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AIRDO、パイロット不足で34便運休 新千歳―羽田など

2017年10月31日 22時26分14秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22952420R31C17A0TI1000/?dg=1&nf=1

AIRDO、パイロット不足で34便運休 新千歳―羽田など
2017/10/31 21:36

 AIRDOは31日、11月に新千歳―羽田間と新千歳―仙台間で計34便(17往復)を運休すると発表した。退職などで運航乗務員(パイロット)の確保が難しいため。同社は2016年11~12月に機長の急病で12便欠航したことはあったが、人繰りがつかないことが理由で計画運休するのは初めてとなる。

エアドゥ機(羽田空港)

 34便は全日本空輸(ANA)と共同運航(コードシェア)している。総運休日数は13日間で、運休対象便を予約している約2400人に影響が出る見込みだ。

 もともと11月に4機ある米ボーイング社の中型機、B767―300型機のうち1機の整備を予定。小型機のB737―700型機9機の稼働率を高めることで補う予定だったが、737を操縦できる機長2人が自己都合で退職、乗務員を確保できなくなった。

 AIRDOは31日から対象者に振り替えや払い戻しの連絡を順次行う。コードシェア便を予約している場合はANAが同様に対応する。

 機長を確保するため、新規採用や副操縦士の機長昇格訓練を急ぐほか、年齢制限に達していないシニアの再雇用も検討する。同社は「乗員確保を含めた社内体制の見直しに努める」としている。
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証券・運用各社、株価の見通し上げ相次ぐ 

2017年10月31日 22時25分15秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22947050R31C17A0EN2000/?dg=1&nf=1

証券・運用各社、株価の見通し上げ相次ぐ 
2017/10/31 21:00

 証券会社や運用会社が日本株の見通しを相次いで引き上げている。一部では日経平均株価が2万5000円まで上昇するとの見方も出ている。31日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落したが、企業業績は好調で相場の基調はなお強そう。証券会社などの見通し変更に伴い、一部の機関投資家が日本株を買い増す可能性がある。

 10月に大手証券・運用会社など10社以上が日本株の見通しを引き上げた。マネックス証券が2018年3月末に2万5000円になると予測するなど、強気の予想が相次ぐ。

 背景にあるのが企業業績の上振れだ。外国為替市場で、円相場が4月に1ドル=110円を割り込む場面があり、6月調査の日銀短観では大企業製造業は想定為替レートを108円台に置いていた。ただ4~9月の平均は111円で、輸出企業の業績上振れ要因になった。

 アセットマネジメントOneの清水毅氏は「上場企業全体で15~20%の増益になる可能性がある」と指摘し、18年3月末の株価見通しを2万3000円とこれまでの予想から1000円引き上げた。

 欧米など世界経済の拡大も追い風だ。クレディ・スイス証券の松本聡一郎氏は「日本企業の業績は世界景気と連動性が高く、日本株は上値の余地がある」と指摘。同社は日本株の見方を2年ぶりに強気へと引き上げた。

 10月に入って日銀が上場投資信託(ETF)を2日しか買い入れていないことも材料だ。日経平均が16連騰するなど上昇傾向が続いていたためだが、野村証券の松浦寿雄氏は日銀が買い入れ枠(新型ETFを除いて年間5.7兆円)を使い切った場合、株価は500円押し上げられると試算する。

 運用会社が株価見通しを引き上げると、様々な資産に分散投資するバランス型ファンドでは「日本株の組み入れ比率が相対的に引き上げられる」(三菱UFJ国際投信)という。こうした買い需要が相場を押し上げる一因になりそうだ。

 もっとも東海東京調査センターの平川昇二氏は「日本企業への追い風が反転するリスクもある」と警戒する。特に中国が金融政策の引き締めに動くとの警戒感は強く、世界経済の減速や円高につながる可能性がある。平川氏は年内に2万2800円まで上昇した後、18年3月末に2万円に下落するシナリオを想定している。
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日産、10月の新車販売5割減 不正検査で再発防止策

2017年10月31日 22時24分18秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22942520R31C17A0TI1000/?dg=1

日産、10月の新車販売5割減 不正検査で再発防止策
2017/10/31 18:47

 日産自動車は31日、10月の国内の新車販売が前年同月比5割減の水準になりそうだと明らかにした。無資格検査問題への対応のため、国内に6つある全ての完成車工場で国内向け車両の出荷と生産を止めたのが響いた。日産は早期の生産再開に向け、11月3日までに各工場で再発防止策の導入を終える考えだ。

10月2日に発売した主力EV「リーフ」の生産も停止した(神奈川県横須賀市の追浜工場)

 日産は9月29日に資格を持たない従業員が新車の完成検査に従事しているのが見つかったと発表した。その後も複数の工場で不正が続いたことから、10月20日までに追浜工場(神奈川県横須賀市)など国内6つの完成車工場で国内向け車両の出荷と生産を停止し、再発防止策を徹底すると表明していた。

