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内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮

2017年09月15日 23時38分04秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213527

内閣支持率は上昇…自民1強の弊害を呼び起こす危うい風潮
2017年9月15日バックナンバー

軍事一辺倒の政権(C)日刊ゲンダイ

 一体どういうことか。どの世論調査も内閣支持率が上昇している。NHKが8~10日に実施した調査では、「支持する」が先月比5ポイントアップの44%、「支持しない」は7ポイントダウンの36%。同期間の読売調査も支持率は50%と先月から8ポイント上昇し、不支持率は39%と9ポイント下がった。いずれも支持が不支持を上回ったのは3カ月ぶり。朝日の最新調査でも支持率はアップ。先月比7ポイント減った38%の不支持率と並んだ。

 果たして安倍政権がこの1カ月間で何か国民に良いことをしたか。従来の政策もめぼしい実績は皆無だ。それでも支持率が上昇したのは、北朝鮮危機への国民の不安感のみである。

 核・ミサイル開発の強烈な挑発を繰り返す状況に、国民の多くは「ヤバイ」と感じている。NHK調査だと、実に87%が北朝鮮の行動に「不安を感じる」と答えた。

 安全保障上の危機の高まりが、安倍政権の軍事路線に頼りがいを感じさせる――。そんな調子で国民の気持ちがフッと動いたことにより、支持率は急回復したわけだ。

 安倍首相は率先して危機をあおり、政治利用しているフシもある。露骨だったのは6回目の核実験を実施した3日。日曜にもかかわらず、首相は1日3回も記者団の前に現れ、「差し迫った脅威だ」などと神妙に語り、緊迫ムードを際立たせていた。

 このような風潮が続くのは実に危うい。既に自民党内では北朝鮮危機に便乗して、「抑止力」という名目で日本の軍事力アップを進める動きが活発化しているからだ。

 次期首相のトップに名前が挙がる石破元幹事長は、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しに言及。米軍の戦術核兵器の国内配備について、議論を始めるべきだと訴えている。菅官房長官も12日付の読売のインタビューに「北朝鮮を巡る現場の実態を見ると、政権交代してから、特定秘密保護法、平和安全法制(安保関連法)の二つを成立させて本当に良かったと思う」と答えた。

 さらに菅長官は「日米同盟は一層強固になり、抑止力の強化につながった」と豪語していたから、たまらない。解釈改憲の荒業で平和憲法を踏みにじりながら、「抑止力が強まればいい」と言わんばかり。今の自民党は憲法以上に日米同盟が最優先。この調子だと、9条見直しの流れが強まるのも時間の問題である。

 こんな軍事一辺倒の政権が、教育無償化を打ち出しているのも心配だ。国の財源で無償化を賄うようになれば、教育の方向性に関する政権の関与は強まっていく。いずれ教科書の中身まで国が定める戦前型の教育に戻ってしまうのではないか。

 この先も野党が無力なら、自民1強時代の最大の弊害が起こってしまうのではないか。つまり軍国化の流れが止まらないという不安にさいなまれているのだ。
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角界「異常事態」 99年ぶり3横綱2大関が休場

2017年09月15日 23時36分29秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDH15H6J_V10C17A9000000/?dg=1&nf=1

角界「異常事態」 99年ぶり3横綱2大関が休場
2017/9/15 21:16日本経済新聞 電子版

 かど番の大関照ノ富士が秋場所6日目の15日から休場した。14日の松鳳山戦で左膝を負傷、再出場は厳しく大関から陥落する。今場所はこれで1918年(大正7年)夏場所以来99年ぶりに3横綱(白鵬、稀勢の里、鶴竜)、2大関(高安、照ノ富士)が休場した。けがの事情はそれぞれ異なり、偶然に集中した形だが、歴史的な異常事態を受け、日本相撲協会は力士の体調管理や故障予防などに一層力を注ぐべきだろう。

照ノ富士が休場し、正代の不戦勝を伝える垂れ幕(15日、両国国技館)=共同

 今場所の幕内力士の平均体重は163.5キロ。過去最重量だった1年前には0.8キロ及ばないものの、10年前から13キロ以上増えている。大型化が進めば当然、関節や膝への負担は増し、けがのリスクは高まっているといえるだろう。

 また、近年は巡業が急増した。巡業は力士の鍛錬の場であり、人気回復を示す喜ばしいことだが、過密日程で休養期間が短くなる側面もある。秋場所前も番付発表の前日まで巡業があり、ある力士は「せめて番付発表の5日から1週間前には終わってほしい」と本音を漏らす。日程は再考の余地があるかもしれない。

 相撲協会も手をこまぬいているわけではなく、巡業に帯同するトレーナーを増員し、秋場所前には国技館内にある診療所に無料のリハビリ施設を設置した。独自に対策をとる部屋もあり、浅香山部屋では、申し合いの最中に無理がある体勢では土俵際で残らせない。浅香山親方(元大関魁皇)は「稽古なんだからある程度残ってダメだったら仕方ない。次はそうならないように前に出て行けと、口を酸っぱく指導している」と話す。

 八角理事長(元横綱北勝海)は「けがをしない体をつくること。最後は四股、テッポウと基本が大事だ」と強調する。しかし、けがをした力士を見ると、相撲の基本から外れた強引な取り口が災いしたケースも目に付く。一筋縄ではいかない問題だが、講習会などで全力士に「けがをしない相撲」を改めて指導するなど、踏み込んだ努力も必要ではないか。それが土俵の充実にもつながる。(金子英介)
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関東甲信であす大雨か 台風18号、連休に列島縦断も

