【経済と日本株】民進・玉木氏：教育分野で規制緩和一辺倒がいいのか慎重な検討が必要[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏：教育分野で規制緩和一辺倒がいいのか慎重な検討が必要[FISCO]


・民進・玉木氏は「教育分野で規制緩和一辺倒がいいのか慎重な検討が必要だと思う。
・私も役人時代、新自由主義の考えに基づき推進してきたので忸怩たる思いと反省がある。

・その意味で、昨年11/9の国家戦略特区諮問会議での麻生副総理の言葉は重く受けとめるべきだ（7/31）
・弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで設置された法科大学院だが、74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になっている。

・なお、全体の志願者は最多だった2004度の7.3万人の1割程度にまで落ち込んでいる。

＜MK＞

NYの視点：円売り持ち3年ぶり高水準維持、今週の注目：米7月雇用統計、ISMなど[FISCO]

NYの視点：円売り持ち3年ぶり高水準維持、今週の注目：米7月雇用統計、ISMなど[FISCO]


・短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週の2014年11月以来の高水準から小幅減少した。
・市場が円の売り持ちに大きく傾斜したため、円が下げにくく、逆に上昇しやすい環境が続く。

・今週は、税制改革や債務上限問題の進展を睨んだ展開となる。
・また、全米の製造業活動状況を示す7月のISM製造業景況指数やサービス業活動の状況を示すISM非製造業景況指数に加え、7月の雇用統計など主要経済指標が目白押しで結果に注目が集まる。

・年末の追加利上げの可能性やバランスシートの正常化開始のタイミングを判断する。
・また、英国中央銀行は金融政策決定会合で政策金利を過去最低の0.25％に据え置く見込み。

・インフレの低迷が長期化する中、雇用統計では引き続き賃金動向がカギとなる。
・失業率は低下を続け、雇用も18万人程度の伸びが継続すると予想されている。

・平均時給は前月比で＋0.3％と、6月＋0.2％から上昇、前年比では＋2.4％と、伸びは6月＋2.5％から低下が予想されているが、予想を下回ると、年内の追加利上げ観測が後退。
・FOMCによる保有資産正常化の開始が先送りされるとの見方が強まり、一段のドル売り材料となる。

・4−6月期の国内総生産（GDP）の成長や雇用コストの伸びが予想に満たず、金利先物市場での12月の追加利上げ確率は低下。
・40％割れとなった。

・一方、米国議会は早速、税制改革案の成立に向けた取り組みを始める。
・オバマケア廃止・代替法案の成立失敗の教訓を受けて、税制改革法案に向けた取り組みの指揮をとっているムニューシン米財務長官、コーン国家経済会議（NEC）委員長らは、与野党の協調を重視しているという。

・オバマケア廃止・代替法案の成立失敗に続き、税制改革が失敗することは、トランプ政権、共和党にとり大打撃となる。
・オバマケア廃止・代替法案の成立を見込みメディケイド（連邦と州が負担し、州が運営する低所得者向け医療費補助制度）の支出を大幅に削減し、大幅減税の負担分を補う計画だったが、現状ではかなわない。

・当初、やはり減税に費やす資金を捻出する手段としてライアン下院議長が提案していた国境税の導入も、新たな税制改革案には含まれないと報じられている。
・このままでは、期待されていた大規模な減税は困難となると考えられる。

・トランプ政権内部では、ロシア絡みの疑惑が払拭しない中、スカラムッチ広報部長とプリバス首席補佐官の勢力争いが露呈するなど、混乱が後を絶たず、重要な経済政策の進展に支障をきたすとの懸念もある。
・米7月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は93.4と、市場予想93.2を上回り、速報値93.1から上方修正された。

・ただ、6月の95.1から低下し、2016年10月以来、米大統領選挙前の低水準に戻した。
・トランプ効果が消滅した。

■今週の主な注目イベント
●米国
1日：7月ISM製造業景況指数：予想56.4（6月57.8）
2日：メスター・クリーブランド連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が講演
3日：7月ISM非製造業景況指数：予想56.9（6月57.4）
4日：7月雇用統計：失業率予想：4.3％（6月4.4％）、非農業部門雇用者数：予想前月比＋18万件（6月＋22.2万件）、平均時給：予想前月比＋0.3％（6月＋0.2％）、前年比＋2.4％（6月＋2.5％）
7日：ブラード・セントルイス連銀総裁が米国経済に関し講演、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演

●英国
3日：英国中央銀行：金融政策決定会合で政策金利を過去最低の0.25％に据え置く見込み。
　カーニー英中央銀行総裁会見、インフレ報告：経済、インフレ見通し発表

●欧州
3日：欧州中央銀行（ECB）がeconomic bulletinを公表

●地政学的リスク
ガザ紛争イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」シリアイエメントルコ

＜CS＞

2017.07.31(月)～ 来週の注目指標★☆… ここ暫く、株・為替の値動きが芳しくなく、欧州系通貨だけ上昇が著しいので！

先ずは、昨晩のＮＹ…

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
・労働市場は依然として強い。
・インフレの兆候は小さい。
・インフレは目標を下回る水準での推移が続いている。
・バランスシートは緩やかな縮小を望む。

海上保安庁
・北朝鮮からミサイルが発射され日本周辺海域に着水した可能性
・菅官房長官が会見
・「昨日午後１１時４２分、北朝鮮中部より弾道ミサイルが発射され４５分程度飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる」と発表
・現時点で航 空機や船舶への被害は確認されていない


・ＮＹ市場は、米経済指標を受けてドル売り
・第２四半期のＧＤＰ速報値は、前期比・年率換算で２．６％と、予想（２．７％）よりも若干低め
・第１四半期も下方修正
・個人消費は２．８％増と前回から改善！

・ＦＲＢが好んで参照するＰＣＥデフレータ
・前期比＋０．３％、
・食品・エネルギーを除いたコア指数では＋０．９％
・第１四半期の２％付近から比べれば、インフレの鈍化傾向が鮮明！

・米労働省から第２四半期の雇用コスト指数
・賃金の伸びが緩い
・生産や消費は底堅い
・インフレが鈍化傾向を示す
・ＦＲＢは利上げを急ぐ必要はないとの見方を裏付ける内容！

