王岐山の巡視組の動きと連動し、最後は「共青団の上層部を減らし、末端組織・人員を強化せよ」という強制的な命令に転化した。

 「共青団たたき」に見える習近平論述集を、最高指導部人事の直前の今、党中央から出版する裏には当然、意図がある。習は革命世代の党高級幹部を父母に持つ「紅二代」だ。その一派の数は少ない。習にとって全国に根を張る共青団の勢力は、党と組織を牛耳る上で邪魔になる。それが「共青団たたき」として表れた。幹部を養成する共青団中央団校の解体も、その一環だ。

 最近、もう一つの衝撃が共青団を襲った。共青団トップの第1書記、秦宜智が党大会代表に選ばれなかったのだ。党大会の入場券がない状態だ。共青団トップが出席もできないのは前代未聞のこと。13年3月、第1書記に就いた秦宜智は51歳の若さで、将来を嘱望された人物だが、今や降格が噂される。

 彼は解体された共青団中央団校のトップも兼任していた。振り返れば、これが徒(あだ)になった。すべてを変え、学校も解体して再出発せよ――。王岐山の中央巡視組は、4年以上も学校トップの責任者だった秦宜智に命令した。立つ瀬がない。

■「孫政才失脚」も共青団問題と絡む

 ここで重要なのが、共青団の後ろ盾たる前国家主席の胡錦濤と習近平の関係だ。5年前の18回党大会で、2人は連合を組んだ。隠然たる力を持つ元国家主席、江沢民の勢力を抑える狙いがあった。江沢民は02年、後任に就いた胡錦濤のあらゆる動きを封じた。胡錦濤が党・軍中枢を自由に動かせない状況は5年以上続く。2期10年間の胡錦濤政権は、実質的に江沢民の制約下にあった。

 懲りた胡錦濤は、12年の党大会で中央軍事委主席を含む全役職から退く「裸退」を決断した。「後任者の邪魔はしない」とした胡錦濤は習近平に貸しを作り、返って影響力を残す。だからこそ共青団派の首相、李克強、広東省トップの胡春華、共青団第1書記の秦宜智らの後ろ盾として機能した。

 しかし、事態は暗転する。習近平が王岐山と組んで進めた苛烈な「反腐敗」運動が、すべてを一変させた。まず、前党中央弁公庁主任の令計画が失脚した。胡錦濤の側近で「共青団派」の要、令計画が標的になった影響は大きかった。

 令計画は12年夏、中央弁公庁主任から解任されたが、まだ力があった胡錦濤に免じて、何とか党統一戦線部長の職に移る。それもつかの間、14年末には明確に失脚。最後は無期懲役を科された。同じく無期懲役になる元重慶市トップの薄熙来、前最高指導部メンバー、周永康との結託も問題視された。

 この頃から、共青団の幹部学校、中央団校も標的になる。伏線は山西省から出てきた若き令計画が、谷麗萍と共青団中央団校で知り合い結婚した、過去の歴史だという。この学校は「共青団一派の良からぬ政治拠点として使われた」と見なされたのだ。「習・王」連合の追及は厳しかった。

 共青団には、もう一つ関係団体がある。中華全国青年連合会(全青連)だ。かつて胡錦濤もトップの主席を務めた。1980年代、当時の総書記、胡耀邦(後に失脚)の下、日中青年3000人交流を実施したが、受け入れ団体は全青連だった。

 「習・王」連合は、全青連も反腐敗という観点から問題視した。令計画の妻、谷麗萍の事実上の拠点とみたのだ。彼女は公益団体を称する中国青年創業国際計画(YBC)の責任者や、全国青少年宮協会の幹部を歴任した。これらの団体はいずれも全青連に絡んでいた。

 全青連と令計画の妻が関わる一連の問題は、7月に失脚した前重慶市トップ、孫政才の罪状にも波及しそうだ。孫政才の妻は、令計画の妻と親しい友人で、やり玉に挙がった中国民生銀行の「夫人倶楽部」の有力会員だった。

■共青団が推す「ポスト習」候補、胡春華氏の行方

共青団は「ポスト習近平」の有力候補として、胡春華・広東省党委書記を推すが…

 9月前半まで続いた一連の「共青団たたき」は、党大会に向けた政治闘争と連動していた。同18日、習近平は党政治局会議を招集。党大会で共産党規約を修正する議論をしたと発表した。方向は習近平の権限強化だ。ガバナンスを意味する「治国理政」に関する習近平の理論、思想を何らかの形で規約に盛り込む方針が、初めて明確になった。