 全国に約2100ある日産系列の販売店への新規の車両供給もストップした。各販売店では新車の受注活動は続けているが、在庫がない車については顧客に納期を伝えられない状態が続いている。10月2日に発売したばかりの主力電気自動車(EV)「リーフ」の大型試乗会などの店頭イベントも全て自粛している。

 2016年11月に発売した小型車「ノート」のヒットなどで軽自動車を含む日産の国内新車販売は17年9月まで11カ月連続で前年実績を上回っていた。軽については三菱自動車に生産を委託するため今も出荷は続いているが、10月の国内新車販売は12カ月ぶりに前年実績割れとなる見込みだ。

 日産では生産再開に向けた再発防止策の導入を急ぐ。グループの日産自動車九州(福岡県苅田町)の工場では31日までに完成検査工程を柵で囲って有資格者だけが出入りできるようにするなどの対策を終えた。国土交通省は11月1日に同工場に立ち入り検査する。

 日産はそのほかの5工場でも遅くとも11月3日までに同様の対策を完了する予定で、国交省は順次、立ち入り検査を実施する方針だ。完成検査工程がルール通りに運用されていることが確認されれば出荷再開となる見通しだ。

 日産は国交省の立ち入り調査で指摘されるまで不正を発見できなかった内部監査体制にも問題があるとしている。完成検査工程が正しく運営されているかどうかを1日に複数回確認するなどチェック機能強化も再発防止策に盛り込んだ。コンプライアンス(法令順守)意識を徹底させるため、全従業員を対象とする研修も継続的に実施する。

 国交省は日産の再発防止策を厳しく審査する方針で、国内向けの生産再開がすんなり認められるかどうかはなお不透明だ。野村証券の桾本将隆アナリストは「2週間の出荷停止で販売は2万台、営業利益は100億円程度の影響が出る」とみている。生産停止が長引けば業績にとっても打撃となる恐れがある。
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株反落の裏で進む「まだ買える銘柄」探し 証券部 向野崚

2017年10月31日 20時33分53秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22922210R31C17A0000000/?n_cid=DSTPCS007

株反落の裏で進む「まだ買える銘柄」探し
証券部 向野崚
2017/10/31 15:42日本経済新聞 電子版

 31日の日経平均株価はわずかながら、4営業日ぶりに反落。終値は前日比06銭安の2万2011円61銭だった。傘下の米携帯電話4位のスプリントが、同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議が打ち切られた報じられたソフトバンクグループが1銘柄で日経平均を53円押し下げたことを考えれば、底堅いともいえる展開だった。この日は、上昇相場にいまひとつ乗り切れていなかった銘柄の上昇が目立ち、投資家の物色意欲の強さを印象付けた。

 日経平均は朝方に一時170円強下げて始まったが、市場の雰囲気は悪くなかったという。大手証券で個人投資家を担当する、ある営業マンは「朝に日経平均が下げたのをみた個人投資家から『いま買い時の株を教えてほしい』との問い合わせが連続した」と打ち明ける。

 この証券会社に限らず、この日は「今からでも買える株」探しが活発になった。その1つはアルプス電気。米アップルの新型iPhone(アイフォーン)の売れ行きに対する警戒感などから、日経平均が21年ぶりの高値圏にある中でも3月に付けた年初来高値を抜けていなかった。だが、31日は国内機関投資家などからの買いで4%高となった。前日に発表した2018年3月期の連結純利益予想が前期比40%増の490億円と直近の市場予想平均(448億円、QUICKコンセンサス)を上回ったのが好感された。TDKやファンケルも買いが集まった。「下期にかけて、通期業績を上方修正する可能性が高い」(三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志リサーチ運用部長)との期待感が買いにつながったという。

 決算への反応はもちろん、ポジティブなものばかりではない。花王は前日に発表した17年1~9月の連結純利益が過去最高になったが、この日の株価は5%下落した。17年12月期通期の利益が「予想を下回る可能性がある」(国内運用会社のファンドマネジャー)ことが嫌気された。だが、どちらかといえば、決算への反応はポジティブな反応が多い。

 3月期決算企業の決算発表は、31日に最初の山場を迎えた。幅広い企業で業績の強さが確認できれば、相場展開も地に足の付いた力強さを伴ったものになる。
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31日の決算サプライズ 日本郵船、市場予想を上回る

2017年10月31日 20時32分51秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22940770R31C17A0000000/?n_cid=DSTPCS007

31日の決算サプライズ 日本郵船、市場予想を上回る
2017/10/31 20:23

 31日の発表で事前の市場予測との乖離(かいり)率が大きかったのは、日本郵船。2018年3月期の純利益予想は前日までのQUICKコンセンサスを38%上回った。一方、下方乖離率が目立ったのは第一三共。18年3月期は事前の純利益予想を26%下回る見通しだ。