2017年09月15日 23時35分57秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HA6_V10C17A9CC1000/?dg=1&nf=1

関東甲信であす大雨か 台風18号、連休に列島縦断も
2017/9/15 18:49 (2017/9/15 22:36更新)

 非常に強い台風18号は15日、東シナ海を北北東に進んだ。勢力を維持したまま17日に九州に接近、上陸し、同日中に西日本や東日本を北上する見込み。気象庁は土砂災害や河川の増水や氾濫、低地の浸水などに警戒するよう呼びかけている。

 台風18号は15日午後9時現在、ゆっくりとした速度で北北東へ進んでいる。中心の気圧は950ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルで、中心から半径200キロ以内は風速25メートル以上の暴風域になっている。

 気象庁によると、台風の接近で日本の南海上にある前線が活発化し、17日にかけて関東甲信では広い範囲で大雨となる見通し。
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東芝半導体買収、アップルやデル参画 日米韓連合に

2017年09月15日 23時34分58秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15I3Q_V10C17A9EA6000/?dg=1

東芝半導体買収、アップルやデル参画 日米韓連合に
2017/9/15 19:48

 東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を巡って、米投資ファンドのベインキャピタルは15日、日米韓連合の陣容として米IT大手4社の参加を表明した。アップルとデル、シーゲート・テクノロジー、キングストン・テクノロジーを「東芝を支援するために資金提供する戦略パートナー」と明示した。各社の具体的な拠出金額については調整中のもようで明らかにしなかった。

 東芝が13日に「ベインを軸とする企業連合と契約締結を目指して協議を加速する」と表明したことを受け、ベインも声明文を発表した。「我々の提案はすべての利害関係者の要求に合致する」としている。主要な資金の出し手である韓国メモリー大手のSKハイニックスの社名は示さなかった。

 東芝の協業先である米ウエスタンデジタル(WD)はベイン主導の日米韓連合への売却に強く反発している。ベインは「WDの主張は合弁契約から考えると過大なものだ」と非難した。その上で「東芝とWDとの合弁契約は尊重する」として、買収完了後も四日市工場(三重県四日市市)の枠組みを維持していくことを示唆した。

 ベインは声明文で「東芝が期限とした9月末までの最終契約に向けて交渉を詰める」と表明した。ただ東芝は「日米韓連合を排他的な交渉先とする定めはない」とも語っており、WD陣営と台湾鴻海(ホンハイ)精密工業を含めた3陣営の買収提案を引き続き精査していく考えを示している。
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大和ハウス社長に芳井氏「あらゆる分野で1位目指す」

2017年09月15日 23時34分24秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASHD15H4S_V10C17A9000000/?dg=1

大和ハウス社長に芳井氏「あらゆる分野で1位目指す」
2017/9/15 18:36

 大和ハウス工業の大野直竹社長(68)と11月1日付で社長に就任する芳井敬一取締役専務執行役員(59)は15日、大阪市内で記者会見を開いた。芳井氏は「2019年3月期までの中期経営計画に樋口武男会長とともにまい進したい」と話した。主なやりとりは以下の通り。

大和ハウス工業の次期社長に決まり、記者会見する芳井敬一取締役専務執行役員(右)。左は大野直竹社長(15日午後、大阪市中央区)

 ――芳井氏に決まった経緯は。

 大野氏「後任に関しては常々、樋口会長と芳井氏しかいないと話していた。アグレッシブでバランス感覚に優れている。人間としても最適任だ」

 芳井氏「9月5日に樋口会長から打診され、『逃げるなよ』と言われたのでその場で即答した」

 ――現状の業容認識と課題は。

 芳井氏「建設業界ではあくまで総合1位の状態で、住宅やアパートなど事業セクションごとには伸びしろが大きい。国内のあらゆる分野で1位を目指して人材を育てる」

 ――海外事業に対する期待と戦略は。

 大野氏「芳井氏は責任感が強い。海外は世情や環境が変化しており無理は禁物だが、情熱をもって対処してくれるだろう」

 芳井氏「売り上げを伸ばすために安易に海外進出するのではない。その国や地域が何に困っているのか把握して、良いパートナーと組むことも重要だ。中国、米国やオーストラリア、ASEANなどで事業を広げたい」

 ――事業領域が広がっているが、どの分野に注力するのか。

 芳井氏「住宅も成長の余地は十分ある。例えば物流事業が住宅関連の取引先との付き合いで伸びているように、住宅事業にしっかり取り組むことで他事業も拡大できると考えている」

 ――国内市場の縮小にはどう対応する。

 芳井氏「大和ハウスは市場で圧倒的なシェアを持っているわけではない。市場が多少縮小しても、時代に合った商品開発でシェアを広げれば業績は伸ばせる」
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探査機カッシーニ、土星大気に突入 13年間の任務終了

2017年09月15日 23時33分48秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HAQ_V10C17A9CR8000/?dg=1&nf=1

探査機カッシーニ、土星大気に突入 13年間の任務終了
2017/9/15 21:26

 【ワシントン=共同】米航空宇宙局(NASA)などの無人探査機カッシーニは15日、13年にわたる土星や衛星の観測を終え、土星の大気に突入した。機体はばらばらになって燃え尽きたとみられる。NASAは「太陽系探査における画期的な活動の幕が下りた」と誇らしげに宣言した。

 突入は日本時間15日午後7時半ごろ。土星から電波が届くには80分余りかかるため、同午後9時ごろにカッシーニからの最後の信号を受信し、正式に確認した。米カリフォルニア州の管制室では、担当者らが抱き合ったり拍手をしたりした。

