【中国の視点】持ち家率は90％弱、中国不動産の黄金期は終焉も[FISCO]

【中国の視点】持ち家率は90％弱、中国不動産の黄金期は終焉も[FISCO]

・中国の不動産市場の黄金期が終焉に迎えているといわれている。
・北京大学・光華管理学院は最新リポートで、中国の１人当たりの住居面積は約30平方メートル（平米）となり、持ち家比率は以前の80％前後から90％まで拡大していると指摘した。

・同学院の金融学教授・金李氏は、90％の持ち家率が欧米など主要経済国を大幅に上回っていると指摘し、中国の不動産市場の黄金期がすでに終結したと強調した。
・ただ、金教授は、利回りを考えると国民による不動産への投資が継続する可能性が高いとの見方を示した。

・健全な経済発展を維持するため、政府による適切な指導が不可欠だと指摘した。
・不動産バブルを抑えるため、各地方政府が相次いで規制策を発表している。

・北京市政府はこのほど、一部地域の住宅販売価格の上限を1平米あたり9万元（約144万円）に設定した。
・また、陝西省西安市当局も、2017年4月18日以前に購入した住宅（地域限定）について、5年未満の場合は売却を禁止すると発表した。

・業界専門家は、政府による不動産引き締め強化について、不動産市場の発展方向を根本的に変えることができないとの見方を示した。
・不動産市場の魅力は需給や投資の利回りなどによって決められるので、引き締め強化が一時的な政策に過ぎないと強調した。

＜AN＞

中国で初めてオープンソースブロックチェーンプラットフォームを発展させたAntsharesがNEOに社名変更。新スマートエコノミーを開始[FISCO]

中国で初めてオープンソースブロックチェーンプラットフォームを発展させたAntsharesがNEOに社名変更。新スマートエコノミーを開始[FISCO]


・中国のイーサリアムと呼ばれることもあるAntsharesがNEOへと社名を変更。
・中国のブロックチェーンの未来についてロードマップを広げる。

・木曜日、マイクロソフトの北京本社に200名の参加者が集まり、中国で初めてオープンソースブロックチェーンプラットフォームを発展させたAntsharesはブロックチェーンへのソリューションのリブランディングを完了させたことを発表するとともに、今後の発展計画の詳細についても発表した。
・公表内容の一つはプラットフォームとブランドの新名称NEOの発表であり、ギリシャで新しさ、珍しさ、若さを意味する。

・彼らの高度なスマートコントラクトコードの強みは商業の分散化、デジタルアイデンティティ、そして数々の異なる資産のデジタル化である。
・Antsharesのリブランディングはこれからの中国のブロックチェーンコミュニティーの新たな方向性を表している。

・現在、ANSの持ち主はAntshareのウォレットの中に、プラットフォームのガソリン的役割を補うAntcoin（ANS）を自動的に生産することが可能である。
・しかし2017年の第三四半期にANS資産のシンボルはNEOとなる。

・同時にNEOは新しいクライアントとNEOブランドの新たなUIに着手している。
・当日はマイクロソフト代表者やNEO独自のプラットフォームの開発者、提携企業のプラットフォームの開発者などの参加者による数々のプレゼンテーションが行われた。

・厳選された参加者の中には将来の投資家や専門家、ブロックチェーンの熱心な支持者、さらに、中国の主要メディアや金融メディアなどがみられた。
・プレゼンテーションの発表者たちは以下のとおりである。

□DaHongfei,NEO創業者NEOの新たなブランドと戦略を発表した後、DaHongfei氏は全ての資産がデジタル化されてスマートコントラクトによってプログラミングが可能になるブロックチェーン技術の将来性について説いた。
・データの透明性と開示を呼びかけ、「スマートエコノミー」という新しいコンセプトと新たなスマートコントラクトシステムを紹介した。

・また、彼は相互運用性のための新たなマルチチェーンのプロトコルに取り組んでいることを発表した。
・会議でのDaHongfeiの発表内容は以下のとおりである。

•NEOは中国の認証局と協力して、スマートコントラクトを利用し現実世界の資産を位置づける
•NEOはクロスチェーン分散相互運用性の特許を取得した
•NEOの新しいパートナーはスタートアップ企業のBancor、Agrello、Coindash、NestFund、Binanceなどを含み、詳細はこのプレゼンの後に発表される。

□ErickZhang,NEO開発者の中心人物ErickZhangはプレゼンの中でスマートコントラクト2.0のこれまでの進歩について発表し、NEOとEthereumの主な違いについて説明した。
・一番の違いはプログラミング言語にある。

・Ethereumの開発者はSolidityのプログラミング方法を学ばなければならないのに対し、NEOはコンパイラーを通すことでほぼすべてのプログラミング言語に対応している。
・Microsoft.netやJava、Kotln、Go、Pythonなどが使用可能であり、スマートコントラクトを書く開発者にとって難易度がとても低い。

・プログラミング言語を包括的にすることで、数多くの開発者を魅了することが望まれている。
・ZhangはNEOバーチャルマシン、実行エンジン、相互運用性の構造についても説明した。
・NEOバーチャルマシーンの資料

□TonyTao氏,NEOのCEOでありNestFundの創設者Etherumのブロックチェーンベースの投資ファンドであるDAOのコンセプトに基づく、似たような事業のホワイトペーパーをTonyTaoは提出する間近であるという。
・NEOのブロックチェーン上に造られたNestFundと呼ばれるファンドはDAOの失敗を改善するものである。
・バグを発見したハッカーに報酬を支払うことによりNestは世界中から監視され、非中央的投資による通貨を発行する。

□SrikanthRaju,中国マイクロソフト、ディベロッパーエクスぺリエンス部門エバンジェリズム部門ジェネラルマネージャーRaju氏によるとブロックチェーン技術は、たくさんの分野にて伝統的なビジネスの体制や仲介者たちを取り除くことにより、私たちをデジタル新時代へと導くことになるという。
・Onchain（NEOを産んだ会社）は中国のスタートアップのトップ50の中で最も優れている会社の一つであり、彼はこれからの事業を支持することを表明した。

□Mr.HanFeng、TsinghuaUniversity,I-Centerイノベーションとアントレプレナーシップを促進する中国のトップ大学の一つであるTsinghuaUniversityのI-Centerは大規模なテクノロジーの統合に力を入れている。
・大学の最近の興味がブロックチェーン技術への支持であることを表明し、Mr.HanFengは現在の商業システムが時代遅れで安全でないことを指摘し、インターネットはブロックチェーンを基にしたオペレーティングシステムにアップグレード可能であると語った。

・ブロックチェーンベースの全自動非中央集権型経済の必要性を訴え、数年のうちにデジタル革命の到来が期待できると語る。
・この革命はデジタル通貨、非中央集権型ストレージ、安全なスマートコントラクトコード、Iot、AIなどのイノベーションを含む。

□ChenChengQiang、Innospace創業者兼CEO上海に位置するInnospaceはオフィス空間、ミーティングスペース、カフェや生活空間を持つインキュベーション事業を取り扱う企業である。
・本日の会議でInnospaceのCEOであるChenChengQiangは2億元（29.3百万ドル）のNEOブロックチェーンチームとの共同事業へのインキュベーション基金を発表した。

