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趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

2017.09.11(月)~ 来週の注目指標★☆… 為替で、ドルの勢いがなく、反面ユーロが調子づいているので! 

2017年09月09日 21時37分24秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

ダドリーNY連銀総裁
・ハリケーン、短期的に経済に悪影響を及ぼす。
・ハリケーンが利上げ時期に影響する可能性。
・景気は幾分勢いづいている。
・景気トレンドが上向きにシフトしたかの判断は時期尚早。
・インフレは2%目標を下回っており、忍耐強くなれる。
・バランスシート縮小は比較的早期に始まる公算大。

米下院
・被害救済・債務上限・短期歳出法案を可決

米大手石油ガス開発のベーカー・ヒューズ
・米国内の原油の掘削装置(リグ)稼動数は先週から3基減少
・756基であると発表

アトランタ連銀が公表しているGDP予測モデル「GDPナウ」
・8日時点の第3四半期のGDP予想は年率換算で3.0%を予想
・6日時点の2.9%から上方修正
・7月の卸売在庫の確報値から在庫投資を上方修正
・次回の発表は9月15日(金)を予定


・NY市場はドル売り一服!
・米国債利回り、米株が上昇、ドルも買い戻される
・ドル円は、107円台前半まで急落も、NY時間に入って108円台まで戻す場面も!
・ドル円の下げ材料は、北情勢の有事の円買い位だろう!

・カリブ海で発達しているハリケーン「イルマ」
・週末の土日に米フォロリダ半島に上陸する恐れ
・市場では警戒感!

・土曜日は北朝鮮の建国記念日
・大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射への懸念

・ダドリーNY連銀総裁の発言
・利上げ時期に影響する可能性に言及していた
・ハリケーンの影響次第では、年内の利上げ期待が更に大きく後退する可能性

・ユーロドルは戻り売り
・対ドルでは堅調だが、対ポンドや円に対しては軟調

・ECB理事会後のドラギ総裁の会見
・「最近のユーロのボラティリティの高まりは不確実性の源泉。将来の政策決定には為替も考慮する必要がある」
・ユーロ高への警戒を予想以上に強調していた
・来年からの出口戦略は、予想以上に緩やかなものになる
・対クロスでの下げは、その辺の影響が出ているのかも?!

・但し、ユーロドルは一時1.2090近辺まで上昇
・過熱感を指摘する向きも少なくはない!
・OECDが算出している購買力平価、ユーロはドルに対して11%程度割安で推移!
・購買力平価と実際の為替レートの関係については賛否両論!


【恐怖指数】警戒感は上昇
・VIXスポット(NY時間:16:14)
・スポット  12.12(+0.57 +4.94%)






来週の重要指標は、為替で、ドルの勢いがなく、反面ユーロが調子づいているので! 
週後半の、欧州金融系指標が気になります! 
今週末に、北の動きが一段落すれば、来週は、マーケットがリスクオンになる可能性もあります!

11日(月)
・日・機械受注(7月)
☆クーレECB専務理事、講演

12日(火)
☆英消費者物価指数(8月)
☆英生産者物価指数(8月)
☆OPEC月報
※アップル新製品発表イベント

13日(水)
☆米生産者物価指数(8月)
☆ユンケル欧州委員長、所信表明
☆EIA週間石油統計

14日(木)
☆豪雇用統計(8月)
☆中国小売売上高(8月)
☆中国鉱工業生産(8月)
★英中銀政策金利
☆米消費者物価指数(8月)
☆米新規失業保険申請件数(9日までの週)

15日(金)
☆米小売売上高(8月)
☆米鉱工業生産(8月)
☆米NY連銀製造業景況指数(9月)
★ユーロ圏財務相会合
★EU財務相理事会(非公式)


来週の米主要企業決算
・14日(木)オラクル (0.605)
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ゴルフ会員権値上がり 景気回復で法人需要増

2017年09月09日 21時27分18秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ09H03_Z00C17A9MM0000/?dg=1

ゴルフ会員権値上がり 景気回復で法人需要増
2017/9/9 12:24日本経済新聞 電子版

 ゴルフ会員権が値上がりし、底入れ感が広がってきた。関東地方の仲介会社が加盟する関東ゴルフ会員権取引業協同組合(東京・千代田)がまとめた8月の関東圏の平均売買単価(主要150コース)は173万6千円。2カ月連続で前年を上回り、昨年末比で9.3%上がった。景気回復を背景に高額コースに法人需要が戻ってきている。