土星に突入するカッシーニ探査機(想像図、NASA提供)

 15日は任務終了の間際まで、初めてとなる土星大気の成分の直接分析に挑戦。観測データや14日に撮影した最後となる画像を地球に送信し続けた。データは無事受信され、今後数週間をかけて分析される。

 カッシーニは1997年に打ち上げられ、2004年に初めて土星の周りを回る探査機となった。土星の輪の構造や成分を詳細に観測したほか、05年には欧州宇宙機関(ESA)の子機ホイヘンスを衛星タイタンへ着陸させるなど、数々の成果を上げた。

 衛星エンケラドスが表面の氷の割れ目から間欠泉のように噴煙を上げていることや、氷の下に広大な海があり、生命を育んでいる可能性があることを突き止め、多くの人を驚かせた。

 NASAのザブーケン副局長は「衛星における海の発見は、地球外で生命体を探す際の私たちの考え方を根底から変えた」と自賛した。

 カッシーニは高さ6.8メートル、幅4メートル。ホイヘンスとともに土星の観測で知られる天文学者にちなみ命名された。様々な波長のカメラやレーダー、磁力計、電波・プラズマ波測定器などを備える。
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ホンダ、マクラーレンとの提携解消 F1には残留

2017年09月15日 23時32分43秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15I6A_V10C17A9000000/?dg=1

ホンダ、マクラーレンとの提携解消 F1には残留
2017/9/15 20:10

 ホンダは15日、自動車レースの最高峰、フォーミュラ・ワン(F1)で英レーシングチームのマクラーレンとの提携を2017年をもって解消すると発表した。ホンダは15年にマクラーレンにエンジンなどのパワーユニット(PU)を提供する形でF1に再参戦したが成績不振が続いていた。ホンダは18年からはイタリアのF1チーム、トロロッソにPUを供給してF1には残留する。

F1のハンガリー・グランプリで走行するマクラーレン・ホンダのマシン=AP

 ホンダはこれまでに4度にわたりF1に参戦してきた。特に第2期(1983~92年)はマクラーレンとタッグを組んだ88年以降、アイルトン・セナなどのドライバーを擁し圧倒的な強さで黄金時代を築いた。2000年に3度目の参戦を果たしたが、リーマン・ショックの発生で08年に撤退した。

 15年に再参戦した4期目のルールは環境技術に重きを置く。排気量1600ccまでの小型エンジンとハイブリッド技術の組み合わせが求められ、技術的なハードルが高くなっていた。再参戦から3年目を経てもマクラーレン・ホンダの優勝はゼロ。今シーズンもリタイアが続いていた。
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「プレ金」はや見直し論 繁忙期避け月初めに

2017年09月15日 23時32分05秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H5I_V10C17A9EA4000/?dg=1&nf=1

「プレ金」はや見直し論 繁忙期避け月初めに
2017/9/15 21:02

 月末の金曜日に早期退勤を奨励して消費を喚起する「プレミアムフライデー」の見直し論が早くも浮上している。世耕弘成経済産業相は15日の記者会見で「産業界や消費者の意見を聞きながら、見直すべきところがあれば見直したい」と表明。経済界からは繁忙期に重ならない「月初め」への変更を求める声も出ており、官民の推進協議会で議論になりそうだ。

 プレミアムフライデーは経産省主導で2月にスタート。経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で実施時期をめぐり「『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。

 世耕氏は「月初めがいいという話もあるが、消費喚起の観点から給料日直後の月末がいいという声もある」と発言。「取り組みの効果の検証を進め、実施のタイミングについてもいろいろな意見を聞いているところだ」と述べた。
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「出国税」導入へ論点は? 日本人からも徴収検討

2017年09月15日 23時31分15秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H20_V10C17A9EA2000/?dg=1&nf=1

「出国税」導入へ論点は? 日本人からも徴収検討
2017/9/15 20:56日本経済新聞 電子版

 観光庁は15日、国内の観光資源を整える財源に充てる「出国税」に関する有識者検討会を初めて開いた。年内にも制度の大枠を固める構えだが徴収手法や対象範囲など難題が多いうえ観光業界の反対論も強く、調整の着地点は見えない。論点を整理した。

成田空港で入国審査を受ける外国人観光客ら(2016年2月)

Q そもそも出国税とはどんな構想なのか。

 A 2016年の訪日客は2400万人を超え、15年に比べ2割増となった。一方、地方では複数言語の観光表示や通信環境をはじめ、観光インフラがまだまだ整っていない。訪日客から一定の金額をもらってインフラを整備し、旅行しやすい国にするという構想だ。

 観光庁内には訪日客誘致を強化したい与党や官邸の後ろ盾を期待する声がある。観光庁の2018年度の当初予算は約247億円だが、この数字は3年前の2.4倍。財政再建圧力が強まる中でも突出した伸びだ。政界にも出国税に関しても「地元が潤うならば反対する与党議員は少ない」との声がある。

Q どうやってお金を集めるつもりなのか。

 A 海外の制度を参考にするようだ。米国は事前にインターネットで申請を受け付けている。ビザ免除国から訪れた外国人を対象に手数料名目で徴収し、集めたお金は観光振興に回す。

 英国は航空旅客税、フランスは民間航空税、ドイツは航空券税の名称で空港出発時に徴収する。国内外の旅客を対象にし、目的地や距離によって金額は違う。この3カ国では集めた資金は一般財源に入り、使い道は観光分野に限らない。オーストラリアは観光の用途で出国税を導入。帰国時の航空券に料金を上乗せする方式で、税方式ならば日本の構想に近い。米国式の事前徴収も検討する。

