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趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

2017.09.21(木) 本日の注目指標★☆… 日銀も重要ですが、何と言ってもECBが最重要でしょう! 更新

2017年09月21日 23時32分46秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

FOMC声明
・バランスシートは10月に縮小開始。
・ハリケーンは中期的な経済コースを変える可能性低い。
・労働市場は力強い。
・景気は緩やかに上昇。
・インフレは今年鈍化した。
・市場ベースのインフレは低水準。
・エネルギー高が短期的にインフレを押し上げる可能性。
・短期的にはハリケーンの影響が出る。

FOMC経済見通し
・GDPは上方修正 インフレは下方修正
・実質GDP 
17年 2.4%増(2.2%増)
18年 2.1%増(2.1%増)
19年 2.0%増(1.9%増)
20年 1.8%増
長期 1.8%増(1.8%増)
・失業率 
17年 4.3%(4.3%)
18年 4.1%(4.2%)
19年 4.1%(4.2%)
20年 4.2%
長期 4.6%(4.6%)
・PCE   
17年 1.6%(1.6%)
18年 1.9%(2.0%)
19年 2.0%(2.0%)
20年 2.0%
長期 2.0%(2.0%)
・PCEコア 
17年 1.5%(1.7%)
18年 1.9%(2.0%)
19年 2.0%(2.0%)
20年 2.0%

FOMCメンバーによる金利見通し
・年内あと1回の利上げ見通し 来年3回で変わらず
2017年
1.125% 4人
1.375% 11人
1.500% 0人
1.625% 1人
中央値は1.375% 年内あと1回の利上げ

2018年
1.125% 2人
1.625% 1人
1.875% 2人
2.000% 0人
2.125% 6人
2.250% 0人
2.375% 3人
2.500% 1人
2.625% 1人
2.750% 0人
2.875% 0人
3.000% 0人
3.125% 1人
3.250% 1人
3.375% 1人
中央値は2.125% 来年3回利上げ

イエレンFRB議長
・緩和政策が労働市場を支援。
・バランスシートの縮小は緩やかかつ予測可能に。
・第3四半期のGDPはハリケーンの影響で鈍化見込む。
・9月の雇用者数に影響が出る可能性も。
・ハリケーンの被害にあった人の回復はしばらく時間がかかる。
・インフレ鈍化は一時的要因。
・低インフレは経済全体を反映していない。
・インフレは目標に向かって上昇見込む。
・インフレに対する我々の理解力は完全ではない。

安倍首相
・ニューヨークで講演
・北朝鮮への制裁は完全に履行されなくてはならない。
・今は対話の時ではない、圧力をかけるべきだ。
・今の道を続けるなら北朝鮮に将来はない。


・NY市場は、FOMCの結果を受け、ドル買い
・予想通りに政策金利は据え置かれた

・バランスシート縮小開始が発表
・既に織り込み、注目はFOMCメンバーの金利見通し

・金利見通しについては、中央値は6月時点と変わらずに、年内あと1回の利上げと来年3回の利上げを見込む
・メンバーの見通しの変化も、前回に年内あと2回の利上げを見込んでいた強気なメンバーが、今回利上げを見送った
・1回に落としただけ

・経済見通しに関して、インフレ見通しは下方修正
・GDP見通しは、上方修正

・イエレン議長も会見で、インフレ鈍化は一時的要因との見解を再度表明
・ハリケーンの影響は、短期的には出る、中期的には影響はない

・FOMCは、予想以上にタカ派な印象
・米国債利回りも急速に上昇
・ドルは、買い戻し

・ドル円は、FOMC後に買いが強まる
・112円台を一気に回復

・ユーロドルは、1.18台に一気に下落

・ポンドドルも、1.34台半ばまで一時下落
・英小売売上高は、11月の英利上げを確実に正当化する内容


米CNBC
・電気自動車のテスラが、自動運転向けのAI用チップの性能向上のため
・AMDと、開発に取り組んでいると伝えた
・テスラは、AMDのチップを支持
・エヌビディアへの、依存度を下げるであろう


【恐怖指数】警戒感は緩み10を割り込む
・VIXスポット(NY時間:16:11)
・スポット  9.74(-0.45 -4.42%)






本日の経済指標は、日銀も重要ですが、何と言ってもECBが最重要でしょう! 


07:45→↑→→NZGDP(第2四半期)
 結果0.8% 予想0.8% 前回0.5%(前期比)
 結果2.5% 予想2.5% 前回2.5%(前年比)

韓国の聯合ニュース
・国連で、トランプ米大統領が、北朝鮮を壊滅させると発言したことに関し
・北朝鮮の、李外務大臣が、犬の遠吠えだと発言

12:15→→日銀政策金利 結果-0.1% 予想-0.1% 現行-0.1%

日銀金融政策決定会合
・0.1%のマイナス金利を維持
・10年物国債金利の目標を0.000%程度に据え置き。
・資産買入れ方針は全員一致。
・10年国債金利の操作目標の維持は8対1の賛成多数。
・片岡審議委員が長短金利操作の維持に反対票を投じる。

日銀
・国内景気の現状判断を「緩やかに拡大している」
・景気判断を維持

片岡日銀審議委員
・現在の金融緩和は不十分として反対
・来年以降、2%に向け物価上昇率高めていく可能性低い
・資本・労働市場に過大な供給余力が残存

13:30→↓日本全産業活動指数(7月)結果-0.1% 予想-0.1% 前回0.4%(前月比)

14:10!ロウ豪中銀総裁、パースで講演
・豪経済は幾分の改善がうかがわれる
・雇用やインフレターゲットが前向きとなっている
・世界的に金利上昇の動きが強まっているが、それが豪州に自動的に影響を与えるものではない
・柔軟な豪ドルが、金利を変更するタイミングについて、独立性をもたらしている

15:00↓スイス貿易収支(8月)結果21.7億スイスフラン 前回34.9億スイスフラン(35.1億スイスフランから修正)

15:30!黒田日銀総裁、記者会見
・今後も経済、物価、金融情勢ふまえ必要な政策調整行う
・金融環境は極めて緩和的状態続いている
・2%物価目標の達成にはまだ距離
・粘り強く強力な緩和策を継続
・片岡委員が反対意見表明
・反対意見については脚注に表示
わが国の状況に基づいて政策決定(FOMCについての質問に)
・為替や株式についてのコメント差し控える
・2%物価目標の早期実現は物価安定の実現形態、放棄しない
・初会合での片岡氏反対、異常なこと起こっていると考えず
・YCC導入から1年で想定通りの結果、実体経済への順調な影響も
・賃金、物価の上昇については目標にまだまだ遠い
・諸外国でも成長の割りには賃金が上がらない
・省力化投資、ビジネスモデルの改定など背景
・物価は想定よりも遅れがち
・北朝鮮、これまでのところ市場や日本経済への影響は軽微 
・北朝鮮、リスク要因として注意深く点検
・衆院選、中銀総裁としては政治的な話題は差し控える
・現在の枠組みで、最も重要なのは長短金利操作

