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東芝、半導体売却先決められず 日米韓連合と協議覚書

2017年09月13日 22時35分28秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I0L_T10C17A9EA2000/?dg=1&nf=1

東芝、半導体売却先決められず 日米韓連合と協議覚書
2017/9/13 20:52

 東芝は13日、半導体メモリー事業を巡る取締役会を開いたが、売却先を決められなかった。8月中旬から米ウエスタンデジタル(WD)の陣営への売却決定を目指してきたが協議が難航。6月下旬に優先交渉先として選んだ日米韓連合に再び交渉の軸足を移すと発表した。だが訴訟リスクは残り、東芝はWDとも協議を続ける。交渉の先行きは依然、不透明だ。

 東芝は13日、メモリー子会社「東芝メモリ」の売却に向けて、米投資ファンドのベインキャピタルを主体とする日米韓連合と協議を加速するとの覚書を交わしたと発表した。ただ、覚書に法的拘束力はなく、売却先を絞れたわけではなかった。

 東芝は8月中旬以降、WD陣営との交渉に力を注ぎ主力取引銀行や経済産業省も同陣営との契約に期待していた。だがWDの東芝メモリに対する将来の議決権比率などで折り合えていない。

 「怖いのは独占禁止法の審査だ」(東芝関係者)。上場廃止となってしまう2期連続の債務超過の回避に向けて、2018年3月末までに確実に中国などの独禁法審査を通過する売却の枠組みが求められている。東芝はWDが将来の経営関与をあきらめていないとみて、同社との集中協議にこれ以上時間をかけられないと判断したようだ。

 だが、日米韓連合への売却では、第三者への売却差し止めを求めたWDによる訴訟のリスクを払拭できるか不透明だ。そもそも8月にWD陣営との交渉に軸足を移したのは、陣営への売却によって訴訟リスクが解消できるからだった。

 日米韓連合の今の提案では訴訟リスクを懸念する産業革新機構と日本政策投資銀行は買収当初は資金を出さず、訴訟の結論がみえてから資金拠出する。代わりに当面は米アップルや米デルが資金を出す。だがこれでは訴訟が長引くほど革新機構などは資金を出せない。

 WDと共同投資する四日市工場(三重県四日市市)は東芝が運営しており「WDはいずれ訴訟を取り下げざるを得ない」との声も東芝社内にある。ただ一方で製品設計ではWDの技術力が必要なため同社との和解が不可欠との見方もある。WDは13日「極めて遺憾だ」との声明を出した。

 曲折を重ねる売却交渉の背景には「時間軸のずれ」がある。債務超過解消に早期売却を迫られる東芝に対し、買い手に時間の制約はない。このため東芝は厳しい交渉を迫られる。ある東芝関係者は「こちらは焦っているけど、あちらは焦っていない」とこぼす。

 交渉を重ねて徐々に買い手から有利な条件を引き出そうとしているとの見方もあるが、残された時間は少ない。東芝は13日、日米韓連合と「9月下旬までの株式譲渡契約締結を目指す」と発表した。だが、WDが譲歩を示せば、交渉の方向が再び変わる可能性もある。
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コメ1割高く 17年産の卸値 日照不足で

2017年09月13日 22時34分17秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ13H2E_T10C17A9EA1000/?dg=1&nf=1

コメ1割高く 17年産の卸値 日照不足で
2017/9/13 20:50

 コメの2017年産の価格が前年から1割程度上がる見通しだ。農協が農家に仮払いする「概算金」は新米で1割近く引き上げた地域が多く、卸値も同程度上がりそうだ。飼料米への転作で主食米の供給が減っているほか、東日本の日照不足も生育に影響した。スーパーの店頭も値上がりするとの見方がある。

 全国の主要コメ産地で、13日までに17年産の主食米の概算金が出そろった。この日、概算金を決めたJA全農みやぎは主力銘柄の「ひとめぼれ」を60キロ1万2600円と前年から10%引き上げた。北海道産では「ゆめぴりか」が同7%高の1万4500円と、過去最高値を記録。「ななつぼし」は同10%高い1万3200円となった。

 概算金は農協がコメの需給をみながら決める。農協にとって農家からのコメの仕入れコストが上がることを意味するため、農協やコメ卸の売値である卸値に影響する。すでに九州や関東産卸値は、前年から1割と概算金と同程度上昇している。

 各地で引き上げが相次ぐのは、主食米の供給の減少観測が背景にある。現行の政策ではコメ生産を主食用から飼料用に切り替えると、10アールで最大10万5千円もの補助金が政府から出る。飼料米へのシフトと減反で今年の主食米の生産は前年から2%減の733万トン程度になる見通しだ。

今夏の日照不足も生育に影響した(宮城県名取市)=共同

 これに加えて、今年は日照不足の影響も重なった。北海道東部で日照不足となり「道内では例年より平均3日の生育遅れ」(ホクレン農業協同組合連合会)。さらにほかの産地でも粒が小さくなる可能性が指摘されており、9月下旬の農水省の作況見通しが注目されている。

 秋田産「あきたこまち」は、概算金が同9%高の1万2300円となった。「各地の小売店で扱う定番品だが、減反で生産量が足りない」(コメ卸)。県内の一部地域では、大雨で河川が氾濫した影響も出た。「水田に土砂が流れ込んで収穫を断念したのは100ヘクタール以上」(秋田県農林水産部)という。

 一方、新潟は他地域に比べると小幅上昇にとどまった。新潟産コシヒカリは同1%高い1万3800円、魚沼コシヒカリは据え置きの1万7200円となった。16年産が異例の豊作だったので在庫が余り、新米を大きくは上げづらかった。

 卸値の上昇は小売店の店頭価格にも影響を及ぼす。全国では既に新米を刈った九州産は店頭でも1割程度上昇している。

 コメ卸からは「意図的に価格を上げすぎると消費が縮小してしまう」(木徳神糧の平山惇社長)との危惧が聞かれる。外食業者は「小売店と異なってメニュー価格を上げづらい」と、コメ価格上昇に警戒を示す。
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大谷、今オフ米挑戦へ 球団はポスティング容認