・その基金の計画はワーキングスペースを組み合わせた上海の新しいブロックチェーン空間の設立、スタートアップのインキュベーションとその促進サービスを含む。
・Qiang氏によると、彼の会社は中国で最高の起業促進サービスの提供することを計画しているという。

□AlexNorta、Agrello創業者エストニアから参加したAlexNorta。スタートアップ企業であるAgrelloとNEOはスマートコントラクトの自動化、自動実行、正確性と透明性の向上のための提携を発表した。
・AIを活用したAgrelloはプログラマーでない人々がブロックチェーン上のスマートコントラクトを合法的に取得するためのプラットフォームとなる。
・Agrelloの技術の使用法としては、多国籍企業の賃貸や共有、フリーランス契約、生産フローの組織化、管理コストの削減などがある。

□AdamEfrima、Coindash　COO上海とイスラエルにオフィスを置くCoindashはデジタル通貨の投資家のためのポートフォリオマネジメントツールを提供する仮想通貨のソーシャルトレーディングプラットフォームになるであろう。
・このプラットフォームの特徴として、ポートフォリオの統計やマネジメントツール、投資の自動化、ICOのダッシュボード、他の投資家たちの投資戦略の洞察が可能である。
・NEOの開発者によるブロックチェーンベースのスマートファンドNestFundの発達に伴い、Nestの投資家たちへのアドバイスや予測を行うツールをCoindashは提供する。

□ZhaoChangPeng、Binance　CEOOkCoinの前CTOであるZhaoChangPeng氏はPoloniexのようなプラットフォームとの競合を期待しデジタル資産換金所のBinanceを始める。
・この新たなプラットフォームは、中国の規制を回避するためcoin-to-coinの取引のみを扱う。
・成熟したデジタル資産の水準を保つためBinanceは厳格な独自規定を通過したコインのみを扱うという。

・今年度下半期のローンチの計画に合わせ扱われる通貨はビットコイン、イーサ、NEOを予定している。
・今回のイベントの活発な雰囲気からNEOの将来へ向けた力強い推進力を感じた。

・彼らは中国最高峰のブロックチェーン開発チームと今後必要になるであろう資金を5000万ANS（3億2500万ドル）を所有しているだけでなく、将来性のある数々のパートナーも味方につけている。
・イーサリアムからスポットライトを奪い取るには時間が必要なのは確かだが、数ヶ月中にこのプラットフォームの更なる躍進を目撃することになるだろう。（出典：BitcoinMagazine）

■エムトレの視点Blockchainや仮想通貨（暗号通貨）技術において、注目しなくてはならないのが当然中国だ。
・ITやFintechにおいても世界の潮流であるシリコンバレーを尻目に、独自技術やサービスを展開してきた。
・誰もが知る、いわゆるBAT(Baidu,Alibaba,Tencent)を見ればわかるだろう。

・そのサービスは多くが中国向けではあるものの非常に大きく、技術的にも非常に優れている。
・そのような中で、NEOのようなサービスは有望だろう。

・プログラミング言語についても、コンパイラーの性能にもよるが、多くの言語をサポートしているところは見逃せない。
・NEOを始めとする多くのBlockchainサービス企業が中国で誕生し、世界を席巻する日は遠い未来ではない。【ニュース提供・エムトレ】

＜FA＞

米FMCMが同社の建玉やビッグデータのデータを使用し、顧客用の新たな指標ツール(Sentiment Indicator Tools)を発表[FISCO]

米FMCMが同社の建玉やビッグデータのデータを使用し、顧客用の新たな指標ツール(Sentiment Indicator Tools)を発表[FISCO]


・FXCMは、投資家が投資の決定に使用することができる新たな指標ツール(SentimentIndicatorTools)の提供をする。

・FXCMは、投資家に有用なデータを提供するため、新しいツールを立ち上げた。
・そのツールは”MarketDataSignals”(市場データ信号)と呼ばれ、投資家が取引する際に必要な決断を手助けできる情報を提供することを目的としている。

・FXCMは”FXCMMarketData”というアカウントをツイッターに設け、独自のツールから最新の情報を公開している。
・このツールの情報は、FXCMのウェブサイトからも直接入手することが可能である。

・投資家は、市場ポジショニングを見るだけでなく、新たな投資のチャンスを見つけることが可能だ。
・最新の情報は、FXCMの投機センチメント指標（SSI）とグリッドシグナル指標（GSI）を元にリアルタイムで公開される。

・最新の情報を公開する、同社の独自のツールは、同社の建玉やビッグデータのデータを使用している。
・SSIは取引帳簿からシグナルを導き出し、GSIはこれまでに分析されたパターンおよび傾向を認識する。

・同社は、オープンポジションやクローズドポジションの新しい戦略を探すトレーダー向けのツールを追加することを目指している。
・投資家が個人的なポジショニングを見ているとき、一面的なポジショニングの指標は通常正しい指標ではない。

・個人トレーダーが特定の資産の上昇に賭けているほど、この資産の価値は近い将来低下する可能性が高くなる。
・投資家は一つの指標を頼りに投資決定を行うことに注意しなければならない。

・その理由は一つの指標だけでは、市場の動向を判断できないからだ。
・FXCMは投資家が投資決定の際に必要なもう一つの指標を提供する。（出典：FinanceMagnates）

■エムトレの視点FXCMといえば、日本でも非常に馴染み深く、FXブローカーの老舗だ。
・同社は2015年のスイスフランショック時に痛手を負い、事業を切り売りしながらブランドは生き残った。

・しかしながら、FXCMのブランドのみではなく、同社の鋭い洞察力や顧客向けの万全なサービスは依然として有効であることを思い知った。
・多くの新興FX会社が世界中で誕生する中、今後も同社の技術力やサービスに目が離せない。【ニュース提供・エムトレ】

＜FA＞

NYの視点：米12月の利上げ確率上昇、米Q1GDP受け[FISCO]

NYの視点：米12月の利上げ確率上昇、米Q1GDP受け[FISCO]


・米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率+1.4％と、予想外に改定値+1.2％から上方修正された。

・伸びは速報値＋0.7％の倍。
・消費や輸出の伸びが全体指数を押し上げた。

・企業の設備投資の減少と、輸出の伸びは相殺された形。
・1-3月期個人消費は前期比年率+1.1％とやはり予想外に改定値+0.6％から上方修正された。

・ただ、前期昨年10−12月期の＋3.5％には及ばず。
・輸出は＋7％と、＋5.8％から上方修正された。

・寄与度は0.2％。
・設備投資は＋10.4％と、改定値の＋11.4％から下方修正された。

・最近の消費者物価指数の低下にもかかわらず、インフレは依然強まっていることも確認された。
・商品、サービスの価格は＋2.5％。

・前四半期の＋2.0％から上昇。
・変動の激しいエネルギー、食品を除く物価も＋2.2％で、全四半期の＋1.6％から上昇した。

・一方、GDP価格指数は＋1.9％、コアの個人消費支出は前期比＋2.0％と、それぞれ予想外に改定値から下方修正された。
・金融危機以降、成長率は1−3月期がその年の最低の伸びに留まる傾向にある。
・このため、今後の成長ペースがさらに加速し、本年の成長率を押し上げるとの期待が強まった。