ノルウェー中銀 
・政策金利を0.5%に据え置き、予想通り

フィリピン中銀 
・政策金利を3.00%に据え置き、予想通り

17:00!ECB経済報告発表
・かなりの程度の金融緩和が引き続き必要
・インフレ率はここ数ヶ月で若干上昇も、緩やかな動きに留まっている
・経済拡大は進行しており、インフレ目標に向けた動きが続くと確信
・為替レートの最近の変動が物価安定の中期見通しに与える影響を注視
・緩和スタンスを維持しつつも、秋には年末を越える政策手段の改定を決定

17:30↓↑英国公共部門ネット負債(8月)結果51億ポンド 予想64億ポンド 前回-13億ポンド(-8億ポンドから修正)

17:30→↓香港消費者物価指数(8月)結果1.9% 予想1.9% 前回2.0%(前年比)

17:30↑↓香港国際収支(第2四半期)
 結果761.1億香港ドル 前回453.1億香港ドル(総額)
 結果164.1億香港ドル 前回169.3億香港ドル(166.7億香港ドルから修正 経常収支)

日銀
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITも購入せず
・設備人材投資企業支援のETFを12億円購入

S&P 
・中国をAA-からA+に格下げ、見通し安定的

18:30?プラートECB専務理事、講演

21:30↑↑カナダ卸売売上高(7月)結果1.5% 予想-0.7% 前回-0.6%(-0.5%から修正 前月比)

21:30↑↑米国フィラデルフィア連銀景況指数(9月)結果23.8 予想17.1 前回18.9

・新規受注、販売価格、仕入価格、出荷、受注残、入荷遅延、在期水準など多くの項目が前回から改善
・雇用者数や、週平均就業時間など、雇用関連は悪化

21:30↑↑米国新規失業保険申請件数(16日までの週)結果25.9万件 予想30.2万件 前回28.2万件(28.4万件から修正)

22:00↓↑米国FHFA住宅価格指数(7月)結果0.2% 予想0.4% 前回0.1%(前月比)

22:20↑→南アフリカ中銀政策金利 結果6.75% 予想6.50% 現行6.75%

22:30!ドラギECB総裁、記者会見
・金融システムが実体経済に及ぼすリスクは減少
・銀行に対するマクロ・プルデンシャル政策が必要に
(ESRB会合で)

マクマスター補佐官 
・トランプ大統領は21日に北朝鮮関連で発表へ

トランプ米大統領 
・北朝鮮への制裁を強化するつもりだ

23:00↑↑米国景気先行指数(8月)結果0.4% 予想0.3% 前回0.3%(前月比)

23:00↑↑ユーロ圏消費者信頼感指数・速報値(9月)結果-1.2 予想-1.5 前回-1.5

02:00・米10年物インフレ連動債入札(110億ドル)


※麻生金融相、あいさつ

※日米韓首脳会談


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英ポンド 国民投票以来1年3カ月ぶり高値圏 利上げ観測で

2017年09月21日 22時47分29秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGF21H0A_R20C17A9EN2000/?dg=1&nf=1

英ポンド 国民投票以来1年3カ月ぶり高値圏 利上げ観測で
2017/9/21 21:01日本経済新聞 電子版

 外国為替市場で英国の通貨ポンドが上昇している。足元で1ポンド=1.3ドル台半ばと昨年6月の英国民投票以来、1年3カ月ぶりの高値圏だ。インフレを背景に英中央銀行の利上げ観測が浮上しており、投資家のポンド買いを誘っている。

 21日の東京市場で、ポンドは対円で1ポンド=152円台と1年3カ月ぶりの高値圏で推移した。幅広い通貨に対してポンドの上昇が目立つ。昨年6月、欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票のあとにポンド相場は急落。今年1月には対ドルで1.2ドルちょうど付近、対円では136円台で推移していた。

 ポンド高を誘ったきっかけは、英中銀のイングランド銀行が発表した議事要旨だ。インフレを抑えるため「金融緩和の一部解除が今後数カ月で適切となる公算が大きい」と明記。金融政策委員会で9人の委員のうち2人が利上げを主張するなど、金融引き締めへの思惑が広がっている。

 利上げ観測の背景にあるのが、英国内のインフレだ。これまでのポンド安で輸入品などの価格が上昇。8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.9%上昇と、英中銀が目標とする2%を上回り、個人消費を冷やす懸念が高まっている。

 ただ、実際に利上げに動けば金融引き締めを通じて景気が下振れする恐れもある。

 イングランド銀が8月に公表した17年の成長率見通しは1.7%で、18年についても予測を引き下げた。EU離脱を巡る交渉の難航も予想される。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「あくまでも利上げ観測は一時的。ポンドの上値は次第に重くなる」との見方を示している。
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首相国連演説の大半「北朝鮮」 対話を否定、米との連携強調

2017年09月21日 22時46分20秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1B_R20C17A9PP8000/?dg=1&nf=1

首相国連演説の大半「北朝鮮」 対話を否定、米との連携強調
2017/9/21 20:48日本経済新聞 電子版

 【ニューヨーク=田島如生】訪米中の安倍晋三首相が20日(日本時間21日未明)の国連総会で臨んだ一般討論演説は、大半を北朝鮮問題に費やす異例の内容となった。過去の対話への試みについては「無に帰した」と断言し、時間切れが迫る核問題への強い危機感を浮き彫りにした。

 国連総会の一般討論演説を行う安倍首相(20日、ニューヨーク)=代表撮影・共同

 約16分の演説うち、北朝鮮への言及は14分以上に及んだ。北朝鮮の6回目の核実験強行を受けた国連安全保障理事会の新たな制裁決議は11日に採択されたばかり。各国首脳が集う国連総会は各国に決議の徹底履行を求める絶好の機会となった。

 首相は演説で「対話」の否定から入った。

 「なんの成算あって我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのか」。念頭には、対話重視を訴え続ける中国やロシアがある。首相は演説で、北朝鮮の核開発計画が明るみに出た1990年代以降、20年超にわたる対話への試みや経済支援を説明。結果的に北朝鮮は核やミサイル技術を手にしたとして「対話は我々を欺き時間を稼ぐため最良の手段だった」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と断じた。

 北朝鮮の非道な振る舞いを印象づけるため、強い言葉を使った批判も展開した。国際社会の核軍縮の取り組みに反対する北朝鮮を「不拡散体制の史上最も確信的な破壊者」と呼び、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を「独裁者」と非難した。