2017年09月13日 22時33分43秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDH13H63_T10C17A9UU2000/?dg=1&nf=1

大谷、今オフ米挑戦へ 球団はポスティング容認
2017/9/13 22:08

 投打の「二刀流」で活躍しているプロ野球日本ハムの大谷翔平投手(23)が、今季終了後にポスティングシステムを利用して米大リーグに挑戦する意思を固めたことが13日、関係者の話で分かった。球団は昨年12月の契約更改交渉の場でポスティング制度の利用を容認する考えを示しており、球団幹部は本人が希望すれば認める考えを改めて示した。

試合前の練習でキャッチボールする日本ハムの大谷翔平選手(13日、札幌ドーム)=共同

 大谷投手は札幌ドームで行われたロッテ戦の試合前練習に参加。大勢の報道陣に囲まれたが「すみません」とだけ話し、足早に引き揚げた。

 大谷は今季が5年目で、1軍での登録が9シーズン必要な海外フリーエージェント(FA)権の資格は満たしておらず、移籍するためには所属球団の了承を得てポスティング制度を利用する必要がある。ポスティング制度は日本野球機構(NPB)と米大リーグ機構(MLB)が改定に向けて協議を進めている。

 大谷は岩手・花巻東高3年生の2012年にメジャー希望を表明したが、ドラフト1位で指名した日本ハムから、投手と野手による「二刀流」での育成方針を提示されるなど入団交渉を重ね日本のプロ野球入りを決めた。

 今春のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は右足首を痛めて出場を断念。4月に左太もも裏を肉離れするなど投手としての調整は大きく出遅れたが、12日に今季3度目の登板で163キロをマークするなど、六回途中まで1安打無失点で今季初勝利を挙げた。〔共同〕
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京都市、民泊も課税 18年秋に1人1泊200~1000円

2017年09月13日 22時33分06秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB13HDG_T10C17A9EA2000/?dg=1&nf=1

京都市、民泊も課税 18年秋に1人1泊200~1000円
2017/9/13 20:54 (2017/9/13 21:34更新)日本経済新聞 電子版

 京都市は来年10月の導入をめざす宿泊税の概要をまとめた。ホテルや旅館だけでなく民泊への宿泊者にも幅広く課税するのが特徴。税額は最高1000円と東京都などより高額にし、観光振興の財源を確保する。宿泊税を財源に観光客を呼び込むのは世界の潮流。観光政策で欧米に後れを取る日本にとって、国内随一の観光地の取り組みは観光立国の試金石になる。

 京都市の宿泊税は宿泊料金に応じて200円、500円、1000円の3段階。公平性の観点から宿泊料金にかかわらず、民泊を含む全施設の宿泊客に課税する一方、高い宿泊料金を支払う富裕層らは税額が大きくなる仕組みにした。税収は年間45億円超と東京都のほぼ2倍を見込む。

 京都市の観光客はこの12年間で1000万人増え、違法民泊や交通機関の混雑などの問題が市民生活に影響を及ぼしている。税収は観光振興に加え、交通網整備などにも充てる見通しだ。

 京都市では宿泊施設の不足を背景に民泊の存在感が増している。来年施行する住宅宿泊事業法(民泊法)は、新たに民泊を始める事業者の自治体への届け出を義務付け、宿泊税を徴収するのはこうした民泊事業者が対象になる。

 京都市が昨年公表した民泊などの仲介サイトの実態調査によると、サイトが仲介する宿泊施設の7割弱が無許可の民泊に該当したとしている。こうした民泊が宿泊税徴収を怠った場合、市はさかのぼって課税する構え。徴税漏れを避けるため、民泊の仲介サイトに徴収業務を委託することも検討する。

 東京都は現在、民泊に宿泊税を課していないが、8月の都税制調査会では「税の公平性の観点から考えれば、民泊も課税対象にすべきだ」との意見が目立った。ただ徴収方法など実務的な課題が多く、具体化はしていない。京都市の民泊課税がうまくいけば一つのモデルになり、各地に広がる可能性がある。

 欧米の観光先進地は宿泊税を徴収し、観光PRや景観保全の財源に充てている。パリやローマはホテルのランクなどに応じて課税している。税額が大きいのは文化財保護などに使っているローマで5つ星ホテルの場合、7ユーロ(約920円)。京都市の1000円はこれに近い水準になる。

 観光政策に詳しい京都府立大学の宗田好史副学長は「質の高い観光に財源の確保は必須で、観光先進国の欧米には宿泊税を設けているところが多い。受け入れ体制整備には1人あたり1000円程度は必要だ」と話している。
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タカ派株主、日本に照準 選択と集中「優等生」狙う 証券部 奥貴史

2017年09月13日 22時31分57秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD13H56_T10C17A9EN1000/?dg=1&nf=1

タカ派株主、日本に照準 選択と集中「優等生」狙う
証券部 奥貴史
2017/9/13 20:53日本経済新聞 電子版

 「物言う株主」として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが、日立国際電気株を5%保有したことが明らかになった。世界の名だたる企業を相手に戦ってきた筋金入りのアクティビストだ。日立国際は親会社の日立製作所が選択と集中の一環で米投資ファンドへの売却を決めたばかり。エリオット劇場は日本でも幕を開けるのか。

 「なぜ2503円にさや寄せしないか不思議だった」(都内在住の50代個人投資家)。11日、エリオットは大量保有報告書で5%強の日立国際株保有を明らかにした。米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が4月に1株あたり2503円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したが、株価はその後ほぼ一貫してTOB価格を上回り、TOB開始は延期されたままだ。

 大量保有報告書から計算すると、エリオットの平均取得価格は2570円とTOB価格を上回る。そこからはTOBは実施させないという意志が見て取れる。水面下では日立国際や日立と接触しているとみられ、要求が通らなければ公に行動を起こす可能性が高い。