・９月ＦＯＭＣでの利上げ期待は完全に後退
・１２月の利上げ期待はまだ半々の確率
・商品市場で原油相場が買い戻されている
・インフレ鈍化傾向が落ち着くか注目！

・為替市場は、ドル売りで反応
・ユーロドルは堅調
・1.18にかけての売り圧力は相当程度強そう！

・ドイツの７月の消費者物価（ＨＩＣＰ）の速報値
・前年比で１．５％と予想を上回る内容
・前回と伸びに変化はなかった！

・ドイツのＨＩＣＰの結果を受けて
・来週発表になるユーロ圏の７月の消費者物価速報値も、コンセンサスとなっている前回と変わらずの前年比１．３％が見込まれる
・インフレ上昇は緩やか
・ＥＣＢの見方を裏付ける内容


【恐怖指数】警戒感は上昇
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　10.29（＋0.18　＋1.78％）






来週の重要指標は、ここ暫く、株・為替の値動きが芳しくなく、欧州系通貨だけ上昇が著しいので！　
更に、ＥＣＢ・ＢＯＥの指標も出るので！
最重要なのは金曜の米雇用統計ですが、毎日のように、マーケットが大きく反応する可能性は否めません！

31日（月）
☆中国製造業PMI（7月）
☆米中古住宅販売成約指数（6月）

1日（火）
☆豪中銀政策金利
☆中国財新製造業PMI（7月）
★ユーロ圏GDP速報値（第2四半期）
☆米自動車販売（7月）
☆米個人所得支出（6月）
☆米ISM製造業景況指数（7月）

2日（水）
★米ADP雇用者数（7月）
☆クリーブランド連銀総裁、講演
☆サンフランシスコ連銀総裁、講演
☆EIA週間石油統計

3日（木）
☆豪貿易収支（6月）
☆中国財新サービス業PMI（7月）
★ECB経済報告
★英中銀政策金利
☆英中銀四半期インフレ報告
☆米製造業新規受注（6月）
☆米ISM非製造業景況指数（7月）
☆米新規失業保険申請件数（29日までの週）

4日（金）
☆豪小売売上高（6月）
★米雇用統計（7月）



来週の米主要企業決算：

1日（火）
・アップル（1.572）
・ファイザー（0.658）
・スプリント（-0.012）

2日（水）
・メットライフ*（1.281）
・プルデンシャル*（2.699）
・ヒューマナ（3.068）

3日（木）
・ＡＩＧ*（1.196）
・シマンテック（0.306）
・バイアコム（1.051）
・ヤム・ブランズ（0.614）



来週の欧州金融機関決算：

2日（水）
・INGグループ（0.34）
・ソシエテ・ジェネラル（1.28）
・ウニクレディト（0.32）
・コメルツ銀行（0.07）

3日（木）
・アクサ（N/A）
・クレディ・アグリコル（0.32）

4日（金）
・アリアンツ（3.92）

2017.07.28(金) 本日の注目指標★☆… 重要なのは、米ＧＤＰですが！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

ムニューシン米財務長官　米下院金融委員会の公聴会に出席
・為替操作国と認定された場合、口先だけではなく、実際の影響を及ぼす力が必要
・議員が提案している為替操作を相殺するための為替介入の法制化は可能性の一つかもしれない
・相殺するには規模がかなり巨額になる可能性があるため、それを義務付けられることは望んでいない

米下院
・トランプ大統領が要請している国防費増強やクリーンエネルギー計画縮小、米国とメキシコ国境での壁建設のための予算を盛り込んだ
・総額７８８０億ドルの歳出法案を可決
・このまま上院を通過する可能性はほとんどない


米７年債入札結果
・最高落札利回り　2.126％（WI:2.122％）
・応札倍率　　　　2.54倍（前回2.46倍）

ムニューシン米財務長官
・インフラ整備計画を近くまとめる。
・年後半に支出を検討したい。

ＩＭＦ
・米国の年次経済調査を公表。
・米国の労働市場は完全雇用の状態。
・その中で賃金上昇は緩慢。
・景気の勢いは一時的に鈍化も、その後は上昇に向かった。
・インフレ（ＰＣＥ）は向こう１年から１年半で２％超に上昇。

英国の金融規制当局である金融行動監視機構（ＦＣＡ）のベイリー長官
・英ＬＩＢＯＲを、２０２１年までに廃止する方針
・ＬＩＢＯＲに関しては複数の大手銀が共謀して不正操作を行う事件が発生
・廃止後は、より信頼性の高い基準金利に移行する予定

プーチン大統領
（米下院による対ロシア制裁法案可決で）
・米法の最終的な内容に応じて対応。
・いずれかの時点で米制裁に対応する必要。
・ロシアへの無礼な姿勢は永遠に許容できない。
・ロシアはトランプ氏を大統領として評価する立場にない。


・ＮＹ市場は、全般的にドル買い戻しが優勢
・ドル円は午後になって戻り売り

・前日はＦＯＭＣ声明を受けてドル売り
・インフレの現状認識が前回より若干ハト派

・バランスシート縮小開始の意向は前回同様に示された
・市場では９月開始が依然として有力視

・年内の利上げについては見方が分かれる
・現状では１２月の利上げ予想は半々

・ドル円は、東京時間からＮＹ時間にかけて、比較的大きく上下動
・米経済指標が強く、買い戻される場面
・午後になって急速に売られる！
・但し、特段の売り材料はない

・ユーロは、ＮＹ時間に入って戻り売り優勢
・一時、前日のＦＯＭＣ声明を受けてドル売りが強まる

・ロンドン時間に入って利益売りが優勢
・もともと過熱感が強く利益確定売りが出やすい状況！

・米国債とドイツ国債の利回り格差からすれば、ユーロドルは1.12～1.14のゾーンが適正との見方

・過去の経験則からすれば、意外に適正水準からかけ離れた状態が続く可能性


【恐怖指数】警戒感が強まり１０ポイント台回復
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:13）
・スポット　　10.30（＋0.70　＋7.29％）






