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お引越し!

2018年05月10日 12時38分43秒 | 投資ノウハウ


下記へ引っ越しました!

http://kzunoguchi.blog.fc2.com/
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働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

2018年05月02日 19時43分57秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180331/Jijico_30170.html

働き方改革で増える「残業禁止」はジタハラの弊害も発生

ジジコ 2018年3月31日 07時30分 (2018年4月8日 08時27分 更新)


残業禁止の具体策が無いまま行えばジタハラになりかねない

政府の働き方改革のもと、残業が多い会社はブラック企業とのレッテルを貼られてしまう

人手不足の中、新卒の採用が難しくなる、との思いから定時に会社の電気を消してしまう、出入り口を閉めてしまう等、強制的に退社させ残業削減をする企業もあるようです。
一見、効果があり、悪いことではないのでは?とも思えます。

もちろん、長時間労働の是正は企業として行わなければならない課題ですが、残業削減のため何が問題になっていて、どのようにすべきかその方策を講じずに強制的に退社させるようなことを行うと、結局持ち帰り残業(サービス残業)が増えるだけ、ということになりかねません。
現に起こっている企業もあるようです。これを「時短ハラスメント」(ジタハラ)と言います。

まっすぐ家に帰らない「フラリーマン」も増えている?

定時退社の企業が徐々に増えるなか、すぐに帰宅せず、飲食店、家電量販店、娯楽施設などで時間つぶしをしてから帰宅する「フラリーマン」が増加しているとの報道もありました。

折角定時に退社できるのに、なぜ時間つぶしをするのかの理由については、これまで残業で家事をしてこず共働きの妻の家事を邪魔したくない、仕事で疲れていて子育てよりマイペースになれる時間が欲しいなどが上げられています。


当然、妻達からは怒りの声が上がっています。
本来、政府の働き方改革は、ワークライフバランスを確保し、女性の社会進出、少子化対策という目的も含まれています。

フラリーマンが増加していては、これらの目的を達成することは出来ません。
これは、企業ばかりの責任ではありませんが、今まで長時間労働をすることが評価されてきたため、育児・家事は妻に任せるという悪しき習慣が影響してしまっています。


残業禁止は収入の減少も伴う

定時退社で残業禁止にすると、当然、残業代が減少します。政府が3%の賃上げを求めても、残業代減少による効果がそれを相殺してしまいまいます。
所得減少により、子供を産むことを諦めてしまえば、本末転倒です。


時間のみにとらわれず、生産性を上げて多様な働き方を認める社会に

労働生産性の向上も伴って残業を削減しなければ、残業で減少した労働力を外注したり、新たな人材を確保するなどしなければなりません。

これでは、既存の従業員所得が減少するだけです。
残業代が減少した分を、生産性向上により労働者の賃金に反映させることが企業には求められます。
また、生活のためお金を稼ぎたい、という方もおられるでしょう。

このような方には残業削減で余った時間に副業を認めることも必要です。
少子高齢化の推進により、介護のため一切残業が出来ない、残業どころか時短をしたい、という方もおられるでしょう。
このような方にも、介護離職などされないよう希望を叶えられるような働き方をしてもらう必要もあるでしょう。

多種多様な働き方を認める社会にならなければなりません。
労働者個人としても、フラリーマン化せず、家事や育児に積極的に参加するよう考え方を改めなければならないという方も多いはずです。

(影山 正伸/社会保険労務士)
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暴力団 「任侠山口組」結成1年 抗争への警戒強める警察

2018年04月30日 06時56分10秒 | 市場動向チェックメモ
https://mainichi.jp/articles/20180430/k00/00m/040/031000c?fm=mnm

暴力団
「任侠山口組」結成1年 抗争への警戒強める警察
毎日新聞2018年4月29日 19時25分(最終更新 4月29日 20時13分)

歓楽街で暴力団員や不審者に目を光らせる兵庫県警の特暴隊。明け方まで巡回を続けた=神戸市中央区で2018年4月13日午後7時16分(画像の一部を加工しています)
「山口組」と「神戸山口組」 兵庫県内に三つの指定暴力団

 指定暴力団「任侠(にんきょう)山口組」(本部・兵庫県尼崎市)が結成されて30日で1年となる。県警によると、2月1日現在の構成員は約460人。分裂した「山口組」(総本部・神戸市灘区)や「神戸山口組」(本部・同県淡路市)よりも直参(じきさん)(直系組長)が納める毎月の上納金が安いことなどを売りにし、勢力拡大を図っているという。県内には三つの指定暴力団が併存し、緊張感が高まっており、警察当局は抗争への警戒を強めている。

 任侠山口組は神戸山口組から一部組員が離脱し、昨年4月30日に設立。関係者によると、直参の上納金の安…
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「中国人なら死刑だぞ」中国当局に捕まった私が生還できた理由 「なぜこんな場所をうろついている?」

2018年04月24日 17時40分56秒 | 市場動向チェックメモ
http://news.livedoor.com/article/detail/14623180/

「中国人なら死刑だぞ」中国当局に捕まった私が生還できた理由 「なぜこんな場所をうろついている?」
2018年4月24日 13時0分 現代ビジネス

秦嶺山脈で撮影したオナガギフチョウ(筆者撮影)

ジャーナリストではなく「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。なんと、「中国当局に取り調べを受けた」ことが2回もあるそうで…。

タクシーの運転手にハメられた
近年、日本人が中国で逮捕・軟禁されたという事件が時折話題になります。どれも日本から派遣された企業の職員だといいます。

筆者も中国で、これまでスパイ容疑で2度逮捕・軟禁されました。ただし、筆者のようにどこにも所属しないフリーランスの個人が逮捕軟禁されたところで、ニュースにもなりません。

一度目は1990年の春、陝西省の秦嶺山脈。日本固有種「ギフチョウ」に最も近縁な種で、当時発見されて間もない「オナガギフチョウ」という蝶の撮影・調査を行っていた時のことです。

筆者は西安の町のホテルから、丸1日がかりでオナガギフチョウの棲む山間部へ往復していました。現地に向かう公共交通機関は存在しないため、タクシーをチャーターしていたのです。

実はその前年、別の町から秦嶺の山にタクシーで向かった時、悲しい出来事に遭遇しました。山麓の田舎の道路で、自転車に乗っていた2人の女子中学生が、トラックにはねられて亡くなっていたのです。

人だかりができ、傍らでは一緒にいた同級生が泣き続けています。しかし周りの大人はただ眺めているだけで、何一つ手助けをしません。

そこへタクシーで通りかかった筆者に、彼女たちは懇願してきました。どうか、町まで連れて行ってほしい。みんなに知らせて(もう遅いけれど)救急車も呼んで…。

面倒ごとに関わるのを嫌がる運転手を説得し、一人を町まで送って、改めて山に向かいました。その日の夕刻、調査を終えて町に戻ってきたら、街角で同級生たちがいまだに泣き続けていました。30年近く経つ今も、筆者の脳裏から消えることのない光景です。

そんなことがあった翌年、西安のホテルでチャーターしたタクシーの運転手は、とんでもなく運転が乱暴でした。自分が事故にあうのはともかく、人を撥ねては大変です。何度も「安全運転をしろ」と運転手を叱りつけました。