 ではどんな要求が考えられるのか。最も可能性が高いのがTOB価格の引き上げだ。M&A(合併・買収)を材料としたさや取りで「バンプトラージ」と呼ばれる。13日の日立国際株の終値は前日比1%高の2930円。エリオットの平均取得価格を14%上回る水準だ。市場はエリオットが納得するTOB価格を探りに行っているのだろう。

 「日立国際に事業分割(売却)を求める可能性もある」(外資系投資銀行関係者)。同社の主要事業は絶好調の「半導体装置」と営業赤字の「映像・通信」の2つ。半導体だけならもっと高く売れる。半導体を売って得た資金で株主還元を求めることも考えられる。

 332億ドル(約3兆6千億円)を運用するエリオットは日本株にはあまり投資してこなかったとみられる。だがスチュワードシップコードの普及で「日本も『アクティビスト=No』ではなくなってきた」(大和総研の鈴木裕氏)。米株は最高値圏でバンプトラージも通用しにくい。相対的に割安な日本株は格好の標的ともいえる。

 ではどのような企業が対象に成り得るのか。エリオットは過去に豪英資源大手のBHPビリトンや韓国のサムスン電子など世界の名だたるコングロマリット(複合企業)に事業売却や会社分割を要求してきた。日立が日立国際を売却するのも選択と集中の一環で、目の付け所は似通う。

 日立といえば、日本の株式市場での評価は資本効率に目を配り始めた優等生。だからこそエリオットの目にも止まったわけだが、こうしたリスクを恐れ資本政策が遅れたら本末転倒だろう。もはやこの手のイベントはありうべしと割り切って経営判断を進めるしかないのかもしれない。

 あえて教訓を見いだすなら「経営者はもっと少数株主に気を配るべきだ」(ゴールドマン・サックス証券の清水大吾氏)か。手法はさておき、アクティビストの要求に内心賛辞を贈っている少数株主は意外と多いのだ。
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北朝鮮制裁 中国が衣料禁輸で先行か 8月から停止

2017年09月13日 22時30分32秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H3M_T10C17A9FF2000/?dg=1&nf=1

北朝鮮制裁 中国が衣料禁輸で先行か 8月から停止
2017/9/13 20:33日本経済新聞 電子版

 【ソウル=鈴木壮太郎】国連安全保障理事会の11日の制裁決議で禁輸が決まった北朝鮮の衣料品貿易について、中国が決議採択前の8月下旬から停止していた可能性があることが中朝貿易関係者の話でわかった。中国当局が通関手続きを止め、北朝鮮からの積み荷が降ろせずにいるという。米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画に国際社会が警戒を強めていた時期と重なり、中国が挑発阻止へ北朝鮮に独自の圧力をかけていた可能性がある。

 「2週間前から中国の税関が北朝鮮からの貨物の通関手続きを止めている」。北朝鮮に衣料品の加工を委託している企業の関係者は13日までに、日本経済新聞の取材にこう語った。「通関できないので北朝鮮側も船積みを止めている。他の業者も状況は同じで、衣料品の中朝貿易は事実上、止まった状態だ」。通関手続きを止めた理由について中国税関からは「何の説明もない」という。

 中朝貿易の約7割を占める中国の国境都市、遼寧省丹東や吉林省延辺朝鮮族自治州にある琿春には繊維工場が点在し、世界中のメーカーから発注を受けた洋服を受託生産している。このうち一定部分の生産を、北朝鮮の加工工場に再委託している。

 関係者によると、北朝鮮側は国策商社「銀河貿易総会社」傘下の「繊維産業連合会」が中国からの受注窓口となって賃加工料を決め、北朝鮮内の工場に仕事を割り振る。およそ8割が北朝鮮側の経営で、2割は中国企業と合弁という。中国から繊維や素材を輸入し、洋服に仕立てて中国に輸出。中国から世界に輸出される。「欧州の有名ブランドも生産している」(同)という。

 韓国政府によると、北朝鮮は毎年、繊維製品の輸出で推定7億6000万ドル(約836億円)を稼いできた。輸出全体の26%に相当し、石炭に次ぐ稼ぎ頭だった。今回の国連安保理の制裁決議で輸出ができなくなり、北朝鮮には打撃だが、中国企業も影響は避けられない。

 石油の全面禁輸という劇薬には反対したとはいえ、中国が自国企業への影響を犠牲にしてでも衣料品の禁輸に踏み切ったのであれば、北朝鮮へのいらだちが相当に強いといえそうだ。

 中国は国連安全保障理事会の制裁決議に基づかない北朝鮮の単独制裁に反対してきた。衣料品貿易を通じ、独自に圧力をかけたのであれば、挑発行為を抑え込みたい強い意志を北朝鮮に示すためだった可能性がある。中国は10月に5年に1度の共産党大会を控え、北朝鮮で混乱が起きて国内に波及することを恐れている。
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スマホ10年、買い替え照準 アップル「iPhoneX」

2017年09月13日 22時28分56秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13I1E_T10C17A9EA1000/?dg=1&nf=1

スマホ10年、買い替え照準 アップル「iPhoneX」
2017/9/13 20:49日本経済新聞 電子版

 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルが12日、11万円台からとなるスマートフォン(スマホ)「iPhone」の最上位機種「X(テン)」を発表した。スマホ誕生から10年が経過し、はやくも市場成熟化が懸念されているなかでの新製品。機能アップに力を注ぎ、熱狂的な顧客に価格を大幅に引き上げた端末への買い替えを促す戦略を鮮明にした。

12日、新型スマホ「iPhoneX」を発表するアップルのクックCEO(米カリフォルニア州クパチーノ)=ロイター

 12日に開催したiPhone発表会。始まってすぐ登場したのは英バーバリーからアップルに転じたアンジェラ・アーレンツ上級副社長だった。

「店舗はアップル最大の商品。街の中心にある広場のようなものだ」。アップルの店舗はモノよりブランドを売る場であることを強調。店舗を半公共スペースとして再定義し、教育系のイベントを増やしている。