・シティグループは、1−3月期のGDPは米国経済の強さが過小評価されていることを示唆していると指摘。
・今後、さらに上方修正される可能性があるとの見通しを示した。

・今まで回復が停滞していた欧州や英国の経済も回復基調が見られることも、米国経済の成長を後押しすると見られている。
・金利先物市場でも12月の利上げ確率が53％と、50を上回った。

・トランプ米政権による税制改革、財政出動などの実施が来年に先送りされるとの悲観的見方が広がる中、政府が年内に経済政策を実施する可能性も依然否定できない。

・米財務省のムニューシン長官は、
1．年内に税制改革を実施すること、
2．経済を3％またはそれ以上に引き上げることを100%公約すると断固とした姿勢を示した。

・投資家の期待が後退する中、万が一、年内の経済政策の実施が実現した場合、成長見通しが更に引き上げることになり、ドルも再び上昇基調になると見る。

＜CS＞

2017.06.29(木) 本日の注目指標★☆… 発表される数字如何ではありますが！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…
　
米７年債入札結果
↑最高落札利回り　2.056％（WI:2.053％）
↓応札倍率　　　　2.46倍（前回2.54倍）

関係筋
・ＥＣＢは前日のドラギ総裁の発言に対して、市場は判断を誤ったとみている

カーニー英中銀総裁
・ある程度の刺激策の解除が必要となる公算。

Ｇ２０首脳会議でトランプ大統領と習主席が会談へ
・米政府によると、来月７～８日にドイツのハンブルクで開かれるＧ２０首脳会議の際、トランプ大統領が中国の習国家主席と会談する予定だと述べた。
　
　
・ＮＹ市場でドル円は112円台前半での振幅
・一部報道が関係筋の話
・ＥＣＢは前日のドラギ総裁の発言について、市場が判断を誤ったとみていると伝えた
・ユーロ売りが急速に強まる
・ユーロ円に連れ安で、ドル円も一時112円台を割り込む
・直ぐに112円台に戻す
・但し、上値追いの勢いも乏しい

・市場では欧米中銀の出口戦略への期待が高まる
・欧米の国債利回りも上昇傾向
・為替市場はユーロやポンドに資金が向かう
・結果としてドル安の動き

・円も軟調
・日銀だけは出口戦略にほど遠い状況
・１０年債をゼロ近傍に固定する金利操作は当面続く
・ポルトガルでＥＣＢフォーラムが開催されていた
・黒田日銀総裁もドラギ総裁やカーニー総裁らとのパネルディスカッションに参加
・「企業は依然として支出に慎重」と述べた！

・ユーロはＮＹ時間に入って直ぐに急速に売りが強まる
・ユーロドルは一時1.13台を割り込む
・前日のドラギ総裁の発言について
・ＥＣＢは、「市場が判断を誤ったとみている」と伝えた
・コンスタンシオ副総裁も、ドラギ総裁の発言は現行政策に完全に整合するものだと述べた

・市場のユーロ買い意欲は根強い
・大幅な下げを完全に戻す
・カーニー英中銀総裁が、利上げの可能性に含み持たせる発言をしたこともユーロを押し戻す！

・ドラギ総裁関連の報道で各国の国債利回りは急速に上げ幅を縮小
・カーニー総裁の発言で再び上昇軌道

・資源国通貨も買いが続く
・カナダ円は86円台に上昇
・ポロズ・カナダ中銀総裁が早期利上げの可能性に言及
・市場の一部では来月にも利上げが実施されるのではとの期待感
・原油の買戻しが続いていることもカナダドルをフォロー

恐怖指数　警戒感は大きく緩む！
・ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
・スポット　　10.03（-1.03　-9.31％）
　
　
　
　


本日の経済指標は、発表される数字如何ではありますが！　
ロンドン時間は、ドラギマジックで行き過ぎた市場反応の行方に注視！
ＮＹ時間は、米指標と、金融関連の要人発言が、ドル相場に与える影響や如何に！

ＦＲＢが包括的資本分析（ＣＣＡＲ）の結果を公表
・大手３４行全ての資本計画を承認
・キャピタルワンは条件付き、資本計画の再提出
大手行は自株買いや配当を認めらる！
・ＪＰモルガン
最大１９４億ドルの自社株買い
四半期配当１株０．５６ドルに上げ
・バンカメ
最大１２０億ドルの自社株買い
四半期配当１株０．１２ドルに上げ
・シティ
最大１５６億ドルの自社株買い
四半期配当１株０．３２ドルに上げ
・ウェルズ・ファーゴ
最大１１５億ドルの自社株買い　
四半期配当を１株０．３９ドルに上げ
・アメックス
最大４４億ドルの自社株買い　
９％増配
・時間外で株価は上昇！

08:50↑↓対内外証券売買契約状況　6月18日～6月24日
対外証券投資
　株式　　　　3661億円の買い越し
　中長期債　　3218億円の買い越し
　短期証券　　92億円の売り越し
　合計　　　　6786億円の買い越し
対内証券投資
　株式　　　　　263億円の売り越し
　中長期債　　　14639億円の売り越し
　短期証券　　　6830億円の買い越し
　合計　　　　　8072億円の売り越し

15:00↑↑ドイツGFK消費者信頼感（7月）結果10.6　予想10.4　前回10.4

15:30！原田日銀審議委員、講演
・日銀の国債購入はデフレ脱却と金利低下が目的
・需給ギャップと物価の適切化が目的

17:30？デベル豪中銀総裁補佐、講演

17:30↓↑↓↑香港小売売上高（5月）
　結果0.7%　予想1.3%　前回-0.1%（数量ベース・前年比）
　結果0.5%　予想1.5%　前回0.1%（価額ベース・前年比）

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを購入せず
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

18:00→→ユーロ圏消費者信頼感・確報値（6月）結果-1.3　予想-1.3　前回-1.3

18:00↑↑ユーロ圏業況判断指数（6月）結果1.15　予想0.94　前回0.90

18:30→↑→↑南アフリカ生産者物価指数（5月）
　結果0.5%　予想0.5%　前回0.3%（前月比）
　結果4.8%　予想4.8%　前回4.6%（前年比）

バイトマン独連銀総裁は講演で発言。
・現時点では拡張的金融政策は適切
・ただ、緩和策の程度の適切さについては意見が異なる
・従来から述べてきたように、国債購入については懐疑的な立場

21:00↑↑↑↑ドイツ消費者物価指数・速報値（6月）
　結果0.2%　予想0.0%　前回-0.2%（前月比）
　結果1.6%　予想1.4%　前回1.5%（前年比）