あまりにも乱暴なので、2日目は別のタクシーをチャーターしました(当時は丸1日チャーターしても2000~3000円ほどで済んだ)。そして、調査を終えてホテルに戻ったら、入り口に公安が待ち構えているではありませんか。

実は、前日のタクシーの運転手が、叱られた腹いせに公安局に密告していたのです。この日本人は、誰も行かない山中に分け入って、道端の草むらや、何にもないただの山肌や、ただの河原ばかり撮影している。スパイに違いない、と。

この時は大使館が動いてくれましたが、疑いはいつまで経っても晴れません。結局まる1ヵ月近くホテルから一歩も出れず、連日取り調べを受けました(取り調べ自体は紳士的でした)。

秦嶺山脈で撮影したオナガギフチョウ(筆者撮影)

「観光客が行かないところへ行くな」
彼らの言い分は、「日本人がわざわざあんな山中に行くわけがない。何もない場所で山肌や河原の撮影をしているのは、どう考えても怪しい」。

蝶や植物の撮影が目的だ、と伝えても、端から信用してくれません。高いカネ(日本からの渡航費)を払って、わざわざこんなところまで蝶の写真を撮りに来るなんて、常識では考えられない、と。

またそれ以前の問題として、著者が訪れた一帯は「開放地域」ではない、と彼らは言いました。20年ほど前まで、中国各地は外国人が自由に行ける「開放地域」と、立ち入りに許可が必要な「非開放地域」に分かれていました。著者の訪れた場所は、行政上は開放地域である西安市内です。

しかし公安は「あなたの行ったところは西安市内には違いないが、そこは非開放地域なのだ」と言います。

筆者は尋ねました。「どこが開放地域で、どこがそうでないのか教えてほしい」

すると、こんな答えが返ってきました。

「別に線引きがあるわけではない、日本人の観光客が行くところが開放されているのであって、日本人の観光客が行かないところには、日本人は行ってはいけない」

まるで「循環論法」ですが、そう言われてしまえば反論のしようもありません。

実は、この一帯(秦嶺最高峰である太白山の中腹以上)には軍事施設があります。太白山は、中国人にとっては手軽に訪れることのできる観光地ではあるのですが、外国人の入山は厳しく取り締まられているのです。

スパイの疑惑が解け、釈放となるまで3週間もの長い時間がかかったのは、証拠となる、筆者が撮影した写真を当局がチェックできなかったからでした。

持っていたフィルム100本近くは、全て没収されました。もちろん、現像して何が写されているかチェックしようというのです。

当時は「コダクローム」というポジフィルムを使っていました。一般に使われていた「エクタクローム」とは現像方式が異なり、限られた現像所でしか現像できません。東アジアでは、日本、韓国、台湾、香港にしか現像所がありませんでした。

スパイの証拠品を、台湾や、当時まだ返還されていなかった香港に持ち出すわけにもいきません。公安は「自分たちで現像できる」と豪語していたのですが、結局できなかったようです。

筆者がスパイなどではなく、確かに蝶の調査や撮影を行っているということは、最終的に「中国科学院」と、なぜか「大英博物館(現在の大英自然史博物館)」の照会を得て、やっと分かってもらえたとのことでした。

秦嶺山脈のオナガギフチョウが棲む山。ピンク色の花はハナズオウ(筆者撮影)

たまたま軍事施設の前で…
2度目の逮捕・軟禁は、2007年の秋、雲南省保山市。この時も、タクシー絡みでした。

市街地の端っこで運転手が道を間違え、袋小路に入ってしまいました。仕方なく車を降りて歩いて街に戻ることにしたのですが、その途中、通りかかった子供たちを写そうとシャッターを切りました。そこがちょうど、軍事施設の前だったのです。

即座に連行され、厳しい取り調べを受けました。よりによって国慶節の日(10月1日)、しかも台湾経由での入国。最悪のシチュエーションです。この時は日本人と見るや、嫌がらせでしょうか、露骨に威圧的な態度をとられました。

丸2日間ホテルの部屋に缶詰めになり、公安が泊まり込みで見張っています。起きている間は、1日中ビデオカメラで撮影され続けるのです。

パソコンの専門家が、持っていた100枚近いCDとDVDおよびUSBメモリーの内容を全てチェックしました。すべてが終わり釈放されたのは、3日目のことでした。

悪意に満ちた対応の幹部とは対照的に、現場の公安職員はその時も紳士的に接してくれました。ただ一つ腹が立ったのは、まだ封も開けていないまっさらのUSBメモリーを、使用済みのものは返してくれたにもかかわらず、没収されてしまったこと。

異を唱えたところ、「逆らうなら釈放は取り消すぞ。外国人だから釈放するのであって、中国人ならこれは死刑に等しい罪だということを認識しろ」…そう言われたら、理不尽でも従わざるを得ませんでした。

日本人には優しいのだけれど
ちなみにこの保山市は、「保山市」(中国では広義の「市」の中に「県」や狭義の「市」が含まれる)と、ミャンマーとの国境に面した「謄沖市」の、2つの地方中心都市からなります。

前者はメコン川とサルウイン河の間、後者はイラワジ河流域に位置し、下流部はミャンマーをはじめとする東南アジアの国々に流れ出ます。両市の間に挟まれた急峻な高黎貢山の山嶺は、野生生物の宝庫で、筆者も度々探索に訪れています。

この2つの町は、かつて日本兵により南京に次いで多くの中国人が殺された地と言われています。第二次大戦の「ビルマ戦線」の時です。でも現在は、住民の多くは日本人にも非常にフレンドリーで親切です。

筆者はここで、逮捕・軟禁のほかにも、興味深い出来事に何度か遭遇しました。

ひとつは、高嶺貢山の奥深くを訪ねた時のこと。目的地の山中に向かうため、3日かかりでバスとトラックを乗り継ぎ、さらに何時間も歩いて最後の人家に辿り着いたとき、山に分け入る道を訊ねました。

「私は日本人です…」と話し始めたとたん、そこにいた民家の住民数人が、血相を変えて一目散に逃げていくではないですか。向こうも「日本人」が怖かったのかも知れないけれど、筆者もその後しばらくは、生きた心地がしなかった。

高黎貢山(保山市)の眺め。道を尋ねた民家は、ここから数時間歩いた場所にある(筆者撮影)

もう一つ。これは謄沖の中心街での出来事です。夜、売店で買い物をして交差点を渡り終えた時、一人の青年が息せき切って筆者を追いかけてきました。

「もしかすると貴方は日本人ですか?」そう聞かれたので、「そうです」と答えました。すると、彼は喜色満面で言いました。「嬉しい、初めて本物の日本人に会いました、大感激です!サインをしてください!」。

実は、彼はこの地方の大学で、「南京大虐殺」の研究をしているのだとのこと。実在の日本人に会うという夢が、今まさに叶った、というわけなのです。筆者はこの時、(複雑な心境とともに)「スター」の気分を味わったという次第です。
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共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り

