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整備士の卵にプロ意識 日産、耐久レースで育成

2017年07月31日 23時50分53秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19316080X20C17A7000000/?n_cid=DSTPCS003

整備士の卵にプロ意識 日産、耐久レースで育成
2017/7/31 6:30日本経済新聞 電子版

 若者のクルマ離れが、自動車メーカーの国内事業に影を落とすようになっている。とりわけ車検や生産現場などを担う自動車整備士を志す若者の減少は歯止めがかからない。販売網の維持に苦戦する地域があるばかりでなく、長期的にはものづくりの基盤をゆるがしかねない。自前の整備士養成施設を運営する日産自動車では若者らにクルマの魅力に振り向いてもらおうと、モータースポーツを通じた人材育成に力を入れている。

鈴鹿サーキットでの自動車レース「S耐」に参加した日産・自動車大学校の学生ら(6月、三重県鈴鹿市)

 6月に鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で開かれた改造市販車による自動車レース「スーパー耐久(S耐)」の第3戦。近藤真彦氏がオーナー兼監督を務める「KONDOレーシング」のピットに、そろいの作業服を着た「日産・自動車大学校」の学生らの姿があった。

 同じピットには日産で顧客満足を担当する中村公泰副社長も姿を見せた。レース直前の打ち合わせでは「レースを通じてプロ意識のなんたるかを学ぶことは、皆さんの将来にとってとても重要だ」と学生らを激励した。

 日産・自動車大学校は日産グループの自動車整備専門学校で、横浜や栃木など全国に5校。この日は愛知校に通う69人が10班に分かれ、プロのメカニックに交じってタイヤの着脱や清掃、給油時の消火準備などを手伝った。参加者の6割は入学したての1年生だが、目つきは真剣そのもの。学生リーダーとして参加した1級自動車工学科4年の高尾涼太さんは「後輩らの成長を頼もしく思った」と話す。

 日産・自動車大学校では約2000人が学ぶ。卒業後は日産系をはじめとするディーラーに加え、日産や日産と関係が深い部品メーカーに進む学生が多い。

 整備士の確保は自動車メーカーにとって、単にアフターサービスの顧客満足を担保するためだけのものではない。

 自動運転や電気自動車(EV)の普及などで「100年に1度」といわれる大転換期を迎えた自動車産業では、整備士に求められる役割も変化。従来の機械工学に加え電気工学などの知識が求められるようになっている。現場からのフィードバックは開発などのものづくりを進化させるためには不可欠なだけに、数の確保に加え、新しい時代にあった知識を持つ人材の育成が待ったなしだ。

 日産・自動車大学校がスーパー耐久に参戦したのは2012年。モータースポーツを通じた人材の発掘と育成で近藤氏やスポンサー企業と意気投合したのがきっかけだったが、その背景には若者のクルマ離れに対する深刻な危機感があった。

 国家資格である自動車整備士技能検定の申請者数は年々減少傾向にあり、15年度の合格者数は3万1060人と07年度に比べ3割減った。日産・自動車大学校の今西朗夫学長は「底打ちの兆しはない」といい、「我々に限らず、全国の整備士養成施設が学生集めに苦戦している」と話す。

 同校では整備士という仕事への興味を引こうと、ホームページや進学情報誌に加え、ツイッターやフェイスブックなど「ありとあらゆる方法」(同校)でスーパー耐久への参戦を高校生らに周知している。年6戦あるレースの会場に周辺の高校生らを招く取り組みもしており、鈴鹿での第3戦には愛知県と京都府の周辺から計100人の高校生と保護者らを集めた。

 12年の参戦当初こそなかなか参加を希望する学生が集まらなかったが、6年目を迎えた今では「S耐に参加したくて入学してくる学生が増えた」(日産愛知自動車大学校の田中篤司校長)。愛知校の1級自動車工学科2年の長屋賢利さんもその一人。「テレビで見ていたレースに実際に参加することができ、強い刺激を受けた」と話す。

 日産・自動車大学校の試みは機械好きの高校生らの関心を徐々に捉えつつあるものの、「売り手市場」といわれる高卒の採用環境も逆風となり、学生集めはなお難航している。同校の入学定員は全国5校あわせて約950人だが、17年4月の入学者は約730人。充足率は8割を下回る。

 ネックとなっているのが整備士の労働環境だ。卒業生の多くが就職する自動車販売店では、整備士らが働くバックヤードに冷暖房などがないケースもある。今西学長は「整備士の労働環境は厳しいという噂がインターネット上などで流れることで、学生らが動揺するという悪い連鎖が起こっている」と話す。

 「日産の偉い人はうちの息子の苦労を知っているんでしょうか」――。日産の中村副社長は系列販売店で働く整備士の母親から手紙を受け取ったことがあるという。顧客から預かった車両を期限までに整備するために、土日も出勤しなければならない現状を訴える内容だった。

 日産では今後5年で全国に約2100ある販売店の機能強化に数百億円を投じる計画だが、中村副社長は「整備士が働くバックヤードにも投資を回したい」と話す。すでに一部の店舗では整備部門をガラス張りにしてショールームから見やすくする取り組みを始めた。

 自動車産業を支えていく整備士の確保に向けた努力は続きそうだ。(白石武志)
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割安株投資で資産5億5000万円 リーマン大敗も克服 ここが違う! 勝ち続ける億万投資家の素顔(2)

2017年07月31日 23時49分31秒 | 市場動向チェックメモ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO17962580S7A620C1000000?channel=DF280120166590&style=1&n_cid=DSTPCS020

割安株投資で資産5億5000万円 リーマン大敗も克服
ここが違う! 勝ち続ける億万投資家の素顔(2)
日経マネー

2017/7/31

日経マネー

 株式投資で2005年に8億円まで資産を拡大。投資のノウハウや実践例を記したブログが人気を博して本まで出版したが、08年のリーマン・ショックで暗転。資産を1億円を切るところまで減らす。ここから株式投資を再開し、17年5月末時点で5億5000万円まで回復させた──。

 こんな波乱に満ちた復活劇を演じてきたのが、兼業投資家のえすさん(ハンドルネーム)だ。現在も上場企業で経理の仕事に携わりながら、株の売買を続けている。

■一念発起して割安株投資へ



 えすさんが株を始めたのは1996年。当時は大企業で経理の仕事をしていた。「業務で必要になって株について勉強するうちに自分でも取引をしたくなった」

 元手90万円ほどで開始。最初に買った銘柄は、東京急行電鉄(東1・9005)のグループ会社で映画館を運営する東急レクリエーション(東2・9631)。株主優待で映画の鑑賞券がもらえる点(当時)に着目した。それで映画を楽しんだものの、株価は大幅に下落して、損切りを余儀なくされた。この後も株の売買を続けて投資額は計800万円に達したが、結果は勝ったり負けたりの繰り返し。2002年11月に証券会社の口座残高を確認すると、「160万円ほどしかなかった」。ここで腰を据えて株に取り組むと決心した。

 当時は日経平均株価が7000円台に下がり、5000円台まで下落するという見方も出ていた。しかし、えすさんは「これから景気が良くなれば、今は割安な銘柄の株価は5倍や10倍になるのではないか」と考え、割安な銘柄を買って、景気が回復するまで持ち続けるという作戦を取った。

 この作戦で最初に購入したのが業務用機械器具のモリテックスだった。同社は、TOB(株式公開買い付け)を受けて中国系ファンドのMVジャパンの傘下に入り、現在は上場廃止になっている。光ファイバーの製造を手掛けていたモリテックスの時価総額は、IT(情報技術)バブルの絶頂期に1000億円に達した。それが03年にえすさんが注目した時には、25分の1の40億円まで減っていた。「いくら何でも下がり過ぎ。光ファイバー事業の部門だけでも40億円以上の価値はあるだろう」とえすさんは考えた。

 景気が回復するまで数年かかっても持ち続けるつもりだったが、モリテックスの株価は予想に反して短期間で急騰。「買値の2倍で売却したと記憶している」

 これで03年8月には株の資産が1000万円を突破。割安な株を購入する作戦に自信を持ったえすさんが次に目を付けたのが、銀行株だった。みずほフィナンシャルグループ(東1・8411)などのメガバンクの経営状況を調べると、不良債権が適正に処理されれば年間1兆円くらいの経常利益が出ることが分かった。一方、時価総額は1兆円を下回っている。株価が割安であるのは確実と判定した。

 だが、当時はメガバンクも破綻が取り沙汰されており、購入には二の足を踏む。そこで耳にしたのが、りそなホールディングス(東1・8308)の破綻を回避するために、国が公的資金を注入して実質国有化するというニュースだった。「りそなを救済するなら、国がメガバンクを破綻させることは絶対にない」と確信し、信用取引も使って、みずほやグループ企業の新光証券(現みずほ証券)、みずほインベスターズ証券(同)の株を買いまくった。

 「証券会社の株は1カ月で2倍になった時点で売却し、それで手にした現金でみずほの株を買い増しした」。これらの売買が寄与し、えすさんの株の資産は04年5月に1億円を超えた。


イラスト:ヤギワタル
■信頼できない会社は対象外

 この大勝負の後、えすさんは中小型株を中心に売買するようになる。「中小型株だけにこだわっているわけではないが、中小型株には割安な銘柄が多く、割安さの解消に伴って大きく値上がりするチャンスも多い」

 さらに、大企業の次に勤めたベンチャー企業でIR(投資家向け広報)の仕事に携わった経験に言及し、次のようにも指摘する。

 「IRの仕事を通して、機関投資家が大型株しか見ていないことや大型株の分析では資産運用のプロには勝てないことを実感した。同時に、機関投資家やプロが見ていない中小型株であれば、個人投資家の勝機も大きいと考えた」

 中小型株の投資では、業績の拡大が見込まれ、株価が数年のうちに4~5倍になる潜在的な成長力のある銘柄を購入する。「中小型の成長株には、時価総額50億円の会社が4倍の200億円に、時価総額200億円の会社が5倍の1000億円にというように、成長が次の段階に入るプロセスがある。その成長過程に投資するイメージだ」。今は相場全体が上がっているので、下図のように狙う成長過程の水準を引き上げているという。