21:00↑↑↑↑ドイツ調和消費者物価指数・速報値（6月）
　結果0.2%　予想0.0%　前回-0.2%（前月比）
　結果1.5%　予想1.3%　前回1.4%（前年比）

21:30↑↑米国実質GDP・確報値（第1四半期）結果1.4%　予想1.2%　前回1.2%（前期比年率）

21:30↑↑米国個人消費・確報値（第1四半期）結果1.1%　予想0.6%　前回0.6%（前期比年率）

21:30↓↓米国PCEデフレータ・確報値（第1四半期）結果1.9%　予想2.2%　前回2.2%（前期比年率）

21:30↓↓米国PCEコアデフレータ・確報値（第1四半期）結果2.0%　予想2.1%　前回2.1%（前期比年率）

21:30↓↓米国新規失業保険申請件数（24日までの週）結果　24.4万件　予想24.0万件　前回24.2万件（24.1万件から修正）

コーン米ＮＥＣ（国家経済会議）委員長の発言
・ヘルスケア法案で政府と上院は合意できる
・９月に税制改革のアジェンダに取り組む
・３％の米成長率はそれほど高い目標ではない

ライアン米下院議長の発言
・２０１８年１月１日までには新税制で臨みたい。

02:00☆ブラード・セントルイス連銀総裁、講演

・米主要企業決算：ナイキ

☆夏季ダボス会議（中国）

ECBの背後でFRBは米国株にネガティブキャンペーンか？[FISCO]

ECBの背後でFRBは米国株にネガティブキャンペーンか？[FISCO]


■要人発言飛び交うもドラギマジックに霞む昨日のドラギECB総裁の発言で、各市場で久々に値幅を伴った動きとなり、「ドラギマジック」という言葉を思い出したマーケット参加者も多いかと思います。
・ドラギ総裁の影に隠れ目立ちませんでしたが、実はその背後で他にも様々な要人発言が飛び交い、個人的に気になる発言も多くあったので改めて確認したいと思います。

・まず、昨日の主役となったドラギ総裁の「デフレ圧力はリフレの力に置き換わった」など、インフレ見通しに対するタカ派的なコメントがECBの緩和姿勢への変化と取られユーロの急進に繋がりました。
・ユーロは対ドルで10カ月ぶり、対円では1年ぶりの水準を回復しました。

・次いで、カーニーBOE総裁は金融安定報告書に関連した会見で、現時点の利上げに対しては否定的なスタンスながらも、低金利による過剰な貸付には懸念を示しました。
・こちらは目立った材料とならず、ユーロを中心とした欧州通貨買いの流れからポンドは広く買われました。

・通貨高を受けたDAX®やFTSE100は下落して取引を終えました。
・ニューヨーク時間には、FOMCメンバーからの発言が続きました。

□イエレンFRB議長金融危機が再び我々の時代に起きるとは想定していない一部資産バリュエーションはＰＥＲといった伝統的尺度を使えば幾分高いと思える
□フィッシャーFRB副議長金融安定に気を緩めることなく、リスク監視に引き続き警戒が必要

□ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁株式市場はガス欠の状況で煙を燃料に走っているように見える明らかに米経済へのリスクであり、調整が起こる可能性がある市場が気を緩めていることを幾分懸念しているこれらのFOMCメンバーからの株高けん制と思える発言に加え、トランプ大統領のオバマケア代替法案の上院での採決が延期となったことなどを嫌気して米国株式市場は大幅安となりました。

・突然始まったFRBの米国株に対する言及は、調整に対して用意があるとのニュアンスを伴っていたため金融危機への直接の警鐘ではないと考えられますが、これを機に利食いを考える時期にさしかかっているのではないでしょうか。
・NYダウに関して資料１を確認すると、「ボリンジャーバンドとSTD-ADXを使ったトレンドフォロー戦略」で見ると、ボリンジャーバンドの+0.6σを昨日終値で割り込み利益確定が示唆されています。

・同時にMACDでもシグナルとクロスが生じ、こちらも利益確定を示唆しています。
・他にも株価の調整を示唆するダイバージェンス（株価の高値更新にもかかわらずMACDのピークが切り下がる形状）が確認できます。

□＜資料１＞NYダウ（日足・2016/10/12～2017/6/28）
・なお、英中銀は金融安定報告書で「銀行に対するカウンターシクリカル資本バッファーをゼロから０．５％に引き上げ、さらに１１月には１．０％に引き上げる」決定をしました。
・聞きなれない「カウンターシクリカル資本バッファー」という言葉ですが、これを端的に言えば、リーマンショックの反省から生まれたバーゼル?という枠組みの中で、将来の金融危機に備えて余裕のある状況で備えておく資本を意味します。

・これを解釈すると、英中銀のメッセージも「将来のリスクを警戒して、余裕がある今のうちにキャッシュを確保しなさい」となるのではないでしょうか。
・これまでも継続してご提案していましたが、FTSE100の買いについても利益確定を検討いただいてはいかがでしょうか。

・資料２を確認すると、ボリンジャーバンドがやや下向きに転換し、−0.6σを下に飛び出しています。
・STD-ADXを見るとADXこそまだ上昇していませんが、標準偏差ボラティリティは上昇をはじめています。

・両線が揃って上昇した場合は下降トレンドが示唆されますので、買いポジションをお持ちの方は、ストップロス（逆指）やトレール注文を利用して事前に守りを固めていただけたらと思います。

□＜資料２＞FTSE100（日足・2016/11/14-2017/6/28）【ニュース提供・エムトレ】

＜FA＞

習近平国家主席 初の香港訪問へ、経済界は取り締まり強化求める声[FISCO]

習近平国家主席　初の香港訪問へ、経済界は取り締まり強化求める声[FISCO]


・7月1日の中国返還20周年にあわせて、習近平中国国家主席が香港を6月29日から7月1日までの日程で訪問する。
・これに際して、現地の金融界は習近平氏あてのメッセージとして、厳しい金融界の取り締まりをおこなうよう、呼びかけている。

・また、芸術界からは、習近平氏が掲げる中国伝統文化の重要性を示すならば、いまだに実現していない、
・中国伝統の復興をテーマに世界を巡回する神韻芸術団の香港公演を実現するよう求める声が上がっている。

■香港3大経済問題と習当局の金融界取り締まり強化　
・独立シンクタンクの冠域商業および経済研究センターの関タク照主任は習近平氏に対して、現在の香港経済の抱える3大問題を解決しなければならないと呼び掛けた。　
1つ目は、香港政府の政策制定能力の低さ。
2つ目は、香港の不動産価格の急騰問題。
3つ目は経済構造転換が遅いため、労働力の技術不足
とした。

・また、関主任によると、新しく行政長官に就任する林鄭月娥氏の政権で、最高諮問機関の行政会議メンバーは、まもなく終了する梁振英政権と同じだという。　
・いっぽう、中国時事評論家の季達氏は、習主席の香港訪問で、最も注目されているのは今年1月末、香港から本土に連行された富豪・肖建華を含む、金融界大物に対する当局の取り締まり強化だと指摘する。