 一連の「習・王」連合が打ち出した党大会に向けた動きは、9月前半までの「共青団たたき」と連動している。共青団トップの秦宜智は、第1書記と共青団中央団校のトップを兼ねていたが、学校を失い、次期党大会の入場切符さえ手に入らなかった。降格もありうる。

 共青団メンバーらは「この団体に未来はあるのか」という疑問を持たざるをえない。「娯楽化」批判から予算を削られ、学校まで潰された共青団に闘う術(すべ)はない。共青団派の後ろ盾、胡錦濤のメンツも丸つぶれだ。

 さらなる問題は、共青団が推す「ポスト習近平」の有力候補、胡春華の将来である。計25人の党政治局員の一人で、中国経済の中核、広東省のトップだ。16歳にして飛び級で最難関の北京大学に入学。45歳で最年少の省長になった。共青団を通じて胡錦濤、李克強に寄り添い、出世したエリートである。彼もまた、共青団第1書記の経験者だ。党大会まで1カ月を切った。動きは急である。(敬称略)
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サイバー、ボクシング対決で得た動画事業の自信 証券部 遠藤賢介

2017年09月20日 08時28分37秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21275950Z10C17A9000000/?dg=1&nf=1

サイバー、ボクシング対決で得た動画事業の自信
証券部 遠藤賢介
2017/9/20 5:30日本経済新聞 電子版

 サイバーエージェントが展開する無料インターネット動画「アベマTV」の利用者が増えている。米ネットフリックスなど競合がひしめくネット動画市場だけに一時期は先行きが危ぶまれたが、既存のテレビ局では難しい「とがった」番組作りがファンの心に響いているようだ。市場の注目は事業継続の是非から、収益化のタイミングへと移りつつある。

亀田興毅氏の番組が人気に火をつけた(C)AbemaTV

 「こんな連中に負けるわけないやろ」。アベマTVが今夏放映したボクシング元世界王者の亀田興毅氏と一般人がボクシングで対決する番組。ネットを中心に大きな注目を集めた。

 設定は「一般人が勝ったら賞金1000万円」と分かりやすいが、一般人といってもホスト、動画投稿で収入を得る「ユーチューバー」、体中に入れ墨が入った元暴走族と、クセの強い人間ばかり。亀田氏も引退したとはいえ、鋭い眼光やふてぶてしい態度は変わらずだ。万人受けする内容ではないものの既存のテレビ番組に飽きたらず、刺激的な番組を見たい視聴者をひき付けた。アベマTVで過去最高の1420万回の視聴数をたたき出した。

 アベマTVが事業を始めたのは、約1年半前の16年4月。当初は人気番組の大半を地上波テレビ放送で放映済みのアニメが占めるなど、独自コンテンツの品ぞろえが薄かったが、今では人気作の半分以上が独自番組だ。サイバーエージェントの藤田晋社長は「とがった番組をつくれば視聴者はついてくる。特に亀田氏の番組で成功できる自信を得た」と話す。現在の1週間当たりの視聴者数(WAU)は約500万人。当面の経営目標として掲げていた1000万人WAUは「18年9月期に達成できる」と自信を見せる。

 強豪ひしめくネット動画市場にあって、アベマTVの立ち位置は独特だ。番組を原則無料で公開するという点では米ユーチューブなどと同じだが、定額配信する米ネットフリックスのように、自ら費用を投じて番組も制作する。年間6000億円もの制作費をかけるネットフリックスや、圧倒的な利用者がいるユーチューブと比べると中途半端な存在で、開始当初は成否が危ぶまれた。

 だが、藤田社長は「コンテンツを自ら探すのが面倒な人はいる」として、他のネット動画とすみ分けられていると主張。テレビ離れした若者を取り込み、視聴者数は1年半でほぼ5倍まで増えるなど、顧客の裾野が着実に広がっている。

 市場の注目は、アベマTVを継続すべきかどうかから、収益化のタイミングに移りつつある。ただ、会社側は黒字化のメドや収益規模を明らかにしていない。収益源は番組に挟む広告だ。投資家の間では目標としてきた1000万人の視聴者が集まれば広告が増え、事業収支がトントンになるとみられていたが、会社側は「現在は規模拡大の投資が最優先で、当面黒字化は目指さない」という。