 もっとも、いくら業績の拡大が見込まれていても、株価が割安ではない銘柄は買わない。割安さの判定には、PER(株価収益率)を用いるが、その算出の仕方は独特だ。前期の実績や今期の予想で算出したEPS(1株当たり純利益)は使わない。利益の増加率を基にはじいた数年後の純利益の推計値でEPSを計算。それで株価を除して、将来の収益で見たPERを算出し、割安かどうかを判定する。

■気になった会社を調べるだけ

 また、単一事業の会社など、業績拡大の原動力となっている主力事業が明確で、その内容が理解できる会社を投資対象にする。さらに、業績が伸びていても、経営陣に信頼を置けない会社の株は購入しない。これは中小型株だけでなく、大型株でも同じだ。

 銘柄の発掘では特別なことはしていない。ニュースで目にしたなど、何かのきっかけで気になった会社を調べるだけだ。「一定の条件でのスクリーニングも試したが、うまくいかなかった」と語る。

 こうした投資を実践し、ソフトウエア開発のサイボウズ(東1・4776)を買値の約5倍で売却するといった成功を重ねて、05年に資産を約8億円まで増やした。しかし、リーマン・ショックで資産は1億円を割る状態に。「保有株の大半が流動性の低い中小型株だったので、すぐに損切りできず、損失が膨らんでしまった」

 ブログを長い間休止するほど落ち込んだが、株の売買を再開して資産を5億5000万円まで回復させた。失敗の教訓から流動性を意識して組み入れ額を決めるようになったが、それ以外は従来の投資手法を大きく変えていない。

 現在の最主力銘柄は投資用不動産情報サイトを運営するファーストロジック(東1・6037)。リクルート住まいカンパニーの不動産情報サイト「SUUMO(スーモ)」の独り勝ち状態の中で、周辺のニッチ分野で伸びると見込む。


 さらに高級陶磁器や工業用砥石で国内トップのノリタケカンパニーリミテド(東1・5331)は、現経営陣が推進する経営改革で業績が改善するとみて保有する。

注:株価と指標は2017年6月9日時点

 同様に親会社のフェイス(東1・4295)による経営改革に期待を寄せて購入した日本コロムビア(東1・6791)は、業績の改善が顕在化し、期待が膨らんでいた。ところが、フェイスが株式交換による完全子会社化を発表。大幅な株価上昇に伴う売却益の獲得というシナリオはついえたかに思われたが、両社の大株主である米運用会社のRMBキャピタルが反対を表明。6月1日にはRMBが日本コロムビアにTOBを提案したことが明らかになった。TOB提案合戦で買い付け額が上がっていく可能性もあり、えすさんは事態の推移を見守っている。

[マネー研究所編集部注] 記事中で紹介した日本コロムビアは17年7月27日に上場を廃止した。親会社のフェイスによる同社の完全子会社化(8月1日予定)に伴うもの。


(日経マネー 中野目純一)

[日経マネー2017年8月号の記事を再構成]
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日本電産、利益成長のカギは「ショールーム」 大阪経済部 増野光俊

2017年07月31日 23時48分28秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19380340Y7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS007

日本電産、利益成長のカギは「ショールーム」
大阪経済部 増野光俊
2017/7/31 5:30日本経済新聞 電子版

 日本電産が2018年3月期のスタートダッシュに成功した。26日に発表した17年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比28%増の281億円。18年3月期通期の業績予想も上方修正した。重点分野に定める車載向けや産業向けのモーターが順調に伸びており、21年3月期の目標に掲げる「売上高2兆円、営業利益率15%以上」の達成に向けた取り組みを加速する構えだ。実現への一つのカギは、永守重信会長兼社長が呼ぶ「ショールーム」にあるかもしれない。

日本電産の永守会長兼社長は工場の自動化を急ピッチで進めている(26日、東京・大手町での決算説明会)

 「どのセグメントもバランス良く収益が改善した」。26日に東京・大手町で開いた決算説明会で、永守氏は満足そうな表情を浮かべた。営業利益は四半期ベースの実質最高を更新。5つの事業部門は全て増収増益だった。精密小型モーターなど4部門は、四半期ベースとはいえ営業利益率15%以上を早くも達成した。

 唯一、15%を下回っているのが、重点分野と位置付ける車載及び家電・商業・産業用部門(9.2%)。これには永守氏の「赤字や低収益の企業を安値で買収し、立て直す」というM&A(合併・買収)の方針が関係している。成長市場を取り込むためM&Aに相次いで乗り出している部門だけに、一時的に採算は悪化してしまうという構図だ。

 たとえば、米電機大手エマソン・エレクトリックから2月に買収した産業用モーターや発電機などの事業。買収後の統合作業(PMI)は順調に進んでいるが、4~6月期は「まだ利益率が3%程度で、平均を押し下げた」(永守氏)。自動車の電動化という追い風が吹く車載向けや、省エネ対応の需要が急拡大している家電向けなどでは今後もM&Aを重ねる可能性が高い。事業拡大と採算向上を両立させるには、グループ全体でより筋肉質な収益構造を築くことが不可欠となる。

 カギを握りそうなのが、永守氏が呼ぶ「ショールーム」。といっても製品のモーターなどを展示しているわけではない。自社の工場のことだ。日電産は「スマートファクトリー戦略」を打ち出し、工場の自動化を急ピッチで進めている。まずは中国などで着手し、19年3月期以降は欧米を含めグローバル展開する計画だ。自社の稼ぐ力を自動化で高めると同時に、それを顧客の目で実際に確認してもらい、関連製品の外販につなげる戦略を描く。見せることも重要な工場だから、ショールームと称しているわけだ。

 具体的には自律走行する搬送装置やアーム型ロボットを導入し、ヒトと置き換えている。自動化工場の必要人員は従来の2割程度で済むという。海外の工場は21年3月期までの5年間で作業員を約8万人から約4万人に半減させて労務費を抑え、利益率の向上を図る。自動化の関連製品は部品から自社で手掛けるため、利益貢献が大きくなりやすい。

 決算を発表した翌日の27日、日電産株は一時前日比6%高の1万2340円まで急反発し、株式分割を考慮したベースで上場来高値を更新した。市場では「上方修正した通期予想は、依然として保守的だ」(国内証券アナリスト)と、一段の上振れへの期待は大きい。日電産のショールームは株高持続という意味でも重要な役割を担っている。
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断交カタール、緊張打破のカギ握る石油メジャー  編集委員 松尾博文

2017年07月31日 23時47分19秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19283310W7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS001

断交カタール、緊張打破のカギ握る石油メジャー  編集委員 松尾博文
(1/2ページ)2017/7/31 2:00日本経済新聞 電子版

 サウジアラビアなどアラブ諸国がカタールとの国交断絶に踏み切ってまもなく2カ月。事態打開の道筋は見えず、ペルシャ湾の分断は深まるばかりだ。そんな危機のさなかに米欧メジャー(国際石油資本)のトップが相次いでカタールの首都ドーハを訪れた。その理由は何なのか。

アラブ諸国による断交が続くなか、カタールはLNGの生産能力を年間1億トンに引き上げる=AP

 サウジやアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンなどは6月5日に突如、カタールとの断交を発表した。カタールを結ぶ空路や陸上国境が閉鎖されるなど、混乱が広がる中、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)が同14日にドーハに入り、タミーム首長と会談した。

 同24日には米エクソンモービルのダレン・ウッズCEOが、7月11日には仏トタルのパトリック・プヤンネCEOがタミーム首長に会った。

 相次ぐ首脳の訪問を読み解くかぎは、カタールが計画する液化天然ガス(LNG)の大増産だ。カタールは年間7700万トンの生産能力を持つ世界最大のLNG輸出国だ。これを1億トンに引き上げると、7月4日に発表した。

 カタールには単一鉱区としては世界最大級のノースフィールド・ガス田がある。シェルなど3社はいずれもカタールでLNG生産や油田開発などの大型事業を展開している。

 採掘コストが安い巨大ガス田の開発に新たに参加できるチャンスを逃すわけにいかない。いち早く意欲を示す必要がある。メジャー首脳がドーハ詣でを競う理由だ。

■ペルシャ湾の混乱避けたいメジャー

カタール断交とメジャーの動き
断交問題 日付 石油メジャー
の動き
サウジやUAEなどカタールとの断交発表 6月
5日
14日 英蘭シェルCEO、カタールのタミーム首長と会談
サウジなど関係正常化の13条件を提示 22日
24日 米エクソンモービルCEO、タミーム首長と会談
カタール、13条件の受諾拒否を伝達 7月
3日 仏トタル、イランの南パルス・ガス田開発で合意
4日 カタール、LNG1億トンへの増産計画発表
サウジ、エジプトなど4カ国外相、断交継続確認 5日
米ティラーソン国務長官、サウジやカタールを訪問 10~13日
11日 仏トタルCEO、タミーム首長と会談
ティラーソン長官、サウジなどに封鎖解除要求 21日
(報道をもとに作成)
 これと断交危機が重なったのは偶然だろうか。断交をめぐる湾岸政治とメジャーの動きを重ねてみると、カタールの思惑が見えてくる。

 サウジやUAEなど4カ国はカタールに対し、関係正常化の条件として、イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」との関係断絶やイランとの外交関係縮小など13項目の要求を突きつけた。

 カタールが、仲介にあたるクウェートを通じて、サウジなどに拒否を伝達したのが7月3日。増産方針を発表したのはその翌日だ。

 LNGはカタール成長の源泉だ。米欧メジャーとの二人三脚でペルシャ湾の小国をエネルギー大国に押し上げた。対立の長期化をにらみ、メジャーを引き込んで自国の安全保障に役立てる。そんな見立てが浮上する。

 巨額資本をカタールに投じるエクソンやシェルは、サウジやUAEの石油事業にも深く関わる。トタルはサウジが敵対するイランでの天然ガス田開発への参加で正式に合意したばかり。ペルシャ湾の混乱は回避したいのが本音だ。

 中東の石油を牛耳ったかつての力は失ったとはいえ、メジャーが中東産油国に持つネットワークに、カタールが事態悪化の抑止力や緊張緩和の仲介役を期待してもおかしくない。

 国際協力銀行ドバイ駐在員事務所の桑原亮氏は、サウジが計画する国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)についても、「経済改革の資金を調達するだけでなく、外国投資家に株式を持ってもらうことでサウジの国益を守ってもらう安全保障の側面がある」と指摘する。