 矢印の上向きは上方、下向きは下方乖離(かいり)を表します。会社予想が市場予想を10%以上上回れば、上向きの矢印、10%未満なら斜め上向きの矢印とします。黒字転換は上向きの矢印、赤字幅縮小は斜め上向きの矢印で表します。逆に会社予想が市場予想を下回る場合も、10%以上なら下向きの矢印、10%未満なら斜め下向きの矢印とします。

▼あすの決算発表予定はこちら
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豊洲移転、18年10月で合意へ それでも見通せず

2017年10月31日 20時32分07秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22923550R31C17A0L83000/?dg=1

豊洲移転、18年10月で合意へ それでも見通せず
2017/10/31 16:55日本経済新聞 電子版

 東京都の築地市場の豊洲移転を2018年10月とする案で都側と市場業界が合意する見通しとなった。ただ移転の前提となる豊洲市場の安全対策の追加工事は入札の不調や中止が相次ぎ、日程がずれ込む懸念も浮上している。このまま入札不調が続いて移転が19年以降に先送りになると、築地跡地を活用する20年五輪・パラリンピックの準備に支障が生じかねない。

豊洲市場地下の換気設備の導入工事も一部不調になった(2016年9月の地下空間の公開時)

 30日、移転に慎重な業者が少なくない築地市場の水産仲卸の組合が18年10月の移転案を理事会で了承した。31日には市場業界全体のトップである築地市場協会の伊藤裕康会長が水産仲卸のとりまとめ役である早山豊副会長と会談。18年10月の移転を想定して準備を進める方針を確認した。

 ただ伊藤氏らは、豊洲市場の追加工事の進捗に気をもむ。工事は都が土壌汚染対策に関する「専門家会議」の提言を受けて実施しており、豊洲移転の前提との位置づけ。工事完了を同会議が確認した上で、農相に豊洲の開設認可を申請する段取りだ。しかし移転に向けた重要なステップとなる追加工事が入り口の段階でつまずいているのが現状だ。

 工事内容は大きく分けて(1)地下水管理システムの機能強化(2)地下空間への換気設備の導入(3)地下空間床へのコンクリートの敷設――の3種類で計9件ある。このうち5件は30日の開札で、1件しか落札されなかった。4件は入札価格が予定価格(工事の上限価格)を上回ったり、業者が辞退したりして、入札が成立しなかった。

 別の4件は入札への参加を希望する業者が1者以下で都のルールを満たさず、入札手続きが中止となった経緯がある。仕切り直しの再募集で業者が集まり、11月中に入札の運びとなったが、関係者は「不調はありえる」と懸念を隠さない。

 現時点で都の市場当局は再入札の手続きなどを急げば、移転日程は変わらないとの見方を示している。伊藤会長は30日の入札不調の公表後、都幹部から「移転時期に影響は生じない」と説明を受けたという。ただ再入札は1~2カ月程度の期間を要する。再入札でも不調となるリスクは残り、場合によっては移転日程の修正を迫られる恐れがある。

 移転が大幅に遅れる場合、五輪準備に支障が出る。もともと18年9~10月という移転日程は「五輪準備のデッドライン」(幹部)から逆算して設定している。11月にずれる程度なら影響は比較的小さいとみられるが、越年となると、広範囲にしわ寄せが及ぶ。

 まず困るのは、大会の選手や関係者を運ぶ車両の輸送拠点(デポ)の整備。都は市場建物の解体とデポの整備を並行して進め、ともに20年春までに完了させる計画だ。だが、移転時期がずれ込めば、工事のやりくりが難しくなり、3千台規模の車両を築地跡地に収容する計画がほころぶ。

 五輪のメーン道路として築地跡地に通す環状2号(環2)の整備も綱渡りの日程になる。都は既に地下トンネルの五輪前の建設は断念しており、地上部道路を大会に間に合わせる方針だ。遅くとも19年春までに市場が移転すれば、技術的には地上部道路ができるという。しかし仮に移転が19年春よりさらにずれ込めば、地上部の開通すら危うくなる。大会成功のカギを握る輸送計画が根幹から崩れかねない。
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NZ政府、外国人の中古住宅購入禁止へ  TPP11批准へ前進

2017年10月31日 20時30分20秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22940170R31C17A0FF1000/?dg=1&nf=1

NZ政府、外国人の中古住宅購入禁止へ 
TPP11批准へ前進
2017/10/31 18:06

 【シドニー=高橋香織】ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は31日、海外投資法を改正し、外国人の中古住宅購入を禁止する方針を発表した。「環太平洋経済連携協定(TPP)の再交渉が必要」としてきた見解を改め、価格高騰を招いたとされる外国人の購入を国内手続きだけで禁じる。米国を除く11カ国による「TPP11」の批准に追い風となる。