・肖に続き、6月上旬に当局に拘束された保険大手安邦集団の呉小暉も、これまで香港の金融市場と密接な関係があったためだ。　
・香港は国際的金融センターであり、中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の融資政策にとって非常に重要な役割を果たす。

・同時に、中国共産党内の江沢民派閥は、香港の金融市場を利用して、不正な手段で得た莫大な資金を海外に移転してきた。　
・季氏は、金融界への取り締まりを今後も続けていく習近平国家主席が「香港を視察する」ことと、滞在中に政治・経済界との会談には大きな意味を持つとの認識を示した。　

・現行政長官の梁振英、中国当局の駐香港連絡弁公室主任の張暁明と、江派閥で全国人民代表大会常務委員会委員長の張徳江の下で、香港はこの5年間に社会的対立が激化した。
・今月初め、習近平主席の片腕である王岐山氏の元部下で、党中央政策研究室副主任の潘盛洲が、党中央紀律検査委員会駐香港マカオ弁公室紀律検査組の組長に任命された。

・「習当局が、香港の江派勢力に対して新たな粛清を行うことを示している」と季氏が述べた。

■伝統文化しめす「神韻」香港公演求める声　中国伝統文化を重視する習近平国家主席は2013年3月の第12回全国人民代表大会会議の閉幕式で、中国伝統文化の奥深さに言及し、「伝統文化を習うことで、正しい世界観、人生観と価値観を構築するのに有益だ」と述べた。　

・習主席は去年、中国文学芸術界連合会の第10回全国代表大会でも、中国伝統文化の重要性を述べ、文芸界に対して道徳と技術の向上を要求した。　
・米国ニューヨークに本部を置く神韻芸術団（以下、神韻）は、中国伝統文化と芸術の復興と発揚を目指している。

・過去10年間に世界100カ国以上で巡回公演を行ってきた。
・各国各都市のトップクラスの劇場での公演は満席御礼となった。　

・米中国語専門テレビ局新唐人テレビ（国際）有限公司（以下、新唐人）の呉雪児・プロジェクトマネージャーは、中国伝統文化を重視する習近平国家主席に対して、香港で神韻公演の実現に協力することを望んだ。　
・「神韻は中国伝統文化の復興を目指している。

・神韻の特徴である専属オーケストラは、東洋の楽器と西洋の楽器を融合したもの。香港は中国の一部で、同時に東と西の文化が交じり合うところでもあり、香港で神韻公演を行うことには特別な意義がある。
・香港では今、社会全体の雰囲気が重いため、良質な芸術公演は社会に大きなプラス効果をもたらすだろう」と述べた。　

・今年2月新唐人の香港支社は、香港政府の文化芸術活動を統括する「康楽および文化事務署」に対して、香港各界著名人が署名した神韻芸術団の香港公演開催に関する提議書を提出し、神韻の香港公演の実現を呼び掛けた。

■法輪功愛好者、迫害の主導者を法的に処罰へ　
・習近平国家主席が香港訪問中、法輪功愛好者も集会などを予定している。　

・香港法輪佛学会スポークスマンの簡鴻章氏によると、法輪功愛好者は、滞在中の習主席に対して、本土での迫害停止、迫害の主導者らの法的処罰を平和に呼びかけるために、集会、デモ行進などを行うことを決めた。　

・簡氏は、「中国共産党政権が中国および世界にもたらした災害、江沢民集団が『真・善・忍』の精神を堅持する法輪功愛好者に対する迫害にどう対処するのかは、現政権指導者を含むすべての人が直面しなければならない課題だ」
・「私たちは、法輪功愛好者への迫害を停止し、江沢民・曽慶紅・梁振英らの法輪功迫害の主導者を法的に処罰し、全面的に中国共産党政権がもたらした災いを清算し、さらに中国5000年伝統文化の復興や道徳の向上を再び呼び掛けていきたい。
・これが実現すれば、中国、香港ないし全世界に明るい未来をもたらされるだろう」と述べた。

（記者・林怡＝香港、翻訳編集・張哲）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

NYの視点：中央銀行の異例な緩和策転換の道のりは険しく[FISCO]

NYの視点：中央銀行の異例な緩和策転換の道のりは険しく[FISCO]


・欧州や英国の中央銀行は依然、異例な緩和策を維持している。
・そんな中、ユーロ安やポンド安の支援もあり、今年に入り両地域での景気やインフレ動向に改善が目立つ。

・こういった中、欧州中央銀行（ECB）は早くて9月の定例理事会で現在実施している資産購入規模の縮小（テーパリング）に動くとの見方が広がりつつある。
・実際、ECBのドラギ総裁も27日の演説で、強く、広範にわたる経済の回復を強調したほか、デフレからリフレに移行しつつあると指摘。

・また、インフレを抑制している要因は「一時的なもの」との見解を示した。
・この発言は、ECBのテーパリング観測を強めた。

・一方、ECBの関係者はトラギ総裁の演説を受けた市場の反応は行き過ぎとの見方を示した。
・トラギ総裁の演説はあくまでも、ユーロ圏経済の力強さの認識を強調する一方で、金融面での支援がなお必要だと警告する中立的な姿勢を示しているとした。

・しかし、市場の思惑は完全に払拭せず。
・また、英国の中央銀行も、直近の金融政策会合で利上げを主張した委員が予想外に増えたことから年内の利上げ観測が浮上。

・一方、カーニー総裁は、「英国のEU離脱が経済に与える影響が不透明で引き締め協議は時期尚早」との姿勢を維持していた。
・しかし、カーニー総裁は28日のフォーラムで態度を一転。

・金融緩和の解除が必要となる可能性に言及した。
・市場はECBや英中銀の総裁の発言を受けて混乱。

・ただ、中央銀行が異例な緩和策を正常化することが容易ではないことは、米連邦準備制度理事会（FRB）がすでに証明済みだ。
・まず、当時のバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長が2013年5月に異例の量的緩和の縮小を示唆したことにより、国際金融市場に大きな波乱（動揺）を巻き起こした。

・債券相場は急落。
・10年債利回りは半年間で2％手前から、3%台へ急伸した。

・この現象は、テーパー・タントラム（Taper tantrum、市場の癇癪）と呼ばれている。
・その後、米国経済の回復が思ったようなペースで続かず、FRBが2015年12月に10年ぶりの利上げに踏み切ったあとも、利回りの低下が続き、FRBが緩和策解除を示唆する前の水準を下回り1.47％まで低下するという経緯をたどった。

・ユーロやポンドも今後、金融政策の行方を巡る憶測に乱高下が予想される

＜CS＞

2017.06.28(水) 本日の注目指標★☆ 米指標も重要ですが、昨日に引き続き、ＥＣＢフォーラムを要チェックでしょうか！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…
　
イエレンＦＲＢ議長
・銀行システムは非常に強く健全。
・新たな金融危機は排除できないが、システムは格段に安全。
・銀行はショックに耐え得るほど良好。
・我々は物価安定をコミットしている。
・多くが低失業率がインフレを上昇させると信じている。
・緩やかなペースの利上げを明確にしている。
・緩やかなペースの利上げを市場は予想している。
・資産価格は幾分高い。