■地域をよく知る米国務長官

 アラブの湾岸産油国の亀裂に最も頭を悩ませているのは、米国のティラーソン国務長官ではないだろうか。

カタールのムハンマド外相と握手するティラーソン米国務長官。石油業界出身だけに、中東産油国をよく理解している=AP

 カタールで2010年12月、LNG生産能力が7700万トンに達したことを祝う式典が開かれた。中部電力の三田敏雄会長(当時)や、千代田化工建設の久保田隆社長(同)ら日本企業関係者を含む、多数の参列者の最前列でハマド首長(同)と記念写真に納まったのはエクソンモービルのティラーソンCEO、今の国務長官だ。

 カタールの天然ガス資源は旧モービルが開発してきた。旧エクソンはモービルとの合併によりシェルなどに比べ出遅れたLNGビジネスの足がかりを得た。

 エクソンの内幕を描いた「石油の帝国」(スティーブ・コール著)によれば、モービルとの合併を決めたレイモンドCEO(当時)は「ノースフィールドだけでモービルの買収価格を十分、上回る価値がある」と語ったという。

 カタールはエクソンにとって今も最重要国の一つだ。同時に世界最大の原油輸出国であるサウジとも深いつながりがある。

 トランプ米大統領は5月、就任後初の外遊先としてサウジを訪問した。この時、ジュベイル外相との共同記者会見に臨んだティラーソン長官は「外相とは我々の顔がもっと若々しかったころからの友人だ」と語った。

 トランプ大統領はサウジの判断を支持したのに対し、ティラーソン長官は和解を促す発言を繰り返す。7月中旬には自らサウジとカタールに入り、打開の道を探った。両国をよく知るゆえの苦しい胸の内の表れなのかもしれない。


松尾博文(まつお・ひろふみ)
1989年日本経済新聞社入社。エネルギーや商社、機械・プラントなどの業界や経済産業省、外務省などを取材。イラン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)の3カ国に駐在した。現在は編集委員兼論説委員。エネルギー問題、インフラ輸出、中東・アフリカ情勢などを担当。
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米アップルの背中見えた 華為、日本の携帯大手に攻勢 ジャーナリスト 石川 温

2017年07月31日 23時44分49秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19367760Y7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS003

米アップルの背中見えた 華為、日本の携帯大手に攻勢
ジャーナリスト 石川 温
(1/2ページ)2017/7/31 6:30日本経済新聞 電子版

 中国のスマートフォン(スマホ)メーカー、華為技術(ファーウェイ)の勢いが止まらない。世界的に見てもスマホ市場の頭打ち感が広がるなか、急成長を続けている。日本市場でも格安スマホ市場で認知度を高めてきたが、次は三大携帯電話事業者(キャリア)への採用を働きかけ、さらなる市場拡大を目指す。

ファーウェイのコンシューマービジネスグループで最高経営責任者(CEO)を務めるリチャード・ユー氏

 ファーウェイは2017年上半期のスマートフォン出荷台数は7031万台で前年同期比20.6%増を達成。コンシューマー部門の売り上げも前年同期比36.2%増の1054億元となっている。市場調査機関の予測では17年度における市場全体の出荷数の伸びは数%にとどまる。ファーウェイが突出した結果を残しているとわかる。

 世界シェアで見ると、ファーウェイは韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位のポジションに君臨する。ファーウェイのコンシューマービジネスグループで最高経営責任者(CEO)を務めるリチャード・ユー氏は「数年以内にサムスンとアップルを超えるつもりだ」と豪語。3位に甘んじる気は毛頭ない。

■ハイエンド機種が好調

 中国メーカー製品は「とにかく安い」というイメージが強い。アップルやサムスン電子はハイエンド機種でもうけているが、ファーウェイは「安価な端末で売りまくって稼いでいるのではないか」といううがった見方をしたくなる。

 しかし、実際には500ドル以上のハイエンド機種が好調。ハイエンド機の売り上げは前年同期比2倍、販売額も28%増にもなっているという。「中国のハイエンド市場はアップルのマーケットシェアが高いが、我々のシェアも上がっている。また、欧州ではハイエンドのブランドとしてファーウェイは浸透している。中国企業でここまで世界的に認知されたブランドは我々が唯一の存在だ」とユーCEOは胸を張る。

ハイエンドスマホ「P10」「P10 Plus」。2017年の主力機種と位置付ける

 実際、ファーウェイのここ最近の製品は技術的にも進んでいる。例えば画質向上のため、背面にカメラを2つ搭載したのはアップルの「iPhone 7 Plus」より1年以上先行した。バッテリーは長寿命で高速充電にも対応。最新のモバイルネットワーク規格にも対応するなど、かなり先を行く製品となっている。

 また、世界では4万2300店舗以上の販売網を構築するなど、販路やアフターサービスにも注力している。ファーウェイではブランドへの愛着や信頼度を示す「NPS(ネットプロモータースコア)」を重視。ユーザーがブランドや端末を認識し、継続して製品を購入するかどうかを最重要課題としている。

■防水やおサイフケータイ機能でキャリア採用目指す

 BCNによるスマホの売れ筋調査によると、日本国内においても7月中旬にキャリアが販売するiPhone 7などを抑えて、ファーウェイの「P9 Lite」が1位を獲得。ここ最近の格安スマホのブームに乗って、一気に認知度を高めた感がある。

 ファーウェイが次に狙うのが、キャリアに対するビジネス強化だ。これまでキャリアから販売されたファーウェイ製品といえば、モバイルルーターや子ども向けケータイなどだけ。ファーウェイブランドのスマホが取り扱われた実績はない。ワイモバイルやUQモバイルといった、キャリアのサブブランドには納入実績があるが、本丸であるキャリアにはまだ採用されていないのだ。

 キャリアが扱えば、これまでの家電量販店や格安スマホ事業者(MNVO)だけでなく、全国に広がるキャリアショップ経由でも販売できる。販売台数の飛躍的な伸びが期待できる。

 ユーCEOは「日本の市場は長期的に重要だ。日本にはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクがあるが、ぜひともパートナーシップを作っていきたい。日本市場には(メーカーブランドでキャリアに納入している)メーカーが8社存在するが、そこに入っていきたい。日本でもマーケットリーダーとしてメインプレーヤーを目指したい」と語る。

 日本ではiPhoneの人気が高い。ユーCEOは「キャリアがiPhoneに注力しているためだ。アンドロイド陣営に属する当社にとっては障壁となる。しかし最新技術を盛り込んで新たな価値を提供したい」と意気込む。

 果たしてどんな製品になるのか。ユーCEOは「防水が重要だと思っているが、もちろんおサイフケータイ機能(フェリカ対応)も検討している。日本市場に導入するためのシークレットプロジェクトがある。来年のPシリーズを待っていてほしい。日本のいろいろな企業と組み、キャリアでも展開していきたい」と期待をあおる。ハイエンド市場を重視するファーウェイらしく、日本市場においてもスペックや機能的には申し分のないものになりそうだ。

 ファーウェイは日本市場を重視している。まず日本市場はユーザーが製品に高い品質を求めているためだ。海外のスマホメーカーが、市場規模が小さいにもかかわらず、日本市場にこぞって挑戦してくるのは、日本で品質が受け入れられれば、世界で売れるからだ。

 また、ファーウェイは日本の部品メーカーとの関係も深い点も理由の一つ。「我々のスマホにはソニーの画像センサーやジャパンディスプレイの液晶パネルをはじめ、多数の日本企業の部品が詰まっている。端末のなかは日本の技術ばかりだ」(ユーCEO)。つまり、ファーウェイのスマホが世界で躍進するには日本の技術が不可欠というわけだ。

 ユーCEOは日本市場は特別な思い入れがあるのだという。「25年以上前にファーウェイに入社したが、当時から日本とドイツに学べと言われ続けてきた。日本人は勤勉で品質にこだわる。真剣で真面目で勤勉。当社は日本に対して敬意を払っている」と語る。

石川温(いしかわ・つつむ)
 月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜22時からの番組「スマホNo.1メディア」に出演(radiko、ポッドキャストでも配信)。NHKのEテレで趣味どきっ!「はじめてのスマホ バッチリ使いこなそう」に講師として出演。近著に「仕事の能率を上げる 最強最速のスマホ&パソコン活用術」(朝日新聞出版)がある。ニコニコチャンネルにてメルマガ(http://ch.nicovideo.jp/226)も配信。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226
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インドネシア、デノミためらう「苦い過去」

2017年07月31日 23時43分31秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19312920X20C17A7000000/?n_cid=DSTPCS019

インドネシア、デノミためらう「苦い過去」
(1/2ページ)2017/7/31 6:30日本経済新聞 電子版
インドネシア

 インドネシアの財務省や中央銀行でデノミ(通貨単位の切り下げ)を巡る議論が再燃している。20カ国・地域(G20)の主要国通貨に比べて「桁違い」に数が多い通貨ルピアの額面を現在の1000分の1にする案が浮上するが、ジョコ大統領周辺や政府関係者には「経済に無用の混乱を引き起こす」と難色を示す意見が圧倒的だ。背景には1965年のデノミで経済が混乱を極め、政権の崩壊を招いた「苦い過去」があった。

 インドネシアは過去のインフレや97年のアジア通貨危機が引き起こした通貨暴落などを経て、庶民が日常で使うルピアの桁数は飛躍的に増えた。たとえばスターバックスのカフェラテ1杯は3万3000ルピア(約270円)、トヨタ自動車の人気車種「アバンザ」は1億8900万ルピア~など。2017年度国家予算は2070兆ルピアに達した。

10万ルピア札を手にするBRIの行員(ジャカルタ)=小川望撮影

 驚くべき桁数の多さによって、ひんぱんに請求ミスが起こる。ある主婦は語学学校から届いた6カ月分の授業料請求書を見て驚いた。その額は9200万ルピア(約76万円)だったが、慌てて学校に確認したところ920万ルピアの間違いだった。

 財務省や中銀内には、こうした通貨ルピアの不便さを解消するため、かねてデノミを実施すべきだとの議論がある。10年には当時の中銀総裁がデノミ検討を表明。17年7月には、エコノミスト出身のスリ・ムルヤニ財務相が「来年度に優先審議する法案の一つにデノミ法案を入れることを検討している」と国会で表明した。