 首相が強く訴えたのは北朝鮮による核・弾道ミサイルの放棄だ。日本政府が懸念するシナリオは、米国が北朝鮮の核保有を事実上容認し、開発凍結を条件に対話に乗り出す展開だ。その場合、日本を射程に収める核ミサイルが固定化される恐れがある。首相は「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を完全、検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなくてはならない」と強調した。

 日本が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、日米同盟をテコに外交手段を駆使するしかない。軍事オプションも排除しない米国の対北朝鮮政策について「一貫して支持する」と表明した。

 19日にはトランプ米大統領が演説で、北朝鮮を「ならず者国家」と痛烈非難した。首相の演説は、強い覚悟を持ち北朝鮮に臨む日米の連携を各国に示したといえる。「北朝鮮の政策を変えさせる。そのために私たちは結束を固めなければならない」。首相はこう演説を締めくくった。
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糖尿病患者 初の1000万人 16年、高齢化・肥満増で

2017年09月21日 22時45分12秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H9V_R20C17A9EA2000/?dg=1&nf=1

糖尿病患者 初の1000万人 16年、高齢化・肥満増で
2017/9/21 19:10 (2017/9/21 21:49更新)

 糖尿病が強く疑われる患者が2016年に推計1千万人に上ったことが21日、厚生労働省の国民健康・栄養調査でわかった。高齢化の進展などで、前回患者数を推計した12年調査から50万人増え、初めて1千万人台になった。糖尿病が悪化すると人工透析が必要になり多額の医療費がかかる。自治体などによる糖尿病の重症化予防の取り組みが急務となっている。

 同調査は厚労省が健康増進法に基づいて毎年実施している。項目は身体的データや食事、飲酒、喫煙、睡眠、運動など幅広い。糖尿病の患者数の推計などは4~5年おきに調査している。

 16年は約2万4千世帯を対象に行った。糖尿病はこのうち20歳以上の約1万1千人について、過去1~2カ月の血糖状態を示す「ヘモグロビンA1c」を測定。糖尿病が強く疑われる患者や、検査値が正常と異常の間にあり「可能性を否定できない」予備軍を全国にあてはめて推計した。

 糖尿病患者は、推計を始めた1997年の690万人から右肩上がりで推移している。有病率の高い高齢者人口の増加とともに、運動不足や食生活の乱れなどで肥満が増えているのが原因とみられる。

 患者は全体の12.1%。男性は50代で12.6%、60代で21.8%、70歳以上で23.2%。女性は50代で6.1%、60代で12.0%、70歳以上で16.8%。患者のうち、治療を受けている人は男性78.7%、女性74.1%といずれも増加傾向にあるが、自覚症状がない患者も多いという。

 予備軍は07年の1320万人をピークに減少し、16年は12年よりも100万人少ない1千万人と推計した。厚労省は08年度から始まった特定健康診査(メタボ健診)などによる予防効果が出ているとみている。

 糖尿病とも関係する肥満度は国際的な指標「BMI」で算出している。BMIは体重(キログラム)を身長(メートル)の2乗で割り、18.5~25未満は「ふつう」、25以上を「肥満」と規定する。都道府県別でBMIが高いのは男性が高知25.1、女性が福島23.9。低いのは男性が新潟23.1、女性が福岡21.8だった。

 運動項目では、1日あたりの歩数で多いのは男性が大阪(8762歩)、女性が神奈川(7795歩)。少ないのは男女ともに高知(男性5647歩、女性5840歩)。大阪と高知の男性は3千歩超の差があった。

 食事項目では、1日あたりの野菜摂取量で多いのは男女ともに長野。少ないのは男性が愛知、女性が大阪だった。食塩摂取量は男女ともに沖縄が少なかった。
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強気相場、賞味期限は 短期化する外国人マネー 証券部 関口慶太

2017年09月21日 22時44分13秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H4U_R20C17A9EN1000/?dg=1&nf=1

強気相場、賞味期限は 短期化する外国人マネー
証券部 関口慶太
2017/9/21 22:26日本経済新聞 電子版

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げ姿勢を維持したことで、21日の東京市場ではドル高・円安が進み、日経平均株価は年初来高値を更新した。衆議院解散という号砲に海外の投資家が買い戻しで反応している。ただ、動いているのは国内外ともに短期マネーが中心。強気相場の賞味期限はどれほどだろうか。

 「この数日、外国人投資家からの問い合わせが急に多くなった」。JPモルガン証券の阪上亮太氏は昼休み返上で、電話対応に追われている。日本株への関心が復活したのかと質問をぶつけるとこんな答えが返ってきた。「どちらかといえば(ヘッジファンドなどの)短期筋が多いかな」

 売買代金の7割を占める外国人投資家の投資リズムは変化している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2カ月前比の買い越し・売り越しの相関関係を調べたところ、2015年以降「負の相関」が顕著になった。投資家が2カ月後に逆の投資行動をとることを意味する。芳賀沼千里氏は「上場投資信託(ETF)運用などの拡大に伴い、投資期間が短期化している可能性がある」と指摘する。

 この傾向に拍車をかけたのが国内の機関投資家だ。大手運用会社では今週に入り、日本株投信の解約が目立つ。ニッセイアセットマネジメントの上原秀信氏は「日経平均が2万円台半ばまでくると、まとまった売りがインデックス運用の投資家から出やすくなる」と浮かない顔だ。実際、21日は昼休みに大手機関投資家から800億円近いバスケット売りが出たようだ。

 こうした市場構造の変質を前提にすると、今回の高値更新は北朝鮮情勢の緊迫をきっかけにした売りの反動にすぎず、安定した買いとは言えない。東海東京調査センターの平川昇二氏は「政府の規制緩和や財政拡大に期待する外国人投資家は少ない。戻り相場は1カ月もたない」と話す。

 この日は米長期金利の上昇に反応するように出遅れていた金融株に資金が向かったが、消費増税分の予算配分が期待できるとしてにぎわった教育・子育て関連銘柄ははやくも息切れしてきた。幼児活動研究所は5%安だった。

 ゴールドマン・サックス証券によれば、1993年以降の8回の衆院選のうち、東証株価指数(TOPIX)は解散日の20営業日前から選挙日にかけて7回で上昇した。この経験則に基づいて買う投資家が多いが、経験則には続きがある。選挙日から選挙後20営業日までは、5回下落しているのだ。

 市場では「日本株には割安感があり、日本株はレンジを離れて上昇する」(芳賀沼氏)と強気な見方もあるが、外国人投資家は懐疑的だ。「安くなったプットオプション(売る権利)を仕込んで相場下落に備える投資家は増えている」(BNPパリバ証券の岡沢恭弥氏)との指摘もある。