 発表会場だった新本社(米カリフォルニア州クパチーノ)の「スティーブ・ジョブズ・シアター」はガラス張りの巨大空間だ。配管や接合部分を隠し、極限まで滑らかな曲面を実現するなど、細部まで全てにこだわっている。アップルは巨額の費用を投じ、アップルの審美眼と品質基準の高さを見せつけるブランドの象徴を建設した。着々と高級ブランドとしてのインフラを整えている。

 アップルが市場が伸び悩む中で11万円超えの新モデルを出せるのはブランド力を土台にした顧客の「忠誠心」ゆえだ。米マーケティング会社フルーエントが8月末に公表した調査によれば米国のiPhone利用者の79%が次回もiPhoneを購入すると回答した。競合の韓国サムスン電子を16ポイント上回る高い忠誠心だ。

 価格の高い大画面モデルの人気でiPhoneの平均単価は今年に入り約2%上がり600ドル(約6万6千円)台を維持している。競合米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載したスマホの平均単価が直近8年で半額の200ドルまで落ち続けているのとは対照的だ。

 創業者スティーブ・ジョブズ氏亡き後、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は一定の答えを出してきた。時価総額は就任から倍以上になり、毎年確実に機能向上した製品を安定供給してきた。腕時計端末、決済、定額音楽配信などへの多角化で業績の確実な底上げに成功している。アプリ市場での売上高はグーグルの倍ある。サービスの売上高はアップル全体の16%に達している。

 だが、売上高の5割以上を占める主力商品iPhoneに関してはここ数年大きな変化が乏しいと、モデル更新の度に言われてきた。今年はホームボタンの廃止と顔認証の導入、無線給電など多くの新機能を盛り込んだ最上位機種を投入して勝負に出た。「ポケモンGO」などで人気が定着した拡張現実(AR)機能を充実させ、AR端末としてスマホの賞味期限を延ばそうとしている。

 背景には二極化するスマホ市場の構造変化がある。市場をけん引してきた中国の伸びが減速しており、今年初めて減少に転じる見通しだ。

 米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ95」発売が起爆剤となり拡大したパソコン市場はそこから16年でピークを迎えた。スマホ市場も10年がたち、勢いが衰えてきている。

 次の10年を今のスマホとその関連サービス・アプリで集中して稼ぐ構造で乗り切るのは難しい。アップルを含むIT(情報技術)業界がスマホの次に来る巨大な情報端末市場として見えているのは自動車だ。アップルはこのほど一時は計画を縮小していた自動運転車向けシステムの開発を再び本格化している。
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JR貨物、人手不足の順風 ビール4社の共同輸送開始

2017年09月13日 20時47分20秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21056720T10C17A9TJ2000/

JR貨物、人手不足の順風 ビール4社の共同輸送開始
2017/9/13付

 トラックの運転手不足を追い風にJR貨物が事業を広げている。12日には北海道でアサヒビールやキリンビールなどビール4社がビール類の共同配送を開始、JR貨物は札幌から北海道東部への輸送の一端を担う。トラックからのシフトが進み、2017年3月期には本業の鉄道事業が初めて黒字化した。強まる風をどう生かすか。

 12日の出発式は雨のなか札幌市の札幌貨物ターミナル駅で開かれた。テープカットの後、この取り組みを鼓舞するかのように汽笛が響いた。JR貨物の内山健北海道支社長は「コンテナに各社の荷物を混載する輸送は新しい画期的な取り組みだ。効率的な物流の実現という点で、これからの変革につながる先進的なモデルになる」と期待を込めた。

 ビール大手4社が共同配送で手を組むのは今回が初めて。ビール系飲料や清涼飲料を札幌から釧路や根室に運ぶ。北海道はJR貨物にとって「空のまま貨物列車を動かす区間もある」という引き合いが比較的少ない地域だ。それだけに今回のプロジェクト受注で社内が活気づいたという。

 鉄道貨物は2000年ごろからの環境経営ブームでも「モーダルシフト」の追い風を受けた。ただ今回の風には切迫感がある。人手不足でトラックを調達できないリスクが高まり、一人の運転士でトラック何十台分もの貨物を運べる鉄道が注目されるようになった。運賃が安くなるとは限らないが、荷主がまず考えるのは輸送の確実性だ。

 受注増で前期は鉄道事業の営業損益が5億円の黒字に転換。4月以降も風はやまず、4~7月のコンテナ輸送量は前年から2.8%増、7月はビールなどの食料工業品が2%近く増えた。重くかさばる飲料は鉄道の得意分野だ。アサヒとキリンは関西の工場で生産したビール系飲料を貨物列車で北陸に運ぶ取り組みも始めている。水面下で進むこうした案件は数十件。最近はトラックの独壇場だった500キロメートル未満の輸送の依頼も舞い込むようになった。

 「殿様商売」といわれた企業体質もようやく変わりつつある。荷主に不評だった列車予約の仕組みを変え、発送日の28日前に確約できるようにした。従来は7日前でないと確定しなかった。営業戦略部門も新設し不振の路線を割安な運賃にするといったことも始めた。

 国鉄分割民営化から30年。昨年はJR九州が4社目の上場を果たした。上場はJR貨物の念願でもある。同社が設定した上場への条件は連結経常益100億円の継続的な達成だ。前期は103億円だったが、稼ぎ頭だった不動産開発がほぼ一巡し、安定した利益を稼ぐには本業の鉄道に磨きをかける必要がある。

 ある荷主企業の担当者は「鉄道貨物は決まったダイヤに合わせなければ使えないなど難しい面もある」と話す。追い風に乗るだけでなく、自ら市場を切り開く攻めの姿勢をどう打ち出すかが問われている。

(岩本圭剛、鷹巣有希)
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[FT]米ロ大統領、共倒れか 非難と制裁招くロシアゲート

2017年09月13日 20時44分09秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGR12H3J_T10C17A9TCR000/?n_cid=DF150220104320

[FT]米ロ大統領、共倒れか 非難と制裁招くロシアゲート
(1/2ページ)2017/9/13 18:23日本経済新聞 電子版

Financial Times

 もし本当に、ロシアのプーチン大統領がトランプ氏の昨年の米大統領選挙における勝利を手助けしていたとすれば、それは情報工作による究極のクーデターだったと言える。しかしそれは、究極の「オウンゴール」だったのかもしれない。