 31日に開いた閣議後の記者会見で明らかにした。農地や水源地といった海外からの投資規制の対象に新たに「中古住宅」を加える。住宅市場への投資マネー流入を抑制する狙い。アーダーン氏は「クリスマス前に改正案を議会に提出し、2018年の早い時期の施行をめざす」と述べた。

 NZが法改正を急ぐのは「TPP11」の批准をにらんだものだ。会見に同席したパーカー貿易相は「TPP11の発効前に法改正する必要がある」と話した。発効前なら、国内手続きのみで住宅投資規制の公約を実現できるうえ、TPP11の再交渉をせずに済むと説明。アーダーン氏は「この解決策はTPP11に影響を与えない」と強調した。

 日本などがTPP11の大筋合意をめざす11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を目前に控え、アーダーン政権は「TPP11の最大の障害の一つ」としていた住宅規制問題の解決にめどをつけた。TPP11の早期発効により、酪農業界など国内の輸出産業を後押しする考えとみられる。

 一方、連立政権を組むNZファーストや協力関係にある緑の党は、TPPに含まれるISDS(投資家と国家の紛争解決)条項をかねて問題視してきた。ISDS条項の修正は実現困難との見方が多い中、アーダーン氏は「TPP11の交渉は最終段階にあるが、できるかぎり同条項を取り除くよう交渉官に指示した」と述べた。

 住宅価格の高騰やISDSを巡る厳しい世論を背景に、10月26日に発足したばかりのアーダーン政権はAPECの国際舞台で難しいかじ取りを迫られる。アーダーン氏はAPEC前の11月5日にオーストラリアを訪れ、ターンブル首相と初会談する。NZにとって「密接で最も重要な関係」(アーダーン氏)である豪州と連携し、両国が参加するTPP11への対応を話し合うとみられる。
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トランプ氏、穏健派FRB議長に傾く パウエル氏有力

2017年10月31日 20時29分04秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22942970R31C17A0EE8000/?dg=1&nf=1

トランプ氏、穏健派FRB議長に傾く パウエル氏有力
2017/10/31 19:09日本経済新聞 電子版

 米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にパウエルFRB理事(64)が有力になった。現職のイエレン議長が外れれば、1期4年という異例の早期退任になる。FRB議長は米国だけでなく世界経済にも大きな影響を与える。トランプ米大統領や与党・共和党はどんな考え方で選ぶのか。

FRB高官で唯一、共和党主流派に近いジェローム・パウエル理事

 Q FRB議長はどう選ぶのか。

 A FRBは議長、副議長を含む7人の理事(現在は3人が欠員)で構成。理事の任期は14年で、理事から選ばれる議長と副議長は4年だ。正副議長、理事のいずれも大統領が指名し、上院の承認を得て正式に任命される。

 Q イエレン議長が1期4年で退任する可能性が高い。背景は?

 A イエレン氏は民主党のオバマ政権時に指名され、14年2月に就任した。2008年の金融危機を封じ込めるために導入した非伝統的な量的緩和策を出口に導いた。利上げに慎重な姿勢で知られ、息の長い米景気回復も実現した。任期の4年で退任すれば、1979年に1年あまりで退任したウィリアム・ミラー氏以来の短命になる。

 トランプ氏はその手腕を評価してきたが、再任は独自色が出ない。イエレン氏は民主党政権で経済運営の重職に就いてきており、議長人事の承認権を持つ議会・共和党が再任に反対している。

 Q パウエル氏が有力な理由は?

 A パウエル氏はブッシュ(父)政権で財務次官を務めた。FRB高官で唯一、共和党主流派に近い。弁護士としてウォール街の投資ファンドに身を投じた。議会・共和党も受け入れやすい。

 パウエル氏の金融政策への立場は明確ではないが、イエレン氏との考えの違いは少ないとみられる。穏健派として慎重に利上げを進める現行の金融政策の方針を継続しそうだ。市場にとって安心感のある候補といえる点も大きいようだ。

 Q 共和党に支持者が多いとされるテイラー氏はどうか。

 A 対抗馬と目されてきたジョン・テイラー元財務次官は、「テイラー・ルール」の提唱者。インフレ率などの経済指標をもとに機械的に政策金利を決める手法を主張してきた。ルールに当てはめれば政策金利を大幅に引き上げる必要がある。低金利政策を重視するトランプ氏とも相いれない。(ワシントン=河浪武史)
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ETF購入に2つの誤解 「6兆円」維持した日銀の真意 編集委員 清水功哉

2017年10月31日 20時26分25秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22938310R31C17A0000000/?dg=1&nf=1