 ある香港のヘッジファンドの運用担当者はこんな一言をもらす。「衆院解散までにじっくり空売り銘柄を仕込む」。強気相場は短期決戦で終わるかもしれない。
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慣用句、誤用が定着 「存亡の危機」元首相も演説で

2017年09月21日 22時42分29秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H9X_R20C17A9CR8000/?dg=1&nf=1

慣用句、誤用が定着 「存亡の危機」元首相も演説で
2017/9/21 19:59

 「存続するか滅亡するかの重大な局面」を意味する慣用句として「存亡の危機」を使う人が83%に上ることが21日、文化庁の2016年度の「国語に関する世論調査」で分かった。辞書などに記載があり、本来の言い方とされる「存亡の機」を使う人は7%にとどまった。

 戦後50年となる1995年にアジアの国々に「おわびの気持ち」を示した村山富市首相(当時)談話のほか、小泉純一郎首相(同)が2006年の施政方針演説で使うなど、誤った言い方がほぼ定着した格好だ。

 10代後半から60代までどの年代でもほぼ同様の傾向だった。「存続の危機」などと混同しているとみられるが、文化庁国語課の担当者は「『存亡の危機』は広く使われており、誤用というのは難しい」と指摘した。

 「卑劣なやり方で、失敗させられること」を意味する言葉としては「足元をすくわれる」を使う人は64%で、本来の「足をすくわれる」は26%にとどまった。

 「話のさわり」という表現の意味を聞く質問でも本来の「話の要点のこと」と答えた割合は36%で、「話の最初の部分のこと」と答えた人が53%と上回った。

 「ぞっとしない」という表現では「恐ろしくない」という意味だと答えた人が56%で、本来の意味である「面白くない」とした人は23%だった。

 いずれも若年層ほど辞書にない言葉を使う傾向があった。

 文化庁は慣用句などの年代別の使われ方も調査。「心が折れる」は20代で76%が利用する一方、60代は27%、70歳以上では18%しか使っていなかった。かつて漫画の描写から生まれた「目が点になる」は50代で70%が使うが、20代は51%、16~19歳では37%だった。

 日本大学の田中ゆかり教授(社会言語学)は「若い人たちの間で誤用や新しい使い方が広がるのはやむをえない」としたうえで、こうした調査結果について「言葉に関心を持つ機会にしてほしい」と期待した。

 調査は今年2~3月、全国の16歳以上の男女3566人を対象に個別面接で実施。有効回答数は2015人だった。
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ごみ捨て場に多額の現金、各地で発見 孤独死やタンス預金…

2017年09月21日 22時39分44秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H4H_R20C17A9CC1000/?dg=1&nf=1

ごみ捨て場に多額の現金、各地で発見 孤独死やタンス預金…
2017/9/21 19:39日本経済新聞 電子版

 ごみ捨て場などから多額の現金が見つかる事例が各地で相次いでいる。警察庁によると、拾得物として届けられた現金は2016年に計約177億円に上り、近年は増加傾向が続く。高齢者が誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」などの社会環境の変化を背景に、気づかれずに廃棄される現金が増えているとみられ、今後も思わぬ大金の発見が続く可能性がある。

 「親族のものかもしれません」。今年4月、群馬県沼田市の廃棄物収集会社の敷地内で現金約4千万円が見つかり、県警沼田署に問い合わせが寄せられた。その後、持ち主の高齢男性が既に亡くなっていることが判明。5月に入り、法定相続人という遺族が「誤って捨てた」と申し出た。

 だが「持ち主」の男性が死亡しており、調査は難航。同署は約2カ月かけて、現金の帯封の日付と故人が口座から現金を引き出した履歴が一致することなどを調べ、6月末に遺族に返金した。所有権が持ち主から拾得者に移る3カ月の期限が迫っていた。

 5月には奈良県御所市のごみ処理施設から現金約2千万円が見つかったほか、8月には石川県加賀市の山代温泉のごみ集積場にあった重箱から約2千万円、宮崎県延岡市の清掃工場の不燃ごみの中から201万円が相次いで発見された。

 警察白書によると、警察に届け出があった現金の拾得物は16年に計約177億円で、バブル期の1991年(185億円)以来の高水準。持ち主に戻るのは約7割で、残る53億円が持ち主不明のままだ。拾得した現金の額は、東日本大震災の津波で金庫などが流出した2011年を除くと10年以降、上昇を続けている。

 背景には一人暮らしの高齢者の孤独死や「タンス預金」の増加がある。東京都監察医務院によると、東京都内で16年に孤独死した65歳以上の高齢者は3175人。1650人だった04年からの12年間でほぼ倍増した。

 「金庫の中には何もない。そのまま捨てて大丈夫です」。遺品整理を代行する「ワンズライフ」(東京・世田谷)は今年、東京都中央区の高齢男性宅で2つの金庫を見つけた。「捨ててもいい」と言われたが、スタッフが念のため金庫内を確認すると、現金2億円が入っていた。

 同社の上野貴子社長によると、衣装入れから現金500万円が見つかったこともある。「高齢者の中には銀行に行くだけでも体力的に大変という人もいる。金庫や引き出しに現金を置いておく人は多い」と説明する。

 上野社長は「『(死後に)子供が片付けてくれるから大丈夫』と他人任せにせず、身の回りを整理しておく必要がある」と指摘。「家のどこに何があるのか、遺族など周りの人が把握できる環境を整えていた方がいい」と強調する。
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北朝鮮言及の「電磁パルス攻撃」、高空核爆発でインフラまひ

2017年09月21日 22時36分25秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21369800R20C17A9TJN000/?dg=1

北朝鮮言及の「電磁パルス攻撃」、高空核爆発でインフラまひ
2017/9/21 19:20日本経済新聞 電子版

 高空での核爆発でつくり出す強力な電磁波で通信や電力などインフラを破壊する「電磁パルス攻撃」。北朝鮮が声明で言及したのを機に注目を集める。情報通信技術(ICT)に依存する今の社会は電磁波による攻撃に脆弱だ。実際に使われると広い範囲で長期間影響が及ぶ危険があり、対策が求められる。

「水爆」とみられる物体を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=朝鮮通信・共同

 高度40キロメートルを超える高空で核爆発が起きると、放射線の影響で電磁パルスと呼ばれる強力な電磁波が生じる。この電磁パルスが地上に到達すると、コンピューターなど電子機器を誤作動させ電子回路を壊し使えなくする。日常生活でも病院や航空機の中では、計器に影響がでないよう電波を発する携帯電話などの使用を控える。核爆発では、携帯電話とは比べものにならないほど強力な電波が上空から降り注ぐ。