本日の経済指標は、重要なのは、米ＧＤＰですが！　
月末ですので、欧米時間は、マーケットを注視していた方が良いと思います！

08:00↓↓韓国鉱工業生産（6月）結果-0.2%　予想1.6%　前回0.2%（前月比）

08:01↓↓英国ＧＦＫ消費者信頼感調査　結果-12　予想-11　前回-10

08:30→→→→日本全国消費者物価指数（6月）
　結果0.4%　予想0.4%　前回0.4%（前年比）
　結果0.4%　予想0.4%　前回0.4%（生鮮食品除くコア・前年比）

08:30↑↑日本失業率（6月）結果2.8%　予想3.0%　前回3.1%

08:30↑↑日本有効求人倍率（6月）結果1.51　予想1.50　前回1.49

08:50？日銀主な意見（19日、20日分）

10:30→↑豪州生産者物価指数（第2四半期）
　結果0.5%　前回0.5%（前期比）
　結果1.7%　前回1.3%（前年比）

11:30↑→シンガポール失業率（第2四半期）結果2.2%　予想2.3%　前回2.2%（2.3%から修正）

14:30→→フランスGDP・速報値（第2四半期）結果0.5%　予想0.5%　前回0.5%（前期比）

16:00↑↑スイスKOF先行指数（7月）結果106.8　予想106.0　前回105.8（105.5から修正）

16:00？スペインGDP速報値（第2四半期）

18:00→→ユーロ圏消費者信頼感・確報値（7月）結果-1.7　予想-1.7　前回-1.7

18:00↓↓ユーロ圏業況判断指数（7月）結果1.05　予想1.14　前回1.16(1.15から修正）

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴも購入せず
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

21:00↑↑↑↑ドイツ消費者物価指数・速報値（7月）
　結果0.4%　予想0.2%　前回0.2%（前月比）
　結果1.7%　予想1.5%　前回1.6%（前年比）

21:00↑↑↑→ドイツ調和消費者物価指数・速報値（7月）
　結果0.4%　予想0.3%　前回　0.2%（前月比）
　結果1.5%　予想1.4%　前回　1.5%（前年比）

21:00↑↑ブラジル失業率（6月）結果13.0%　予想13.3%　前回13.3%

ロシア中銀　
・政策金利を９．００％に据え置き（予想通り）

21:30↑↑カナダGDP（5月）結果0.6%　予想0.2%　前回0.2%（前月比）

21:30↓↑米国実質GDP・速報値（第2四半期）結果2.6%　予想2.7%　前回1.2%（1.4%から修正　前期比年率）

21:30→↑米国個人消費・速報値（第2四半期）結果2.8%　予想2.8%　前回1.9%（1.1%から修正　前期比年率）

21:30↑↓米国PCEコアデフレータ・速報値（第2四半期）結果0.9%　予想0.7%　前回1.8%（2.0%から修正　前期比年率）

23:00↑↑米国ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値（7月）結果93.4　予想93.2　前回93.1

海上保安庁
・北朝鮮からミサイルが発射され、日本周辺海域に着水した可能性があると発表

02:00☆カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、講演


欧州企業決算：クレディスイス、バークレイズ、ルノー、BNPパリバ

米主要企業決算：
　取引開始前　グッド・イヤー・タイヤ
　19:45　メルク↑
　21:00　エクソンモービル↓
　21:30　シェブロン↑

【経済と日本株】民進党：値引きされた約8億2千万円の算定根拠について質したが明解な回答なし[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進党：値引きされた約8億2千万円の算定根拠について質したが明解な回答なし[FISCO]


・民進党の発表によると、森友学園への国有地売却問題解明プロジェクトチームは28日、学園への国有地売却問題について財務省・国土交通省からヒアリングを行った。
・ごみ撤去費用等として値引きされた約8億2千万円の算定根拠について質したが明解な回答はなかった。

・民進党側は国が不当に安く売却した疑いがますます深まったとの見方を示している。（7/28）
・財務局はごみ撤去費などを8億円余りと見積もり、昨年6月、評価額9億5600万円から値引きし1億3400万円で売却する契約を結んでいる。

・NHKの報道によると、土地の売買を担当する財務省近畿財務局は学園側に「いくらまでなら支払えるのか」と聞き、その提示を下回る金額で売却したもようだ。
・国有地取引としては極めて異例と言える「10年分割払い」を財務局が提案したと報じられている。

＜MK＞

NYの視点：米Q2GDPに成長加速期待[FISCO]

NYの視点：米Q2GDPに成長加速期待[FISCO]


・米商務省が発表した6月の耐久財受注の強い結果を受けて、明日28日にワシントンで発表される4−6月期国内総生産（GDP）速報の成長率が1−3月期から一段と加速するとの期待が広がった。
・6月耐久財受注は前月比＋6.5％と、伸びは予想3.9％を上回り5月の‐0.1％からプラスに好転。

・2014年7月以降3年ぶり最大となった。
・5月分も−0.8％から‐0.1％へ大幅に上方修正された。

・「パリ国際航空ショー」を控えて、航空機の受注が急増したため。
・変動の激しい輸送用機器を除くと前月比＋0.2％と、予想の＋0.4％を下回った。

・また、先行指標も冴えない。
・企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は−0.1％と、予想外に、昨年12月来のマイナスに落ち込んだ。

・GDPの算出に使用されるコア資本財の出荷は前月比＋0.2％と、予想の＋0.3％を下回った。
・5月分は＋0.1％から＋0.4％へ上方修正された。

・3ヶ月平均は＋0.27％。4−6月期GDPは＋2.7％と、1−3月期の＋1.4％から伸びが拡大する見込み。
・本日発表された6月耐久財受注の予想を上回る結果を受けて、金融各社は成長予想を引き上げ。

・JPモルガン銀行は従来の3.0％から3.5％へ、ゴールドマンサックスは1.9％から2.2％へ、バークレイズ銀は2.4％から2.7％へそれぞれ上方修正した。
・また、米商務省が発表するGDPと類似したモデルを使用しているアトランタ連銀の4−6月期GDP成長見通しも2.5％から2.8％へ上方修正された。