2018年04月20日 19時34分35秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227620

共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り
2018年4月20日

やっぱり…(C)AP

 案の定だ。日米首脳会談後の共同会見で、トランプ米大統領が「同盟国になるべく早く軍事装備を渡せるようにする」と表明。安倍首相に兵器購入を露骨に迫った。

 トランプは会見で「米国は日本が防衛能力を高めようとしているのを助ける。米国はこの分野では優秀だ」と語り、「これまでは注文から引き渡しまで、何年もかかることがあった。国防総省、国務省の官僚的なやり方のためだ」と指摘。急増する対外有償軍事援助(FMS)を見直し、納期短縮によって日本に兵器を押し売りし、対日貿易赤字を大幅に削減する狙いだ。

 安倍首相は会談で「米国の装備品を含め高性能な装備品を導入することが防衛力強化に必要だ」と伝達。落ち目の安倍首相の“ノーガード”外交によって、1機150億円前後の最新鋭ステルス機「F35A」など、米国からの高額兵器の調達が、なし崩し的に拡大しかねない。
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セクハラ疑惑 女性の録音「身を守るため」テレ朝局長説明

2018年04月19日 12時58分48秒 | 市場動向チェックメモ
「上司対応せず」と「週刊新潮提供」に「不適切」と陳謝

 女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていたと明らかにした19日未明のテレビ朝日の記者会見。同社の篠塚浩報道局長は、女性社員が福田氏との会話を録音していたことについて「会食のたびにセクハラ発言があり、自らの身を守るためだった」と明らかにした。女性社員の訴えに上司が向き合わなかったすえ、録音データが週刊新潮に提供された経緯については「不適切だった」と陳謝した。

 テレビ朝日本社(東京都港区)で幹部らの記者会見が始まったのは19日午前0時。18日夜に福田氏が辞意…
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財務省セクハラ否定 女性記者に調査協力要請という“恫喝”

2018年04月17日 19時24分53秒 | 市場動向チェックメモ
財務省セクハラ否定 女性記者に調査協力要請という“恫喝”
2018年4月17日

麻生財務相と辞める気ナシの福田次官(C)共同通信社

 女性記者へのセクハラ疑惑の渦中にある財務省の福田淳一事務次官(58)が全面否定した。疑惑を報じた週刊新潮は先週金曜(13日)、福田次官の声とされる音声データを公開。与党内でもアウトと思われていたので驚きの声が上がっているが、財務省は次官をかばうだけでなく、記者クラブメディアに対し“恫喝”の逆襲に出たから唖然だ。

■福田次官はまさかのセクハラ疑惑全面否定

 週刊新潮によれば、福田次官は女性記者に対し「抱きしめていい?」「胸触っていい?」「手、縛っていい?」などとセクハラ発言を繰り返していたという。 音声データでも、ガヤガヤした店内ながらそうした発言が聞き取れる。さすがに与党でも「もうもたない」(自民党幹部)、「対応は早い方がいい」(公明党幹部)と辞任やむなしの空気だった。

 ところが16日昼すぎ財務省は、福田次官が「女性記者とこのようなやりとりをしたことはない」などと調査に答えたとする文書を発表。「名誉毀損にあたるとして、新潮社を提訴すべく準備を進めている」と全面対決まで示唆した。

 さらに驚愕したのは、財務省が外部の弁護士に委託して調査を続けるとした上で、記者クラブ加盟各社の女性記者に対し、「協力」を要請したことだ。「一方の当事者である福田次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」だとして、新潮報道のようなやりとりをしたことのある女性記者がいれば、不利益は生じさせないから外部の弁護士に連絡して欲しい、というのである。「第三者による調査」や「協力」とは聞こえがいいが、実態は「セクハラを受けたというのなら名乗り出ろ」という恫喝じゃないのか。

 麻生財務相はこうした対応について、「弁護士が客観的に対処する」から適切だと、この日の参院決算委員会で発言していたが、詭弁だ。外部といっても財務省の顧問弁護士のうえ、女性記者が名乗り出られないのを見越しての対応なのは間違いない。現役記者のひとりがこう言う。


「記者クラブでは、夜討ちや夜回りの話は漏らさないのがルール。今回、どこかの社の女性記者がそれを破って週刊誌にリークした。しかし、調査に協力なんて無理ですよ。リークした社は、『出入り禁止』にされ、財務省の取材ができなくなる」

 安倍政権にすっかり手なずけられた大メディアだが、ここ最近はモリカケ問題で次々新事実を発掘、安倍官邸や財務省は劣勢だ。今回の恫喝は、そうした大メディアの反安倍姿勢を抑える効果も狙っているのだろう。

 元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。 

「これは明らかな脅しですよ。女性記者は会社を辞める覚悟を決めなければ名乗り出るのは難しい。会社側は官邸や財務省の顔色をうかがって『黙っていろ』と止めるでしょう。それが分かったうえで財務省は記者クラブ加盟各社の足元を見ている。本来、各社はタッグを組んで『これは脅しになりませんか』と正式に抗議すべき由々しき事態なのにだらしがない。安倍恐怖政治がここまで来たことも記事にすべきです」

 ここまでナメられて大メディアは黙っているのか。

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柳瀬元秘書官「記憶にない」で逃げ切れば次官昇格の可能性

2018年04月13日 01時31分12秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227016

柳瀬元秘書官「記憶にない」で逃げ切れば次官昇格の可能性
2018年4月12日

官僚の鑑(C)日刊ゲンダイ

「本件は首相案件」――。愛媛県や今治市、さらに加計学園の職員と首相官邸で面会し、獣医学部新設について「本件は首相案件となっており」と発言していたことが明らかになった柳瀬唯夫首相秘書官(当時)。

 本人は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と釈明しているが、県職員の備忘録には発言が詳細に記されている。もはや言い逃れは利かない。さすがに、自民党も柳瀬氏の国会招致を認める方向だ。

 経産省出身の柳瀬氏は、2012年末の安倍政権発足から2015年8月まで首相秘書官を務め、国家戦略特区などを担当。現在は経産省に戻り、事務次官に次ぐナンバー2の審議官。愛媛県の職員などと面会したのは、2015年4月2日だ。

 柳瀬氏が今治市の職員と官邸で面会したかどうかは、昨年7月にも問題になり、参考人として国会に呼ばれた柳瀬氏は、「記憶にない」を7回も連発して、野党から批判を浴びている。果たして、どんな人物なのか。

「中高一貫の名門校“武蔵”から東大法に進み、84年に旧通産省に入省したエリートです。麻生政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用された。秘書官経験者が、別の首相に仕えるのは異例です。経産省では原子力政策課長だった06年に、原発の輸出を進める“原子力立国計画”をまとめています」(経産省関係者)

 政治家の指示や意向に完璧に従う官僚の鑑のような男だという。

「フットワークが軽く、思ったことを口にするが、裏で暗躍するタイプではありません。同情するのは、同じ経産省出身の2期上の先輩、今井尚哉さんが政務の首相秘書官として官邸を差配していることです。先輩の上、立場も上なので、下働きせざるを得なかったのでしょう。しかも、今井さんの陰に隠れているだけでは、総理に評価されないので、総理のために無理したはずです」(霞が関関係者)

「記憶にない」と安倍首相を守り切れば、この夏、次官に出世する可能性が高いという。
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2018.03.12(月)~ 来週の重要指標は★☆… 米朝問題を始め、トランプ動向に一喜一憂な動きが続く可能性がありますが!