ETF購入に2つの誤解 「6兆円」維持した日銀の真意
編集委員 清水功哉
2017/10/31 18:33日本経済新聞 電子版

 日本株の相場が上昇基調で、日銀による上場投資信託(ETF)購入の必要性が低下しているとの声が出るなか、31日の金融政策決定会合は「年間約6兆円」としてきたETF購入方針の維持を全員一致で決めた。黒田東彦総裁は会合終了後の記者会見で今回の決定について説明し、今後も株式市場のリスクプレミアム縮小に努める姿勢を示した。ETF買い入れについて、日銀はマーケットに2つの誤解を与えてきたようだ。黒田総裁の発言も踏まえつつ、日銀の真意について考えてみた。

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁(31日午後、日銀本店)

 ETF購入に関する第1の誤解は、「最近の株式市場の過熱を理由に、ETF購入の必要性がなくなってきた、と日銀がみているのでないか」とする見方だ。日経平均株価が一時およそ21年ぶりに2万2000円台を付けるなど、10月に入り株価は上昇基調を強めた。こうした中、ETFを購入しない状態が29日まで続いたのは事実だ。

 だが、最近の株価は「企業収益の改善期待にみあうかたちで上昇している」(金融システムリポート)というのが日銀の評価で、過熱しているとはみていない。黒田総裁も記者会見で「資産市場や金融機関行動において過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。

 さらに、「株価に悪影響を及ぼしかねないリスクには引き続き注意が必要」というのが日銀の判断だ。31日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)も、海外経済の動向に関する様々な不確実性にあらためて言及した。株式のリスクプレミアム縮小に努める必要性も依然消えていないということだ。

 もちろん、日銀の介入により株価形成がゆがむ副作用にも注意が必要だが、現時点では株価下支えのメリットの方がなお大きい、というのが日銀の立場だ。

 第2の誤解は、日銀が6兆円の枠を維持した以上、年末までにそれを完全に消化するとの見方だ。そうなるとまだ1兆円を上回る規模の購入が必要になる。だが、ここで忘れてはいけないのは、6兆円はあくまで「約」(英文ではabout)が付いた目安のようなものである点だ。黒田総裁も「幅のある表現で、特定の期間の定めもない」と述べた。「株価が好調なら、完全消化のための強引な買い入れは必要ない」と日銀は考えている。すなわち「常識の範囲内でおおむね6兆円になっていればいい」ということであり、30日に久しぶりに実施したETF購入でも、額を従来よりやや小さい709億円とした。

 そもそも、ETF買い入れは午前の株価が下落した場合に実施するのが一般的。仮に年末に向けて株価が上昇基調を続けたとすると、この条件を満たすケースは10月と同じように少なくなるだろう。6兆円の枠を完全に消化しようとすれば、1回当たりの購入額を増やさなければならなくなる。市場環境が改善しているのに増額するのは奇妙であり、日銀は不自然な印象を与える対応をできるだけ避けたい考えだ。

 先ほど触れたように、経済・物価情勢の先行きのリスクが消えていないのは事実だが、その度合いは徐々に小さくなっているとの声が日銀内にある。展望リポートでも、前回7月のリポートで「下振れリスクの方が大きい」としていた経済について、「リスクがおおむね上下にバランスしている」とする判断を示した。もちろん、物価に関しては依然「下振れリスクの方が大きい」としているが、ETF購入は柔軟に対応しそうだ。黒田総裁も31日の記者会見で「市場の状況に応じて今後もETFの買い入れを進めていく」と語った。

 実は、長期国債の買い入れに関しては、「年間約80兆円」をめどとして示しつつ、実際にはそれを下回る60兆円前後のペースの購入になってきている。「約6兆円」のETF購入についても事実上の緩和縮小(テーパリング)が進むのか。この点は年末に向けて市場の関心を集めそうだ。
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自民人事 首相が込めたメッセージ

2017年10月31日 18時07分01秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22939440R31C17A0000000/?dg=1&nf=1

自民人事 首相が込めたメッセージ
2017/10/31 18:00日本経済新聞 電子版

 「国民の負託に応え、選挙での約束に結果を出すことが大切だ」。31日午前、自民党本部で開いた党役員会。安倍晋三首相(党総裁)は二階俊博幹事長らに協力を呼びかけた。11月1日の第4次内閣の発足に伴い、党四役全員を留任させ、閣僚全員も再任する。ただ人事を一切変えないということではない。首相は付け加えた。「総裁直属の本部長人事については私に一任してほしい」

 首相は2つの人事にメッセージを込めた。

 1つは憲法改正推進本部長。衆院選に出馬しなかった保岡興治氏の後任に細田博之前総務会長を起用する。細田氏は首相の出身派閥である細田派を率いる党重鎮。選挙制度に詳しく、党内調整力には定評があるが「憲法問題の専門家という印象はない」(党幹部)。