 だが、スリ・ムルヤニ氏は議員でない。政治家に話を聞くと、その見方はまったく異なる。特に、再選を目指すとみられるジョコ大統領の周辺は19年に大統領選挙を控えており、デノミにより混乱が起きれば政治的リスクは計り知れないとの懸念が根強い。ある政権幹部は「今の時期にデノミはありえない」と断言する。

 本来、デノミは通貨の額面の桁数を変更するだけで、自国のお金の価値が他国通貨に比べて増減するわけでなく、手持ちの財産が減ることもない。なぜ、インドネシアの政治家がデノミを強く警戒するのか。その謎を探るには、歴史の針を65年まで戻す必要がある。

■「インフレ特効薬」のはずが、混乱招いて政権崩壊

1960年発行の1000ルピア紙幣にはスカルノ大統領が描かれている(インドネシア中央銀行博物館蔵)

 65年12月13日。インドネシアのスカルノ政権はデノミ実施を発表した。当時、インドネシアは「9.30事件」と呼ばれる軍事クーデターの鎮圧にあたったスハルト陸軍戦略予備軍司令官(後の大統領)が実質的な最高権力者に上り詰め、スカルノ大統領が実権を失いつつある権力の移行期だった。多くの共産党関係者がクーデターに関わったとの嫌疑で虐殺される事件をはじめ、社会の混乱が広がっていた。

 その影響は経済にも及び、ルピアの価値は急減。65年のインフレ率は600%に達し、対策が急務となっていた。ドイツが第1次世界大戦後、デノミを実施してハイパーインフレを収拾したように、当時は「デノミがインフレ対策の特効薬」との見方が強かった。

 しかし、スカルノ政権が実施したデノミの結果は惨憺(さんたん)たるものだった。当時、日本経済新聞はジャカルタ発でデノミ発表後の混乱ぶりを次のように伝えた。「ジャカルタの市場は混乱し、パニックに近い状態」(65年12月15日付朝刊)。「軍の巡回宣伝班がメガホン片手に『旧紙幣はまだ使えます。平静を保ってください』と触れ歩いている」(同16日付夕刊)。「ジャカルタでも全般に10~30%(物価が)上がっている」(同25日付朝刊)。

 デノミを機に、商店の便乗値上げや売り惜しみがはびこり、かえってインフレに拍車をかけた。政府は便乗値上げなどを特別法廷で裁き、死刑もあり得ると警告し、商人に「店を開け」と迫った。もっとも商人たちが便乗値上げに走っただけではなかったようだ。政府は新ルピアに交換する際、額面の10%を「革命献金」として徴収したため、商店はその分を値上げせざるを得なかった事情もあった。経済は混乱を極めて、スカルノ政権は崩壊した。

 現在、インドネシアの経済官僚や中銀幹部は「今こそデノミ実施にふさわしい時期だ」と主張する。マクロ経済は安定し、便乗値上げなど混乱も起きにくいとみる。国内総生産(GDP)の伸び率は5%程度で堅調に推移し、足元の消費者物価上昇率(インフレ率)も4%前後で、中銀の目標範囲内に収まっている。

■とっくの昔に「頭の中」で実施済み

飲食店などではゼロを3つとったルピア価格の表示が一般的になっている(ジャカルタ南部)

 ジョコ政権は高い支持率を維持し、政情は比較的安定している。G20入りしたインドネシアが経済大国に仲間入りするため、1ルピアの価値を上げて、少しでも通貨を強く見せたいとの思いもにじむ。

 経済官僚の間では、額面を1000分の1に変更した新ルピアを発行し、6年間かけて完全移行するという具体案も浮かぶ。05年にデノミを実施したトルコが新旧リラの併用期間を1年としたことと比べて、インドネシア当局の慎重さが際立つ。新旧紙幣は無償で交換する考えだ。市民が混乱しないよう配慮をするのは、50年以上前の苦い経験から得た教訓だろう。

 ルピアの桁数が大きすぎて不便なのは事実だが、市民にとってデノミがすぐに必要な状況かといえば、必ずしもそうではない。多くの市民は日常生活で、ゼロを3つ取る計算に慣れている。スターバックスのコーヒーは、価格を「3万3000」ではなく単に「33」と表記する。国民の頭の中では、とっくの昔にデノミが済んでいて、今すぐ新紙幣の導入を切実に求めているわけではない。経済官僚らが悲願とするデノミの実施には、もう少し政治や社会のコンセンサスを作る必要があるようだ。

(ジャカルタ=鈴木淳)

→Nikkei Asian Reviewに掲載の英文はこちら
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テレワーク、日本に根付く? 第327回

2017年07月31日 23時42分44秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19380130Y7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS012

テレワーク、日本に根付く?
第327回
2017/7/29 6:00

 日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第327回は、IT(情報技術)を使って自宅など職場以外で働く「テレワーク」について皆さんのご意見をお伺いします。

読者ネットアンケート
 (1)政府は自宅など職場以外で働くテレワークの普及を後押ししています。あなたはテレワークが日本で根付くと思いますか
はい
いいえ
わからない・どちらともいえない
(2)あなた自身はテレワークをしてみたいですか。仕事をしていない方は「仮に働いていれば」という前提でお答えください
はい
いいえ
わからない・どちらともいえない
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途中経過を見る

 政府は7月24日に首都圏を中心にテレワークを一斉に実施するよう呼びかけ、900社を超える企業や官公庁などが在宅勤務などに取り組みました。参加したのは6万人。

 「テレワーク・デイ」と名付けられたこの日は、2020年の東京五輪・パラリンピックの開会式に当たります。政府は、12年のロンドン大会で、交通混雑解消のためにロンドン市がテレワークを活用し成功をおさめたことにならい、20年まで毎年7月24日にテレワークの実施を呼びかけていく考えです。

 テレワークは1970年代に米西海岸で行われたのが始まりといわれ、現在では欧米でテレワークのほか、テレコミューティングといった呼び名で普及しています。

 たとえば、社団法人日本テレワーク協会の「世界のテレワーク事情2012年4月」によると、テレワーク発祥の地、米国では週に1日以上のテレワーカーは全体の約4割を占め、欧州でも盛んな状況です。

 一方、日本については、テレワークを導入している企業は16年の時点で13.3%にとどまるとの総務省のデータがあり、政府は、20年までに34.5%に引き上げる目標を定めています。

 皆さんは政府が後押しするテレワークが日本でも根付くと思いますか。

 また、テレワークは場所や時間にとらわれず、自由な働き方ができるとして、労働生産性の向上にもつながると考えられています。実際、テレワークを実施している企業と実施していない企業とを比較した場合、テレワークを行っている企業の生産性のほうが1.6倍高いとの総務省の試算もあります。

 あなた自身はテレワーク形式で働いてみたいと考えますか。仕事をしていない方は「仮に働いていれば」という前提でお答えください

 今回は8月1日(火)午後1時までを調査期間とし3日(木)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。
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アプローチ上達へ精密機械になろう(上)

2017年07月31日 23時41分32秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19168360U7A720C1000000/?n_cid=DSTPCS005

アプローチ上達へ精密機械になろう(上)
(1/3ページ)2017/7/31 6:30

 その昔はミュージシャン・佐野元春さんのマネジャーであり、ギターもプロ級、米国でゴルフの修行を積んだ藤井誠プロはアメリカンな乗りのいいレッスンが人気である。次々に動画投稿サイトのユーチューブにアップされる「練習場は研究室だ!」もアグレッシブなレッスンで最高に楽しい。そんな藤井プロに成功するアプローチの仕方を教えてもらった。(日本経済新聞出版社「書斎のゴルフ VOL.35」から)

 藤井プロはフロリダ州オーランドのゴルフ親善大使。英語も流ちょうに話すから、故アーノルド・パーマーさんにも気に入られて、彼のトーナメントのプロアマ戦に今も招かれている。

藤井誠プロ

 そんな藤井プロにアプローチを教えてもらおうというわけだが、当然、アメリカンなレッスンになる。

 「アプローチのレッスンですか? 生の芝の上がいいですから、楽しくラウンドしながらやりましょうよ!」

 ということでコースに直行。スタートから藤井プロはエイトビートを利かせながらのロック調で豪快なショットをビシビシ打っていく。こちらも負けじと頑張るが、プロのものすごい飛ばしについつい力んでしまう。とはいえ、本日のお題目はあくまでアプローチだ。

 早速、グリーン周りからやや左足上がりのアプローチに出くわした。砲台グリーンのため、転がしというわけにはいかない。でも、エッジからピンまで距離がそこそこあるから、アプローチウエッジでピッチ・アンド・ランをしようと思った。ところがライを見ると、芝が生えそろっておらず、ラフにやや沈み加減。

 〈ザックリの予感がする〉

 すると、案の定、ボールの手前にウエッジの歯が刺さってしまう。ザックリで1メートルしか飛ばない。

 「アハハハハッ!」

 大喜びのプロである。寄せればパーになるところが、あっさりダボである。最近よくやる痛いミスだけにがっくり。

 「ミスしか出ない構えと打ち方。それも二重三重でミスが出る形になっています。うまく打てるほうがおかしいですよ」

 こう言ってさらに大笑い。でも、笑われても仕方ない、何ともみっともないザックリなのだから。


 「まず、構えですが、左足上がりのために右足体重になるわけだけれど、打つときに体重を左足に移そうとしたために、体が動いて頭も動いてしまった。しかも体が回っておらず手打ち。さらに右手でヘッドを操作しようとするのだから、ボールの手前にヘッドが入ってしまったのです」

 もう何十年とゴルフをしてきているのに、言われたポイントにまったく気がついていない。ミスするはずだ。やろうとしたことは、ボールにきちんと当てたいということ。そのために安定して立ったつもり、しかし、右手でうまくボールに合わせたいとしていたのだろう。体が回っておらず、手だけを使ったことは間違いない。

 藤井プロは言う。

 「右利きの人は、打つ前に意識しなければ、右手を使ってしまう。これはもう本能。でも、右手は器用そうだけれど、ことゴルフではアマチュアはうまく使えない。トップやザックリになってしまうわけですね」

 では、どうするのか。

アドレスで一度右足を上げて左足体重にする

 「まずは足裏を意識してほしいのです。これはどんなショットにもいえることで、アドレスで足裏を意識する。しっかり地面を押さえているか。踏み込んでいけるか。そうして足裏を意識してから、グリップや上体の力を抜き、体を回してほしい。決して手は使わない。手で打とうとはしないことです」