 米政権に親ロ的な人物を送り込むことでプーチン政権への圧力緩和を狙った作戦は、逆に対ロシア制裁の強化を招いた。また、ロシア国内でもプーチン氏に対する政治的な風当たりが危険なほど強まっている。

 トランプ氏の側からみても、トランプ陣営が大統領選中にロシアと共謀していたとすれば、トランプ氏の勝利に寄与した可能性はあるものの、そのことはトランプ氏から大統領の座を奪う危険性もはらんでいる。

イラスト James Ferguson/Financial Times

 プーチン政権とトランプ陣営の親密な関係が、最終的に両大統領の政治生命に終止符を打つとしたら、それは奇妙なまでに皮肉な事態と言えよう。

 もちろん、ロシア政府もトランプ氏の熱烈な支持者たちも、そうした共謀関係を否定している。だが米国の複数の情報機関は、大統領選中に米民主党のメールサーバーがハッキングされた事件の背後にロシアがいたことを確信している。

 民主党から流出したメールが、僅差の選挙結果に影響を与えた可能性は高いと思われる。

■共和党支持に乗り換え

 筆者は昨年7月、最初にウィキリークスが流出メールを公開した時、翌日から民主党大会が開催されるフィラデルフィアにいた。公開されたメールから、民主党全国委員長を務めていたデビー・ワッサーマンシュルツ氏が、ヒラリー・クリントン氏の対立候補だったバーニー・サンダース氏を追い落とすことをひそかに画策していたことが明らかになり、同氏は辞任。当然、党大会は大混乱の中での開幕となった。

 サンダース氏の支持者らは、同氏が不当に扱われたことを確信した。そして、彼らが共和党支持に乗り換えたことがペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなどの重要な州でトランプ氏が勝利を収めた要因となった。今では、ロシア側がフェイスブックやツイッターを利用して反クリントンのメッセージを拡散したことも判明している。

 トランプ氏は選挙運動中、一貫してロシア政府に好意的な姿勢を示していた。それが、思想的な動機からなのか、投資家としての考えからなのか、あるいは公にできない恥ずべき理由が何かあったのか、今なお明らかではない。

 いずれにせよ、ロシア政府と共謀していたのではないかとの疑惑から始まった一連の出来事は、トランプ氏を最終的に大統領の座から引きずり下ろすかもしれない。

 トランプ氏は、米連邦捜査局(FBI)が同氏のロシアとの接触について捜査を始めたことを警戒し、5月にFBIのコミー長官を解任した。だがこのことが、それまで特別検察官を任命してロシア介入疑惑を捜査することに慎重だった米議会などの反発を招き、モラー元FBI長官が特別検察官に任命され、トランプ氏とロシアの関係を捜査することになった。モラー氏は徹底した捜査を進めているため今後、複数が起訴され、辞職に追い込まれる可能性が高い。そうなれば議会が大統領の弾劾に動く可能性もあり、トランプ氏は失職するかもしれない。

■冷戦時代以来の厳しさ

 一方、プーチン氏側も、トランプ政権で最初の国家安全保障担当大統領補佐官を務めたフリン氏がロシア政府と接触していた事実を明かしていなかったために、トランプ氏が同氏を2月に解任せざるを得なくなった時点で、自らの賭けが裏目に出た可能性があることが明白になった。以来、トランプ氏がロシアを助けるために制裁緩和するのは政治的に不可能になった。それどころかロシアの介入疑惑は、制裁強化をもたらした。トランプ氏への不信感を募らせた米議会は、同氏の一存で制裁解除をできないようにもした。

 実際、米議会の共和党は、トランプ氏に勝手なことをさせないためにロシアへの強硬姿勢を強めているように見える。8月には、特にロシアの鉱業と石油産業を標的とした追加制裁を決めた。これに対しロシアのメドベージェフ首相は、「ロシアへの全面的経済戦争の宣戦布告だ」として米国を非難した。

 今や米ロ関係は改善するどころか、冷戦時代に両国関係が最も冷え込んだ時以来の厳しさとなっている。トランプ政権がもはや制裁解除に動けないとみたロシア政府は同じ8月、在ロシアの米国外交官の大量国外退去を命じるという強攻策に出た。これはオバマ前政権が昨年末、在米ロシア大使館などに勤務するロシアの情報機関職員35人を米大統領選に関係するサイバー攻撃に関与したとして国外追放したことへの報復措置だった。

 かくして米国がウクライナに武器を供与する可能性も現実味を帯びつつある。ロシアも東欧で大規模な軍事演習を実施しようとしており、実行されれば米国を一層不安にするだろう。

■米の制裁解除に必要なこと

 プーチン氏にとって皮肉なのは、米大統領選に介入などせずなりゆきに任せていたら、クリントン氏が大統領になっていたとしても、対ロ制裁は自然に緩和されていたかもしれないということだ。国務長官時代にもロシアとの関係を仕切り直す努力をしたクリントン氏は大統領になった場合も、再びそうした可能性はある。多くの欧州諸国も対ロ制裁にうんざりしている。

 モラー特別検察官による捜査報告書が発表されれば、米国ではロシアへの怒りが改めて高まるだろう。それがトランプ氏にとって脅威となることは明らかだが、プーチン氏にとっても間接的な脅威となる。

 ロシアは来年3月に大統領選を控えている。反プーチン派は、国民の間で人気が高い勇猛果敢なアレクセイ・ナワルニー氏を中心に勢力を盛り返しているし、国民は経済の悪化にあえいでいる。プーチン氏の敗北を予想する者はほぼいないが、数年前のようなプーチン氏への熱狂的な支持はみられない。ロシアの国内メディアにも、プーチン後に言及する記事が現れ始めている。

 何よりロシア経済界の有力者たちは、制裁が終わる兆しがみえないことに気づいている。実際、事態はさらに悪化しそうだ。制裁を解除されるには、何か根本的な変化が必要だ。その変化とは、プーチン氏がクレムリンを去ることかもしれない。