米５年債入札結果
・最高落札利回り　1.828％（WI:1.821％）
・応札倍率　　　　2.33倍（前回2.67倍）

ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁
・インフレ抑制要因は一時的なも。
・２％の目標達成予測を１８年初期に後ずれ。
・２０１７年にもう１回の利上げを支持。
・今年の米成長は平均２．３％を予想。
・バランスシート縮小は年内のどこかで開始する。
・現在のドルは問題ではない。
・ドルは自身の危険リスクのリストでは高い位置にはない。

フィッシャーＦＲＢ副議長
・高い資産価格は将来の不安定リスクにつながる恐れ。
・金融市場のぜい弱性は過去に比べ和らいだ。

ライアン米下院議長　共和党案に反対することはない
・マコーニル上院院内総務が示した共和党案に反対することはない。
・上院は法案を採決の方向に進めると予想。
・時期については言及しない。

ヘルスケア法案の採決を独立記念日のあとに延期
・米上院共和党はヘルスケア法案の採決を７月４日の独立記念日の休会のあとに延期すると発表した。
　
　
・ＮＹ市場は欧州通貨買い
・ドルは軟調
・円安の動き

・ロンドン時間にドラギＥＣＢ総裁が「インフレの抑制は一時的要因」との言及で欧州債利回りが急上昇
・米国債にも波及
・パーカー・フィラデルフィア連銀総裁も同様の発言

・イエレンＦＲＢ議長の講演
・「緩やかな利上げが適切」
・これまでの発言と変化はない
・インフレについても突っ込んだ見解はない

・後半にドル円を圧迫
・イエレン議長の発言というより、米上院共和党がヘルスケア法案の採決を７月４日の独立記念日以降に延期すると発表したこと
・これを可決成立できなければ本丸の税制改革へは進めない！

・きょうは株式市場でＩＴ・ハイテク株への利益確定売りが強まる
・ドルの上値を圧迫した
・イエレン議長も株高をけん制する発言

・ドル円は112円台を維持
・欧米各国の中銀は出口戦略に舵を切り始めている
・日銀はしばらく無理との見方！

・金曜日に全国消費者物価が発表される
・食品、エネルギーを除いたコアコア指数で前年比＋０．１％が見込まれる
・出口戦略にはほど遠い状況にある
・ユーロ円は127円台
・ポンド円は一時144円台
・急上昇
　
　
　
　


本日の経済指標は、米指標も重要ですが、昨日に引き続き、ＥＣＢフォーラムを要チェックでしょうか！　

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の発言
・低インフレのため、先日のＦＯＭＣでは反対票を投じた。
・米経済は景気過熱に近づいていない。
・我々は低いインフレを望んでいるが、それは落ち着いたインフレだ。
・バランスシート縮小がどの程度小さいものなのかまだ分からない。

15:00↑↑英国ネーションワイド住宅価格指数（6月）
　結果1.1%　予想0.1%　前回-0.2%（前月比）
　結果3.1%　予想1.9%　前回2.1%（前年比）

コンスタンシオＥＣＢ副総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、緩和策の継続姿勢を堅持
・米国のＵ-6に相当する失業の広義の概念では、ユーロ圏失業率は18％
・経済のたるみが従前の考えよりも大きいこと示す
・粘り強さが必要との前日のドラギＥＣＢ総裁の講演終盤の発言が正当化されよう
・インフレ目標達成のために従来からの金融政策を続ける必要

16:30！ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、豪州での講演内容
・米国は実質賃金の伸びが生産性上昇ペースを上回っている
・パートタイム労働の比率がここ１、２年で減少、フルタイム求人が増加
・労働市場の引き締まりで、賃金の伸びが加速する兆候

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

20:00↓米国MBA住宅ローン申請指数（23日までの週）結果-6.2%　前回0.6%（前週比）

ＥＣＢ、市場はドラギ総裁講演の刺激策について誤解している

ユーロが急落

21:30↑↑米国卸売在庫・速報値（5月）結果0.3%　予想0.2%　前回-0.4%（-0.5%から修正前月比）

22:30？ポロズ加中銀総裁、パネル討論会出席

ECB政策当局者に近い複数の関係者
・前日のECBフォーラムでのドラギ総裁の発言
・ユーロ圏経済の力強さと金融面での支援が引き続き必要なことのバランスをとることを意図したもの
・ECB報道官はコメントを差し控えている！

英中銀総裁、ある程度の刺激策の解除が必要となる公算

23:00↓↑米国中古住宅販売成約指数（5月）結果-0.8%　予想1.0%　前回-1.7%（-1.3%から修正前月比）

23:30↓↑↑↑米週間原油在庫統計
・原油　　＋11.8万（5億0921万）
・ガソリン－89.4万（2億4097万）
・留出油　－22.3万（1億5227万）
・クッシング地区原油－29.7万（6084万）

02:00！米7年債入札（280億ドル）
・最高落札利回り　2.056％（WI:2.053％）
・応札倍率　　　　2.46倍（前回2.54倍）

米政府
・来月７～８日にドイツのハンブルクで開かれるＧ２０首脳会議
・トランプ大統領が中国の習国家主席と会談する予定

☆夏季ダボス会議（中国、29日まで）

★ＥＣＢフォーラム（28日まで）　ドラギECB総裁、カーニー英中銀総裁、黒田日銀総裁ら出席

米人身売買報告書、中国は北朝鮮と同じ最低ランク[FISCO]

米人身売買報告書、中国は北朝鮮と同じ最低ランク[FISCO]


・米国は、中国を北朝鮮と同じ「人身売買最悪国」に指定した。

・米国務省は6月27日（現地時間）、人身売買に関する年次報告書を発表し、4段階評価で、中国を北朝鮮の同じ最低ランクに格下げした。
・最低ランクに位置づけられる国は、人身売買防止のための最低基準にも満たしていないことを意味する。　

・米国は報告書のなかで、中国は女性や子どもの強制労働と売春、人身売買があると指摘。
・ほかにも、中国当局は北朝鮮から逃げてきた難民を相次いで強制送還させ、結果、これらの人々が深刻な強制労働や処刑されたことを挙げた。　

・ティラーソン米国務長官は発表に合わせた演説で「（中国を格下げしたのは）北朝鮮人の強制労働など人身売買をやめようという真剣な取り組みを行っていないからだ」と述べた。　

・最低ランクに属する国は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行からの非人道的救援と支援金を受けられないなどの制裁を受けることになる。
・その国の政府関係者は、米国政府が提供する教育、文化交流プログラムも参加することができない。　

・昨年の報告書で中国は「注意2等級（Tier2WatchList）」に指定されたが、今回、人身売買の犯罪予防や改善措置が最低基準を満たしていないとの判断で、4段階のうち最低ランクの「3等級（Tier3）」に格下げした。
・同様に引き下げられた国には、スーダン、イラン、ハイチがある。　

・トランプ政権による中国の人権問題に対する公式な非難は今回が初めて。
・北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するために、中国の協力を求め、直接的な批判を避けてきた。