 そして、このことはアプローチにも当てはまる。

 「アプローチはボールを飛ばす必要はありません。精密さが要求されるショット。つまり、いかにして精密機械になれるかが重要になります。そこで、アプローチでは基本、左足体重にします。左足1本で立つくらいで構わない。そうすると、2本足で立つよりも不安定になりますよね。でも、この不安定さがいいわけです。不安定だから安定しようとする。その安定させようとすることによって、精密に打つことができるようになります」

 藤井プロはこうしてサンドウエッジを持ち、見本を見せてくれた。構えたら、右足を宙に浮かせて後ろに引いたのだ。つまり左足1本となる。

 「左足1本で立っても頭の位置は2本足で立ったときと同じです。そうして左足全体で地面を踏みつけます。その体重のまま右足を元に戻します。かかとを浮かせていても構いません。そうして左足体重のまま、骨盤を回します。それにつれて肩も縦に回す。グリップはユルユルのまま。コックも自然に使います。ダウンスイングは左の肩甲骨を背後に引くようにします。左サイドのリードで行い、右手を使わずに左手主体で行います。ボールを打とうとせず、フォローまで振り抜きます」

右足を戻しても左足体重のまま左手主体で打つ

 藤井プロはそう解説しながら打ち、きれいにボールを拾う。小さいけれど、スムーズなスイング。

 「アドレスからトップ、最後のフォローでクラブを止めるまで、左足体重は微動だにしない。左足全体で地面をしっかりとつかまえておくこと。結構、腹筋に力が入りますよ。そうすれば、軸が1つになるから、振り子運動がずれずに行えます。サンドウエッジはヘッドが重たい。その重たいヘッドに任せて振ること。そうすれば必ずうまく打てます」

 早速私もやってみた。不思議なくらい簡単に打てる。ヘッドがつっかかるようなことはまったくない。きれいに抜けていくのだ。

 「左足体重、右手を殺して、左手主体で打つ」

 言ってみればそれだけのことだ。

 藤井プロから笑いがこぼれる。もちろん私も。

 「右手は使わない、左手主体でアプローチせよ」と言っていた藤井プロが突然、右手の使い方を解説しだした。

 「先ほど言っていたのは、あくまでミスをしない打ち方です。慣れてきたら、今度は右手を柔らかく使う打ち方を学んでみましょう」

 そう言って、ゴムボールを持ってきた。ボールを使うと右手の使い方がわかりやすくなるのだ。

 「右手でボールを握って、アドレスして、そのまま体を回転させてバックスイングしていき、自然にコックも使います。ダウンスイングも同じように右手を戻していきます。大事なのはインパクトのあとからで、右手を右に回転させます。アンダースローでカーブを投げるときの手の使い方です。そのままフォローまで回転し続けます。こうするとヘッドが開いていきますよね。ソールのバンスを使えることになるので、このイメージでスイングすると、ヘッドが刺さらなくなります」

 つまり、ヘッドが抜けやすくなるのだ。

 「もちろん、右手は強く握ってはダメです。スイング中、ずっとユルユルです。そうすれば柔らかく打つことができる。フワッとボールが上がってくれます」

右手はカーブを投げるように右に回して打つとフェースを開きソールを滑らせて打てる

 確かに藤井プロがそうやって打つサンドウエッジのショットはフワッと上がる。しかもスピンが利いている。きれいに止まってくれる。近いピンのバンカー越えなどで威力を発揮しそうだ。

 実際に私もやってみると、まったく刺さらない。ザックリする気が全然しない。ソールがうまく滑ってくれるのだ。

 「この打ち方は右肘が体を擦るように内側に入ってくるので、右肩が前に出ません。それと同時に右膝も前に出ない。なので、ヘッドが上からかぶって入らない。それで刺さらないわけです」

 藤井プロがさらに面白いことを言う。

 「この右手の使い方は、和食の料理人が刺し身を切るときの包丁の使い方に似ています。刃の内側から切り身を入れて、そこから引くように切るでしょう。このアプローチも右手をこのように使うと、ヘッドのヒール側からボールに入って、トウ側に抜けていくように振ることになります。内から外に引くような打ち方になるんですね。刺し身がきれいに切れるように、ボールを打つことができます」

 言われてみると、確かにヘッドのヒール側からトウ側に抜けるように打つことになる。ちょっとシャンクが怖いが、実際はそのイメージで振って、フェースの真ん中で打っている。だから大丈夫なのだ。

(次回は8月7日 文:本條強)

 藤井誠(ふじい・まこと) 1958年10月27日、東京都生まれ。184センチ、85キロ。PGAティーチングプロA級。日本体育協会スポーツ指導者。米軍多摩ヒルズゴルフコース副支配人。タマキッズゴルフ主宰。フロリダ州オーランドゴルフ親善大使。2009年PGAティーチングプロアワード優秀賞受賞。「ロフェ・アーチサポート」の代理店、「オープンマインド360」を開設した。
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[FT]独禁当局はデジタル時代に適応せよ(社説)

2017年07月31日 23時40分35秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H1F_R30C17A7000000/?n_cid=DF150220104320

[FT]独禁当局はデジタル時代に適応せよ(社説)
2017/7/31 15:49日本経済新聞 電子版

Financial Times
 フェイスブックは、もうすぐ史上最強の収益マシンになるかもしれない──すでにそうなっていないのなら。同社が先週発表した四半期決算は驚異的だった。売上高はほぼ50%増で、通年で400億ドルを超える勢いだ。営業利益率はほぼ50%。資本収益率はと言えば、これもほぼ50%だ。規模と成長性と収益性を併せ持つこのような会社は、過去のどの時代にも見つけがたい。

IT業界ではフェイスブックなど一握りの企業による寡占状態が強まっている(写真はザッカーバーグ同社最高経営責任者)=ロイター

 フェイスブックは祝福に値する。だが同時に、同社や他の支配的なIT(情報技術)企業の台頭が米国と世界の経済において意味していることも考えるに値する。

 5年ほど前、米国企業の異常に高い利益率は、こんな高い利益を出し続けるのは不可能だと懸念するアナリストの注意を引くようになった。過去の例がそうであったように、利益率が普通の水準に戻れば、株式市場の回復は暴落に転じることになる。現在の懸念は、利益が正常化することではなく正常化しないことだ。懸念の焦点も株式市場ではなく経済そのものだ。米国の資本主義はますます寡占的で硬直的になっているというのが、大方の一致した見方だ。その証拠は利益率の高さだけでなく、開業率の低さ、固定資本投資の低迷、企業規模の中央値の上昇などにも表れている。

 この現象はIT業界だけに限らない。航空、農業、銀行、ビールなど様々な業界が同様のパターンをたどっている。だが、IT業界は特に寡占に向かう傾向がある。参入費用が高い一方で限界費用が低く、知的財産が基礎となり、ネットワーク効果がユーザーを囲い込む。そして、既存企業の保有データが新規参入企業に対する競争優位を生む。

■合併審査は顧客囲い込みに焦点を

 一握りの企業がますます強くなる中で(しかもフェイスブックやグーグル、アマゾンの上昇が終わったことを示す証拠はほとんどない)、独占禁止法当局は新しい考え方を必要としている。米国の独禁当局は、合併の差し止めや反競争的行為への罰金をためらってきた。それには理由がある。IT業界でどの寡占が続くのか、あるいは新たな競争がどこで起こるのか、誰も正確に見通せない。先頭を行くIT企業は動きが速く、多面的でしばしば製品が無償配布される市場で活動しているため、伝統的な産業分類は当てはまらない。従って、価格のつり上げや市場集中などの反競争的行為に対する標準的な措置の多くは、うまく適合しない。

 独禁当局は新しい概念で武装する必要がある。合併に関しては特定の市場での集中よりも、顧客の囲い込みの可能性に焦点を移すべきだ。例えば、フェイスブックが2014年に対話アプリ大手のワッツアップを買収した際、当局は広告会社による通信会社の買収として扱った──交流サイト(SNS)が顧客データを深化させる動きとしてではなく。

 技術の相互運用性を確保することも鍵となる。グーグルの検索エンジンが当初、マイクロソフトの基本ソフト(OS)とブラウザー上だけで配布されたのを思い起こすことが重要だ。独禁当局の法的措置でマイクロソフトが懲らしめられていなかったら、今ごろ私たちの誰もが同社の「Bing(ビング)」で検索するようになっていたかもしれない。次の偉大な革新者はフェイスブックに対して同様の依存関係を持つかもしれない。

 最後の点として当局は、ユーザーデータが需給に応じて価格を変える動的価格設定のアルゴリズム化を可能にする点について深く考える必要がある。そのアルゴリズムは市場価格という概念そのものを消し去り、それとともに消費者余剰(支払額を上回る効用)も消える。

 私たちの誰もが、偉大なIT企業がもたらした革命の恩恵を受けている。そして、その革命がIT業界での独裁を強めないことに、私たち全員の利益がかかっている。

(2017年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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[FT]アップルが中国で検閲回避アプリを削除

2017年07月31日 23時39分56秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H18_R30C17A7000000/?n_cid=DF150220104320

[FT]アップルが中国で検閲回避アプリを削除
2017/7/31 13:32日本経済新聞 電子版
中国

Financial Times
 米アップルが、中国のネット監視システム「金盾工程」を回避できるようにするアプリを中国のアップストアから削除し、「検閲行為」だと非難されている。

アップルは中国当局から認可を受けていない業者のVPNアプリ削除を求められている=AP

 シリコンバレーに本社を置く同社は、VPN(仮想プライベートネットワーク)アプリの提供を停止した。中国の法令を順守していないものは、アプリ制作者の拠点が中国国外の場合でも全て削除する。

 VPNを使えば、中国の検閲で閲覧が禁止されているコンテンツにアクセスできる。中国は検閲でオンライン情報へのアクセスを統制し、欧米のソーシャルメディアや検索エンジンサイトの多くが存在しない「中国版インターネット」を作り上げている。

 エクスプレスVPNは、「中国では違法となるコンテンツを含んでいるため」中国のアップストアから同社のアプリを削除したとのアップルからの通知をオンライン上に掲載した。同社はアップルが「検閲する側につく」決断をしたことに「失望した」とコメントした。

 同社はブログに「これはVPNの利用を阻止するために中国政府がこれまでに取った中で最も大掛かりな措置であり、アップルがこの中国の検閲の取り組みを手助けするとは残念だ」と記した。