 また爆発で生じた電気エネルギーの作用で、電線や通信ケーブルなどに通常の限度を上回る大きな電流が発生する。過大な電流で変圧器や中継装置などが壊され停電が起きたり通信が途絶したりする。原子力発電所も東京電力福島第1原発の事故の時のように外部電源を失う。

 核爆弾は十分高い場所で爆発させれば、放射線や爆風による直接的な生命の危険はないとされる。しかし電力と通信が失われ鉄道や航空、道路交通、医療、水道、放送など社会基盤がまひし、2次的に深刻な社会・経済的被害がもたらされる恐れが大きい。

 あらゆるものがネットにつながる「IoT」の時代になればなおさらだ。工場や物流もネットによる監視や制御に依存する。停電ではエレベーターも街灯も使えない。通信と電力なしでは生活が立ちゆかない。

 電磁パルスではなくサイバー攻撃を想定した試算だが、英ロイズ保険組合とケンブリッジ大学はニューヨークを含む米東部の15州(人口約9300万人)で停電が起きた場合の影響を見積もっている。2週間の停電で約2430億ドル(約27兆円)の経済的損失が生ずるという。

 電磁パルスの効果は、1960年代に米国や旧ソ連が大気圏内で核実験を実施した際に確認された。米国が太平洋上空で行った核実験で約1400キロメートル離れたハワイの電話局などに障害が発生した。

 米議会調査局(CRS)の報告書によると、高度約480キロメートルで爆発が起きた場合、半径2300キロメートルの範囲に影響が及ぶ。米国の真ん中にあるカンザス州上空で爆発するとアラスカなどを除き北米大陸のほぼ全域に被害が広がる。日本ならば、全国が被害を受けることになる。

 冷戦時代は米ソの相互核抑止力が働き、核兵器が使用されることはなかった。しかし21世紀に入ってテロリストが使用するリスクが指摘されるようになり、米国でも電磁パルス攻撃への対策を急ぐべきだとする声が議会などから上がっていた。米軍はある程度の備えがあるとみられるが、電力など民間のインフラが損なわれると軍も大きな制約を受けるからだ。

 北朝鮮の声明を受け、官房長官の菅義偉さんは「万が一の事態の備えとして国民生活への影響を最小限にするための努力が必要だ」と話し、関係省庁による対策会議を設ける方針だ。日本では電磁パルス攻撃についてこれまでほとんど知られず、対策も進んでいない。電気事業連合会会長の勝野哲さんは「関係省庁と連携して対策を検討していく」と話す。

 電磁パルスから通信や電力網を守るには、施設を金属製のシールドで覆い過大な電圧や電流を制限する装置を要所に設置するのが効果があるとされる。ただ、だれも経験したことがない攻撃に防護がどこまで有効かは未知数だ。

 全国くまなく備えを厚くするには大きなコストと時間がかかる。費用をかけるだけのリスクが本当に存在するのかとの議論もあるだろう。「優先順位を決め、重要な場所から対策を講じるべきだ」と元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志さんは話す。

 国民が電磁パルス攻撃のリスクを知り、インフラ企業などが施設が壊れた場合に速やかに復旧する態勢を整えることも社会的混乱を最小限に抑えることになる。

 最良の手段は電磁パルスを生み出す兵器を使わせないことだ。核兵器の拡散を抑え核実験を禁止する国際的な仕組みを強め、国際社会が秩序に反する国や組織に対し厳しく対応することが必要だ。(編集委員 滝順一)
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緩和策や総裁人事にも影響 日銀が気にする衆院選 編集委員 清水功哉

2017年09月21日 22時34分52秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21371250R20C17A9000000/?dg=1

緩和策や総裁人事にも影響 日銀が気にする衆院選
編集委員 清水功哉
(1/2ページ)2017/9/21 17:53日本経済新聞 電子版

 国内政治の動向と北朝鮮情勢――。先週会った日銀中枢部門幹部は、この2つに強い関心を持っている様子だった。前者について特に早期の衆院解散の有無に興味を持っているようだったが、案の定というべきか、その数日後に解散・総選挙に向けた動きが表面化した。

 選挙について黒田東彦総裁は21日の記者会見で「中央銀行は政治的な話を差し控えるものであり、コメントしない」などと淡々と語った。だが、実際には日銀が選挙結果とそれを受けた安倍晋三政権の行方を気にしているのは間違いない。今後の政策と来春の正副総裁人事の双方を左右するからだ。また、21日の金融政策決定会合でデビューしたリフレ派の片岡剛士・審議委員が現行政策に反対票を投じたことも、人事に対してどのような意味を持つ出来事なのかが注目される。

■日銀政策はアベノミクスの一部

 まず選挙の政策への影響から見ていこう。10月22日に実施されそうな衆院選について安倍首相は近く公約を明らかにするが、「アベノミクスの加速」も含まれる見通し。今の政権の経済政策を続けることの是非が有権者の審判を受けるわけだ。昨年9月の導入決定から丸1年となった今の日銀緩和策もアベノミクスの一部だから、事実上審判を受ける。

 長期金利(10年物国債利回り)をゼロ%程度に誘導する日銀の政策は、円高防止と財政への側面支援を狙ったものだ。

 21日の東京外国為替市場で年内の米利上げ観測の広がりから円安が進んだが、円売り圧力が生まれる背景には日銀が長期金利を抑え込んでいることもある。また日銀は同日の決定会合で公共投資に関する判断を「増加に転じつつある」から「増加している」に上方修正したが、国債の発行コストを抑える日銀の政策は今後も財政支出の支えになる。

 外需、内需双方を刺激するこの政策を今後も粘り強く続けて、物価への上げ圧力を強めようというのが日銀の基本スタンスだ。黒田総裁も「2%物価目標が安定的に持続するために必要な時点まで政策を続ける」と改めて述べた。選挙で示される民意がそれに「ゴーサイン」を出すかを気にするのは自然だ。

 選挙で与党が議席減少を小幅なものにとどめて「勝利」するなら、マーケットでも政策継続という予想が広がり、当面の市場環境にとって追い風が吹きそうだ。逆に「敗北」なら株安や円高をもたらす可能性がある。日銀のシナリオが崩れかねない。

 ただし、安倍政権は選挙で消費税収の使途変更を争点に掲げる見通し。財政規律が緩む措置であり、選挙に勝つなら日銀による財政支援の負担が増す可能性が高まる。黒田総裁は「財政規律は重要」とクギを刺したが、懸念材料だろう。

 来春に控える正副総裁人事に話を移そう。それまでに再び選挙があるとは常識的には考えにくいので今回の選挙で与党が「勝利」するなら、次の正副総裁は安倍内閣が任命するという方向性がいよいよ固まる。

■「片岡の乱」が人事に対して持つ意味は?