自民党役員会に臨む安倍首相(31日午前、東京・永田町の党本部)=共同

 これまでの改憲論議は「憲法族」が主役だった。衆院憲法調査会長を長く務めた中山太郎氏の薫陶を受けた面々。保岡氏のほか、船田元氏、立憲民主党代表の枝野幸男氏らがそれにあたる。与野党協調を旨とし、少数政党にも配慮しながら時間をかけて合意点を探る手法を重んじてきた。

 首相が悲願とする憲法改正に向けた重要なポジションを細田氏に任せる理由は何か。関係者の1人は「これまでのやり方にこだわらず、改憲論議を主導してもらいたいという意味ではないか」と読む。事実、首相に近い党幹部の一人は「改憲推進本部は憲法とは全然関係ない人でいいのではないか」と進言した。

 もう1つは行政改革推進本部長。首相は、細田氏が横滑りすることで空席になるこのポストに甘利明元経済財政・再生相を充てる。甘利氏はかつて行革担当相を務めたこともあるが、そうした実績を買われての人事と受け取る向きは少ない。

 甘利氏は首相の盟友の1人。7月の都議選投開票日当日には麻生太郎副総理、菅義偉官房長官とともに高級フランス料理店でテーブルを囲んだ「フレンチ4人組」の1人でもある。

 甘利氏は17年1月に自らの金銭授受問題を巡って閣僚を辞任。その後、党総務や党税調幹部を務めたものの、表舞台には返り咲いていない。衆院選で勝利したことで、みそぎは済んだとの判断がありそうだ。党幹部の1人はこう解説する。「復権への足がかりを得たということだろう」
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ツイッター、リベンジポルノ防止へ新ルール 利用停止など

2017年10月31日 18時05分36秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22916940R31C17A0000000/?dg=1

ツイッター、リベンジポルノ防止へ新ルール 利用停止など
2017/10/31 12:56

 米ツイッターは、交際相手らの裸など性的な写真や動画を嫌がらせのためにネットに流出させる「リベンジポルノ」を防ぐため、このほど利用規約(ポリシー)を変更した。10月28日からの新ルールでは、被写体本人の意志に背く投稿だと分かった場合、投稿者のアカウントは停止され、ツイッターの一切の機能を利用できなくなる。米国だけでなく日本を含む全世界で適用される。

ツイッターはリベンジポルノ禁止をルール化した=ロイター

規約変更を知らせるツイート

■盗撮が明らかなら強制措置
 恋人同士が同意の上で性的な映像を投稿することも多いことから、一律に強制措置を取るのではなく、電子メールなどのやり取りで当事者の意見を聞いた上で、リベンジポルノかどうかを判断するという。ただ、盗撮であることが明らかな映像の場合は、被害者の特定を待たずに強制措置を取る。

 また、投稿者のアカウントを停止してオリジナル映像を封じても、第三者がコピーした映像を投稿しリベンジポルノが拡散する可能性もある。このため、第三者の投稿者に対しては、まず映像の自主的な削除を促し、応じなかった場合に、アカウントを停止する措置を取るとしている。

■「ヘイト」でも新ルール
 リベンジポルノを巡っては、米フェイスブックも4月に対策強化を打ち出している。利用者から通報を受けた画像を検証し、問題があれば削除する体制を取るほか、人工知能(AI)を活用して映像の拡散を防ぐ仕組みを構築しようとしている。

 自由な空間として発展してきたSNSだが、その影響力の高まりとともに、多面的な「自主規制」を政府や利用者から求められるようになっている。ツイッターは11月22日にも規約変更を予定しており、「暴力的なグループ」「人種間対立をあおる『ヘイト』映像・シンボル」に関する新ルールを設けるとしている。

(石塚史人)
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「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」(大機小機)

2017年10月31日 18時04分23秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22933700R31C17A0920M00/?dg=1&nf=1

「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」(大機小機)
2017/10/31 17:45

 世の中には「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」しかない、故高坂正尭京都大学教授はよくこう語った。

 「大きな政府」と「小さな政府」でもよい。先進国の政治の対抗軸はこれをメルクマールに分かれ、二大政党制をなす。国民負担を上げ社会保障を充実したい「親切・重税党」と、負担は最小限に自己負担・自己責任を重視する「冷淡・軽税党」との間で政権交代が繰り返されてきた。高齢化で社会保障が最大関心事になる今日、この2つが政治の対抗軸である。

 だが、わが国では今回の選挙に見るように、リベラルだ保守だとイデオロギーばかりで、そのような対立軸が見えない。なぜか。

 日本は先進国最大の財政赤字を抱える。これは給付が負担を上回る政策(中福祉・小負担)を長年続けてきたことが原因だ。良識のある政治であれば、受益と負担のアンバランス(将来へのつけ回し)を国民負担の増加で対応する(中福祉・中負担)のか、歳出削減を中心に対処する(小福祉・小負担)のか、これを国民に問うはずだ。