Q 金額は。

 A 米国は1人あたり14ドル(約1500円)、ドイツは8~45ユーロ(約1000~約5900円)、オーストラリアは60豪ドル(約5300円)を支払う。米国は外国人だけだが、国内外を問わず対象になる例が多い。

Q 今の構想だと、日本人も対象なのか。

 A 税には各国と結ぶ租税条約などで「内外無差別」の原則があり、日本人も対象になる可能性がある。仮に1人あたり千円を徴収した場合、訪日客だけなら約240億円、日本人も含めると約410億円の財源確保につながる。現行の観光庁予算が2~2.5倍に増える計算だ。特定の地方の観光資源整備となると納税者が受益できないケースもあるため、受益と負担の問題が出てくる。

 Q 導入へ理解は得られるのか。

 A 観光庁にも「議論しないとわからない」との声がある。そもそも日本は旅客に対し直接ではなく、航空会社に課税してきた歴史的な経緯がある。検討会では観光にかかわる航空・ホテル業界からも意見を聞くが、現時点で「観光客が減りかねない」との懸念も出ている。

 11月ごろに具体策を定めるが、年末に出国税の構想を精査する財務省は「まだ判断材料はないが、日本人を対象に含めるかが焦点となり、税方式ならば一定の理解を得るのに時間が必要かもしれない」(幹部)という。京都市は宿泊税の採用を自治体として決めたが、国レベルでの新税導入は曲折も予想される。
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22年1400万台「3割をEVなどに」 ルノー・日産ゴーン氏

2017年09月15日 23時30分24秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15I47_V10C17A9000000/?dg=1

22年1400万台「3割をEVなどに」 ルノー・日産ゴーン氏
2017/9/15 19:30

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長は15日、仏ルノー・日産・三菱自動車連合の中期経営計画を発表した。2022年に想定する世界販売台数の1400万台のうち、約3割が電気自動車(EV)などの電動車両になるとの見通しを明らかにした。各国の環境規制に対応し、自動車産業の革命を先取りして進めていくことを強調した。主な一問一答は以下の通り。

記者会見するカルロス・ゴーン氏(15日、パリ)

 ――ルノー・日産のアライアンスのマネジメントはどのように進化していくのですか。

「アライアンスの役割は明解だ。シナジー効果や機能統合の発展、新しい発想、無駄や重複作業を省くことだ。新しい機能統合の機会を追求する。その上で各社の役割がそれぞれある」

――10年前からEVに戦略的に投資してきましたが、リードを守れますか。

「10年前、我々しかEVを手掛けていなかった。将来の自動車産業は必ずEVを入れなければいけないと思っていた。今はどの自動車メーカーも近い将来、EVを増やすという発表をしている。8年前に行動を起こしたことが現実になっている。消費者は航続距離を延ばすことやコスト削減を求めている。それらには取り組んでいる」

 「本当にうれしいのはアライアンスがEVでリーダーであることだ。累計50万台以上をアライアンスで販売した。中国は最大のEV市場になるが、我々はこの重要なセグメントをリードする」

 ――さらに相互の資本関係を強める必要がありませんか。

「そのような必要性はない。資本の持ち合いが我々の協力体制に影響したことは決してないからだ。資本関係と事業上の好機は別物だ。どれくらい協力すれば理にかなっているのか、シナジー効果を生み出して両社にとってメリットを提供することが大事だ」

 ――バッテリーの生産コストは従来の車に対してどうなりますか。

「バッテリーコストはむこう6年で概算値で30%削減する。多くの人たちがバッテリーに投資し参入も増えている。6年後にEVのコストは、内燃機関に比べて極めて競争力のあるものになるだろう」

 ――どれぐらいのEVを計画し市場のEVの構成比はどれくらいになりますか。

「12の電気自動車を発売することで、引き続きアライアンスはEVのリーダーを維持できる。総販売の構成比は排ガス規制で変わる。中国についても動向をつぶさに見極めようとしている。1400万台の3割は電動化する。充電は各国政府と充電システムの統一基準の交渉を進める。簡略化した手ごろな充電器が今後出てくるだろう」

 ――さらに新たなアライアンスを加えて一段とスケールメリットを追求していく考えはありますか。

「もちろんだ。コストを考えると、単独でできる会社はどこにもない。どの自動車メーカーもそれを求めている。私どものアライアンスはどのメーカーも入れる」

 ――今後のモビリティーサービスの可能性をどのようにみていますか。

「モビリティーサービスは大きなチャンスと考えている。自動車事業とともに発展させていきたい」

(花井悠希)
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北朝鮮、グアム射程の能力誇示 制裁すかさず反発

2017年09月15日 23時29分28秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC15H26_V10C17A9EA2000/?dg=1&nf=1

北朝鮮、グアム射程の能力誇示 制裁すかさず反発
2017/9/15 22:30日本経済新聞 電子版

 【ソウル=山田健一】米国が主導して11日に採択された国連安全保障理事会の追加制裁決議に対し、北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射することですかさず反発を示した。ミサイルは約3700キロメートル飛行し、かねて発射計画を公表してきた米領グアムを「射程」にとらえる。攻撃能力を誇示すると同時に、実用化に向けた技術の進歩をちらつかせ米国をけん制した。

 北朝鮮が北海道上空を飛ぶ形でミサイルを発射したのは、8月29日以来2回目。日本の防衛省によると、今回のミサイルは29日と同じ「火星12」とみられる。2週間余りで、2度も同じ方角に同型のミサイルを撃ったことには明確な意思が込められている。