 「(黒田日銀総裁は)非常に成果を出しているし、デフレではないという状況を作り出してくれた。全面的に信頼している」という安倍首相の言葉(9月中旬の日本経済新聞とのインタビュー)を踏まえるなら、黒田氏の再任、あるいは今の政策の路線を基本的に引き継ぐ人物の総裁任命となって不思議はない。

 波乱要因として受け止められるかもしれないのが、片岡審議委員による反対票だ。これが「リフレ派勢力」による黒田体制への不満表面化の兆しであれば、今後の人事への影響も予想される。「片岡の乱」がどの程度のインパクトを持つかは現時点では不透明といえる。

 今のところ、野党の支持率が伸び悩み、選挙への準備も進んでいないとされることから、与党が議席を大幅に減らす事態にはならないとの予想を口にする市場関係者が多い。日銀も恐らく似たような見方とみられるが、選挙後になりそうな次の定例記者会見(10月31日)に黒田氏はどんな表情で現れるだろうか。
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小池新党の“牙城”東京10区 自民刺客に丸川珠代氏が急浮上

2017年09月21日 19時25分46秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213990

小池新党の“牙城”東京10区 自民刺客に丸川珠代氏が急浮上
2017年9月21日

知名度は丸川前五輪相の一本勝ち(写真右は若狭衆院議員)/(C)日刊ゲンダイ

 “小池新党”が総選挙の台風の目になりつつある。自民党が怒りの矛先を向けるのが、小池都知事の威光をかさに着て新党づくりに突っ走っている若狭勝衆院議員だ。「絶対に落としてやる」と怒髪天で、強力な刺客擁立を急いでいる。

 そうでなくても、自民は若狭氏にカンカンだった。何度も裏切られているからだ。小池知事の自動失職を受けて昨年10月に実施された衆院東京10区の補欠選挙で、自民は比例東京ブロック選出の若狭氏を渋々公認。小池知事の地盤引き継ぎに成功した若狭氏は、まんまと当選した。

 ところが、わずか7カ月後に国政版小池新党をつくると鼻息荒く離党してしまった。自民にしてみれば、絶対に負けられない選挙区だ。10区支部所属のベテラン地方議員はこう言う。

「われわれは補選の時点で比例東京の鈴木隼人衆院議員を推していたのに、小池知事との溝を深めたくないという党本部の意向で、仕方なく若狭議員を支援した。そうしたら、アッという間に離党でしょう。みんな激怒してますよ。先月末に開かれた区議を励ます会に二階幹事長が寄せた祝電には、〈東京10区は注目選挙区ですから、早急に支部長を決めます〉とあった。ようやく鈴木議員に公認が出ると待ち構えていますが、ナシのつぶてです」

 鈴木氏は、小池知事や安倍首相とも近いセガサミーホールディングス会長の里見治氏の婿養子。東大工卒の元経産官僚で、典型的エリートだが無名だ。

「現状では若狭議員と民進党の新人候補の一騎打ちの様相です。民進が補選に引き続き公認した元NHK記者の鈴木庸介氏の評判は上々で、支持を広げています。ヘタをすれば、自民候補は埋没しかねない」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 そこで、自民の公認候補に急浮上しているのが、参院東京選出の丸川珠代前五輪相だという。

「若狭さんひとりの力はタカが知れていますが、小池さんも相手に短期決戦を制するには知名度は必須。急ごしらえで挑めるのは丸川さんくらいしか見当たりません。丸川さんは自分の選挙で小池さんに応援してもらったのをすっかり忘れたのか、知事選では小池さんを痛烈に批判した。あの性格からいって死に物狂いで戦うはず。2人の関係は知事と五輪相にシフトして以降も険悪でしたし、丸川さんが刺客になれば壮絶バトルは必至です」(都連関係者)

 安倍首相の秘蔵っ子の丸川氏が小池知事に一矢報いるか。見ものだ。
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中国メディアが異例の報道「中国軍に実戦は無理」[FISCO]

2017年09月21日 18時16分30秒 | 市場動向チェックメモ
中国メディアが異例の報道「中国軍に実戦は無理」[FISCO]

・中国共産党メディアと軍の新聞はこのほど合同で、中国軍は実戦に耐えられないだろうとする、極めて異例の報道を行った。
・記事は、軍制改革が行われた背景にも言及している。 

・9月10日に掲載されたこの記事では、軍制改革の重要なスケジュールと、既に実施された具体的な内容を、初めて詳細に紹介したうえ、中国軍が現在深刻な危機に直面していることを認め、中国はかつてないほどの安全保障上の問題やリスクを抱えていると述べた。
・2012年の共産党18大以降、軍制改革の必要性と緊急性を訴えるシグナルが、再三にわたり発せられてきた。

・13年11月、第18回三中全会の席で、軍制改革は「党の意志及び国家的行為のレベル」に上げられ、初めて単独の項目として全会の決定事項に盛り込まれた。
・今回の報道では、13年3月11日の両会の軍代表会議の席で、習近平中央軍事委員会主席が中国軍に対し、作戦も勝利もできない中国軍の現状について批判を浴びせ、初めて「打月生仗(戦争に勝つ)」という言葉を使ったという。

・習主席は「実戦に耐えられるかどうか、戦争で勝利できるかの問題が、最大の欠点であり、最大の弱点である。中には致命的と言ってよいほどの問題も存在する。
・心配なことこの上ない。

・改革なくして戦争には勝てない」と厳しく叱責したという。 
・文中では、今回の軍制改革は「これまでの改革とも異なり」、「実戦に耐え、勝利する」軍隊を作るという明確な目標を掲げ、習主席の軍制改革は、まず軍上層体制から着手し、先に本部体制、大軍区体制と陸軍体制の改革から取り掛かったことも強調した。

・習政権の反腐敗は「反クーデター」に他ならない18大以降、軍当局から処分された副司令官以上の将校は62人。
・従軍経験のない江沢民は軍隊内での権力基盤を固めるため、自分に媚びる人物を高級将校に抜擢し、前軍委副主任の郭伯雄、徐才厚を利用して、当時軍事委員会主席を務めていた胡錦濤を蚊帳の外に置いた。

・江沢民が軍権を掌握していた20年余りの間、江の庇護下に、軍将校の人事決定は本人の実力ではなく、上司への賄賂の金額で行われるようになり、中国軍の腐敗は想像もできないようなレベルに達してしまった。
・中国共産党の元老羅瑞卿の息子で、現在は米国在住の元中国軍幹部・羅宇氏は、腐敗が蔓延した共産党体制下では、現政権の反腐敗運動は実際には「反クーデター政策」に他ならないと指摘している。