・一部の専門家らは、報告書は北朝鮮の核・ミサイル問題におけるトランプ政権の中国に対する、新しい外交戦略だと見ている。

■トランプ政権、外交政策で人身売買根絶の重要性を強調　
・トランプ大統領の長女イヴァンカ大統領補佐官は、米国政府が人身売買根絶を優先順位に置いていると強調した。　

・ティラーソン米国務長官と同席したイヴァンカ氏は「人身売買を終わらせることは、トランプ政権にとって外交上の主要な優先課題」と述べ、すべての政府には人身売買に加担した人物を訴追する責任があると力説した。　

・イヴァンカ氏はまた、トランプ大統領が2月に人身売買の取り締まりを強化する大統領令に署名したことに言及し、トランプ政権の外交政策の方向性を明らかにした。

（翻訳編集・齊潤）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

【経済と日本株】民進・原口氏：今日、15時00分から民進党外務防衛合同部門会議[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏：今日、15時00分から民進党外務防衛合同部門会議[FISCO]


・民進・原口氏は「今日、15時00分から民進党外務防衛合同部門会議。都議選の応援から駆けつけます。
・防衛省から聞き取り。

・総務省の公職選挙法を所管する部門も呼ぶように要請しました。
・大臣としての地位を利用して投票を呼びかけた疑いも」とツイート（6/28）

・稲田防衛相は27日、東京都議会議員選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、投票を呼びかけていた。
・稲田防衛相は27日夜、自身の発言を撤回したが、謝罪会見では「近くに練馬駐屯地もございますので、大変応援を頂いていることに、感謝をしております、という趣旨で演説を行ったわけでありますが」と述べており、自民党と自衛隊が特別な関係にあることを示唆するような発言となっている。

・自衛隊法では「隊員は政治的行為をしてはならない」と定めており、稲田氏の発言は自衛隊員が自民党を支援・応援しているような誤解を有権者に与える。
・稲田氏の発言・失言は内閣支持率の低下につながる可能性があり、株価・為替にも影響が及ぶ可能性がある。

＜MK＞

NYの視点：トランプ米政権による経済政策に依然不透明感[FISCO]

NYの視点：トランプ米政権による経済政策に依然不透明感[FISCO]


・国際通貨基金（IMF）は見直し後、米国の成長率見通しを、本年2.1％（前回4月時点2.3％）、2018年2.1％（前回2.5％）へそれぞれ引き下げた。
・米国政府による経済政策に依然不透明感が強く、これに伴う景気浮揚効果を除いた結果だと指摘した。

・米上院は今週予定していた共和党ヘルスケア法案の採決を7月4日の独立記念日の休暇後に先送りした。
・議会予算局（CBO）の分析を受けて、米共和党上院議員の数人が同党提案のヘルスケア法案に慎重な姿勢を示した。

・2名以上の反対では成立困難となるため、今週の採決が見送られた。
・CBOの試算によると、米共和党上院の法案下、向こう10年間で無保者が2200万人増えるという。
・下院案では2300万人だった。

・一方で、財政節減効果が3210億ドルとした。
・下院案の1210億ドルを上回る。
・共和党のマッコーネル上院院内総務は会見で、ヘルスケアが複雑な問題で、一部メンバーの中に時間が必要との意見があったことを明らかにしながらも、可決に「楽観的」との見方を示した。

・ただ、独立記念日の休暇後から8月の5週間の夏季休暇が始まるまで2、3週間しかない。
・採決の遅れは「致命的」との見方も少なくない。

・資金源となるヘルスケア案が成立しなければ、税制改革の実施の遅れも避けられない。
・夏季休暇明けには、財政協議が控える。

・議会が対処しなければならない課題は山積みだ。
・一部の議員の間では、ヘルスケア法案や税制改革案が可決しない限り、「夏季休暇なしとすべきだ」との意見も広がっているようだ。

＜HT＞

2017.06.27(火) 本日の注目指標★☆ 欧米金融系の要人発言の内容次第では、マーケットが大きく動く可能性は十分考えられます！ 更新

先ずは、昨晩のＮＹ…
　
バーナンキ前ＦＲＢ議長
・景気回復は拡大する余地がある。
・ＦＲＢは二大目標（インフレ・最大雇用）に近い。
・成長は常に十分ということは無いというのが米大統領選で示された。
・米有権者の信頼を勝ち取るにはより良い政策が必要。

米上院共和党がヘルスケア法案の修正案を発表。

ＣＢＯ
・上院共和党の修正案では２０２６年までの無保険者が２２００万人に達する。
　
　
・ＮＹ市場でドル円は終盤になって買い戻し
・ロンドン時間から買いが優勢
・米耐久財受注が予想を下回った
・序盤は戻り売り
・終盤になって買戻しが強まる

・米国債利回りも低下
・米株も上値の重い展開
・ネガティブな外部環境の割にはドル円は底堅かった

・米インフレ鈍化懸念はある
・ＦＲＢは正常化に向けてタカ派な姿勢を堅持

・ユーロも上値を手掛けにくくなっている

・欧米各国の中銀は出口戦略方向へ
・日銀は暫く緩和継続

・ユーロドルは序盤に買戻し
・ドラギＥＣＢ総裁の発言
・金利は成長が回復している間は低くなければならない
・戻り売りが優勢

・ポンド
・対ドルで売り優勢
・対円では堅調に推移

・メイ英首相率いる保守党
・北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）との連立協議
・閣外協力で合意
・連立政権の樹立はできなかった
・政局不安定化への懸念は後退

【恐怖指数】１０を割り込む
・ＶＩＸスポット　9.90（-0.12　-1.20％）
　
　
　
　


本日の経済指標は、欧米金融系の要人発言の内容次第では、マーケットが大きく動く可能性は十分考えられます！　

07:45↓↓ＮＺ貿易収支（5月）結果1.03億NZドル　予想4.19億NZドル　前回5.78億NZドル

12:45？日本2年国債入札（2兆2000億円）

☆夏季ダボス会議（中国、29日まで）

大連で本日から開かれている世界経済フォーラム（夏季ダボス会議）で挨拶を行った李克強中国首相
・世界経済について、回復の勢いは不十分と発言
・世界の政治リスクの拡大を警告
・グローバリゼーションについては、世界中の国・地域に機会を提供

李首相　夏季ダボス会議冒頭で講演。
・中国経済について、第二四半期で改善しながら成長を続ける、経済は安定しており、2017年は前向きなトレンドの中にいる。
・などと評価した。

☆ECBフォーラム（28日まで）　ドラギECB総裁、カーニー英中銀総裁、黒田日銀総裁ら出席

ドラギＥＣＢ総裁の基調講演
・持続的な経済成長を強化することが課題
・インフレは想定されていた成長の下で一層抑制されている
・我々の金融政策が機能していることを確信
・インフレを抑制している要因はすべて一時的なもの
・刺激策の調整は慎重であるべき
・デフレ圧力はリフレ圧力に置き換わった
・かなりの規模の刺激策が引き続き必要
・金融政策は継続性が重要
・世界経済の要因がユーロ圏のインフレに対する重石
・供給過剰による原油価格の動向を注視・インフレはまだ継続的でも自律的でもない
・世界経済の不透明感は慎重な政策調整を意味する
・政策スタンスを変更しないために政策の調整はありうる、引き締めではない