2018年03月10日 09時03分13秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

ローゼングレン・ボストン連銀総裁
・3回超の利上げが今年必要になる可能性ある。
・過剰刺激策は好況も不況も招くリスク。
・財政政策は若干刺激的。
・FRBの政策は緩和的。
・労働市場は力強い。
・貿易戦争は下振れリスク。

ムニューシン米財務長官
・中国とは直接協議している。
・北朝鮮との協議は将来に向けて非常に重要。
・米雇用統計での労働参加率の上昇は好ましい。

エバンス・シカゴ連銀総裁
・雇用統計は極めて強い数字だ、良いニュースだ
・米経済成長は3%に達する可能性も
・まだ賃金上昇圧力につながっていない
・3月FOMCに関してはデータを確認したい。
・慎重姿勢でいることは可能。
・長年に渡って低インフレだった。

米大手石油ガス開発のベーカー・ヒューズ
・今週の米国内の原油の掘削装置(リグ)稼動数は先週から4基減少して796基となった。
・7週間ぶりの減少となり増加が一服している。


NY市場は、米雇用統計が、予想外の強さ!
・非農業部門雇用者数(NFP)が、30万人超の増加
・注目の平均時給は、前年比2.6%と予想を下回る内容
・労働市場は、強さを増すも、インフレ懸念は若干緩む

・利上げ確率はほぼ変わってない
・CMEがFF金利先物の取引から算出しているFEDウォッチ
・年内4回以上の利上げ確率が34%(前日34%)、3回が40%(前日39%)
・2回の確率は低下

・米国債利回りや、株式市場、原油相場も急上昇
・リスクオンの雰囲気が強まる

・為替は、ドル安・円安傾向

・ユーロドルは買い戻し傾向

・ポンドドルや、ポンド円も買い
・ポンド自体の材料はあまり無い


NY債券市場、10年債利回り上昇
・米雇用統計で注目の平均時給は予想を下回った、非農業部門雇用者数(NFP)が予想を大きく上回る、先行き期待感!
・10年債利回りは、一時2.9%超え
・政策金利に敏感な2年債利回りも、2.28%まで一時上昇
・2-10年債の利回り格差は64(前日61)


ダウ平均 25335.74(+440.53 +1.77%)440ドル超急伸!
・米雇用統計が、予想外の強さ

・米雇用統計をきっかけに、米国債利回りや原油相場も上昇
・市場は、リスクオンで、銀行株や、エネルギー関連株が上昇
・VIX指数も、雇用統計発表直後に、一時13ポイント台まで下げる


【恐怖指数】14ポイント台に低下
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  14.64(-1.90 -11.49%)






来週の重要指標は、米朝問題を始め、トランプ動向に一喜一憂な動きが続く可能性がありますが!
比較的重要なのは、EU関連の指標と、要人発言を想定!

10日(土)
※米国夏時間開始

12日(月)
☆米財政収支(2月)
★ユーロ圏財務相会合

13日(火)
☆米消費者物価指数(2月)
★EU財務相理事会

14日(水)
☆日銀議事録(1月22日、23日開催分)
☆中国小売売上高、鉱工業生産(2月)
☆米小売売上高、生産者物価指数(2月)
★ドラギECB総裁、講演
☆メルケル独首相、4期目の就任宣誓

15日(木)
☆米輸入物価指数(2月)
☆米NY連銀製造業景況指数(3月)
☆米新規失業保険申請件数(10日までの週)
 
16日(金)
☆米住宅着工件数(2月)

18日(日)
☆ロシア大統領選(第1回投票)



・来週の米主要企業決算

15日(木)
 アドビシステムズ (1.437)
 ブロードコム (5.034)
 ダラー・ゼネラル (1.478)
 アルタ・ビューティ (2.785)

16日(金)
 ティファニー (1.637)

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2018.03.09(金) 本日の経済指標★☆… 何らかのネガティブサプライズが、出ない限り、マーケット全般に、リスクオンを想定! 更新

2018年03月10日 03時04分25秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

トランプ大統領
・鉄鋼・アルミ輸入に関税を課す。
・われわれは金属産業を守る必要。
・世界の友人に関税で柔軟性示す必要。
・外国政府は膨大な安価な金属に補助金。
・関税は米国の安全保障に不可欠と正当性主張。
・USTR代表が関税解除で各国との交渉担当。
・個別の国々への関税修正にオープン。
・関税適用除外で他の軍事同盟国も検討。
・中国との貿易赤字を何らかの方法で削減する。

AP通信
・トランプ大統領の関税賦課は15日間で発効。

ECB声明
・QE買い入れに関する表現を削除。
・金利は現在の水準で長期にわたり維持される見通し。
・金利はQEの終了後も相当な期間現在の水準に留まる。
・必要であればQEの規模を拡大、との文言削除。
・保有債券の償還元本を必要な限り再投資。

ECBスタッフ経済予測
・2018年のインフレ見通しを1.4%に据え置き。
・2019年のインフレ見通しを1.5%から1.4%に引き下げ。
・2020年のインフレ見通しを1.7%に据え置き。
・2018年の成長見通しを2.3%から2.4%に引き上げ。
・2019年の成長見通しを1.9%に据え置き。
・2020年の成長見通しを1.7%に据え置き。

ドラギECB総裁 
・現状の金利水準をQE終了まで継続。
・ECBは為替と金融環境の変化を注視する。
・ユーロ圏の成長見通しへのリスクはほぼ均衡。
・インフレ押し上げのため潤沢な水準の緩和が必要。
・コアインフレは中期で緩やかな上昇を見込む。
・QEに関する文言の変更は全会一致。


NY市場は、ドル買い優勢
・ECB理事会後のドラギ総裁の会見が、ドル高に!
・予想通り、政策は据え置かれた

・注目は声明だった
・「経済見通しや金融システムが悪化した場合は、資産購入の規模または期間、もしくはその両方を拡大の用意」
・今回は削除

・出口線略に一歩踏み込んだ
・ユーロドルも買いの反応

・ドラギ総裁の会見や、スタッフ見通しが発表されると急速に反転
・2019年のインフレ見通しが下方修正
・総裁の会見も、貿易への懸念も示す
・ユーロドルの急速な下げが、ドル買いに!

・原油相場が急速に下落
・一時60ドルを割り込む
・これもドル買いに

・終盤に、トランプ大統領が関税の大統領令に署名
・カナダやメキシコが適用除外
・他の軍事同盟国も適用除外を検討
・個別の国々への修正にオープン
・USTRとの交渉次第
・日本は適用除外になる可能性
・ターゲットは中国!

・ドル円は、106円台前半での振幅に終始

・ユーロドルの、戻り売り加速
・1.22ドル台へ下落

・ポンド売りも加速
・1.37ドル台に下落
・年内のEU離脱交渉の合意は難しく、来年1月が現実的
・EU側の首席交渉官のバルニエ氏は、10月がデットライン
・来年3月には、合意の有無にかかわらず英国はEUを離脱


NY債券市場、10年債利回り低下
・ECB理事会後のドラギ総裁の会見が慎重姿勢を滲ませた
・インフレ見通しも下方修正
・欧州債と伴に、米国債も利回りが低下
・ECBは、声明からは緩和拡大の可能性を示す文言は削除!