・「なぜなら、軍隊、党務、政府系統のすべてが江沢民や曽慶紅ら江派の面々に掌握されてから20年にもなるため、党・政府・軍のすべてが腐敗しきっているからだ」羅氏は「軍隊は上から下までどろどろに腐りきっている。
・その状態で戦闘力など語れるものか。

・給料を一日出さなかっただけでみな一目散に逃げていくだろう。
・(軍の出番が)一番多いのは閲兵式だ。

・閲兵にも給料を支払わなければならない。
・軍隊の腐敗レベルとその進行速度は、外部からは想像もつかないものだ。

・なぜなら、軍は高度に独立した機関であり、世論などによる監視・監督は不可能だからだ」中共国防大学の金一南教授は、軍の主要士官が最も力を注ぐのは人脈の根回しで、本来の作戦に費やされる力は10%にもならないだろうと指摘している。
・米国在住の政治評論家、陳破空氏もかつて、軍の内部はいくつかの派閥に別れているが、彼らは互いにかばい合い、利益を共有しながら、グループを形成させていると指摘している。

・軍内部の人事昇進は「師爺」、「姑爺」、「少爺」の「三爺」ルートがある。
・「師爺」とは軍高官の身近な人物と関係のある者、「姑爺」は軍高官と親戚関係にある者、「少爺」は軍高官の子女と関係のある者。

・こうして、軍内部には確固たるグループが構築されており、軍高官の多くが同様のネットワークを持っている。
・例えば、失脚した徐才厚のグループは「東北の虎」と呼ばれ、同じく失脚した郭伯雄のグループは「西北の狼」と呼ばれていた。

・胡平氏もかつて大紀元の取材に対し、軍改革を進めるうえでの習主席の基本的な考え方を分析していた。
・「主席には僅かな軍隊(文官)経験があるけれど、ほとんど軍とは関係なく出世してきたという背景があるため、軍の要職に自身の腹心を使いたくても信頼を置く人間が少ない。

・主席が取った方法は、軍要職の将校を頻繁に異動させることだ。
・このようにすれば、軍高官が陰で結託して内部集団を構成することを防ぐことができる。

・仮に中央に対して不満や意見があったとしても、同僚の本音が分からないため、誰もそれを口にしようとしない。
・こうすれば、誰もが上からの命令に従うだけになる。

・最高指導者からすれば、こうなってくれたほうが安全だ」(翻訳編集・島津彰浩)【ニュース提供・大紀元】

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日銀総裁、現行緩和「物価達成に十分」 財政健全化の重要性強調

2017年09月21日 18時10分29秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HW1_R20C17A9000000/?dg=1&nf=1

日銀総裁、現行緩和「物価達成に十分」 財政健全化の重要性強調
2017/9/21 17:00

 日銀の黒田東彦総裁は20~21日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、導入から1年たった長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和について「新発10年物国債利回りが(目標とする)ゼロ%程度で安定的に推移している」と自信を示した。2%の物価安定目標に向けて十分な政策との認識も述べた。

日銀 物価2%へ「粘り強く」

 日銀の黒田東彦総裁は21日の記者会見で、物価の動向について「物価上昇率2%にはなお距離があるが強力な金融緩和を粘り強く進めていく」と強調した。

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 日銀の金融政策を通じて金融機関の貸し出し態度が積極的になっているほか、賃金の上昇や個人消費の底堅さなどの効果を強調。副作用として市場で批判を浴びる債券市場の流動性低下も、客観的な指標をみると足元ではむしろ改善していると述べた。一方で物価の伸び悩みが継続している点は「(2%の物価安定)目標の実現には距離がある」と認め、今後も強力な金融緩和を粘り強く続ける考えを改めて示した。

 日銀の金融緩和が財政規律の緩みをもたらしているとの批判もあることに対して、黒田氏は「財政赤字は減ってきているほか、短期的な景気刺激策も実施しており、(財政運営については)一定の効果を挙げている」と評価。一方で「財政規律は重要だ」と念を押し、基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化の必要性を訴えた。

 2013年1月に政府と日銀が結んだ政策協定(アコード)では、2%の物価安定目標の達成と財政健全化に向けて両者が一体となって取り組むことを明記している。黒田氏は「アコードは生きている」と強調した。

 会合では長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和の継続を8対1で決めた。今回の会合から審議委員に加わった片岡剛士氏が「現行の金融緩和は19年度頃に2%の物価上昇率を達成するには不十分」として反対票を投じた。新審議委員が初めて参加する会合で反対票を投じるのは珍しいが、黒田氏は「異常ではない。活発な議論が行われるのは結構なことで、今後もそうした議論を踏まえて多数決で政策を決定する」と余裕を見せた。

 エコノミスト出身の片岡氏は具体的な政策提案をしたわけではないが、リフレ派として知られ追加緩和を求めているとみられる。黒田氏は「8人(の審議委員)が現在の政策維持に賛成しており、2%の物価安定目標に向けて十分と考えている」と指摘。そのうえで「必要があればさらなる緩和も行う」と将来の追加緩和の可能性を否定しなかった。前回の会合で審議委員を退任した木内登英氏が、物価上昇率2%にこだわる日銀を批判していることについては「目標の変更や放棄は適切ではない」と一蹴した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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ヘアカラー多彩に 花王と富士フイルム、染料を開発

2017年09月21日 18時09分21秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HDY_R20C17A9000000/?dg=1

ヘアカラー多彩に 花王と富士フイルム、染料を開発
2017/9/21 13:52

 花王と富士フイルムは21日、ヘアカラー用染料を共同開発したと発表した。既存製品に比べて発色性が高く、多彩なカラーバリエーションを表現できる。来春以降、花王ブランドの美容サロン向けヘアカラーとして製品化。まず欧州市場から展開する。

ヘアカラー用染料を共同開発した花王の長谷部佳宏取締役(左)と富士フイルムの柳原直人執行役員(21日、都内)

 東京都内で記者会見した花王の長谷部佳宏取締役は「染料の価値を世界に広げ、憧れられる製品をつくっていきたい」と強調。富士フイルムの柳原直人執行役員も「画期的な髪の色を楽しんでもらい、今後も花王と新しい価値を追求していきたい」と述べた。

 両社は2001年から染料の共同研究を開始。花王がヘアカラーの開発で蓄積してきた染料の浸透深度を精密に制御する技術と、富士フイルムが写真感光材料の研究で培った染料の分子を設計・合成する技術を組み合わせた。既存のヘアカラーにはない3次元的な発色で、髪の向きによって見え方が変わる繊細な色の表現が可能になるという。

 赤、青、黄の三原色を組み合わせることで「色のバリエーションも既存製品とは桁違いに増える」(花王)。「3~5年以内にマス向け商品も展開したい」(長谷部氏)。花王以外のヘアケアメーカーなどに染料を外販することも視野に入れる。