 トランプ氏とプーチン氏が共に大統領の座を去った時にはじめて、米ロ関係は真の意味で新たなスタートを切れるということかもしれない。

By Gideon Rachman

(2017年9月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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株、3日続伸で意識される2万円への「壁」 証券部 坂部能生

2017年09月13日 20時42分04秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21071380T10C17A9000000/?dg=1

株、3日続伸で意識される2万円への「壁」
証券部 坂部能生
2017/9/13 15:52日本経済新聞 電子版

 13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、今週に入っての上げ幅は600円に迫った。終値は前日比89円20銭(0.45%)高の1万9865円82銭と、約1カ月ぶりに2万円の大台をうかがえる水準を回復している。とはいえ、昨日までの相場推進力、買い戻しの力は徐々に小さくなっており、取引時間中の上げ幅は110円強にとどまる。ニュースは豊富な1日で、アップル関連銘柄の一角や、電気自動車(EV)関連などへの局所的な物色はにぎやかだったが、この水準からの一段高にはエネルギー不足と見る向きも多い。

 米アップルは日本時間の13日未明、スマートフォン(スマホ)の新製品を発表した。10周年の記念スマホは、ディスプレーに有機ELを採用し、無線充電にも対応。前面には顔認証センサーを搭載している。関連株の初日の反応はまずますで、有機EL向けの蒸着装置を手掛けるアルバック株は一時6%高となった。

 一方、「白金を使わない燃料電池用触媒の実用化に世界で初めて成功した」と報じられ、会社も同様の発表をした日清紡HDも買いを集め、ストップ高配分で300円(25.53%)高の1475円となった。買いはEV関連株に広がり、日本電産とパナソニックが年初来高値を更新した。

 一見、活況なようだが、「2万円」となると力不足との声は多い。根拠の1つがファーストリテイリング株の値動きだ。終値は前日比410円(1.28%)安と、日経平均が上昇する中で逆行安となった。

 同社株は11、12日の2営業日で2000円(6.7%)上昇していた。指数が上昇する時には、ファストリなどの値がさ株が先物を中心とした買いの影響で上昇しやすい。そのファストリが反落したことで、市場では「買い戻しのエネルギーが細ってきている」(国内証券)との見方が広がった。アップルやEV関連の個別株物色についても、「逆に言えば、実需の買いはこの辺りにしか入っていない」(岡三証券の小川佳紀氏)との声が聞かれた。

 日本の外に目を転じると、喫緊の北朝鮮リスクは後退したとはいえ、警戒材料には事欠かない。例えば、14日発表の米消費者物価指数(CPI)。物価上昇のペースが鈍れば、米連邦準備理事会(FRB)による利上げペースが遅くなるとの思惑が広がり、「米長期金利低下→日米金利差の縮小→円高・ドル安」の圧力が生じかねない。

 国連安全保障理事会の制裁決議に対し北朝鮮は「米に最大の苦痛を与える」と発言。追加の挑発に動く可能性は消えていない。今週末に3連休を控えていることもあり、「週末にかけては戻り売りや、持ち高調整の売りが出やすい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との見方が多い。
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東電の適格性判断に苦心 規制委、柏崎刈羽の審査大詰め 「合格」目前で難航

2017年09月13日 20時41分16秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21080110T10C17A9I00000/?dg=1&nf=1

東電の適格性判断に苦心 規制委、柏崎刈羽の審査大詰め
「合格」目前で難航
2017/9/13 18:18日本経済新聞 電子版

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査が最終盤で難航している。当初は今春に終わる見通しだったが、事故対応拠点の耐震性不足などの問題が相次いで発覚。原発を運転する資格があるのかという「適格性」を問う異例の展開になった。さらに退任を控えた田中俊一委員長と一部の委員との考え方に差があり、規制委の姿勢が二転三転する印象を与えてしまった。

柏崎刈羽原子力発電所の(左から)5号機、6号機、7号機=共同

 「東電があれだけの事故を起こした当事者であることを重く受け止めてきた。安全審査は他の事業者と同じではいけない」。田中委員長は13日の定例記者会見で、申請から4年近くたった柏崎刈羽原発の安全審査をこう振り返った。

 今年初めには安全審査の議論は最終盤にさしかかっていた。2月に大きく揺るがす問題が発覚する。事故時の対応拠点となる免震重要棟について、東電が耐震性能を誤って説明し続けていたのだ。2014年には社内の一部で問題を把握していたが、情報が共有されていなかった。

 昨年秋にも防潮堤の地盤が液状化する可能性が浮上していたことから、規制委は不信感を強め、審査書を総点検して出し直す対応を東電に求めた。田中委員長は「信頼できるか疑義を持たざるを得ない」と強い口調で非難した。そのころから規制委や事務局である原子力規制庁の中に、東電の適格性を問うべきだという声が上がり始めた。

 審査は通常、原発の安全性について技術的観点で議論する。これまで6原発12基が合格しているが、電力会社の適格性が焦点になったことはない。「特別な審査が必要」との声は規制委内にあったが、初めての対応で手探りで進めた。

 適格性を確かめるため、経営トップの考えを聴取しようと考えた。そこへ東電の経営体制の変更が重なったため、川村隆会長や小早川智明社長が就任した6月以降、会合に2回呼んで安全への考えについて問いただした。発言では納得できず、さらに文書で回答を求めた。加えて田中委員長自らが柏崎刈羽原発を視察し、現場の安全意識などを確かめた。

 こうした対応を重ねた結果、規制委の東電に対する姿勢が変化する。8月30日、小早川社長ら経営陣を呼んだ2回目の聴取では、1回目のときと違い、東電への厳しい批判は出なかった。その後、田中委員長は日本経済新聞のインタビューで「節目をつける必要がある」と述べ、9月上旬にも適格性について結論を出す考えを示した。任期中に道筋をつけたいという考えが田中委員長にあったようだ。