・10年債利回りは、2.84%まで低下
・政策金利に敏感な2年債利回りは、2.23%まで一時低下
・2-10年債の利回り格差は61(前日63)


ダウ平均 24895.21(+93.85 +0.38%)序盤は買い先行、一時下げに転じるも、プラスで引けた!
・原油が一時60ドルを割り込み、エネルギー株の下げを牽引
・VIX指数は、20を下回る

・トランプ大統領が、関税賦課の大統領令へ署名
・カナダやメキシコは適用除外
・軍事同盟国も適用除外の可能性
・メインターゲットは中国?
・株式市場は、ポジティブ反応!

・ECB理事会が開催
・声明から緩和拡大の可能性に言及した文言を削除
・ドラギ総裁の会見が慎重
・為替市場では、ユーロ安・ドル高優勢


【恐怖指数】16ポイント台まで下落
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  16.54(-1.22 -6.87%)






本日の経済指標は、何らかのネガティブサプライズが、出ない限り、マーケット全般に、リスクオンを想定! 

8:50→↓日本マネーストックM2(2月)結果3.3% 予想3.3% 前回3.4%(前年比)

10:30↓↓中国生産者物価指数(2月)結果3.7% 予想3.8% 前回4.3%(前年比)

10:30↑↑中国消費者物価指数(2月)結果2.9% 予想2.5% 前回1.5%(前年比)

鄭国家安保室長 訪米中 ホワイトハウスで会見
・トランプ米大統領と北朝鮮の金委員長が5月に会談を行うことで合意

トランプ大統領は
・北朝鮮の金院長との会談が計画されている。
・委員長は核開発の凍結だけでなく、非核化にまで言及、大きな前進が見られる。
・制裁については、合意まで継続すると発言。

中国商務省
・米国の鉄鋼とアルミの関税賦課方針について、断固として反対、取り下げを求める。
・自国の利益守るため、強力な措置講じると発表。

外務省 河野外相の談話を文書で発表
・米国の鉄鋼及びアルミニウムに関する通商拡大法第232条に基づく輸入制限措置決定について
1.本日(米国時間8日)、米国大統領が、米国の鉄鋼製品及び精錬・未精錬アルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を阻害するおそれがあるとして、
 1962年通商拡大法第232条に基づき、カナダとメキシコを除く全ての国からの鉄鋼及びアルミニウムの輸入品を対象に、
 関税を引き上げる輸入制限措置を決定したことは遺憾です。
2.今般の措置は同盟関係にある日米両国の経済・協力関係,さらには世界経済に大きな影響を及ぼしかねず、
 日本企業への影響や世界貿易機関(WTO)協定との関係を十分に精査した上で、今後適切に対応する考えです。

ジョージ・カンザスシティ連銀総裁 ネブラスカ州リンカーンで講演
・政策金利の緩やかな正常化が大切
・米国の物価は今年中に目標の2%に達する
・FRBの二大責務「雇用の最大化と物価の安定」はほぼ達成しているが、金融政策は依然緩和的
・バランスシートの正常化が非常に緩慢であることで、様々なゆがみが生じている。

麻生財務相
・米国の鉄鋼とアルミに関する関税賦課について!
・極めて遺憾。
・世界の鉄鋼、アルミ市場に混乱生じる。
・世界経済へも、大きな影響を及ぼしかねない。
・高品質の日本製品は、米産業や米雇用にも大きく貢献している。
・日本企業への影響を精査し、対象除外を働きかけていく。

世耕経済産業相
・日本はWTOの枠組みの中で必要な措置、対応を検討。
・アジア地区の鉄鋼、アルミ市場を混乱させる可能性があり、極めて遺憾。

11:46→→日銀政策金利 結果-0.1% 予想-0.1% 現行-0.1%

★日銀金融政策決定会合結果

日銀金融政策決定会合
・現行の長短霧操作付き、量的質的緩和の現状維持を決定
・住宅投資の判断について、従来から引き下げ
・「住宅投資は弱含んで推移している」と

片岡委員
・消費税増税や、米国景気の後退リスクなどを考慮すると、2018年度中の目標達成が望ましい
・10年以上の、幅広い国債金利を、一段と低下させるよう、長期国債の買い入れを行うべきと反対
・先行きの判断については、物価が2%目標に向けて上昇していく可能性は、現時点では低いとして反対
・国内要因により、物価安定目標の達成が、後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが、適当と本文中に表記するべきと反対

ホワイトハウスが発表
・5月に北朝鮮の金委員長との会談を、計画していることなどを受け
・トランプ大統領と、安倍首相が電話会談
・北朝鮮の非核化などについて、話し合った

15:30!黒田日銀総裁、記者会見
・前向き循環働く下で景気は緩やかに拡大している
・消費者物価の前年比は2%に向け上昇率高めていく
・2%目標に向けたモメンタム維持のため必要な調整行う
・2%目標の実現を目指し必要な時点まで現政策を継続する
・過去5年で経済と物価は大幅に改善した
・今後も現在の緩和を粘り強く進める
・米貿易政策に不確実性、リスクと意識されているとの指摘も
・経済の良好なファンダメンタルズに変化ない
・実体経済への影響は限定的、国際的に不安定な市場も
・岩田、中曽両副総裁は政策決定、運営に大きく貢献した
・2%達しても直ちに出口に向かうわけではない
・2%達する時期は2019年度ごろの可能性高い
・不確実性高いとも指摘
・現政策の操作目標は金利に
・国債買い入れ額80兆円はあくまでめど
・再任、全力で職務邁進したい
・モメンタム維持されなければ当然追加緩和を検討する
・金利調整について、現時点では考えていない
・2%目標達成前の調整は理屈としては成り立つが、考えていない
・異次元緩和、ふわっと全体として強さを示すために使った
・春闘は、労使で好循環実現に向けた取り組みを期待
・国債購入は財政ファイナンスではない
・G7、G20でで自由貿易の重要性は共有されている
・通商政策は経済の影響し得るので交渉をよく見ていく

16:00↑↓ドイツ経常収支(1月)結果220億ユーロ 予想172億ユーロ 前回278億ユーロ

16:00↓↓ドイツ貿易収支(1月)結果174億ユーロ 予想181億ユーロ 前回181億ユーロ(182億ユーロから修正)

16:00↓↑↓↓ドイツ鉱工業生産(1月)
 結果-0.1% 予想0.6% 前回-0.5%(-0.6%から修正 前月比)
 結果5.5% 予想6.0% 前回6.2%(6.5%から修正 前年比)

麻生財務相
・午後7時40分から記者会見

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを12億円購入
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

18:30↓↑↓↑英国鉱工業生産(1月)
 結果1.3% 予想1.5% 前回-1.3%(前月比)
 結果1.6% 予想1.9% 前回0.0%(前年比)