・強い成長が確認されると、9月のバランスシート正常化開始の思惑が強まるほか、12月の利上げ観測も強まり、ドル買いが再燃することになる。

＜CS＞

2017.07.27(木) 本日の注目指標★☆… ＦＯＭＣを失望感的ドル安で通過し！ 更新

先ずは昨晩のＮＹ…

ＦＯＭＣ声明
・バランスシート縮小は比較的近い時期に開始。
・インフレは総合、コアとも鈍化し、２％下回る水準で推移
・雇用は堅調。失業率は低下。
・インフレは短期的に２％を幾分下回る水準で推移を再表明。
・個人消費や設備投資は拡大。
・インフレの動向を注意深く見るを再表明。
・経済は緩やかな利上げを正当化。
・投票は全会一致。

米５年債入札結果
・最高落札利回り　1.884％（WI:1.892％）
・応札倍率　　　　2.58倍（前回2.33倍）

ムニューシン米財務長官
・現在の債務上限でも９月一杯までは政府の運営を担保できる。
・債務上限をそのままにしておくことはコスト。
・債務上限に対する不確実性は市場に負担。
・成長が脆弱であれば経済を担保し続けることはできない。
・財政均衡は非常に重要。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
・ユーロ圏の景気は改善したが、インフレは抑制。
・ＥＣＢはデフレリスクを考慮した政策を見直さなければならない。
・マイナス金利の歪みはリスク。
・量的緩和終了の技術的な側面を協議する必要。

北朝鮮、ＩＣＢＭ発射の可能性
・ＦＯＸテレビによると、北朝鮮は早ければ米国時間の２６日にもＩＣＢＭ発射の可能性があると伝えている。

ブラジル中銀政策金利　結果9.25%　予想9.25%　現行10.25%


・ＮＹ市場は、ＦＯＭＣを通過し、ドル売り強まる！
・政策自体は大方の予想通り据え置き
・声明での現状認識のインフレの表現が若干変更された

・６月のＦＯＭＣでのインフレの現状認識、「直近、インフレは鈍化し、コア指数は２％を幾分下回る水準で推移」との表現
・今回はこれを、「総合指数、コアともインフレは鈍化し、２％を下回る水準で推移」に変更

・概ね変化はない
・「幾分」が削除
・表現をハト派な方向に修正した印象
・市場では変更無しとも見られていた
・サプライズだったのかも？！

・バランスシート縮小について
・前回に引続き、比較的近い時期に開始と言及
・９月の可能性は高い！

・ドル円は朝方は買いが優勢
・ＦＯＭＣを受けて一気に戻り売り

・ユーロドルはストップを巻き込んで上昇
・２０１５年８月以来の高値水準に再び上昇！

・ＥＣＢの出口戦略
・市場も若干ハト派になっている雰囲気
・資産購入拡大ペースの縮小の具体策の表明
・当初９月と見られていた
・１０月との見方
・年末との慎重な見方も
・資産購入拡大ペースの縮小と同時に年内一杯としている期限
・具体的な終了期限を示さず延長するのではとの見方
・ＥＣＢ理事会が慎重になっている印象が強かった


米上院は２６日、２年猶予付きのオバマケア撤廃法案を反対多数で否決
・採決は賛成４５、反対５５
・７人の共和党議員が造反
・米上院共和党は、マコネル上院共和院内総務が提案したオバマケア代替案を可決することができなかった
・まずはオバマケアを撤廃するだけの法案を夏休みの休会を返上
・今週中に可決しようとしている！

米４－６月期企業決算　フェイスブック↑、ギリアド↑

【恐怖指数】警戒感は上昇
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　9.60（＋0.17　＋1.80％）






本日の経済指標は、ＦＯＭＣを失望感的ドル安で通過し！　
本日は、ＮＹ時間の要人発言や米指標も、若干、気にはなりますが、材料的に、明日の米ＧＤＰの方がマーケットは反応しやすいと思います！
但し、株価に対しては、米の好決算の反応はあると思います！

08:00→↓→↓韓国経済指標【ＧＤＰ】速報値（第2四半期）
　結果0.6%　予想0.6%　前回1.1%（前期比）
　結果2.7%　予想2.7%　前回2.9%（前年比）

08:50↑↑日本財務省が発表した対外・対内証券投資の状況（7月16日～7月22日）
対外証券投資
　株式　　　　2058億円の買い越し
　中長期債　　11786億円の買い越し
　短期証券　　553億円の買い越し
　合計　　　　14397億円の買い越し
対内証券投資
　株式　　　　　2924億円の買い越し
　中長期債　　　1577億円の売り越し
　短期証券　　　8385億円の買い越し
　合計　　　　　9732億円の買い越し

12:45・2年国債入札（2兆2000億円）

15:00↑↑ドイツGFK消費者信頼感（8月）結果10.8　予想10.6　前回10.6

民進党の蓮舫代表
・午後3時からの記者会見で代表の辞任を正式に表明
・代表選を近く実施する見込み

６月ユーロ圏Ｍ３
・前年比＋５．０％と前回から変わらず

17:30↓↓香港貿易収支（6月）結果-483億香港ドル　予想-429億香港ドル　前回-356億香港ドル

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴも購入せず
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

18:30↓↓↓↓南アフリカ生産者物価指数（6月）
　結果-0.3%　予想0.1%　前回0.5%（前月比）
　結果4.0%　予想4.4%　前回4.8%（前年比）

ＮＨＫ
・稲田防衛相、辞任の意向固める

20:00→→トルコ中銀政策金利　結果8.00%　予想8.00%　現行8.00%

21:30↑↑米国卸売在庫・速報値（6月）結果0.6%　予想0.3%　前回0.4%（前月比）

21:30↑↑↓↓米国耐久財受注・速報値（6月）
　結果6.5%　予想3.9%　前回-0.1%（-0.8%から修正　前月比）
　結果0.2%　予想0.4%　前回0.6%（0.3%から修正　輸送除くコア・前月比）

21:30↓↓米国新規失業保険申請件数（22日までの週）結果24.4万件　予想24.0万件　前回23.4万件（23.3万件から修正）

ＩＭＦが米国の年次経済調査を公表・米国の労働市場は完全雇用の状態。
・その中で賃金上昇は緩慢。
・景気の勢いは一時的に鈍化も、その後は上昇に向かった。
・インフレ（ＰＣＥ）は向こう１年から１年半で２％超に上昇。