 読み解きのカギは飛行距離だ。防衛省は北朝鮮の9月15日の弾道ミサイルに関し、人工衛星と称して発射し地球の周回軌道に入った事例を除くと過去最長の飛行距離だったと分析する。これまでの最長は2009年4月のテポドン2号の「3000キロメートル以上」。今回はこれを上回るとみられ、同省幹部は「過去最長だったとの認識だ」と話す。

 北朝鮮は短距離弾道ミサイル「ノドン」を実戦配備し、これまでも隣国の韓国や日本を射程に収めてきた。今回の発射で米領グアムを攻撃できる能力をみせつけた。韓国テレビ局YTNは15日、国連の制裁に屈しない姿勢を北朝鮮市民にみせるとともに「グアムを攻撃する能力を示して威嚇しつつ、落下地点を変えることで今後の交渉の主導権を握る」ことに金正恩(キム・ジョンウン)委員長の狙いがあるとする専門家の話を伝えた。

 精度についても向上させた。菅義偉官房長官は15日の声明で「北朝鮮が弾道ミサイルの性能と信頼性を着実に向上させている」と指摘した。今回は8月29日の弾道ミサイルとほぼ同じ軌道をとった。防衛省幹部は「同じコースを再び正確にたどり、飛距離も伸ばした。確実に技術を蓄積している」と指摘する。

 もともと8月29日の発射は、飛行距離が火星12の射程と比べて短く目標と落下地点がずれたとの意見が一部あった。順安を2回続けて発射地点に選んだのも、グアム攻撃能力の立証を重視したためとみられる。

北朝鮮がミサイルを発射したニュースを報じる大型モニター(15日、東京都千代田区)

 北朝鮮がめざす大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備には、通常軌道による複数回の発射実験が必要とされる。韓国・慶南大の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は「ミサイルの射程を5700キロメートル、9700キロメートルと伸ばして、ハワイや米本土を威嚇するような挑発が考えられる」と話す。仮想の核弾頭を載せてミサイルを撃ち起爆させる実験をする可能性もある。

 15日の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」(電子版)は「米国がわれわれの警告に耳を貸さないなら、わが国の自衛的対応措置はさらに強く講じられるだろう」と強調し、ICBMの発射を示唆した。朝鮮労働党の創建記念日にあたる10月10日までに複数の挑発を予想する声がある。

■日米、独自制裁強化へ準備

 【ワシントン=永沢毅】今回の弾道ミサイル発射を受け、日米は北朝鮮へのさらなる圧力強化へと動き出す見通しだ。米トランプ政権内には、国連安全保障理事会が11日に採択した追加制裁決議は「不十分」との認識があり、独自制裁の強化を準備している。

 有力視されるのが、中国の銀行への制裁拡大だ。北朝鮮が核・ミサイル開発の資金洗浄に使っている中国の国営銀行を制裁対象に加え、国際金融システムから締め出す考え。北朝鮮と取引関係がある中国やロシアの企業や個人に対する制裁範囲の拡大も検討する。

 一方、日本政府は来週、国連総会で各国の首脳や閣僚がニューヨークに集結するのに合わせ、安倍晋三首相と河野太郎外相が現地で北朝鮮包囲網づくりに向けた積極外交を展開する。各種会談を通じて圧力強化の必要性を訴える。まずは石油関連製品の輸出制限などを盛り込んだ国連安保理の追加制裁決議の厳格な履行を促す方針だ。

 ただ、これまで制裁などの圧力は北朝鮮の核・ミサイル開発の抑止にはつながっておらず、展望は見えていない。

■中ロ、制裁の履行を強調

 【北京=永井央紀、モスクワ=田中孝幸】中国とロシアは北朝鮮との対話を重視する姿勢を変えていない。中国外務省の華春瑩副報道局長は15日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「外交手段で問題解決をすべきだ」と強調した。

 中国は再三の自制要求を無視して挑発行為を続ける北朝鮮にいら立ちを募らせている。対米関係への配慮もあり、国連安全保障理事会の追加制裁決議については「中国が厳格かつ完全に履行しているのは疑いようがない」と強調。ただ、「ますます多くの人が制裁は根本的な解決方法ではないと認識した」とした。

 タス通信によるとロシアのペスコフ大統領報道官はミサイル発射について「強くこうした挑発行為を非難する」と強調。一方、米国が中ロに求める圧力強化の措置には「発射を断固として非難することが取り得る唯一の具体的な措置だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

■市場、為替も株も反応薄

 北朝鮮が弾道ミサイル発射に踏み切った15日、金融市場の反応は鈍かった。「米国の譲歩を引き出す駆け引きで、武力衝突に至る可能性は低い」(SMBCフレンド証券の岩下真理氏)との見方が根強いためだ。東京外国為替市場では円相場が午後に1ドル=110円台後半に下落。日経平均株価は102円高の1万9909円と約1カ月ぶりの高値で取引を終えた。

 ミサイル発射直後の午前7時すぎには「有事の円高」が進むのを見越したコンピューターの自動取引で円相場は1ドル=109円台半ばまで急伸したものの、数分後には110円台に反落した。その後の海外市場で円は一段と売られ、一時111円台と約1カ月半ぶりの円安水準をつけた。

 ただ、事態を楽観する市場の動きに違和感を感じる参加者もいる。大和証券の壁谷洋和氏は「米国や北朝鮮の出方次第では市場が揺さぶられる可能性がある」と話す。
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2017.09.15(金) 本日の注目指標★☆… 北のミサイル発射の、マーケットへの影響は限定的に見えますが! 更新