 17年9月期はアベマTVに200億円を投資。17年9月期の連結純利益が前期比27%減の100億円に落ち込む最大の要因だ。19日の株価も3350円と、5月の年初来高値から18%安の水準にとどまる。

 そんな投資家からのプレッシャーも藤田社長はあまり気にならないようで「長期目線で投資してほしい」と繰り返す。振り返れば、サイバーは大型投資による収益悪化と投資リターンの収穫による業績拡大を繰り返してきた。例えば、2010年代前半まではブログ「アメーバ」事業への投資を続け、13年9月期に大幅な営業減益に陥ったが、翌期には事業を黒字化。収益源の一つに成長させた。藤田社長は20%強の株式を保有する筆頭株主だ。

 アベマTVも規模が拡大すれば、広告は集まりやすくなる。サイバーも「当面の投資増による業績悪化はやむを得ない」と割り切っているフシがある。投資家をどこまで納得させられるか。当面は1000万人の視聴者獲得の成否が試金石になりそうだ。
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基準地価、住宅地の資産デフレ解消遠く 二極化鮮明に

2017年09月20日 08時28分03秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2Y_Z10C17A9EA2000/?dg=1

基準地価、住宅地の資産デフレ解消遠く 二極化鮮明に
2017/9/19 20:26

 今年の基準地価からは全国の商業地と工業地に底入れの兆しが見えてきたが、住宅地はまだ長らく続いた資産デフレの影響を色濃く残す結果となった。日銀の緩和マネーを背景に、三大都市圏から周辺都市へと地価上昇の機運は広がってきたとはいえ、取り残された地方圏との間で二極化が一段と鮮明になる恐れもはらむ。

福岡県の商業地で最高価格をつけた天神木村家ビル(福岡市中央区)

 全国の住宅地は0.6%のマイナスだった。東京圏・名古屋圏が0.6%のプラスだったが、大阪圏は0.0%と横ばい。地方圏も中核4市が2.8%上がったのに対し、それ以外の地方は1.1%のマイナスだった。

 不動産融資は伸びているが、都市部や利便性の高い地域にみられる動きで、全国隅々の住宅地で地価を底上げするほどの力強さはない。全国の生鮮食品を除く消費者物価指数も7月に前年同月比0.5%のプラスとなったが、家賃を含む住居は0.2%のマイナス。資産デフレの状況を映す。

 バブル崩壊後の地価低迷は、商業地と工業地でようやく抜け出す兆しがみえてきた。バブル崩壊直後の東京圏の商業地は、1992年から6年間、10~20%の下落率が続いた。その後、マイナス幅が一桁台に縮小し、2013年からプラス圏に浮上した。住宅地への広がりが今後のカギだ。

 20年の東京五輪まで、商業地はプラス圏内を維持するとの見方が多い。不動産大手、ジョーンズラングラサール(東京・千代田)の大東雄人氏は「五輪に間に合わせるように、18~20年に大量のオフィス供給が計画されている」という。三井住友トラスト基礎研究所の北村邦夫氏も「雇用など景気情勢がよく、地価は堅調に推移するだろう」とみている。

 とはいえ、東京も好調さを示す指標ばかりではない。分譲マンションの新設着工戸数は2016年度に前年度比5.1%下落。東京の郊外でもマンション価格が高騰し、買い控えの動きが出ている。都市未来総合研究所の平山重雄氏は「マンション価格に天井感があり、これから価格調整が始まる。資産デフレの解消には至らない」と語る。
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メキシコでM7.1地震、死者90人超 首都も大きな揺れ

2017年09月20日 08時26分30秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN20H0J_Q7A920C1000000/?dg=1&nf=1

メキシコでM7.1地震、死者90人超 首都も大きな揺れ
2017/9/20 6:18 (2017/9/20 7:45更新)

 【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ中部で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、大規模な地震が発生した。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模はマグニチュード(M)7.1。震源地は中部プエブラ州とモレロス州の州境近辺とみられている。震源の深さは51キロ。震源に近いモレロス州を中心に90人以上の死亡が確認された。

19日、崩壊した建物で救助活動する人たち(メキシコシティ)=AP

 震源から約120キロ離れた首都のメキシコシティでは少なくとも20棟の建物が崩壊。多くの人が下敷きになっているとみられ、救出作業が続けられている。建物の崩壊で砂煙が舞い、複数の場所で火災も発生した。メキシコシティ空港は敷地内に陥没が発生し、閉鎖された状況が続いている。