プーチン大統領（米下院による対ロシア制裁法案可決で）
・米法の最終的な内容に応じて対応。
・いずれかの時点で米制裁に対応する必要。
・ロシアへの無礼な姿勢は永遠に許容できない。
・ロシアはトランプ氏を大統領として評価する立場にない。

英国の金融規制当局である金融行動監視機構（ＦＣＡ）のベイリー長官
・英ＬＩＢＯＲを、２０２１年までに廃止する方針
・ＬＩＢＯＲに関しては複数の大手銀が共謀して不正操作を行う事件が発生
・廃止後は、より信頼性の高い基準金利に移行する予定

ムニューシン米財務長官の議会証言
・インフラ整備計画を近くまとめる。
・年後半にも支出を検討したい。

02:00・米7年債入札（280億ドル）

☆クオールズ次期FRB副議長、指名承認公聴会


米主要企業決算：
取引開始前　コムキャスト↑、バレロ・エナジー
　19:45　ダウ・ケミカル↑
　20:00　ツイッター↑、Ｐ＆Ｇ↑
　20:30　ベライゾン→・コミュニケーションズ
　21:00　マスターカード
取引終了後　エレクトロニック・アーツ
　05:00　インテル
　05:01　アマゾン・ドット・コム
　05:04　スターバックス

【経済と日本株】民進・小西氏：大臣がほおかむりはよくない[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・小西氏：大臣がほおかむりはよくない[FISCO]


・民進・小西氏は「部下である事務次官と陸幕長に責任を押しつけて、大臣がほおかむりはよくない。 」とツイート（7/27）
・報道によると、組織的な隠蔽があったかなどを調べる特別防衛監察の結果が28日に公表されるが、黒江次官と岡部陸上幕僚長はこの問題の責任を取って、ともに辞任する意向を固めた。

・大臣に辞意を伝えたのか？との記者団の質問に対して岡部陸上幕僚長は「コメント控えさせて下さい。
・監察結果について我々は知っていないし、今、コメントは控えさせて頂きたい」と答えた。

・なお、稲田防衛大臣は来週予定されている内閣改造で交代になる見通しだが、日報の扱いについては明らかにされていない部分があるようの思える。

＜MK＞

日本銀行によるETF買いと株価上昇には関係はない？～eワラントジャーナル（馬渕磨理子）[FISCO]

日本銀行によるETF買いと株価上昇には関係はない？～eワラントジャーナル（馬渕磨理子）[FISCO]


・こんにちは、フィスコマーケットレポーター馬渕磨理子の「eワラントジャーナルの気になるレポート」です。
・日本銀行によるETFの買い入れは直接的に株価上昇に影響を与えているのか考察した内容のコラムを見つけましたのでご紹介いたします。

・ただ、コラムは「日本銀行による買い支えが投資家マインドを改善させる」といった意見を否定するものではなく、あくまでも、過去と比較したレトロスペクティブな分析となっています。
・それにより、現在・未来の投資スタンスの助けになるかもしれません。

・コラムでは、『日本銀行によって資産計上された国債と株式、ETF、J-REITの金額と日経平均株価の推移』を図にしています。
・日本銀行によるETF買い入れというと現在の黒田総裁のイメージが強いと思います。

・ですが、実は前任の白川総裁の在任中である2010年12月から始まっています。
・さらに、白川総裁の時期は国債・ETF等の資産額が増加する一方で、「日経平均株価は低下傾向」にあったようです。

・また、1960年代のケネディ米大統領の暗殺事件や投資信託による株式の売りによって株価の低迷が続く時期についても振り返って分析しています。
・当時の日本でも株価維持・上昇を目的とした株式の買い入れを行ったようです。

・その買い入れは、おそらく当時の日本の株式時価総額対比で約3％弱保有するほどになっていたようですが、すぐには株高にならず株安傾向が続いたとコラムではまとめています。
・こうした事例から、『国債買い入れによる金利押し下げ効果や物価目標の設定によって株価上昇を促す効果はあったかもしれません。

・しかし、過去を振り返ると公的機関による株式の買い入れが、直接的に株価を押し上げるものにはなっていませんでした』とコラムでは分析しています。
・『公的機関による株式の買い入れがあっても株式は売られるときには売られる』という傾向があることは、頭に置いておいたほうがよさそうです。

・また、同コラムでは、『日本銀行の資産の変化率と日経平均株価の変化率の関係を月次データ』を元に分析を加えています。
・そこでは、『国債・ETF等の買い入れ額の増減と日経平均株価の上下には直接的な関連性』について言及しています。

・なお、上記の記事の詳細は、eワラント証券が運営している「eワラントジャーナル」の7月24日付のコラム「日本銀行によるETF買いと株価上昇には関係はない？」にまとめられています。
・馬渕磨理子の「気になるレポート」は各種レポートを馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしています。

・レポート発行人との見解とは異なる場合がありますので、ご留意くださいませ。
・フィスコマーケットレポーター　馬渕磨理子

＜DM＞

NYの視点：米FOMC、9月会合でのB/S正常化開始に明言せず柔軟性持たせる[FISCO]

NYの視点：米FOMC、9月会合でのB/S正常化開始に明言せず柔軟性持たせる[FISCO]


・米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を、1.00-1.25％で据え置くことを全会一致で決定した。
・声明は一部を除いて、ほぼ変わらず。

・労働市場は引き続き強まっており、経済活動も緩やかな拡大を続けていると指摘。
・インフレもいずれ2％の目標達成に向けて上昇するとの見通しを維持した。

・金融政策は「依然緩和的」で、経済は緩やかな利上げが正当化されるとした。
・見通しリスクも概ね均衡していると繰り返した。

・前回の会合声明に比べ、雇用判断は上方修正された一方、コアインフレや消費の判断は下方修正された。
・また、最も注目されていたバランスシート正常化開始のタイミングに関しては、「今年」から「比較的速やかに」にとタイミングは若干めどがたったが、市場は「upcoming meeting次回会合で」など、より明確な文言を織り込んでいた。