2017年09月15日 23時18分43秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

ティラーソン米国務長官
・対北朝鮮で石油の手段を活用するよう中国に期待。
・北朝鮮問題でより強い国連決議を望んでいた。

英中銀
・政策金利据え置きは7対2で決定。
・多数派は今後数ヶ月で刺激策の解除を始める見通し。 
・資産買入枠の据え置き、全員一致。
・マカファティ、サンダース両委員が利上げを主張。
・第3四半期の英成長率見通しは前期比0.3%、8月予測に沿ったもの。

カーニー英中銀総裁
・ポンド安で物価は上昇している。
・自分も向こう数ヵ月での緩和縮小を見込んだ1人。
・この先数ヵ月で金利調整の必要があるかもしれない。


・NY市場は、終盤にドル売り
・米消費者物価指数(CPI)が予想を上回った
・米国債利回りと伴に、ドルも買いが強まる
・その後、英中銀金融政策委員会声明や、カーニー総裁会見を境に、ドル売り傾向へ!

・ハリケーンの懸念が後退、ここ数日ドルの買い戻しが強まっていた
・北朝鮮がミサイル発射の兆候を見せているとの報道が日本の政府筋の情報として流れ、北朝鮮リスクを意識した面もあった?!

・CMEが、FF金利先物取引から算出しているFEDウォッチでの12月FOMCでの利上げ確率も50%近くまで戻す
・金融機関各社から、利上げ期待を上方修正する動き

・ユーロドルは、後半になって1.19台に再び上昇

・ポンドは上値追い続く
・英中銀金融政策委員会(MPC)は、予想通りに7対2の据え置き
・声明で、向こう数ヵ月での利上げの可能性を示唆
・カーニー総裁も、会見で同様の見解
・予想以上にインフレに敏感になっている
・今回の声明は、市場でも予想外だった


【恐怖指数】警戒感は緩む
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  10.44(-0.06 -0.57%)


米6-8月期企業決算:オラクル↑






本日の経済指標は、北のミサイル発射の、マーケットへの影響は限定的に見えますが! 
本日は、非公式のEU財務相理事会と、ユーロ圏財務相会合がありますので!
それに伴う要人発言に、マーケットが大きく反応する可能性があると思います!

07:03政府広報
・6時57分に北朝鮮がミサイルを発射したと報じた
・北海道、東北、関東北部にJアラート

ドル円
・Jアラートがなったことをうけて、急速にドル売り円買い

07:10日本政府 
・ミサイルは北海道上空から太平洋側に通過した模様

07:35北朝鮮
・6時57分ごろ平壌郊外から東にミサイルを発射、
・7時6分ごろ北海道上空を通過、
・7時16分ごろ襟裳岬の東2000キロの海上に着水
・迎撃システムでの破壊措置は実施せず
・日本領域での落下物確認できず
・船舶などの被害報告なし

07:50菅官房長官
・北朝鮮のミサイル発射を受けて、7時過ぎに官邸に入り、記者会見を実施
・北朝鮮のミサイル発射に関して、度を越した挑発行為を断じて容認できない
・北朝鮮に対して、最も強い言葉で非難
・わが国の領域への、落下物は確認されてない、
・航空機、船舶などの被害情報は確認されてない
・国家安全保障会議を早急に開催
・安倍首相からは、詳細な情報収集と迅速で的確な国民への情報提供を指示

韓国当局は今朝の北朝鮮のミサイル発射を受け
・北朝鮮に対して、無謀な挑発の停止を促す。弾道ミサイル発射を強く非難する。
・北朝鮮が非核化のための交渉に応じるように促していく。
・北朝鮮の脅威に対しては用意を強化していく。などの発言

ティラーソン米国務長官 今朝の北朝鮮ミサイル発射を受けて声明を発表
・ミサイル発射などの挑発行為は北朝鮮の孤立を深めるだけとなる。
・こうした挑発行為に対して、中国とロシアは容認できないこと示す必要がある。
・中国とロシアがそれぞれ行動するように求める。
・また、全ての国に対して、北朝鮮への新たな措置取るよう求める

安倍首相 今朝の北朝鮮のミサイル発射を受けてコメント
・このような暴挙を断じて容認できない。
・国連安保理に対して、緊急会合の開催を要請していく。
・国際社会で団結し明確なメッセージ発しなければならない。
・北朝鮮がこの道を進んでいけば明るい未来がないことを理解させる必要がある。
・日本政府は、強固な日米同盟のもとで、引き続き国民の安全・安心の確保に万全期していく。
・ミサイルの動きに関しては、完全に把握している。万全の態勢を取っていた。

文韓国大統領
・北朝鮮のミサイル発射を受けて、現時点での北朝鮮との対話は不可能
・韓国は、北朝鮮を変えるために、断固とした措置取ると発言
・韓国は、北朝鮮の挑発に無策でいることはない
・挑発を粉砕する力を持っている
・国際社会の制裁と圧力は増大する

16:00↑↓トルコ経常収支 結果-51.2億ドル 予想-54.5億ドル 前回-38.0億ドル(-37.6億ドルから修正)

16:00↑→トルコ失業率 結果10.2% 予想10.4% 前回10.2%

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITも購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

17:50!ブリハ英中銀委員、講演
・今後数ヶ月以内に利上げの必要ある公算
・英国のインフレが上昇圧力を受ける可能性
・引き続きEU離脱が英経済の影響を与える一層のリスクがある
・利上げ時期が近づいている
・英国の均衡金利水準が上昇している可能性
・スラックは弱まり、ゆるやかな賃金上昇圧力に