■スイスの事業者も対象に

 アップルの広報担当者は「今年に入り、中国工業情報化省がVPNの開発業者は全て中国政府から認可を受けなければならないと発表した。我々はこの新たな規制に準拠していない中国で提供されている一部のVPNアプリを削除するよう求められた。これらの業者が事業展開している他の市場ではこうしたアプリは引き続き利用可能だ」と述べた。

 スイスのVPNメーカー、ゴールデン・フロッグは、28日にアップルから同社のアプリ「VyprVPN」も法的な理由で削除したと通知されたことを「#(ハッシュタグ)検閲」でツイートした。同社は、利用者がアップルに対して請求先住所を中国以外に指定した場合は、同アプリを引き続きダウンロードできるとしている。

 VPNアプリの一部は中国のアップストアにまだ残っている。アップルは、中国のアップストアからVPNの提供業者を削除する決定を下す少し前、中国の法令を順守するために中国本土に初の「アイクラウド」データセンターを開設したばかりだ。

By Hannah Kuchler

(2017年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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「すごか兄貴」孫氏も学んだ久留米付設 起業家次々 三木雄信・トライオン社長が語る(上)

2017年07月31日 23時39分02秒 | 市場動向チェックメモ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19281090W7A720C1000000?channel=DF130920160874&style=1&n_cid=DSTPCS020

「すごか兄貴」孫氏も学んだ久留米付設 起業家次々
三木雄信・トライオン社長が語る(上)
2017/7/31

 孫正義氏や堀江貴文氏らも学んだ福岡の名門中高一貫校、私立久留米大学付設中学・高校(福岡県久留米市、通称「付設」)。卒業生の一人に、孫氏の右腕といわれ、現在は英会話教室TORAIZ(トライズ)などを運営するトライオン(東京・港)の三木雄信社長(44)がいる。ユニークな実業家を次々と輩出する付設のカルチャーとは。

 同級生に、孫氏の実弟で現在は実業家として活躍する孫泰蔵氏や、のちにライブドアを立ち上げた堀江貴文氏がいた。

 付設は高校から入りました。中学受験もしましたが、不合格。実は、私は受験が不得手で、大学受験の時も東京大学以外は全部落ちました。

 九州の進学校といえば、付設か鹿児島のラ・サール高校というイメージがあったので、どちらかに入学できればと思い、両方受験しました。ラ・サールは落ち、付設は受かりました。付設は佐賀県の実家から比較的近く、第1希望でもあったので、合格してホッとしました。

 付設では、同じクラスに孫氏の弟の泰蔵さんがいました。15歳上の正義氏は、すでにソフトバンクを率いて超有名になっており、「すごか兄貴やな」とクラスメートの間でも話題でした。

 泰蔵さんは、温厚な人柄でクラスの人気者。生徒会長までつとめるなど、学校の中でも大変目立つ存在でした。彼とはその後、長くおつきあいすることになります。正義氏と知り合ったのも、泰蔵さんを介してでした。

 堀江さんは、クラスが違ったので、正直、記憶はありません。今と違い、あまり目立つ生徒ではなかったように思います。でも彼も結局、東大に進み、起業家としてのキャリアを歩んでいるので、やはり同じ付設の血が流れているのだと思います。

 付設は、進学校でしたが、九州の田舎の男子校(現在は共学)だったので、東京の進学校とは、雰囲気がずいぶん違っていたと思います。

 当時は「ビー・バッブ・ハイスクール」がはやっていた時代でしたから、髪をリーゼント風にセットして短ランとボンタンを着て学校に来る生徒も結構いました。卒業写真を見れば一目瞭然ですが、ヤンキーっぽい人が多かったですね。でも先生たちは、何も言いませんでした。

 東大合格用の勉強方法を編み出した。

 経営者の家系だったので、自分も将来は経営者になりたいと思っていました。そのために大学は東大に行こうとも決めていました。ですから、付設に入った時から勉強はコツコツしていました。

 1、2年は寮生活でしたので、毎日、学校と寮の往復です。毎朝5時に起きて7時くらいまで勉強してから、朝食をとって学校に行き、夜はまた4時間ほど勉強。そういう生活が習慣化していました。現在、社会人に英会話を教えるビジネスをしていますが、その学習法は私の当時の勉強法が一部ベースとなっています。

 どうすれば東大に受かるかという研究もしました。高2の時、東大入試の過去問を徹底的に調べて傾向を分析。それに基づいて東大合格のための勉強法を編み出しました。

 例えば、英語は、発音問題と英作文の勉強は費用対効果が悪いのでやらない。国語は、現代国語は捨てる。漢文と古文は点数がとれるので重点的に勉強する。要は、何を捨てて何を重点的にやるかを決め、一番効率的な勉強方法を追求したわけです。

 この話を、高2の時の三者面談の場で進路指導の先生にしました。自分はこれからこのやり方で勉強するから、他の勉強は一切しないと。横で聞いていた母親はあぜんとした表情でしたが、先生は「自己責任だから、そうしたかったら、そうすればいい」と肩透かしの返事。付設って変な学校だと改めて思いました。

 それ以降は、授業中はいつも内職。学校のカリキュラムは完全無視で、ひたすら東大に入るためだけの勉強をしました。始めたらすぐに模試の成績が上がり始めたので、自分のやり方に自信を持ちました。

 結局、東大の文2には合格しましたが、早稲田大学をはじめ、受験した私立大学は全滅でした。

 全国高校生クイズ選手権に出場した。

 受験勉強は結構しましたが、そればかりしていたわけでもありません。

 高3の夏は、日本テレビ主催の全国高等学校クイズ選手権に出場し、福岡県予選を勝ち抜いて、東京で開かれた本戦に県代表として出場しました。その間は、受験勉強はほとんどせず、現代用語辞典の丸暗記などひたすらクイズの勉強に打ち込んでいました。

 ベスト8ぐらいで敗退してしまいましたが、収録後もチームのメンバーとしばらく東京に残って遊んだりするなど、ふつうの高校生のように高校生活を楽しんでいました。

 体育祭の後はみんなで中洲(福岡市)に繰り出すなど、多少、羽目も外しましたが、結果は自己責任というのが学校の立場。パチスロに凝ってよく学校を休んでいた友達もいましたが、彼は今、医者として立派にやっています。

 そんな感じなので連帯感は強く、今も付設の同級生はみんなフェイスブックでつながっていて、ときどき集まって飲んでいます。よく行く東京・新橋の居酒屋「有薫酒蔵」は、訪れた高校の同窓生が寄せ書きをするための「高校よせがきノート」が置いてある居酒屋として有名ですが、発案者は付設の卒業生でした。

(ライター 猪瀬聖)
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つみたてNISA、販社の本音は? 個人と激論 編集委員 田村正之

2017年07月31日 23時37分59秒 | 市場動向チェックメモ
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つみたてNISA、販社の本音は? 個人と激論
編集委員 田村正之
2017/7/31 5:30日本経済新聞 電子版

 来年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)。年間40万円を上限に20年間非課税で運用できる。対象となる投資信託は、毎月分配型でなく信託報酬が低いなど、長期の資産形成に適した商品に厳しく絞り込まれた。採算的に厳しいため販売金融機関がやる気を出さないのではないかという懸念も聞かれる。金融庁が26日、8つの販売金融機関と個人投資家約60人を集めて実施した討論会の様子から、販売金融機関の本音を探った。

販社と個人投資家を招いたつみたてNISAの討論会

 金融庁はつみたてNISAの普及に向け、水面下でユニークな「草の根プロジェクト」を展開してきた。4月以降、月に1回程度、個人投資家数十人を金融庁に招き、原則メディアには非公開で個人とつみたてNISAの在り方などについて議論を重ねている。筆者も個人の立場で傍聴を続けてきた。今回はその4回目。初めて販売金融機関を集め、個人との討論の場をもうけた。

 集まった販社は、野村証券、大和証券、SBI証券、楽天証券、ゆうちょ銀行、三井住友銀行、金沢市の今村証券、静岡銀行の8社。現場で指揮をとる部課長クラスが大半だが楽天は楠雄治社長が出席していた。

■意外な「前向き姿勢」も

 まずは各社がつみたてNISAに対する考え方を表明した。「トップもつみたてNISAの重要性を様々な局面で発信している。全社を挙げて積極的に取り組む。取り扱い投信の本数などは選定中だ」(野村)、「業界でトップになるようプロモーション展開する。個人になるべく選んでいただける信託報酬の低い品ぞろえを展開する」(大和)、「間違いなく大きな力になる制度だ。わかりやすい積み立ての解説本も作りたい」(三井住友)など対面型の販社から前向きな発言が相次いだ。

 ネット証券でもSBIは「各資産クラスの最低信託報酬のものなどを中心に、認められる投信はすべて取り扱う。私見だが(口座開設が始まる)10月1日ではそれほど多くなくても、年明けにはおそらく100本以上になるのではないか」、楽天も「すべて取り扱う。個人型確定拠出年金(iDeCo)と組み合わせて税制優遇を受けながら資産形成してもらう」と表明した。

 続いて10人近くの個人が質問にたった。個人の1人が「皆さんは金融庁に呼ばれたから来るしかなかったのか、と思っていたが、意外にやる気を見せてくれて安心した」と言うと会場は爆笑。この投資家は続いて「皆さんの会社で、つみたてNISAにポジティブな人の比率はどれくらいですか」と畳みかけた。

 笑いが続く中で野村、大和、ゆうちょ銀行は「100%ポジティブ」、三井住友銀行は「販社で突き抜ける実績を、というのが統括役員の言葉だ。もちろん100%」、SBIは「もちろん100%。トップをとらないと私の首がとぶ」と答え、楽天の楠社長が最後に「120%」と締めくくるとまた会場が沸いた。

 多くの個人はそれでも販社の姿勢を十分信じきれない。対象は低コストのインデックス(指数)連動型投信が大半になる。「収益性が低くてもやり続ける覚悟があるのか。その場合、どれくらいの期間で元をとれると思うのか」と質問が続く。