 だが実際は、財政赤字の解消という課題を長年議論せず放置した上、教育・社会保障の充実を追加財源のあてなく訴えた。財政赤字問題は、この二重構造の理解から始める必要がある。

 今回の選挙でも、財政赤字の縮小や教育無償・社会保障の充実に必要な財源について、国民が納得する案を提示した政党はなかった。わずかに自民党・公明党が、消費税率の10%への引き上げの一部を回すと説明したが、それでは財政赤字は縮小しない。

 野党はこぞって消費増税の凍結を主張し、財政赤字への対応だけでなく、新たな政策を実現するための財源確保という責任をも放棄した。希望の党のように、大企業への留保金課税を消費税の代替財源にすれば、企業は日本から脱出し、東京の国際金融都市構想とは逆行する。立憲民主党の金融所得や相続税の課税強化は議論になりうるが、とても持続可能な社会保障財源になる規模にはなりえない。維新の議員定数の削減・給与カットでは桁が1つ2つ異なる。

 「親切・重税党」と「冷淡・軽税党」しかないという冷徹な現実に目を向けることなく問題を先送りした、これが今回の総選挙の総括であろう。(ミスト)
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上場企業7割が最終増益 4~9月、4年ぶり高水準

2017年10月31日 18時03分40秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22939630R31C17A0MM8000/?dg=1&nf=1

上場企業7割が最終増益 4~9月、4年ぶり高水準
2017/10/31 18:00日本経済新聞 電子版

 上場企業の業績が好調だ。2017年4~9月期は純利益が前年同期より増えた社数が全体の72%に達し、13年4~9月期以来4年ぶりの高水準となった。円安の進行が追い風になったほか、米欧や新興国など世界の幅広い地域で拡大する需要を取り込んだ。電機や機械など国際競争力の高い外需企業が、日本企業の業績をけん引する構図が強まってきた。

半導体装置工場は大忙し(宮城県の東京エレクトロン宮城)

 31日は4~9月期決算発表の前半のピークで、30日までに決算を発表した261社(金融などを除く)を日本経済新聞社が集計した。社数で3月期企業の16%、株式時価総額で23%に相当する。

 売上高は10%増と13年4~9月期以来の高い伸び率となり、純利益は34%増と2年ぶりの増益に転換した。4~9月の円相場は1ドル=約111円と前年に比べ約6円の円安・ドル高となり、輸出企業の採算が改善した。

 31日に決算発表したソニーの4~9月期の純利益は2117億円と前年同期の8倍に膨らんだ。世界景気の回復で有機ELテレビやスマートフォン(スマホ)向けに使う専用の半導体が伸びた。吉田憲一郎副社長は決算会見で「半導体やテレビが想定を上回った」と説明した。

 人や物の往来も活発になり、日本航空の純利益は9%増の779億円だった。植木義晴社長は「日本企業の業務渡航の増加などで国際線の単価が上昇し、4~9月期の収入は計画に比べて2%上回った」と話す。

 出遅れていたインフラや設備投資も動き出した。三菱電機が31日発表した純利益は48%増の1311億円と過去最高を更新した。スマホや自動車で設備投資が拡大し、工場の自動化に使うファクトリーオートメーション(FA)機器が好調だった。松山彰宏専務執行役は「中国や韓国を中心に工場の自動化や高度化への需要が高まっている」と語る。

 IoT(モノのインターネット)やデータセンサー関連で半導体の需要が急拡大し、東京エレクトロンの純利益は2倍の906億円と10年ぶりの過去最高益だった。

 一方、内需企業の業績は人手不足などの影響でもたついている。ヤマトホールディングスの最終損益は120億円の赤字(前年同期は115億円の黒字)だった。売上高は3%増えたが、「外部への委託費用がかさんだ」(芝崎健一専務執行役員)という。

 企業の好業績を背景に日本株相場は10月から上昇基調に入り、日経平均株価は約21年ぶりの高値水準で推移する。外需企業が引っ張る形で企業業績が拡大しており、日本株市場への資金流入がつづくかどうかは内需企業の業績動向がカギを握りそうだ。
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ソニー吉田副社長「最高益予想、保守的でなく最適」

2017年10月31日 18時02分41秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22933130R31C17A0000000/?dg=1&nf=1

ソニー吉田副社長「最高益予想、保守的でなく最適」
2017/10/31 17:07日本経済新聞 電子版

 ソニーは31日、2018年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が6300億円と前期比2倍超になると発表した。従来予想を1300億円上回り、1998年3月期(5257億円)以来、20年ぶりに最高益を更新する。都内で記者会見した吉田憲一郎副社長は業績予想について「保守的との見方もあるかもしれないが、最適なレベルだ」と述べた。主なやり取りは次の通り。