ポンドドル1.35台に上昇
・ブリハ英政策委員は、今後数ヶ月以内に利上げの必要ある公算、と発言
・前日の英MPC声明に沿った内容に、市場はポンド買い

18:00↓↓↓ユーロ圏貿易収支 
 結果186億ユーロ 予想203億ユーロ 前回217億ユーロ(223億ユーロから修正 季調済)
 結果232億ユーロ 前回266億ユーロ(季調前)

★EU財務相理事会(非公式)
★ユーロ圏財務相会合

ロンドン警察 
・地下鉄駅での爆発はテロ事件

ラウテンシュレーガーECB理事、講演
・今こそQE縮小の決定を下す時期
・非伝統的措置を終了させる方法を考える必要
・市場とのコミュニケーションには細心の注意を払うべき

ロシア中銀 
・政策金利を8.50%に引き下げ、予想通り、従来9.00%
・今後半年間で追加利下げの余地がある

21:30↓↓↓↓米国小売売上高(8月)
 結果-0.2% 予想0.1% 前回0.3%(0.6%から修正 前月比)
 結果0.2% 予想0.5% 前回0.4%(0.5%から修正 自動車除くコア)(前月比)

21:30↑↓米国NY連銀製造業景況指数(9月)結果24.4 予想18.0 前回25.2

22:15↓↓米国米鉱工業生産(8月)結果-0.9% 予想0.1% 前回0.4%(0.2%から修正 前月比)

22:15↓↓米国設備稼働率(前月比)結果76.1% 予想76.7% 前回76.9%(76.7%から修正)

米FRB 
・「ハービー」が8月鉱工業生産を約0.75ポイント押し下げた

23:00↑↓米国ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(9月)結果95.3 予想95.0 前回96.8

23:00→↓米国企業在庫(前月比)結果0.2% 予想0.2% 前回0.5%(前月比)

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ロンドン地下鉄で爆発、テロとして捜査 複数けが人か

2017年09月15日 19時53分18秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H5X_V10C17A9000000/?dg=1&nf=1

ロンドン地下鉄で爆発、テロとして捜査 複数けが人か
2017/9/15 18:20 (2017/9/15 19:42更新)

 【ロンドン=小滝麻理子】ロンドン西部の地下鉄パーソンズ・グリーン駅付近を走る車両内で15日午前8時すぎ(日本時間同午後4時すぎ)、爆発があった。顔にやけどを負うなどけが人が複数いるもよう。ロンドン警視庁はテロ事件として捜査を始めると発表した。

パーソンズグリーン駅付近に到着した爆発物処理隊員(15日、ロンドン)=ロイター

 メイ首相も状況について説明を随時受けている。メイ氏は同日午後、治安当局トップなどを集めた緊急閣僚会合を開き、対策を協議する。

 爆発が起きた当時は通勤時間帯で、車両内は混雑していた。目撃者によると、車両が駅に着く直前に、大きな爆発音が発生。炎が上がり、逃げだそうとする人々が折り重なった。数百人の人たちが走って逃げ、人々が泣き叫ぶ声など周囲はパニック状態になった。強い異臭もしたという。

 現場には多数の警察や救急車両が集まっている。BBCによると、18人が病院に搬送されたが、現時点で重篤なけが人はいないという。ツイッター上には、スーパーの袋に入った白いバケツが、車両内に置かれ、燃えている様子が投稿された。英警察は「詳しい原因に言及するのは時期尚早」とし、テロ対策チームが背後関係などを慎重に調査中としている。

 英国では今年、22人が犠牲になった中部マンチェスターの爆弾事件を含め4件のテロ事件が発生。地下鉄を狙ったテロは2005年7月、地下鉄やバスを標的にし、52人が犠牲になった同時テロ事件以来となる。
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政府管理ないはずが…ビットコイン急落、中国が翻弄

2017年09月15日 19時52分12秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H8M_V10C17A9000000/?dg=1

政府管理ないはずが…ビットコイン急落、中国が翻弄
2017/9/15 12:21日本経済新聞 電子版

 ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が下落傾向にある。中国当局が国内の取引所に9月末までの閉鎖を通知したとの14日の現地報道を受けて、15日のビットコインの価格は対ドルで前日に比べ一時的に約2割下がった。仮想通貨全体の時価総額はビットコインが最高値を付けた2日からの約半月で4割下がった。管理者がいないはずの仮想通貨が皮肉にも中国当局の動きに翻弄されている。

好調だったビットコイン価格に転機が訪れている(写真は0.001ビットコインの価値を持つプラスチック製の「コイン」)

■主要な仮想通貨は総崩れ

 「ビットコインが急落した。さようならビットコイン」。14日、「微博(ウェイボ)」などの中国のSNS(交流サイト)では仮想通貨の取引ができなくなることを嘆く投稿が相次いだ。日本でもツイッター上で「ビットコイン暴落しすぎだ」「大変だ」との声が出た。

 中国の取引所大手「BTCチャイナ」が14日付で口座開設の受け付けを終了し、月末であらゆる取引を停止すると発表した。中国メディアの第一財経(電子版)は上海市の金融当局が複数の取引所に9月末までの閉鎖を通知したと報じた。

 仮想通貨の情報サイト、コインマーケットキャップによると、14日は当初、1ビットコイン3800ドル(41万8000円)台で推移していたが、15日午前にかけて一時3100ドル台まで下落した。イーサリアムも2割超、ビットコインキャッシュも3割近く下げた。仮想通貨全体の時価総額は15日午前9時前に1080億ドル(11兆9000億円)程度と、24時間で約25%下げた。2日にビットコインが最高値を付けてから約半月で約4割下げている。