18:30↓↓↓↑英国製造業生産高(1月)
 結果0.1% 予想0.2% 前回0.3%(前月比)
 結果2.7% 予想2.8% 前回1.4%(前年比)

18:30↓↓英国商品貿易収支(1月)結果-123.25億ポンド 予想-119.00億ポンド 前回-117.71億ポンド(-135.76億ポンドから修正)

独政府報道官
・トランプ大統領の関税、EU首脳会議での議題に
・独政府はトランプ政権の関税を違法と認識している

麻生財務相
・佐川国税庁長官が辞任
・国会対応で混乱招いたことなど理由

伊五つ星運動
・民主党との連携が、政権樹立で望ましい
・同盟との、協力についてもオープン

英FT紙
・英政府が、EU離脱精算金支払いの財政への影響を公表へ
・13日に、ハモンド英財務相が公表する春季財政報告に盛り込まれる

22:30↓→米国失業率(2月)結果4.1% 予想4.0% 前回4.1%

22:30↑↑米国非農業部門雇用者数(2月)結果31.3万人 予想20.5万人 前回23.9万人(20.0万人から修正)

平均時給の伸びは前年比+2.6%
↑↑民間部門雇用者数 結果28.7万人 予想20.5万人 前回23.8万人(19.6万人から修正)
↑↑製造業雇用者数 結果3.1万人 予想1.5万人 前回2.5万人(1.5万人から修正)
↓↓↓↓平均時給
 結果0.1% 予想0.2% 前回0.3%(前月比)
 結果2.6% 予想2.8% 前回2.8%(2.9%から修正 前年比)
↑↑週平均労働時間 結果34.5 予想34.4 前回34.4(34.3から修正)
↑↑労働参加率 結果63.0% 予想62.7% 前回62.7%

2月の米雇用統計
・非農業部門雇用者数の伸びが、大幅に上振れ
・為替はドル買い
・注目の、平均時給の伸びは、予想を下回った
・米株先物、欧州株が買い反応
・円売り圧力
・相場は、神経質な値動き

22:30↑↑カナダ失業率(2月)結果5.8% 予想5.9% 前回5.9%

22:30↓↑カナダ雇用者数(2月)結果1.54万人 予想2.10万人 前回-8.80万人

エバンス・シカゴ連銀総裁
・雇用統計は極めて強い数字だ、良いニュースだ
・米経済成長は3%に達する可能性も
・まだ賃金上昇圧力につながっていない
・3月FOMCに関してはデータを確認したい。
・慎重姿勢でいることは可能。
・長年に渡って低インフレだった。

0:00↑↑米国卸売在庫・確報値(1月)結果0.8% 予想0.7% 前回0.7%(前月比)

ムニューシン米財務長官の会見
・中国とは直接協議している。
・北朝鮮との協議は将来に向けて非常に重要。
・米雇用統計での労働参加率の上昇は好ましい。

2:40!ローゼングレン・ボストン連銀総裁、講演
・3回超の利上げが今年必要になる可能性ある。
・過剰刺激策は好況も不況も招くリスク。
・財政政策は若干刺激的。
・FRBの政策は緩和的。
・労働市場は力強い。
・貿易戦争は下振れリスク。

2:45☆エバンス・シカゴ連銀総裁、講演



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【中国の視点】18年の中国経済、質の高い発展と改革開放の一段推進[FISCO]

2018年03月09日 14時54分11秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】18年の中国経済、質の高い発展と改革開放の一段推進[FISCO]

・中国の李克強首相はこのほど、今月5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第1次会議の席上で、過去5年の中国経済の発展成果をまとめたほか、今年の政策動向などを述べた。
・中国のエコノミストは、政府が質の高い発展や改革開放の一段推進、国民生活などを重視した経済発展を進めるとの見方を示した。

・中国経済がすでに高度成長から高い質の経済発展への成長モデルを転換していると指摘した。
・なお、政府が発表した報告の中で、質の高い発展がこれからの経済発展の基本であることが強調されていた。

・政府は、国有・民営企業、ハイテク産業、金融、民生などさまざま分野での投資規制の緩和を含めた改革開放を一段と進める方針を示したほか、一部権限を地方政府への委譲を進める計画も明らかにした。
・また、外資企業の設立手続きの簡略も挙げられている。

・国民生活について、個人所得税の徴収下限は引き上げられたほか、医療費や教育費などの控除枠も新たに設けられた。
・ほかに、今年は貧困人口を新たに1000万人なくす計画も示された。

<AN>
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NYの視点:米2月雇用統計:雇用ひっ迫で3月の利上げに更なる確証[FISCO]

2018年03月09日 10時22分14秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:米2月雇用統計:雇用ひっ迫で3月の利上げに更なる確証[FISCO]

・米国労働省がワシントンで9日に最新2月の雇用統計を発表する。
・失業率は4.0%と1月4.1%から低下し2000年以降、18年ぶり低水準に達する見込み。

・また、非農業部門雇用者数も伸びが1月に続き2カ月連続で20万人台が予想されている。
・労働省が発表する雇用統計と最も相関関係が強い先行指標として注目されるADP雇用指標も予想を上回り4カ月連続で20万人超の民間雇用の伸びを見せた。

・失業保険申請件数も過去50年間で最低の水準まで達するなど、労働市場のひっ迫が確実になりつつある。
・賃金は、前月比+0.2%、前年比+2.8%と、それぞれ1月+0.3%、+2.9%から若干伸びが鈍化すると見られている。

・1月の賃金の伸びが2009年来で最大に拡大したため、市場でインフレ加速懸念が急浮上。
・長期債が急伸し、株式相場の急落につながった。

・市場は3月の追加利上げをほぼ確実視している。
・強い結果は3月の追加利上げをさらに正当化するほか、年内の利上げペースの引き上げにもつながる可能性がある。

・パウエルFRB議長を始め、連邦公開市場委員会(FOMC)高官は、労働市場のひっ迫がさらなる賃金の上昇につながりいずれインフレも押し上げると見ている。

■2月雇用統計の先行指標・ADP雇用統計:前月比+23.5万人(予想:+20万人、1月:+24.4万人)・ISM製造業景況指数:雇用:59.7(1月54.2)・ISM非製造業景況指数:雇用:55.0(1月61.6)・NY連銀製造業景況指数:雇用(現状):10.9(1月3.8)週平均就業時間:+4.6(1月0.8)6か月先雇用:19.5(1月26.9)週平均就業時間:+20.8(1月16.7)・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用(現状):+25.2(1月+16.8、6カ月平均+20.6)週平均就業時間:+13.7(+16.7、6か月平均+15.0)6か月先雇用:40.4(1月34.9、6か月平均36.6)週平均就業時間:14.7(1月10.6、6か月平均16.1)・リッチモンド連銀製造業景況指数雇用(現状):25(1月10)週平均就業時間:28(1月2)賃金::23(1月24)6か月先雇用:22(1月21)週平均就業時間:7(1月7)賃金::38(1月33)・消費者信頼感指数雇用(現状)十分:39.4(1月37.2、前年同月26.9)不十分:45.9(1月46.5、前年同月53.2)困難:14.7(1月16.3、前年同月19.9)雇用(6か月先予想)増加:21.6(1月18.7、前年同月20.9)減少:11.9(1月12.5、13.6)不変:66.5(1月68.8、65.50)所得(6か月先予想)増加:23.8(1月20.6、前年同月19.2)減少:8.6(1月7.9、8.1)不変:67.6(1月71.5、72.7)・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数03/03/18| 231,000|  21,000| 222,500 |   n/a02/24/18| 210,000| -10,000| 220,500 |  1,870,00002/17/18| 220,000|  -9,000| 225,500 |  1,934,00002/10/18| 229,000|   6,000| 228,250 |  1,875,00002/03/18| 223,000|  -7,000| 225,000 |  1,948,000
■市場予想失業率:4.0%(1月4.1%)非農業部門雇用者数:前月比+20.5万人(1月+20万人)民間部門雇用者数:前月比+20.5万人(1月+19.6万人)平均時給:予想:前月比+0.2%、前年比+2.8%(1月+0.3%、+2.9%)