・このため若干失望感が広がり、ドル売り材料となった。
・バランスシートの正常化開始のイミングに関し、「比較的速やかに」にとどめることで、柔軟性をもたせたとも考えられる。

・9月に予想される米国の政府機関閉鎖と連邦債務上限を巡る議論で万が一混乱に陥った場合、金融当局が政策行動を先送りすることも可能だ。
・◎7月会合声明と6月会合の相違点

＊雇用6月声明「伸びは減速したが堅調」⇒「伸びは堅調」へ判断は引上方修正された。
＊コアインフレ「燃料や食料品価格を除いたコアインフレは2％をいくらか下回る水準で推移」⇒「コアインフレは低下し、2％を下回る水準で推移」に下方修正された。

＊消費「最近加速」⇒「引き続き拡大」へ下方修正された。
＊バランスシート正常化開始「バランスシート正常化を本年開始すると予想」⇒「バランスシート正常化の開始を比較的速やかに開始すると予想」と、若干明確に。

＜CS＞

2017.07.26(水) 本日の注目指標★☆ 先ず、欧州時間は、欧州通貨が高値圏にあるので、発表される欧州系指標の数字によっては大きく反応する可能性があります！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…

米２年債入札結果
・最高落札利回り　1.395％（WI:1.401％）
・応札倍率　　　　3.06倍（3.03倍）

ヘルスケア法案審議の動議が先ほど上院で可決
・米上院共和党はヘルスケアの改正案は成立させることができなかった
・現行のオバマケアの廃止だけを目指す審議がこれから開始
・トランプ大統領がこの可決を受け「オバマケアを廃止に追い込む」と意気込む！

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）
・ハリケーン「ヒラリー」の勢力が強まる
・現時時間のきょう遅くに大型のハリケーンに発達する可能性


・ＮＹ市場はドル買い・円売り
・序盤はドル高というよりも、円安の動き
・米国債利回りが上昇
・米株もダウ平均が一時最高値を更新

・米国債利回り上昇について
・明日のＦＯＭＣの結果発表を前の調整？！
・欧州債をはじめ、各国の国債利回りも上昇
・最近の為替市場は円安で反応するケースが見られる

・日銀と各国中銀との金融政策の温度差
・利回り格差拡大期待が円安を誘発

・ユーロドルはＮＹ時間に入ってすぐに買い
・後半になると急速に戻り売り
・ＩＭＦがレポートでＥＣＢに対し
・現在の刺激策を継続するよう主張したことも利益確定売りのきっかけ！

・先週のＥＣＢ理事会はハト派
・ユーロの買いは収まらない！

・ドル、円、ポンド、も買えない
・ユーロは受け皿！
・過熱感
・下値ではまだ押し目買い！


【恐怖指数】警戒感は変わらず
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　9.43（0.00　0.00％）





本日の経済指標は、先ず、欧州時間は、欧州通貨が高値圏にあるので、発表される欧州系指標の数字によっては大きく反応する可能性があります！　
ＮＹ時間は、何と言っても、世界中の金融市場が目を光らせている、０３：００のＦＯＭＣ声明です！

米４－６月期企業決算：ＡＴ＆Ｔ↑、アムジェン↑、ＴＩ↑

トランプ大統領　ＷＳＪ紙とのインタビュー
・次期ＦＲＢ議長に関して、イエレンＦＲＢ議長に留任を要請を検討
・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も最有力候補
・他に２人か３人の候補も検討
・大統領は恐らく年末まで指名を発表しない

07:45↑↑ＮＺ貿易収支（6月）結果2.42億NZドル　予想1.50億NZドル　前回1.03億NZドル

10:30↓↓↓↓→→→↓→↑↑↑豪州消費者物価指数（第2四半期）
　結果0.2%　予想0.4%　前回0.5%（前期比）
　結果1.9%　予想2.2%　前回2.1%（前年比）
　結果0.5%　予想0.5%　前回0.5%（刈り込み平均・前期比）
　結果1.8%　予想1.8%　前回1.9%（刈り込み平均・前年比）
　結果0.5%　予想0.5%　前回0.4%（加重平均・前期比）
　結果1.8%　予想1.7%　前回1.7%（加重平均・前年比）

10:30！中曽日銀副総裁、広島県金融経済懇談会における挨拶
海外経済動向
・総じて緩やかな成長
・米国および欧州経済は、雇用・所得環境の改善などから、家計部門を中心に底堅い回復
日本経済の現状
・海外経済の成長が大きなサポート材料となるなか、国内需要も増加し、わが国の景気は、緩やかに拡大し。
日本経済の先行き
・先行きのわが国経済は、緩やかな拡大を続ける
・最大のリスク要因は、海外経済の動向。数多くの不確実性抱える。
・米財政政策の不透明性や利上げペースに留意。
物価の現状
・エネルギー価格の影響を除くと、わが国の物価は弱めの動き
物価の先行き
・先行きは、情勢が好転していくことが期待できる
・足もとの物価が弱めであることから、３か月前の見通しと比べ、最初の２年間の数字を中心に下方修正も、2019 年度頃には、消費者物価上昇率が２％程度に達する可能性が高い。
金融政策
・日本銀行では、年率２％程度の物価上昇を「安定的」と考えている。
・できるだけ早期に２％の「物価安定の目標」を実現するよう、現在の強力な金融緩和を粘り強く推進長い目で見た為替の安定に資する。
・政策対応には一定の「のりしろ」が必要です。再びデフレに陥らないためにも、ある程度プラスの物価上昇率を確保しておくことが望ましい。
・関係国と同じ２％という基準を採用することで、長い目でみた為替レートの安定、ひいては企業活動や経済全体の安定に資すると考えられる。

12:05！ロウ豪中銀総裁、26日にシドニーで行う講演テキストを発表
・一部中央銀行が金利を上げ始めたことが、豪州での利上げを自動的に意味するものではない。
・他の中銀と足並みをそれえることはない。
・消費者物価指数２％は予想の範囲上
・現状の賃金上昇傾向は当面続く
・電力価格の上昇が第３四半期の消費者物価指数を押し上げる
・電力価格の上昇がビジネスコストにつながることが懸念される。
・労働市場は極めて良い
・低い政策金利が豪経済を助ける
・低い政策金利は住宅市場へ価格上昇圧力に
・多くの雇用を呼ぶ現状の政策は好ましい
・豪ドルの水準がもう少し低いとよりよい