 ただ、他の委員には違う考え方もあった。6日の会合で、原発の安全対策や福島第1原発の廃炉に対する東電の姿勢に一定の評価を与えながらも、伴信彦委員などから「決意表明だけで適格性を判断するのは不安。実効性を持たせるしかけが必要だ」という意見が出た。

 田中委員長は会合後の記者会見で「できるだけやる方向で努力している」と発言。事実上の合格証となる「審査書案」を13日の会合で最終判断することに意欲を見せた。ただ、法的に拘束する仕組みなどの宿題については東電や監督する経済産業省にも確認する必要があった。

 合格が内定すれば福島第1原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる形式としては初めてとなるため、通常の手続きに加えるものはないかという確認も議論する必要が出てきた。そのため最短の合格内定が見込まれていた13日にはまとまらなかった。

 田中俊一委員長の任期は次の委員長に内定している更田豊志委員長代理の皇居での認証式が22日になったため、当初の18日から伸びた。しかし手続きにはそれなりの時間を要するため、任期中に審査書をとりまとめる合格内定は難しくなった。
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自動運転4兆円市場に狙い 独自動車ショー、部品大手走る

2017年09月13日 20時40分29秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HLF_T10C17A9000000/?dg=1&nf=1

自動運転4兆円市場に狙い 独自動車ショー、部品大手走る
2017/9/13 17:56日本経済新聞 電子版

 開催中のフランクフルト国際自動車ショーでは電気自動車(EV)などの華やかな出展が相次ぐが、その裏で出展企業の中身の変化もみられる。常連だった仏「プジョー」やイタリア「フィアット」、日産自動車や米テスラが出展を見送っている。一方で鼻息が荒いのが自動車部品大手だ。将来は4兆円規模にもなる自動運転の世界で覇権を握ろうと、技術、サービスの基盤を一括提供する「自動運転プラットフォーマー」を狙っている。

コンチネンタルが自社のノウハウを集め開発した電動の自動運転車「CUbE(キューブ)」=同社提供

■同業買収、IT大手との提携で急成長

 「2025年には自動運転技術の世界市場は300億ユーロ(約3兆9600億円)を超えるだろう」。独自動車部品大手、コンチネンタルのエルマー・デゲンハート社長は12日の会見でこう語った。同社は、独シーメンスや米モトローラからの事業買収など積極的なM&A(合併・買収)で存在感を高めてきた。自動運転に不可欠なセンサー、ソフトウエアにも強く、IBM、シスコシステムズといった米IT(情報技術)大手とも柔軟に提携するのも特徴だ。

 コンチネンタルの車部品の売上高のうち、エレクトロニクス、センサー、ソフトのデジタル関連の比率は現在60%。デゲンハート氏は「数年内に(デジタル関連比率は)70%に高まるだろう」と見通した。

 コンチネンタルが自らの技術やサービスの裾野の広さをアピールする出展もある。「CUbE」と名付けた、電動の自動運転ミニバスがそれだ。車にはハンドルやブレーキペダルがなく、同社が持つ技術やデジタルサービスを集めた車。同時にモビリティー系スタートアップ、仏イージーマイルへの出資も表明し、コンチネンタルが軸となるエコシステム(生態系)を広げている。

■無人駐車、カーシェアにも応用

 車部品世界首位、独ボッシュも負けてはいない。「2019年にも自動運転分野で売上高20億ユーロ(約2600億円)を達成する」。フォルクマル・デナー社長は12日のプレゼンテーションでこう表明した。自動運転が実用化する社会の到来を見据え、複数の技術の稼働を明らかにしている。

 その一つが「無人駐車」技術。駐車場内でクルマが空きスペースを探し、そこに自動で駐車するというもの。車両の間隔をつめて駐車でき、従来に比べてスペースを2割多く使えるという。18年初めには独シュツットガルトにあるメルセデス・ベンツ関連施設の駐車場内でシステムを稼働させる。デナー氏は「20年初めにも無人駐車技術を使ったカーシェアリングサービスの提供を都市で始めたい」と語った。

 クルマとクルマをネットワークでつなぐ技術の開発も急ぐ。すでに150万台がボッシュのソフトウエアを使ってネットワーク化。ソフト改良を続け、将来的にはクルマが自動で整備工場を予約をするといったことが可能になる見込み。デナー氏は「ドライバーのストレスを減らし、クルマの可能性を広げられる」と強調した。

 仏自動車部品大手のヴァレオも12日、無人駐車のシステムを初めて公開した。自宅の駐車場で駐車位置や障害物などを車が学習し、無人で駐車を完了させることができる。ドライバーはクルマから降りてスマートフォンを操作するだけで済むという。さらにドライバーの習慣や癖などを学習し、行き先を先読みして提示するといった最新技術も紹介した。

■中国市場にも照準

 米同業の買収で急成長した独ZFは12日、中国ネット検索大手の百度(バイドゥ)と業務提携を発表し、話題を集めた。百度は自動運転に不可欠な高解像度地図などの技術を持ち、ZFは米半導体大手エヌビディアと開発した、車の制御技術と組み合わせ、中国での自動運転分野で相乗効果を狙う。

 世界最大の自動車市場である中国では、EV振興やガソリン車の販売禁止など国の政策次第でルールは大きく変わる。ZF側には中国のITの巨人、百度と組み、現地の自動運転ビジネスの足場を固めておく狙いもある。ZFのシュテファン・ゾンマー社長は「人工知能やビッグデータなどの百度の専門性は自動運転に必要な技術の基盤となる」と訴えている。

 今回のフランクフルトのショーにはプジョー、日産などに加え、ボルボ・カー(スウェーデン)や欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)傘下の米ジープ、伊アルファロメオも不在だ。ボルボ・カーは「自動車ショー自体のあり方を問い直し、ドイツ車にどうしても注目が集まるフランクフルトには出展する意味が薄らいだ」と説明。自社単独イベントやネット活用で、新車をアピールすればいいと方針を転換している。

 「欧州らしい車の出展が減り、ちょっと寂しい」。ショーに参加した日本の業界関係者はこう漏らした。だが、自動運転の仕組みづくりに奔走する部品メーカーの動向に目をこらせば、次の産業界の競争軸を占うこともできる。まだまだ見本市の楽しみ方はありそうだ。