<CS>
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貿易戦争への警戒感和らぎ底堅い相場展開へ[FISCO]

2018年03月09日 10時19分23秒 | 市場動向チェックメモ
貿易戦争への警戒感和らぎ底堅い相場展開へ[FISCO]

・9日の日本株市場は買い先行の展開となろう。
・注目されていたトランプ米大統領による関税計画の詳細発表では、カナダとメキシコへの関税適用を除外し、他の同盟国にも交渉余地を残すことが明らかとなった。

・既に報道されていたことではあるが、一先ず貿易戦争への警戒感が和らぐ格好となろう。
・米国市場の上昇を受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比265円高の21465円となり、これにサヤ寄せする格好から幅広い銘柄が買われる格好になりそうだ。 

・また、先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を迎える。
・米国市場の上昇の流れもあってSQ値は高い位置で決まる可能性がある。

・寄付き後はこれが心理的な上値抵抗として意識される可能性がありそうだが、とは言えメジャーSQ通過によって手掛け易さが意識されてきそうである。 
・その他、買い一巡後は米雇用統計を控えて模様眺めムードが強まる可能性はあるが、先のADP雇用報告の上振れにより、利上げペース加速といったコンセンサスは変わらないだろう。

・また、VIX指数の落ち着いた動き等もあり、底堅い展開に期待したいところである。
・なお、森友学園問題での財務省決裁文書の「書き換え疑惑」による国内政治不安の高まりには注視しておく必要がありそうである。

(村瀬智一)

<AK>
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2018.03.08(木) 本日の経済指標★☆… ドラギECB総裁発言に注目! 更新

2018年03月09日 06時13分22秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

ボスティック・アトランタ連銀総裁
・12月には2回利上げの見通しだったが、現在は3回。
・2回も3回も4回も全て机上にある。
・貿易問題で何が起こるか静観している。
・財政刺激策は利上げを活発にさせる。
・財政刺激策は経済に上向き圧力。
・株価は利益の伸びに沿っていなかった。

ホワイトハウス
・関税措置は今週末までに公表される見込み。
・国家安全保障の観点に基づいて国別に決定される。
・メキシコとカナダは適用除外となる可能性。

米地区連銀報告(ベージュブック)
・賃金上昇につれ緩やかなインフレ見込む。
・すべての地区で物価上昇。
・多くの地区で緩やかに賃金上昇。
・個人消費はまちまち。
・自動車は減少か横ばい。
・製造業は広範囲で生産増加。
・4地区で鉄鋼価格上昇。

ニュースサイト・アクシオス
・トランプ大統領は明日、関税の詳細を正式に発表

トランプ大統領(ツイッター)
・中国は米国の貿易赤字の削減策を求められている
・10億ドル?の削減が求められる。
・中国に対して直ちに行動しなければならない。

カナダ中銀声明
・持続的な緩和策が必要な公算。
・貿易問題が不透明要因として強まってきている。
・利上げに向け経済を注意深く監視し続ける。
・第4四半期のGDPは予想よりも弱かった。
・インフレは目標に接近。
・経済は許容水準付近で推移。
・インフレはガソリン価格や電力、最低賃金引上げで上下動した。
・賃金は上昇もスラックは残っていることを示唆。
・経済見通しはこの先の利上げを正当化している。

ロイター通信
・日産が仏ルノー株取得で協議

一部報道
・日産が仏ルノー株取得で協議していると伝えたことに対して、両社は憶測に過ぎないと報道を否定


NY市場は、ドル円が106円台を回復
・終盤に、関税に関してホワイトハウスが会見、
・今週中に、国家安全保障に基づいて国別に決定される
・メキシコとカナダは適用除外となる可能性を示唆
 
・前日は、コーン米国家経済会議(NEC)議長の辞任
・トランプ大統領の、関税賦課を通じた保護主義への警戒感
・大統領は、中国への圧力も強める
・本格的な、貿易戦争に発達するのではとの不安感も高まる!

・米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表
・緩やかなインフレに言及
・利上げ期待を高めるようなタカ派な雰囲気はなかった
・反応は限定的!

・ユーロドルも、終盤に買戻し、辛うじて1.24ドル台をキープ
・明日は、ECB理事会
・大きな変更はない
・「必要なら追加緩和拡大も」という文言が修正
・緩和バイアスが削除される可能性も

・ポンドは、堅調に推移
・EU離脱交渉が、ポンドの最大の焦点
・進展の気配もない

・カナダ中銀が、金融政策の結果を公表
・政策金利は、大方の予想通り据え置き
・声明も、将来の利上げの可能性は示唆
・NAFTAや、関税など貿易問題が最大の不透明要因との認識
・概ね予想通りの内容
・反応は限定的!


NY債券市場
・10年債利回りは横ばい
・序盤は、株安と伴に利回りも下げていた
・ホワイトハウスの会見をきっかけに、下げ渋る動き、前日付近に戻す
・10年債利回りは2.85%まで低下後、2.88%に戻す
・政策金利に敏感な2年債利回りは、2.25%付近で横ばい
・2-10年債の利回り格差は63(前日64)


ダウ平均 24801.36(-82.76 -0.33%)序盤は、一時350ドル近く下落
・前日にコーン米国家経済会議(NEC)議長の辞任が伝わり市場、トランプ大統領の関税賦課を通じた保護主義への警戒感の継続
・大統領は中国への圧力も強め、本格的な貿易戦争に発達する不安感

・終盤に、関税に関して、ホワイトハウスが会見
・今週中には発表、国家安全保障に基づいて国別に決定される
・メキシコとカナダは適用除外となる可能性
・この会見で、懸念がやや緩んみ買戻し!


【恐怖指数】17ポイント台まで低下
・VIXスポット(NY時間:16:13)
・スポット  17.71(-0.64 -3.49%)






本日の経済指標は、ドラギECB総裁発言に注目! 