14:00！中曽日銀副総裁、広島の経済懇親会で講演　記者会見
・見通し期間後半に物価押し上げ圧力が高まる。
・物価上昇モメンタムはしっかり維持されている。
・出来るだけ早期の目標達成が必要。
・個別株式銘柄に偏った影響ないに工夫。
・無担保コール市場はある程度市場規模保っている。
・国債市場の流動性、昨日はひどく低下していない

14:00↑↑↑↑シンガポール鉱工業生産（6月）
　結果9.7%　予想3.6%　前回-3.5%（前月比）
　結果13.1%　予想8.5%　前回5.0%（前年比）

17:30→↑→↓英国GDP・速報値（第2四半期）
　結果0.3%　予想0.3%　前回0.2%（前期比）
　結果1.7%　予想1.7%　前回2.0%（前年比）

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴも購入せず
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

20:00↓米国MBA住宅ローン申請指数（21日までの週）結果0.4%　前回6.3%（前週比）

23:00↓↓米国新築住宅販売件数（6月）結果61.0万件　予想61.5万件　前回60.5万件（61.0万件から修正）
・販売件数　61.0万件（60.5万件　年率換算）
・中間価格　31.08万ドル（32.43万ドル）　
・平均価格　37.95万ドル（38.14万ドル）
・在庫水準　5.4ヵ月分（5.3ヵ月分）

23:30↑↑↑↑米週間原油在庫統計
・原油　　－720.8万（4億8342万）
・ガソリン－101.5万（2億3020万）
・留出油　－185.2万（1億4956万）
・クッシング地区原油　－169.9万（5584万）

ＦＯＸテレビ
・北朝鮮は早ければ米国時間の２６日にもＩＣＢＭ発射の可能性

ムニューシン米財務長官の議会証言
・現在の債務上限でも９月一杯までは政府の運営を担保できる。
・債務上限をそのままにしておくことはコスト。
・債務上限に対する不確実性は市場に負担。
・成長が脆弱であれば経済を担保し続けることはできない。
・財政均衡は非常に重要。

ワシントン・ポスト　複数の関係者の話
・全面的な税制改革を目指すトランプ大統領の取り組みが実現できなかった場合
・ホワイトハウスの当局者らは短期的な減税の可決を試みる可能性
・小規模な減税案への取り組みは早ければ９月にも開始される可能性

00:30・米2年物変動利付債入札（150億ドル）

02:00！米5年債入札（340億ドル）
・最高落札利回り　1.884％（WI:1.892％）
・応札倍率　　　　2.58倍（前回2.33倍）

ＥＣＢ理事のノボトニー・オーストリア中銀総裁の発言
・ユーロ圏の景気は改善したが、インフレは抑制。
・ＥＣＢはデフレリスクを考慮した政策を見直さなければならない。
・マイナス金利の歪みはリスク。
・量的緩和終了の技術的な側面を協議する必要。

ＦＯＭＣの結果発表前にユーロドルの買いが強まる
・ＥＣＢ理事のノボトニー・オーストリア中銀総裁発言に、ユーロが敏感に反応！

03:00→→米国FRB政策金利　結果1.00%～1.25%　予想1.00%～1.25%　現行1.00%～1.25%

03:00！米FOMC声明発表
・バランスシート縮小は比較的近い時期に開始。
・インフレは総合、コアとも鈍化し、２％下回る水準で推移。
・雇用は堅調。
・失業率は低下。
・インフレは短期的に２％を幾分下回る水準で推移を再表明。
・個人消費や設備投資は拡大。
・インフレの動向を注意深く見るを再表明。
・経済は緩やかな利上げを正当化。
・投票は全会一致。

時刻未定　ブラジル中銀政策金利（26-27日に発表予定）

米主要企業決算：
・取引開始前　コカ・コーラ↑、ＤＲホートン↑
・20:00　フォード↑、ステート・ストリート↑
・20:30　ボーイング↑
・05:00　ｆｂ

【中国の視点】不動産価格の高騰、賃貸住宅の大量供給などで今後は落ち着く見通し[FISCO]

【中国の視点】不動産価格の高騰、賃貸住宅の大量供給などで今後は落ち着く見通し[FISCO]


・中国における不動産価格の高騰を受け、政府による引き締め強化のほか、大手デベロッパーも賃貸住宅の大量供給を計画している。
・政府はこのほど、下期の重点政策について、金融リスク防止の強化などを挙げているほか、不動産価格の高騰を阻止する方針を示した。

・また、2軒目以降の住宅の融資審査が強化されているほか、大都市での住宅購入制限も継続されている。
・大手デベロッパー万科企業は今年、北京や上海、広州など賃貸需要の高い都市で10万戸の賃貸住宅を供給する計画だ。

・2015年の各国国内総生産（GDP）に占める住宅の賃貸費用では、米国が12.5％、英国が15.7％、ドイツが12.1％、日本が14.1％、中国が6.7％だった。
・上記のデータからみると、中国の賃貸市場の発展空間が大きいと指摘されている。

・ただ、専門家は、子女の入学問題など教育システムにおける不平等政策を廃止しなければ、不動産価格の高騰を抑制することが困難だと指摘した。
・また、鉄道交通の整備も不可欠だと強調された。

・中国の鉄道整備が遅れているため、通勤範囲が限られていることが住宅価格を押し上げているもうひとつの要因だと分析された。
・鉄道整備が一段と進んだら、通勤1時間の範囲が大きく拡大するためだ。

・なお、住宅価格の高騰に伴う人材の流出が各地で問題視されている。
・各地政府は人材を留保するため、一連の措置などを検討していると報じられている。

＜AN＞

【経済と日本株】民進・小西氏：極め付けは1月4日付の一箇所だけ獣医学部新設を認めた安倍総理名の告示[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・小西氏：極め付けは1月4日付の一箇所だけ獣医学部新設を認めた安倍総理名の告示[FISCO]