 野村は「つみたてNISAだけを考えると何年たっても収益性は低いままかもしれない。しかし他の運用も含めていろいろな相談を受けることにもつながる。証券会社で働いてきた人間は全員、本当に投資が拡大してほしいと思っている」と回答。大和は「今の対面証券の顧客は高齢層が主流。資産形成層はネット証券へ流れがちだ。つみたてを起爆剤に口座を作ってもらえれば、ほかにも広がりが生まれる。つみたてNISAだけの収支では考えない」と答えた。三井住友は「貯蓄から投資という大きな流れのためには件数が大事。店頭に来るお客様すべてに声をかけたい。件数の多さと収益を両立させる」と表明した。

 静岡銀行は「地方は人口流出の問題に直面している。残高を積み上げて将来の収益の源を確保することが目先の採算より大事」と地方金融機関ならではの思いを口にした。

■毎日積み立てできる仕組みも

 個別の具体策に関する質問もでた。ある投資家は「長くネット証券で取引しているので、つみたてNISAもこのままそこで継続しそうだ。自社を選んでもらうキラーコンテンツは考えているのか」と聞いた。

 これについては「商品性では差別化できない。コンサル力がすべてではないか」(野村)、「わかりやすいネットの画面などを作り、つみたてNISAなら大和、というイメージを作りたい」(大和)、「結婚や老後などライフプランの話をさせていただくなかで運用の大事さを訴えていきたい」(ゆうちょ)との回答があった。今村証券は「企業とタイアップして新入社員の人に制度を紹介していく手法を考えている」という。

 ネット証券ではSBIが「つみたて用のアプリもできるだけ早く作る一方、(毎月だけではなく)毎日積み立てもできるようにしたい。将来資産をシュミレーションできるタイプのロボットアドバイザーも必要性を検討したい」と答えた。楽天は「若い人向けにスマホのアプリに力を入れる。購入後、残高や成績がどうなっているか、継続してわかりやすくチェックできるような仕組みを作りたい」とした。

 また「上場投資信託(ETF)は現在、自動積み立てができないが、できるようになるのか」との質問に大和が「(個別株の積立制度である)”るいとう”の仕組みでETFを取り扱うように準備している」と答え、拍手を受けた。

 ときには金融機関の販売手法に対する厳しい声も。ある個人は「店頭で個人向け国債を買いたいといったのに、別室に連れていかれ(手数料の高い)投信を薦められた」と指摘。

 また「金融機関は(手数料の高い)外貨建ての年金保険などを売っている。しかし長生きリスクに備えるにはつみたてNISAの方が明らかに良い制度だ。顧客本位の営業をどう考えるのか」との質問も。これらの問いかけに販社の担当者がやや口ごもる場面もあった。

■個人金融資産の伸び率、米国を大きく下回る

 討論の終了後はアルコールを飲みながら金融庁幹部、販社、個人投資家の交流会があった。これも毎回の恒例だ。多くの個人は「思ったより販社はつみたてNISAに前向きな印象を受けた」と話していた。

 もちろん今回は金融庁での開催であり、各社の発言は割り引いて考える必要がある。その一方で各社ともつみたてNISAを投信販売のテコ入れ策として期待している面も確かにある。

 現在の投信販売は高齢者に偏っていて、彼らはやがて市場から退出していく。若い資産形成層を取り込まない限り金融機関の収益も先細りだ。資産形成層はネット証券を選ぶ傾向があるだけに、対面型金融機関の危機感はとりわけ強い。

 1995年以降2015年まで、米国の個人金融資産が3.1倍になったのに対し、日本は1.4倍強。この取り返しのつかないほどの差は、主に運用収益の差で生まれた。現預金が半分超の日本は運用収益が極めて少ないままだ。「過去日本株は確かに成績が悪かったが、世界全体に投資していれば大きなリターンが得られたはずだった」(SBI)

 運用が根付かなかった要因の一つが、手数料稼ぎを優先してきたとの批判が多い対面型金融機関への不信だったのも事実。低コスト投信で長期保有することを目指すつみたてNISAが根付くかどうかは、金融商品販売が「売り手本位」から「消費者本位」へ切り替わるかどうかの試金石でもある。

 ある金融機関の幹部は「つみたてNISAなどを生かしてやり方を変え、貯蓄から資産形成への流れを本当に生み出したいというのも本音だ。ただし仮にそれが成功するにしても十分なボリュームになるには10年以上かかる。それまでの間、しのげるかどうか」と悩みを打ち明けていた。
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「トリソウ」という怪物 フジHDが映す院政の構造

2017年07月31日 23時37分04秒 | 市場動向チェックメモ
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「トリソウ」という怪物 フジHDが映す院政の構造
2017/7/31 6:30日本経済新聞 電子版

 今年の6月株主総会では上場企業のコーポレートガバナンス(企業統治)上の課題として相談役・顧問制度について関心が高まった。退任後も元トップが権勢を振るう「院政」批判を受け、制度廃止や情報開示の強化に踏み切る企業もあった。しかし一連の議論から抜け落ちている視点がある。株主総会の承認を受ける「取締役相談役(トリソウ)」という存在だ。

■相談役・顧問制度に情報開示ルール

フジ・メディア・ホールディングスは今年、経営トップが取締役相談役になった(写真は中核会社のフジテレビジョン)

 相談役批判が高まったのは、ガバナンス改革で社外取締役の存在感が高まった影響がある。経営者を社外の人間とは別の立場からコントロールする相談役は、「ガバナンスの掟(おきて)」とは本質的に矛盾する存在だと考える人が増えてきたためだ。

 相談役は会社法上規定がなく、日本の企業社会で戦後生まれた慣行。「取締役は株主総会で選ばれ法的責任があるのに対し、相談役はそうしたプロセスを経ず株主の監視の目が届かない。米系議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ日本法人の石田猛行代表はこう指摘する。

 東芝の会計不正事件で問題になったように元経営トップのOBが経営に口を出す「OBガバナンス」は、企業の意思決定を鈍らせ、迅速な経営判断を不能にする副作用がある。新しいトップが不振事業から撤退したくても、OBに思い入れがあるとそれに反する決断は容易ではない。

 経済産業省の調査では相談役・顧問の役割として「現経営陣へ指示・指導」を挙げた企業が36%に上った。一方「役割を把握していない」と答えた企業も10%あった。当の企業さえ実態がつかめないのだから、外部から不審の目で見られがちなのも仕方のない面がある。

 経産省は有識者による「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会」の議論を基に、相談役の役割や待遇について開示するルール作りに着手した。近い将来、東京証券取引所の上場規程に盛り込まれ、企業が毎年情報開示することになるとみられる。

 経産省の提言は産業界からもおおむね肯定的に受け止められている。業界活動や社会貢献的活動を相談役に任せている企業は、ロジカルに説明してそれに応じた報酬内容を開示すればいい。OBが人事に介入する企業も、外圧をきっかけにガバナンスの観点から相談役に向き合う契機になる。

■白昼のフランケンシュタイン

 だが、こうした議論をすり抜けてしまうのが取締役相談役という存在だ。

 「株主が認めた取締役なのだから単なる相談役より透明性が高い」とは単純に言い難い。取締役相談役は普通は社内の人間だが、取締役会から業務執行を任される存在ではないし、経営者の監督に徹する社外取締役でもない。どっちつかずの中途半端な存在なのに取締役会の一角を占め、自らが選んだ後継者を近くで見続ける。

 新しい発想とビジョンをもってマンネリ状態を排すのがトップ交代の最大の意義。しかし、前任者が取締役会の中にいてはせっかくの改革の意欲をそぐことになりかねない。

 相談役という肩書なのに、取締役会で経営全般について議決権を持ち、会社の方向性に影響を与えるのは「無責任」という指摘もある。経産省の研究会の議論でも、この奇妙な存在がすっぽり抜け落ちてしまっている。

 経営トップが退任後も現役世代に影響を振るうことを欧米では「シャドー・ディレクター(影の取締役)」とか「ボードルーム(役員会室)のゴースト(幽霊)」と呼ぶ。

 「日本の取締役相談役は、幽霊が肉体を得て太陽の下に堂々と出てきたフランケンシュタインに似ている。相談役よりタチが悪い」。日米の企業統治事情に詳しい会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事は取締役相談役をこう例える。

 今年、経営トップが取締役相談役になった企業はNTT都市開発、グンゼ、小田急電鉄、テイカ、三菱マテリアルテクノなど。中でも注目を集めたのは日本を代表する複合メディア企業であるフジ・メディア・ホールディングス(HD)だ。

 取締役相談役になった日枝久前会長は、フジサンケイグループの代表を長年務めてきた。1988年にフジテレビジョン社長に就き、92年には創業者一族の鹿内家を追放。2000年代半ばのライブドア事件など幾つもの修羅場をくぐり、グループをけん引してきた。

 しかし中核会社のフジテレビは減収減益が続き、年間視聴率は在京民放キー局5社中4位に落ち込んでいる。人心一新のために日枝氏は取締役相談役に「退いた」形だが、嘉納修治会長、宮内正喜社長は日枝氏の直属の部下だった子飼いだ。

 同社の取締役会は17人でうち社外取締役は5人。表向きは多くの社外者がいるが、系列テレビ局やメディア関連の経営者で占められ「身内」に等しい。東証に会社と利害関係のない独立役員として届け出たのはわずか2人。事実上、社外取締役が経営陣を監督する形にはなっていない。

■後継者育成に失敗、引退できず

 「日枝院政が続く」と見る向きが多いが、日枝氏に「フジサンケイグループ代表」の肩書が残ることからも、この見方は否定できない。フジサンケイグループは、あくまでグループの総称でフジ・メディアHDと資本関係はない。

 世界的にガバナンスの強化は企業成長に直接寄与するとの考え方が主流になっている。ジェフリーズ証券が東証上場の主要500社のガバナンス体制を調べたランキングでは、フジ・メディアHDは最低ランクのワースト30社に入った。

 経営コンサルティング会社エゴンゼンダー(東京・千代田)の佃秀昭社長は「この会社のガバナンスは大丈夫? という根源的な疑念を抱かせるのが取締役相談役という存在」と批判する。

 日枝氏はヒットメーカーだった亀山千広氏をフジテレビ社長に起用したが、業績はいっこうに上向かず事実上更迭せざるを得なかった。しかし後を託す人材はいない。功成り名を遂げた経営者が後継者育成に失敗して“成仏(完全引退)”できず、現役サイドもリーダーシップの問題を抱える。こうした厳しい状況が「怪物」を生んだのだ。