(加藤貴行、栗原健太)
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新iPhone、日本企業の貢献は… ICチップ・銅箔など採用か

2017年09月13日 20時39分29秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HR1_T10C17A9000000/?dg=1

新iPhone、日本企業の貢献は…
ICチップ・銅箔など採用か
2017/9/13 17:02

 米アップルが12日、スマートフォン(スマホ)「iPhone」の新型モデルの概要を発表した。発売は11月から。日本企業に代わって中国や台湾企業によるデバイス供給が増えているとの指摘があるが、実際はどうなのか。日本企業の「中身」への貢献を調べてみた。

新型iPhoneでは、現行のSuicaの機能を訪日外国人も利用できるようになる見通し

 確定したものとしてインパクトがあるのが、ソニーの非接触ICチップ「FeliCa」(フェリカ)。日本だけでなくグローバルモデルで利用可能になる。IC乗車券のSuica(スイカ)や楽天Edy(エディ)などが採用している電子マネー機能を実現する仕組みで、現行のiPhone7の日本モデルには搭載済みだが、これが世界のモデルに広がる。ソニーは「(フェリカを)利用してもらえる機会が増えるのは非常にうれしい」(広報)とコメントしている。

 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人の一段の増加が予想される。成田や羽田空港に降りたって、すぐにアプリをダウンロードすれば、手持ちのiPhoneがSuicaに早変わり――。旅行当事者の利便性向上だけではく、訪日客の囲い込みを狙う旅行、流通、外食などのビジネスモデルにも影響を与えそうだ。

三井金属の極薄電解銅箔「マイクロシン」はスマホ向けFPC向けとして引っ張りだこだ

 日本の素材企業の新型iPhoneへの寄与も大きい。三井金属とJX金属は昨年から今春にかけて銅箔関連の生産設備を増強する方針を相次いで表明したが、これはiPhoneを含むスマホの技術進歩を見据えた投資判断だったとの観測が関係者の間で広がっている。

 新型iPhoneの魅力の一つは、その薄さ。顔認識やAR(拡張現実)といった最新機能を小さなボディーに盛り込むには、司令塔に当たるマザーボード(主基板)やフレキシブルプリント基板(FPC)の進化が不可欠だ。今回、アップルは部材を積み上げた上で折り曲げられる「リジッドFPC」を採用したと言われている。これらには三井金属とJX金属の銅箔技術を頼ったもようだ。

 主基板用に注目される三井金属の極薄電解銅箔「マイクロシン」は、最薄1.5マイクロメートル(1マイクロは100万分の1)という紙幣の60分の1の薄さだ。通常なら薄すぎて破れてしまうが、独自の3層構造で製造することで高い耐久性が得られる。

 JX金属の圧延銅箔は、三井金属の電解銅箔とは違う部分で使われている。最薄で5マイクロメートル。折り曲げても長年壊れず性能を発揮し続ける。数百カ所の改良を加えた圧延機などの独自の製造工程が強さの秘密で、中国勢などの後発組が「すぐまねができる技術ではない」(同社)。

 また、有機EL向けのタッチパネル部材で日本写真印刷、カメラ手ぶれ補正機能でアルプス電気、などの技術貢献が指摘されている。こうした日本のサポーター企業の収益を予想する上でも、新型iPhoneの売れ行きに注目が集まりそうだ。

(安原和枝、石塚史人)
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最新iPhoneを最大実質半額に ソフトバンク

2017年09月13日 17時05分39秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HG7_T10C17A9000000/?dg=1&nf=1

最新iPhoneを最大実質半額に ソフトバンク
2017/9/13 14:42

 ソフトバンクは13日、同日発表された米アップルの「iPhone 8」などの新iPhoneを最大半額で購入できる新たな施策を発表した。端末費用を従来の24回の分割払いから48回に拡大し、25カ月目以降に機種変更することなどを条件に、分割払いの残債を最大半額免除する。新iPhoneを巡りソフトバンクが先手を打ってきた。

最新iPhoneを最大半額にする新施策をソフトバンクが発表した

 新たな施策の名称は「半額サポート for iPhone」。9月22日から受け付けを開始する。加入料は無料。

 端末費用を48回の分割払いとすることで、月々の端末購入費用の負担を減らす。さらに2年目以降に同社が指定する端末に機種変更、既存端末を回収することを条件に分割払いの残債を最大半額免除する。

 分割払いを48回に拡大し、3年目以降の機種変更を条件に残りの残債を免除する施策は、KDDI(au)も7月中旬に投入している。

 同日開催した説明会に登壇したソフトバンクの榛葉淳代表取締役副社長最高執行責任者(COO)は「auの施策とは3点違いがある」と強調した。ソフトバンクの施策は、最新のiPhoneが対象なうえ、従来通り月々の端末購入割引が適用される、そしてプログラムへの加入料が無料という。auの施策は現時点では最新のiPhoneは対象ではなく、端末購入割引が含まれない。プログラムへの加入料も月390円かかる。

 ソフトバンクはさらに22日から、スマートフォン(スマホ)などでの大容量のデータ通信に対応した料金プランも拡充する。月額7000円のデータ通信料で月50ギガバイトまでデータ通信を使えるプラン「ウルトラギガモンスター」を追加する。(堀越功)
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東芝、日米韓連合と覚書締結を発表 半導体売却で

2017年09月13日 17時05分10秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HIQ_T10C17A9000000/?dg=1&nf=1

東芝、日米韓連合と覚書締結を発表 半導体売却で
2017/9/13 14:41

 東芝は13日午後、半導体メモリー事業の売却を巡り、米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」と集中協議を進めるため覚書を結んだと正式発表した。東芝は発表文で「ベインキャピタル社より新たな提案があった。この新提案に基づいて9月下旬までの株式譲渡契約締結を目指して協議を加速していく」と述べた。一方で、覚書には法的拘束力はなく「同連合を排他的な交渉先とする定めはない」とも説明した。
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