↓↑日本財務省が発表した対外・対内証券投資の状況(2月25日~3月3日)
・対外証券投資
 株式    2015億円の買い越し
 中長期債  11885億円の売り越し
 短期証券  42億円の買い越し
 合計    9828億円の売り越し
・対内証券投資
 株式     4634億円の売り越し
 中長期債   12648億円の買い越し
 短期証券   1444億円の売り越し
 合計     6570億円の買い越し

8:50↑↓↑↑↑↓日本国際収支(1月)
 結果6074億円 予想4374億円 前回7972億円(経常収支)
 結果20226億円 予想17619億円 前回14796億円(経常収支・季調済)
 結果-6666億円 予想-6955億円 前回5389億円(貿易収支)ドル

8:50↑↑↑↑日本GDP・2次速報値(第4四半期)
 結果0.4% 予想0.2% 前回0.1%(前期比)
 結果1.6% 予想1.0% 前回0.5%(前期比年率)

8:50↑↑日本GDPデフレータ・2次速報値(第4四半期)結果0.1% 予想0.0% 前回0.0%(前年比)

9:01↓↓英国RICS住宅価格指数(2月)結果0% 予想7% 前回8%

9:30↑↑豪州貿易収支(1月)結果10.55億豪ドル 予想1.60億豪ドル 前回-13.58億豪ドル

12:09↑↑↑↑↓↓中国貿易収支 元建て(2月)
 結果2248.8億元 予想-689億元 前回1358億元 
 結果36.2% 予想7.4% 前回6.0%(輸出・前年比)
 結果-0.2% 予想1.2% 前回30.2%(輸入・前年比)

12:14↑↑↑↑↓↓中国貿易収支 ドル建て(2月)
 結果337.4億ドル 予想-570.0億ドル 前回203.5億ドル
 結果44.5% 予想11.0% 前回11.1%(輸出・前年比)
 結果6.3% 予想8.0% 前回36.8%(輸入・前年比)

15:45→↑→↑スイス失業率(2月)
 結果3.2% 予想3.2% 前回3.3%(季調前)
 結果2.9% 予想2.9% 前回3.0%(季調済)

16:00↓↓↓↑ドイツ製造業受注(1月)
 結果-3.9% 予想-1.8% 前回3.0%(3.8%から修正 前月比)
 結果8.2% 予想11.5% 前回7.9%(7.2%から修正 前年比)

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

関係者
・ECBの最新の経済予測は小幅の調整に留まる見込み

ブルームバーグ
・イタリア反移民政党「同盟」の幹部が、多数派形成に向けて与党の民主党議員と接触

メイ英首相
・今日、欧州企業幹部らとブレグジットについて協議する。
・テレフォニカ、ボッシュ、BMWなどの企業名が報じられている。

21:45→→ECB政策金利 結果0.00% 予想0.00% 現行0.00%

ECB QE買い入れに関する表現を変更
・金利は現在の水準で長期にわたり維持される見通し
・金利はQEの終了後も相当な期間現在の水準に留まる
・必要であればQEの規模を拡大、との文言削除
・保有債券の償還元本を必要な限り再投資

ECB声明の、資産購入に関する文言が変更
・ユーロが急伸
・「必要であればQEの規模を拡大」との文言が削除

22:15↑↑住宅着工件数(2月)結果22.97万件 予想21.50万件 前回21.62万件

22:30↑↑カナダ住宅建設許可(1月)結果5.6% 予想-1.5% 前回2.5%(4.8%から修正 前月比)

22:30↓↓米国新規失業保険申請件数(3日までの週)結果23.1万件 予想22.0万件 前回21.0万件

22:30!ドラギECB総裁、記者会見
・現状の金利水準をQE終了まで継続
・ECBは為替と金融環境の変化を注視する
・ユーロ圏の成長見通しへのリスクはほぼ均衡
・インフレ押し上げのため潤沢な水準の緩和が必要
・コアインフレは中期で緩やかな上昇を見込む
・QEに関する文言の変更は全会一致

ECBスタッフ経済予測
・2018年のインフレ見通しを1.4%に据え置き。
・2019年のインフレ見通しを1.5%から1.4%に引き下げ。
・2020年のインフレ見通しを1.7%に据え置き。
・2018年の成長見通しを2.3%から2.4%に引き上げ。
・2019年の成長見通しを1.9%に据え置き。
・2020年の成長見通しを1.7%に据え置き。

ドラギ総裁会見と、ECBスタッフ経済予測を受けて、ユーロ相場が上下動
・成長見通し引き上げを受け、ユーロは高値を伸ばし
・インフレ見通しの引き下げや引き続き緩和姿勢が維持されていることなどを受け
・買いが一服!

午後に、トランプ大統領は鉄鋼とアルミへの輸入関税の大統領令に署名をする予定
・大統領の強硬措置で、貿易戦争に発展するのではとの懸念も
・大統領は、特に対中赤字削減に意欲を燃やしている
・ツイッターでは、中国に求める削減規模は10億ドルとツイート
・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話
・1年で、1000億ドルの間違い!

1:00?ポロズ加中銀総裁、講演

AP通信
・トランプ大統領の関税賦課は15日間で発効

ポンドの売りが加速
・ブルームバーグが、英当局者の話
・年内のEU離脱交渉の合意は難しい
・来年1月が現実的
・EU側の首席交渉官のバルニエ氏
・10月がデットラインとの見方
・来年3月には、合意の有無にかかわらず英国はEUを離脱

ユーロドルは売り優勢
・ECB理事会を受けて、ユーロは再び売りが強まる
・ブルームバーグ
・ECBの内部の試算で、第4四半期に合計300億ユーロの最後の資産購入を想定している
・想定は、テクニカル
・9月以降の購入をあらかじめコミットするものではない
・ECBの量的緩和(QE)は現時点で9月を期限
・理事の中には、QEが恐らく今年末までに終了するとの幅広い合意がある

トランプ大統領
・鉄鋼・アルミ輸入に関税を課す。
・われわれは金属産業を守る必要。
・世界の友人に関税で柔軟性示す必要。
・外国政府は膨大な安価な金属に補助金。
・関税は米国の安全保障に不可欠と正当性主張。
・USTR代表が関税解除で各国との交渉担当。
・個別の国々への関税修正にオープン。
・関税適用除外で他の軍事同盟国も検討。
・中国との貿易赤字を何らかの方法で削減する。

5:50?レーン加中銀副総裁、講演

★日銀金融政策決定会合開催(9日まで)


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【経済と日本株】小西氏(参議院議員):国会法に基づき既に国会に提出された行政文書を公にして一体何の問題が[FISCO]

2018年03月08日 17時19分47秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】小西氏(参議院議員):国会法に基づき既に国会に提出された行政文書を公にして一体何の問題が[FISCO]

・小西氏(参議院議員)「国会に提出する場合は捜査資料そのものを公にすることになる」とのことだが、この決裁文書は行政文書であり、しかも国会法に基づき既に国会に提出されたものだ。
・それを公にして一体何の問題があるのいうのだろうか?」とツイート(3/8)

・報道によると、法務省の辻刑事局長は8日の参院予算委員会で、森友学園に関する文書書き換え疑惑で野党が大阪地検管理下の資料の国会提出を求めていることに関し、「一般論として今後の捜査に支障が生じる恐れがあることなどから、検察当局においての対応は極めて慎重に判断するものと考えている」と述べた。
・小西氏の指摘はその通りであり、行政文書を提出できないのは、その文書に重大な問題(改ざんなど)があるからと推察される。政局流動化の可能性は残されている。

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