 花王は美容サロン向け事業では「ゴールドウェル」と「KMS」の2つのヘアケアブランドを展開。欧米やアジアなど世界48カ国・地域で約5万6000店のサロンに商品を供給している。サロン事業の売り上げは約500億円。新開発の染料を活用したヘアカラーのラインアップ拡大などで、「将来的にゴールドウェルを1千億円規模のブランドに育てたい」(長谷部氏)考えだ。

(松井基一)
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訪日客、手ぶら観光へどうぞ 荷物預けは1分半 JTB・パナ・ヤマトがタッグ

2017年09月21日 18時08分18秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HJ4_R20C17A9000000/?dg=1&nf=1

訪日客、手ぶら観光へどうぞ 荷物預けは1分半
JTB・パナ・ヤマトがタッグ
2017/9/21 16:06

 大きなスーツケースを引きずって電車や観光地を往来する訪日外国人の姿が減るかもしれない。JTBとパナソニック、ヤマトホールディングス(HD)は21日、訪日客が手ぶらで観光できるよう大型荷物を預かり宿などに配送するサービスを2018年1月に共同で始めると発表した。スマートフォン(スマホ)で簡単に申し込めて手続きの手間を省ける。訪日客の心を捉えられるか。

■4国際空港で預け、受け取り拠点は1万軒

 「観光分野の新たなプラットフォーム(基盤)を確立する」。同日、東京都内で記者会見したJTBの古野浩樹執行役員は力を込めた。

記者会見で手を握り合うJTBの古野浩樹執行役員(左)ら(21日、東京都内)

 新サービス「ラゲージ・フリー・トラベル」では国内の空港から宿泊施設、宿泊施設間などで荷物を送れる。JTBのツアー参加者のほか、個人旅行者でも旅の前や最中にスマホやパソコンで申し込める。

 利用者が配送先や荷物の寸法・個数、氏名などを多言語サイトから入力すると、QRコードが発行される。これを空港や宿泊施設の窓口で見せれば1分半ほどで荷物を預ける手続きが終わる仕組みだ。従来の荷物配送サービスでは10分以上かかっていた送り状を手書きする手間が省ける。

 配送状況は電子メールで通知。配送先の宿泊施設や空港でQRコードを見せると荷物を受け取れる。配送はヤマトHD傘下のヤマト運輸が担う。

 荷物を預けられる場所は当面は成田、羽田、中部、関西の4国際空港と、東京、大阪、京都を中心とするホテルなど約100施設。配送先に指定できる受け取り拠点は全国1万軒の宿泊施設だ。成田か羽田に到着した場合、午前11時までに預けると関東周辺なら最短で午後6時に届く。

 基本料金は荷物の3辺の長さの合計が120センチメートル(重さ15キログラム)以内なら片道で税別2000円から、160センチメートル(25キログラム)以内だと同2500円からとした。地域により追加料金がかかる。

 これまでヤマトは独自に訪日客向けの配送を手がけてきたが、手間がかかることや認知度の低さからあまり使われていなかった。今回はヤマトの既存サービスより数百円ほど割高だが、観光施設の割引入場など特典を用意してお得感を出す。

 パナソニックのクラウドサービスを介し、JTBが持つ宿泊施設や旅行者の情報、ヤマトの配送情報などを連携させ、統合管理する。QRコードの読み込みなどに使うパナソニック製機器は無料で宿泊施設に貸し出す。

 新サービスの手軽さを知ってもらうため、JTBが海外店舗網や取引先、航空会社などと連携して周知、自社ツアーの参加者にもPRする。宿泊施設のテレビ画面や印刷物でも知らせる。

■観光地の混雑緩和、消費拡大の期待も

 手ぶら観光が根付けば観光立国を後押ししそうだ。大都市の電車や観光地はスーツケースを持った訪日客でごった返し、通行に支障を来すこともある。一時預かり荷物が増えて置き場がパンクする観光・宿泊施設が増え、コインロッカーも不足する。荷物が効率よく送れれば混雑が和らぐ。

外国人女性が旅行客にふんして荷物を預けるシーンなどを演じた(21日、東京都内)

 観光消費の拡大も期待できる。16年の訪日客の1人あたり支出は中国人などの「爆買い」が一服し、15年より減った。だが荷物を送ったり、持ち歩いたりする手間が減れば身軽になって回遊性が高まり、滞在時間も長くなりそうだ。会見内のデモンストレーションでは旅行客にふんした外国人女性が、観光に充てる自由時間が増えて喜ぶシーンを演じた。

 スキー用品やゴルフバッグの運搬、土産物を帰国日に空港に届けるサービスなども順次始め、政府が訪日客4000万人をめざす20年には荷物を預けられる拠点を2500カ所に拡大。年100万人の利用を見込む。

 問題はサービスがどこまで受け入れられるかだ。最低料金は2000~2500円だが、3社が16年秋に実施した実証実験のアンケートでは「2500円程度なら利用したい」との回答は56%にとどまった。

 ゆくゆくは自転車シェアリングなど様々なサービスの予約も追加し付加価値を高め、観光立国を支えるプラットフォームをめざすという。旅行、電機、運輸の各業界で日本を代表する企業のタッグ。パナソニックの井戸正弘執行役員は「デファクトスタンダード(事実上の標準)にするのが私たちのもくろみだ」と語った。訪日客にしっかりその価値が伝われば夢ではない。

(大林広樹)
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ドコモ、iPhone向けの新料金プラン 実質負担約2万円

2017年09月21日 18時07分20秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HKZ_R20C17A9000000/?dg=1&nf=1

ドコモ、iPhone向けの新料金プラン 実質負担約2万円
2017/9/21 16:03

 NTTドコモは21日、米アップルの最新スマートフォン(スマホ)「iPhone8」「iPhone8 Plus」の契約者向けの新たな料金プランを発表した。最大4万円のポイントを還元する上、月々の端末の購入補助サービスも実施する。64ギガ(ギガは10億)バイトのiPhone8なら、実質負担額は2万円程度となる。

 ドコモの新料金のプラン「機種変更応援プログラムプラス」は1年間同じ端末を使い、13カ月目以降に新たな機種への変更を決めるとお得になるサービス。

 例えば、iPhone8(64ギガバイト)を契約し、13カ月目以降に新たなスマホへ乗り換えを決めた場合。最大4万円のポイント還元と、月額2376円の端末補助サービスを加えると、実質の端末の負担額は約2万264円となる。

 ソフトバンク、KDDI(au)は既に新料金プランを発表している。22日の販売開始を目前に、競争が過熱してきた。

(大西綾)
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