17:05！ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁、シドニーでの講演で発言。
・インフレは来年ごろに２％に上昇する見込み
・米国経済は完全雇用を取り戻しており、それを超える勢いも
・ＦＯＭＣは緩やかな刺激策の解除の過程にある

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

英中銀金融安定化報告
・銀行の資本バッファーを１１月から１％に引き上げ
・カウンターシクリカル資本バッファーを0.5％に引き上げ

カーニー英中銀総裁
・ブレグジットが金融安定へのリスク
・英総選挙ではブレグジット緊急対応プランを変更せず
・現時点では利上げは望ましくない

22:00↓↓米国S&Pケースシラー住宅価格指数（4月）結果5.67%　予想5.90%　前回5.88%（5.89%から修正20都市・前年比）

ＩＭＦ
・米経済成長を下方修正
・2017年実質成長見通しを2.1％に下方修正（4月時点2.3％）
・2018年実質成長見通しを2.1％に下方修正（4月時点2.5％）
・政府見通しは楽観的過ぎる

23:00↑↑米国コンファレンスボード消費者信頼感指数（6月）結果118.9　予想116.0　前回117.6（117.9から修正）

共和党のライアン下院議長の発言
・マコーニル上院院内総務が示した共和党案に反対することはない。
・上院は法案を採決の方向に進めると予想。
・時期については言及しない。

00:00！ハーッカー・フィラデルフィア連銀総裁、講演
・インフレ抑制要因は一時的なも。
・２％の目標達成予測を１８年初期に後ずれ。
・２０１７年にもう１回の利上げを支持。
・今年の米成長は平均２．３％を予想。
・バランスシート縮小は年内のどこかで開始する。
・現在のドルは問題ではない。
・ドルは自身の危険リスクのリストでは高い位置にはない。

フィッシャーＦＲＢ副議長の発言
・高い資産価格は将来の不安定リスクにつながる恐れ。
・金融市場のぜい弱性は過去に比べ和らいだ。

共和党のマコーニル上院院内総務が共和党の議員に対して
・ヘルスケア法案の採決を７月４日の独立記念日の休会のあとに延期（訂正）する

ホワイトハウス
・トランプ大統領がきょうの現地時間午後４時に、共和党上院議員全員をホワイトハウスに招集すると発表

02:00！イエレンFRB議長、講演　掛け合い形式で事前テキストなし　金融政策や経済の言及は開始２５分時点ではなし！
・我々は予測のうえで様々な手段を使用する。
・金利の下限としては典型的にゼロ％を考えている。
・我々の分析は企業や家計の聞き取り調査も利用する。
・我々は自己資本に注目している。
・銀行システムは非常に強く健全。
・新たな金融危機は排除できないが、システムは格段に安全。
・銀行はショックに耐え得るほど良好。
・最近の生産性の伸びは鈍化傾向。
・実質所得は米国の半分で停滞ぎみ。
・経済史が政策策定を支援する可能性があることは承知している。
・我々は物価安定をコミットしている。
・多くが低失業率がインフレを上昇させると信じている。
・緩やかなペースの利上げを明確にしている。
・緩やかなペースの利上げを市場は予想している。
・資産価格は幾分高い。

02:00！米5年債入札（340億ドル）
・最高落札利回り　1.828％（WI:1.821％）
・応札倍率　　　　2.33倍（前回2.67倍）

【恐怖指数】ＶＩＸスポット（NY時間：16:14）
↑スポット　　11.06（＋1.16　＋11.72％）

06:30☆カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、講演

ネットを通じた子供の性犯罪に注意 多くはスマホ経由 被害の9割が中高生[FISCO]

ネットを通じた子供の性犯罪に注意　多くはスマホ経由　被害の9割が中高生[FISCO]


・昨今、中高生におけるスマートフォンの保有率や、ツイッターをはじめとしたSNSの利用が高まってきていることにより、ネットを通じた性被害が急増している。　

・警察庁によると、日頃から使っているソーシャルサイト（SNS）を通じて、児童買春や児童ポルノなどの犯罪被害に遭った子供は、昨年1736人、また、だまされたり脅されたりして、自分の裸を送らされる、いわゆる「自画撮り被害」に遭った子供は同480人と、いずれも過去最多となった。　

・こうした犯罪の被害の多くがスマートフォンによるもので、被害者の約9割が中高生だという。　

・まもなく子供たちは夏休みを迎える。
・学校生活から離れ、開放的になるため、危険なものに触れることもあるかもしれない。
・有意義で楽しい時間を過ごすために犯罪に巻き込まれないよう、細心の注意を払う必要がある。　

・警察庁と文部科学省はこのたび、7月の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に合わせ、「夏休みを迎える君たちへ～ネットには危険もいっぱい～」と題するリーフレットで、子供が被害を受けたネット利用の危険な犯罪事例を伝え、保護者らに強い警戒をうながした。　

・紹介された事例は、SNSで自称「19歳のイケメン大学生モデル」とする46歳の男が、女子中学生らに、自分で撮影した裸の画像を自ら送信させるという手口。
・被害を受けた子供は全国で約130人に上ったという。　

・男子も決して性犯罪者の狙いの例外ではない。
・ある男子中学生は、SNS上で「女子中学生」と偽る20歳の男に、裸の写真を交換し、後に「警察や学校にばらす」などと脅迫され呼び出され、わいせつな行為をされた。　

・売春を強制するといった凶悪な例もある。
・女子高校生は、SNSを利用するなどして知り合った被疑者らに家出中に接触し、売春に関する契約書を書かされた上、マンションの一室に外から鍵を掛られた状態で居住させられた。
・その上で、理由のない「罰金」を科されつつ、出会い系サイト等で被疑者らが募った客を相手に売春をさせられ、その代金も搾取された。　

・一度ネット上に拡散した情報は、完全に削除することは困難。
・本人と保護者に対して「見知らぬ人に安易に会わない」「どのような相手であっても自分の裸や露出し過ぎた写真を送らない」など、徹底して警戒するよう促している。

（編集・甲斐天海）【ニュース提供・大紀元】

＜FA＞

政治から読み解く【経済と日本株】自民・柴山氏：NSC終了[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】自民・柴山氏：NSC終了[FISCO]


・自民・柴山氏は「NSC（国家安全保障会議）終了。
・菅官房長官からコメントがあるだろう。
・大事な議論」とツイート（6/27）

・今年開いた国家安全保障会議（NSC）では、南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊施設部隊を5月末をめどに撤収させる方針が決定されている。
・政府は27日、核・ミサイル開発や軍事力拡大に資する物資が北朝鮮に流入するのを防ぐため、閣議で、貨物検査法施行令を改正して「キャッチオール規制」を導入することを決めた。

・公布は30日で、7月中旬に施行される見通し。

＜MK＞