 仮想通貨の急落は日本の株式市場にも影響を与えている。日経平均株価の15日午前終値は0.1%高と底堅かったが、新興市場の東証マザース指数は小幅に下げており市場心理を冷やした面がある。子会社が取引所を運営するリミックスは朝方に前日比10%安まで売られる場面があり、取引所の新規運営を予定するセレスも4%近くまで下落した。仮想通貨と新興市場株の投資家は一部で重複し、ビットコインなどの下落が長引けば株式の換金売りが広がる可能性もある。

 仮想通貨の相場はここ半月、中国当局による規制動向などに翻弄されてきた。4日に中国当局が仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」を全面的に禁止した。その後、中国での仮想通貨そのものの取引規制の報道が相次いだほか、米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)がビットコインを「詐欺だ」と批判したことなどで下落傾向にあった。

■ビットコイン取引、約半数は日本円

 実は世界でビットコインを最も取引しているのは日本人だ。情報サイトのコインヒルズによると、15日時点のビットコインの全取引のうち日本円の占める割合が46%と最も多く、2位の米ドルの28%を大きく突き放す。中国はマイナー(採掘者)では世界の過半のシェアを握っているが、人民元の取引は全体の15%にすぎない。仮想通貨の取引所別の取引比率を見ても、日本のビットフライヤーが14%と世界最大となっている。今回の相場急落のきっかけを作った中国のBTCチャイナは1%程度しかない。

 仮想通貨が急騰した今夏には日本で資産を億円単位で増やした「億り人(おくりびと)」が多く誕生した。だが、世間で騒がれるようになってから高値で購入したケースも目立つ。想定外の下落リスクに直面することになった人は少なくないようだ。

 それでも、仮想通貨に期待する人は少なくない。15日のツイッター上では「下がった今が買いだ」「ビットコイン買った!」との声も出ている。15日15時30分時点では1ビットコインは3200ドル台まで値を戻している。中国の微博上でも「ビットコインは国家を超越しグローバルな利用者に認知されているので、有望だと信じている」との声もある。

 「ビットコインって政府が管理しないから良いというメリット語られていなかったっけ」。ツイッター上では、管理者がいないはずの「通貨」が中国では事実上、政府に管理されていることを皮肉交じりで指摘する意見も出た。

(福岡幸太郎、栗原健太)
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22年1400万台「3割をEVに」 ルノー・日産ゴーン氏

2017年09月15日 19時51分29秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15I47_V10C17A9000000/?dg=1&nf=1

22年1400万台「3割をEVに」 ルノー・日産ゴーン氏
2017/9/15 19:30

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長は15日、仏ルノー・日産・三菱自動車連合の中期経営計画を発表した。2022年に想定する世界販売台数の1400万台のうち、約3割が電気自動車(EV)などの電動車両になるとの見通しを明らかにした。各国の環境規制に対応し、自動車産業の革命を先取りして進めていくことを強調した。主な一問一答は以下の通り

記者会見するカルロス・ゴーン氏(15日、パリ)

 ――ルノー・日産のアライアンスのマネジメントはどのように進化していくのですか。

「アライアンスの役割は明解だ。シナジー効果や機能統合の発展、新しい発想、無駄や重複作業を省くことだ。新しい機能統合の機会を追求する。その上で各社の役割がそれぞれある」

――10年前から電気自動車(EV)に戦略的に投資してきましたが、リードを守れますか。

「10年前、我々しかEVを手掛けていなかった。将来の自動車産業は必ずEVを入れなければいけないと思っていた。今はどの自動車メーカーも近い将来、EVを増やすという発表をしている。8年前に行動を起こしたことが現実になっている。消費者は航続距離を延ばすことやコスト削減を求めている。それらには取り組んでいる」

 「本当にうれしいのはアライアンスがEVでリーダーであることだ。累計50万台以上をアライアンスで販売した。中国は最大のEV市場になるが、我々はこの重要なセグメントをリードする」

 ――さらに相互の資本関係を強める必要がありませんか

「そのような必要性はない。資本の持ち合いが我々の協力体制に影響したことは決してないからだ。資本関係と事業上の好機は別物だ。どれくらい協力すれば理にかなっているのか、シナジー効果を生み出して両社にとってメリットを提供することが大事だ」

 ――バッテリーの生産コストは従来の車に対してどうなりますか。

「バッテリーコストはむこう6年で概算値で30%削減する。多くの人たちがバッテリーに投資し参入も増えている。6年後にEVのコストは、内燃機関に比べて極めて競争力のあるものになるだろう」

 ――どれぐらいのEVを計画し市場のEVの構成比はどれくらいになりますか。

「12の電気自動車を発売することで、引き続きアライアンスはEVのリーダーを維持できる。総販売の構成比は排ガス規制で変わる。中国についても動向をつぶさに見極めようとしている。1400万台の3割は電動化する。充電は各国政府と充電システムの統一基準の交渉を進める。簡略化した手ごろな充電器が今後出てくるだろう」

 ――さらに新たなアライアンスを加えて一段とスケールメリットを追求していく考えはありますか

「もちろんだ。コストを考えると、単独でできる会社はどこにもない。どの自動車メーカーもそれを求めている。私どもアライアンスはどのメーカーも入れる」

 ――今後のモビリティサービスの可能性をどのようにみていますか。

「モビリティサービスは大きなチャンスと考えている。自動車事業とともに発展させていきたい」

(花井悠希)
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