 混迷からフジ・メディアHDが抜け出すには、「もう話し合っているのかもしれないが、2人の独立社外取締役が声を上げること。機関投資家も取締役相談役の選任に賛成票を投じず、資本市場のプレッシャーをかけること。この2つが必要」と佃氏は話す。

(企業報道部シニア・エディター 木ノ内敏久)
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ヒョウの赤ちゃんを育てるライオン 殺さないのは異例

2017年07月31日 23時27分50秒 | 市場動向チェックメモ
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ヒョウの赤ちゃんを育てるライオン 殺さないのは異例
日経ナショナル ジオグラフィック社

2017/7/31
ナショナルジオグラフィック日本版

タンザニアで、ヒョウの子どもに授乳するライオン。(PHOTOGRAPH BY JOOP VAN DER LINDE, NDUTU LODGE)
 アフリカのライオンとヒョウは、友達と呼べるような関係ではない。それどころか、ライオンはヒョウを殺す習性さえある。

 それだけに、タンザニアのンゴロンゴロ保護区で最近目撃された光景は、関係者を非常に驚かせた。5歳のメスライオンが、生後数週のヒョウの子どもに授乳していたのだ。(参考記事:「ライオンがカメラをパクリ! 写っていたものは…」)

 「前例のないことです」と話すのは、世界各地でネコ科動物を保護する非営利団体パンセラの代表兼最高保護責任者のルーク・ハンター氏だ。「野生でこんな行動は見たことがありません」

 ライオンとヒョウが出会うまでの経緯や、ヒョウの本当の母親がどこにいるのかはわからない。だが今のところは、メスライオンの攻撃本能を母性本能が上回っているように見えるとハンター氏は語る。

 というのも、このメスライオンはノシキトク(Nosikitok)という名で知られ、実の子どもを数匹、やぶの中に隠しているのだ。しかも、タンザニアの非営利動物保護団体コペライオンによると、その子どもたちは例のヒョウの子とほぼ同じ年齢だという。この団体は、発信器付き首輪を使ってノシキトクを追跡している。(参考記事:「殺されたライオン『セシル』が愛された理由」)

ライオンは通常、ヒョウの子どもを本能的に殺す。だがこの事例では、メスライオンの母性本能が作用し、攻撃本能を上回った可能性がある。(PHOTOGRAPH BY JOOP VAN DER LINDE, NDUTU LODGE)
 こうした出来事は例外的ではあるが、ライオンがヒョウを育てることは生理的には可能だとハンター氏はいう。どちらの種も母乳にそれほど違いがなく、育児の期間も大きく変わらないからだ。だが、考えるべき要素はほかにもある。

 「いずれも憶測であり、最良の未来を願っています」とハンター氏。「それでも、この幼いヒョウを待ち受ける試練は大変なものでしょう」

■降りかかる試練

 このヒョウの子どもが生き延びるのは不可能ではない。その場合、待っているのは次のような展開だろう。

 第一に、メスライオンはヒョウを巣穴に連れ帰ることになるだろうとハンター氏は推測する。今のところ、入手できているわずかな写真では、開けた場所でメスライオンがヒョウに母乳をやっている。だが、いつかライオンは巣穴に戻る。そこには数頭の子どもたちが空腹で待っている。

 うまくいけば、ヒョウが現れたことにライオンの子どもたちが大騒ぎせず、メスライオンはヒョウの世話を続けるかもしれない。それでも、巣穴での期間を安全に過ごすのは容易ではない。

 ハンター氏によれば、ハイエナや野火といった危険にさらされるため、1回の出産で生まれたライオンの子どもたちが1年以内に死ぬ確率は、平均で約50%にもなる。

 「したがって、まだ弱く幼いこのヒョウがメスライオンの子どもたちに加われたとしても、厳しい将来が待っています。ライオンの子どもが巣穴での育児期間を生き抜くこと自体が難しいからです」

 第二に、ヒョウの子どもがライオンの群れに迎え入れてもらう必要がある。メスのライオンは出産に際して単独行動を取るが、子どもが生後6~8週くらいに達すると群れに戻る。

ライオンに世話されているヒョウの子ども。本当の母親に何があったのかはわかっていない。(PHOTOGRAPH BY JOOP VAN DER LINDE, NDUTU LODGE)
 この時、ほかのライオンがヒョウを目に留めるやいなや殺してしまう可能性が高い。ほかのライオンたちに母性を強めるホルモンは出ておらず、今回のメスライオンがヒョウの子を育てるなかで何らかのつながりを育んだとしても、関係がないからだ。

■困難に立ち向かえるか

 それを回避できたとしても、ストーリーの結末はあまり変わらない。母親からはぐれた生後7~8カ月のヒョウが自力で生き延びた事例も知られているが、普通、ヒョウは生後12~14カ月ごろまで母親と一緒に行動する。

 今回、メスライオンが群れに戻るまでこのヒョウが生きられても、その時点でまだ生後2カ月でしかない。自力で生きるには幼すぎる。

 「ライオンのメスは、驚くほど献身的で熱心な母親です」とハンター氏は話す。だが、仮に世界一すばらしい養母でも、このストーリーが微笑ましい結末を迎えるには、ちょっとした奇跡が必要かもしれない。

(文 Jason Bittel、訳 高野夏美、日経ナショナル ジオグラフィック社)

[ナショナル ジオグラフィック ニュース 2017年7月19日付]
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金正恩氏の「過信」と核実験への懸念

2017年07月31日 23時26分20秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19428100Z20C17A7000000/?n_cid=DSTPCS019

金正恩氏の「過信」と核実験への懸念
(1/2ページ)2017/7/30 6:30日本経済新聞 電子版
北朝鮮

 北朝鮮が7月28日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる発射実験を、ふたたび強行した。最近の傾向とは異なり、深夜に想定外の場所から発射して、「任意の場所、時間に奇襲発射できる能力」(朝鮮中央通信)を誇示した。ミサイル技術の進展に自信を深めているのは確かだが、慎重に「寸止め」を繰り返す様子からは、米国に直接交渉を迫ろうとする明確な狙いがにじむ。今後、交渉カードを強めるため、日米韓や中国などの警告を振り切って6回目の核実験をする可能性が一段と高まった。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威は新たな段階を迎えた=朝鮮中央通信撮影・共同

 金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は29日、今回のミサイル発射を「成功」と主張した。ラヂオプレスによると、朝鮮中央通信ウェブサイトは「ICBM体系の全般的な技術的特性を最終確認した」と強調。正恩氏も「米本土全域が射程圏内にあることを立証した」と意義を力説した。

 もちろん、北朝鮮が米国を射程に入れたICBMを完成させた証拠はない。弾頭の再突入技術や、核爆弾の小型化など、専門家が疑問を示す部分は多い。しかし、正恩氏にとって重要なのは、「ICBMを保有した」と主張できる状況を獲得したことだ。

■初めての「業績」、内部掌握に自信にじむ

 「ICBM保有」は、経済再建などで目立った業績がなく、側近の粛清を繰り返していた正恩氏が初めて手にした「業績」といっていい。7月4日に「火星14」を発射した後、北朝鮮メディアは「特別重大報道」で内容を事細かに公表。ミサイル関連の技術者を勲章や宴会でもてなす場面を伝え続けた。

 さらに、北朝鮮ウオッチャーの間で注目を集めたのは、初めて金正恩氏を「30代の百戦老将」と称賛したことだ。いままで正恩氏は、若さゆえの経験不足と指摘されることを嫌ってか、自身の誕生日や年齢を示す表現を徹底して避けていた。自身が30代であることの公表は、内部の掌握に向けた自信の表れといえる。

 2016年初め以降、正恩氏は核・ミサイル開発だけに力を注いだ。16年1月の核実験(4回目)、同2月の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を皮切りに、多いときは毎週のようにミサイル発射を強行した。それも、やみくもな発射の繰り返しではなく、短距離や中距離の弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、ICBMと、ときには失敗しても撃ち続け、技術的な課題を一つずつ解消した様子がうかがえる。

 正恩氏は節目の発射に必ず立ち会った。注力した根拠は、正恩氏の「雲隠れ」だ。今回の発射前だけでなく、7月4日の「火星14」、5月14日の中距離弾道弾「火星12」や、16年9月の5回目の核実験など、重要な実験を控えた1~2週間は、たいてい正恩氏のメディア露出が途絶えた。

 金正恩氏の狙いは内部の求心力を高めるための業績アピールだけではない。「米国を脅かす核ミサイルを保有する」という有利な立場で直接交渉を迫ることだ。

 だから今回も、発射角度の高い「ロフテッド軌道」で発射して、日本列島上空を越えないという「寸止め」を続けた。朝鮮中央通信は29日、ミサイル発射について「周辺国の安全にまったく影響を与えなかった」と主張。「日本の排他的経済水域(EEZ)に着水させても軍事作戦に踏み切れない」と、米国のあいまいな「レッドライン」を見切っているかのようだ。

 それでは、正恩氏は挑発し続けるのか。関係国が警戒を強めているのは、核実験だ。すでに韓国政府は5月から、北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場について「いつでも決断すれば実施する準備が整っている」と判断している。6回目の核実験による、核弾頭の小型化や水素爆弾の技術確立には、中国も警戒を強めている。

■中国も懸念する核実験、米韓は演習で圧迫

 8月にはカギを握るイベントが2つある。日米韓をはじめ各国の安保防衛閣僚らが集まる8月上旬の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)。近年は北朝鮮も外相級の代表団を送ることが多く、自らの主張をするだけでなく、2国間の閣僚会談に応じることもある。

 もう1つ、米韓は8月、合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」を実施する。北朝鮮は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が緊張緩和を目指して呼びかけた対話提案を、今のところ無視している。ただ、米トランプ政権が演習に合わせて、空母の増派や、特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載できるステルス爆撃機「B2」の参加など、北朝鮮に圧力を強めるのは確実だ。加えて、日米などは北朝鮮と経済取引をする中国企業への制裁(セカンダリーボイコット)を強化しており、北朝鮮の核実験をけん制している中国が何らかの対応を打ち出す可能性もある。

 北朝鮮は1年前の16年9月9日、建国記念日に5回目の核実験を強行した。その後のミサイル技術進展をみれば、次の核実験が与える衝撃は1年前の比ではない。慎重に「寸止め」を見極めてきた正恩氏の「過信」に、周辺国は懸念を深めている。

(電子版アジア編集長 山口真典)
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