 地元メディアは震源地に近いプエブラ州で5人、モレロス州では42人、メキシコ州で2人の死亡が確認されたと報じた。今後、被害者数が増える可能性がある。在メキシコ日本大使館によると現時点で日本人への被害は確認されていない。

 19日は1985年に約1万人の死亡者を出した大地震から32年を迎える当日で、全国で追悼式典や避難訓練が実施されていた。メキシコでは7日にも死者98人を出す大地震が発生したばかりだ。
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中国発シェア自転車、東南アジアへ モバイク・ofo、渋滞解消の期待追い風

2017年09月20日 08時25分17秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX18H0M_Z10C17A9FFE000/?dg=1

中国発シェア自転車、東南アジアへ
モバイク・ofo、渋滞解消の期待追い風
2017/9/20 0:30日本経済新聞 電子版
シンガポール タイ 中国 マレーシア

 中国発のシェア自転車が東南アジアに広がり始めた。中国大手の摩拝単車(モバイク)とofo(オッフォ)はこの半年でシンガポール、タイ、マレーシアに次々と進出した。ほぼ常夏で豪雨も多く、もともと移動の足として自転車を使う人が少ない地域だが、各地の政府は交通渋滞の解消や健康増進に役立つと関心を示す。「シェア」が自転車の普及を後押しする可能性がある。

ofoはシェア自転車の実証実験をタイのタマサート大学のキャンパス内で始めた(9月、バンコク郊外)

 タイのバンコク郊外にあるタマサート大学。面積120万平方メートル強のキャンパスを黄色い自転車が行き交っていた。ofoが8月に大学の敷地内限定で始めたシェア自転車の実証実験。予想以上の人気で、当初の600台から9月に入って1000台に増やした。

 30分5バーツ(約16円)の料金も9月末までは無料だ。「暑い中でバスを待たなくていいし、乗り捨てもできて便利」と女子学生のナンティカ・タマサミソンさん(19)は話す。タイではモバイクも近く、商業施設や別の大学で実験を始める。

 スマートフォン(スマホ)のアプリで解錠やレンタル料金の支払いができるシェア自転車は中国の多くの大都市を席巻したが、供給過剰で新規の投入を禁じる動きも出ている。そんな中、モバイクは中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)や米ファンド、ofoは中国ネット通販大手のアリババ集団などからそれぞれ出資を受け、日本も含む海外への進出を急いでいる。

 両社が中国以外の公道で初めてサービスを始めたのは、渋滞対策に熱心なシンガポールだ。3月に進出したofoの利用者は最初の100日で10万人を突破した。4月に参入したモバイクは位置情報システム付きの自転車を投入。同国政府は各社と協力し、駅の駐輪場の増設などインフラ整備にも乗り出している。

 政府は自動車に依存しない社会を目指し、鉄道網を広げている。家と駅、駅と職場を結ぶ「ファースト・ワンマイル」、「ラスト・ワンマイル」にシェア自転車を活用すれば、公共交通機関の利用が増えるとの考えだ。

 モバイクの夏一平共同創業者は8月末、バンコクでの記者会見で「我々のサービスは渋滞解消や環境対策に貢献できる」と語った。シンガポールが自転車の活用に成功すれば、他国にも急速に広がる可能性がある。

 東南アジアでも高齢化が進んでおり、健康増進効果への期待が大きい。マレーシア保健省は今月、行政首都プトラジャヤでイベントを開き、ヒルミ保健副大臣が自転車で街を駆け抜けた。イベントに参加したofoは「健康的な自転車文化を広めたい」と訴え、100台を提供した。

 英調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのリポートによると、マレーシアの成人の肥満率(BMI25以上)は13.3%。自動車の普及とともに上昇し、東南アジア主要国の中で最高となり、日本(3.3%)の4倍に達した。シェア自転車を広げ、国民の運動不足解消を狙う。

 シンガポールでも高齢化が進むにつれ、医療費の負担増が国家予算を圧迫している。糖尿病など生活習慣病の患者が増えており、国民に体を動かすよう促すのが緊急の課題だ。幹線道路だけでなく、住宅街も含めて自転車専用の車線や道路を整備し、狭い国土で2030年までに全長700キロメートルまで整備する計画だ。

(シンガポール=谷繭子、バンコク=小野由香子)
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