・民進・小西氏は「安倍総理が1/20まで加計理事長の獣医学部の願い（申請）を不知との主張は完全な虚偽答弁。
・加計ありきで山本大臣、総理補佐官、文科大臣、前事務次官ら皆で大騒動。

・極め付けは1/4付の一箇所だけ獣医学部の新設を認めた安倍総理名の告示。
・これは加計学園の申請願望を知らずには発出できない代物。」とツイート（7/25）

・安倍首相は「加計学園の計画は1月20日の特区諮問会議で認定する際に、事務方から事前に説明を受けた」と答えた。
・国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相であり、今年1月20日まで、加計学園の計画を知らなかったという説明は理解し難い。

＜MK＞

NYの視点：FOMC調査、全回答者が据え置き予想[FISCO]

NYの視点：FOMC調査、全回答者が据え置き予想[FISCO]


・米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）を本日25日から26日まで2日間にわたり開催する。
・経済専門局であるCNBCが44人の市場関係者を対象に実施した調査で、全回答者が今回の会合で、FRBが政策金利を据え置くと見ていることが明らかになった。

・72％の回答者は12月の利上げを予想している。
・イエレンFRB議長は半年に1度の議会証言で、正常な政策スタンスに到達するため、「それほど金利を引き上げる必要がないかもしれない」と発言している。

・このため、利上げ打ち止め水準は2.7％と、3月調査時の2.9％から引き下げられた。
・FF金利誘導目標予想は2017年1.4％、2018年2.0％と前回予想を据え置かれたが、2019年は2.4％と、前回予想2.6％から引き下げられた。

・国内総生産（GDP）予想は2017年が2.25％、2018年は2.45％に据え置かれた。
・今後12カ月にリセッションに陥る確率は19.3％と、3月時点の18.9％から上昇。

・トランプ大統領の仕事を評価すると答えたのは全体の43％で、6月50％から7%ポイント低下した。
・議会でのヘルスケア法案成立の失敗が、税制改革への期待を削いだ。

・ただ、最近のロシア関連の問題が税制改革に影響を与えると考えている回答者は全体の42％にとどまった。
・回答者の54％がほとんど影響はないと考えている。

・回答者は2018年第1四半期までに税制改革法案が成立するとの見通しを維持したが、ヘルスケアや金融規制改革、インフラ支出拡大が実施される時期を先送り。
・金融規制改革の実施は2018年第3四半期と、前回調査から2四半期先送りされたほか、4分の1の回答者は、規制改革の実施は困難と見ていることが明らかになった。

・回答者の半分は株式相場が政府や議会の政策進展に「楽観的過ぎる」と見ている。
・トランプトレードはすでに消滅しているとの指摘も見られた。

・多くの投資家が金融市場での大規模な調整を警戒していることも明らかになっている。

＊Fed調査（CNBC）
●FF金利誘導目標予想：2017年1.4％、2018年2.0％、2019年2.4％（前回予想2.6％）
●利上げ打ち止め水準：2.7％（3月：2.9％）

●トランプ大統領を支持：43％（6月50％）
●最近のロシア関連問題が税制改革に与える影響54％：少ない42％：影響する

●GDP2017年：2.25％、2018年：2.45％
●今後12カ月にリセッションに陥る確率19.3％（3月18.9％）

●FRBの次期議長ウォルシュ元FRB理事24％（前回調査24％）ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長50％（前回24％）ジョン・テーラー氏：9％
●次回の政策35％:引き締め48％変わらず10%緩和

＜CS＞

今年大きなイベントが予想される仮想通貨「ネム（NEM、XEM）」【アルトコイン評価ニュース】[FISCO]

今年大きなイベントが予想される仮想通貨「ネム（NEM、XEM）」【アルトコイン評価ニュース】[FISCO]


・先週末から今週頭にかけて、ビットコイン（Bitcoin）の8月1日前後の分裂問題がいったん収束を見せたことでビットコイン価格は上昇。
・フィスコ傘下のフィスコ仮想通貨取引所では、7月23日以降のBTC/JPY（ビットコイン/日本円）は1BTC＝30万円台で推移している。

・7月15日以降、不透明感から下落基調であったビットコイン市場が回復したことに伴い、その他の仮想通貨（アルトコイン）価格も回復を見せている。
・この中でも相対的に上昇率の高いネム（NEM、XEM）について説明する。

・ネムの価格は3月から5月にかけて高騰し、3月1日時点で1XEM＝約0.008米ドルだったXEM/USD相場は5月24日には過去最高値の0.26米ドルを記録した。
・ビットコイン価格の低下に伴い仮想通貨価格が総体的に下落した7月15日前後には一時0.09米ドルまで下がったが、ビットコイン価格の回復と共に7月25日時点では0.18米ドル前後で取引されている（コインマーケットキャップ[Coin Market Cap]より）。

・3月から5月はビットコイン価格高騰に伴って主だった仮想通貨の価格が全体的に上昇したタイミングだったが、中でもネムの上昇率は高く、時価総額ベースの仮想通貨ランキングではいくつかの仮想通貨を追い抜いて上位5位に位置することが多くなってきた。
・ネム（NEM）とはNew Economy Movementの略で、2017年内に「カタパルト（Catapult）」と呼ばれるプロジェクトにおいて、性能向上のための仕様一新を図ることが予定されている。

・これに伴い、取引処理能力の拡大の他、ネムのブロックチェーン技術を企業などがより導入しやすくなるような改善がなされると発表されている。
・また、オーストラリアのBlockchain Globalというブロックチェーン企業と提携して研究開発本部を開設し、グローバルな展開を目指す動きが見られる。

・現在ネムを取り扱う海外の取引所は少ないものの、ヨーロッパや東南アジアなどの各地でネムのミートアップが開催され始めており、今後取り扱いが広まってゆくのではないかという期待感が高まっている状態のようだ。
・ちなみに、時価総額と流動性の関係性からネムのフェアバリューを算出してみたところ、現時点では約5.8米ドルとなり、現在のネムの価格0.18米ドルはまだ割安との見方もある。

＜DM＞