ソニー、今期営業益6300億円 20年ぶり最高更新へ
 ソニーは31日、2017年4~9月期連結決算を発表した。半導体、ゲームが好調で18年3月期通期の営業利益予想を過去最高の6300億円に上方修正。今期の年間配当は25円と前期比5円増やす。

 ――今回、最高益予想に引き上げた理由を教えてください。

 「まず4~9月期の実績が背景だ。半導体、音楽、テレビの実績が(想定を)上回ってきた。為替の前提を変えたことも理由だ」

 ――4~9月期の営業利益は3618億円で、通期予想に対する進捗率は57%です。予想は慎重なのでしょうか。

 「確かに費用として500億円のバッファー(余裕)をみているので保守的という見方もあるかもしれないが、最適なレベルと考えている。20年ぶりに最高益になるといっても、平井一夫社長が繰り返し言っているように経営の緊張感、危機感をいかに維持していくかが大事だ」

 「(業績が)復活したというより、過去20年にわたって自らを超えられなかったと総括すべきなのかもしれない。過去よりも未来に、成長し生き残っていけるかが大事だと思う」

 ――バッファーについてもう少し具体的に教えてください。

 「顕在化しているリスクがあるわけではない。ただ、モバイルの部材コスト高騰は、リスク要因と考えている。ソニーは過去に業績予想の下方修正を繰り返してきたので、外部環境は慎重にみるようにしている」

 ――モバイル向けの画像センサーの見通しを引き上げた理由は。

 「4~6月期時点では中国向けを慎重にみていた。需要は戻っていないが、4~6月期に慎重に見過ぎていたので、その分を戻したという感じだ。AV機器向けのセンサーも順調に回復している」

(浜岳彦)
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富はスーパースターに 労働分配率、世界で低下  賃金迷路(2)

2017年10月31日 18時02分00秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22937520R31C17A0EE8000/?dg=1&nf=1

富はスーパースターに 労働分配率、世界で低下 
賃金迷路(2)
2017/10/31 17:28日本経済新聞 電子版

 技術革新が賃金を抑えているのではないか。そんな見方が世界で広がっている。世界の人たちの暮らしぶりを変えた米アップルや米フェイスブックなどのネット企業は、労働集約的な伝統産業ほど雇用を生まないためだ。企業が稼いだ利益は資本家に集中し、労働者に回りづらくなっている。

 「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」。米マサチューセッツ工科大学(MIT)のデービッド・オーター教授が5月に発表した論文が注目されている。アップルや米アマゾン・ドット・コム、フェイスブックといった経済成長を生む革新企業が、賃金増の逆風になっているとの仮説を打ち出した。

 例えばフェイスブック。利用者数は世界で20億人、株式時価総額は59兆円に達する。しかし従業員数は2万人と、17年3月時点の連結で36万人いるトヨタ自動車の18分の1だ。巨額の利益はおのずと、株主や革新的なビジネスモデルを作り出した人に向かう。創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は8兆円もの資産を持つ。

 オーター教授によると、米国で顕著なこの傾向が「国際的にも起きている」。従業員の給料を国内総生産(GDP)で割った「労働分配率」は先進各国で低下傾向をたどる。その分、資本家への配分が増えている。

 こうした企業は「高収益でもあまり実物投資はせず、M&A(合併・買収)を優先する傾向が強い」(富士通総研の早川英男氏)。アマゾンは137億ドル(約1.5兆円)でホールフーズを買収。米グーグルも多くのベンチャー企業を取り込んできた。ここで莫大な富を手にするのは買収される企業の株主。従業員の賃金には及びにくい。

 経済学者はこれまで、労働分配率が下がれば、いずれ人手の割安さが意識され、給料は上がると考えてきた。だがスター企業の存在感が高まると、その構図が世界で変わった。労働組合は米国でも弱くなり、働く人たちが経営者から給料を引き出す力は落ちた。

 革新はスター企業に限らない。小売店や工場など労働集約的な仕事の現場でも人工知能(AI)やロボットの活用が広がる。米マクドナルドはスマートフォンや店舗のタッチパネルで注文・決済できるシステムを急展開している。単純な作業は次々と機械に置き換わっている。

 国際労働機関(ILO)の分析では、主要国の生産性は直近の16年間で19%ほど上昇したが、実質賃金の伸びは9%ほどにとどまった。機械の力で生産性が上がっても、労働者には十分還元されていない。一方で世界の株式時価総額は90兆ドル(1京円)を超え、過去最高の更新を続ける。世界の年間GDP(78兆ドル)との差は開く一方だ。

 新興国への生産移転と空洞化を経験した先進国は、イノベーションが停滞する経済を推進する力と信じてきた。信じてきた革新は今、ほんの一部の企業が主導している。イノベーションが競争ではなく寡占を生むなら、成長の果実も寡占される。
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