 平均単価は2014年3月から今年6月まで前年を下回っていた。

 仲介大手の桜ゴルフ(東京・中央)では8月、関東地方の平均売買価格が年初比で1.4%上昇。高額コースの小金井カントリー倶楽部(東京都小平市)が3700万円(年初比12%高)、磯子カンツリークラブ(横浜市)が1430万円(同7.5%高)で取引された。

 8月は企業の夏休みで例年なら買い注文が減り相場が下がりやすい。今年は購入意欲が衰えず「取引数が昨年の2倍に上った」(桜ゴルフの佐川八重子社長)。住地ゴルフ(東京・中央)も「高額コースの品薄が続いている」と話す。

 個人では50~60歳代の富裕層を中心に都心近郊の比較的安価なコースに注文が集まった。上野原カントリークラブ(山梨県上野原市)が80万円程度、多摩カントリークラブ(東京都稲城市)が230万円程度だ。

 関西でも名門コースを中心に会員権価格が上昇している。イーグル(大阪市)では9月上旬に、芦屋カンツリー倶楽部(兵庫県芦屋市)や宝塚ゴルフ倶楽部(同宝塚市)が400万円程度となっている。
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アナログレコード、若者に響く 好きな曲を手元に

2017年09月09日 21時23分38秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01H5V_R00C17A9905E00/?dg=1

アナログレコード、若者に響く 好きな曲を手元に
2017/9/9 12:36日本経済新聞 電子版

 アナログレコードが若者の間で人気を集めている。ネットの音楽配信サービスで聴いた曲の中からお気に入りをレコードで購入したり、おしゃれなジャケットを自宅に飾ったりして楽しんでいる。新譜が増えていることも若者の選択肢を広げている。レコードを取り出して針を落とす手間やアナログ特有の温かい音などが新鮮に感じられている面もあるようだ。音楽の多様な楽しみ方が広がっている。

レコードがずらりと並んだ店内でジャケットを見る20代の男性(東京都新宿区の「HMVレコードショップ新宿アルタ」)

 「定額配信サービスで好みの曲があったから、レコードでも買いたいと思った」。8月下旬、北海道から訪れた男性会社員(28)は、HMVレコードショップ新宿アルタ(東京・新宿)の棚からレコードを手に取り、こう語った。集めたレコードは約300枚になるという。

 音楽フェスからの帰り道に立ち寄った女性(28)は「CDはパソコンに音源を取り込んでしまうと、棚にしまってそのままになる。レコードは自宅でゆっくり聴きたいという気持ちにさせてくれる」と話す。このほど新しいプレーヤーを購入したといい、針の交換やレコードのホコリを取るといったメンテナンスの手間も楽しいという。

 同店に並ぶレコードの7割はジャズやロックなどの中古品だが、Jポップなど邦楽の新譜も増えている。人気アイドルグループのAKB48や歌手のきゃりーぱみゅぱみゅなどもレコードを発売し、予約段階から販売が好調だったという。竹野智博店長は「中古品を買うのは40~50代で、新譜は20代が中心だ」と語る。

 レコードの所有には、好みのジャケットデザインを集める楽しみもある。

店内ではレコードの試聴もできる

 例えば、交流サイト(SNS)で話題になっている「レコード女子」。写真共有アプリ「インスタグラム」では、店頭に並ぶ派手なレコードのジャケットと一緒に写る若い女性が目立つ。音楽大手、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)の水野道訓社長は「ジャケットのデザインはアーティストの世界観を反映させる表現の一つ」と指摘。CDよりサイズが大きいジャケットの方がSNSでも写真映えがするなど、デザインの良さが際立つというのだ。

 ローソンHMVエンタテイメントは2014年から都内に専門店3店を展開し、タワーレコードも専門売り場を拡大。タワーレコード渋谷店(東京・渋谷)の16年のレコード売り上げは15年より5割増えた。16年のレコードの国内生産量は10年比約8倍の79万枚になった。需要増に対応し、ソニーは29年ぶりに国内生産の再開を決めた。

 1990年代以降に生まれた「デジタルネーティブ世代」にとって、ストリーミング(逐次再生)や定額音楽配信サービスで音楽を聴くことが当たり前。一方、レコードやプレーヤーはすでに身近になく、レコードの存在そのものが新鮮に映る。SMEの水野社長は「手軽に聴けるデジタル楽曲に対する反動で、『好きな曲はモノとしても持っておきたい』という欲求が生まれてきている」とみる。(中藤玲、桜井芳野)
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北朝鮮、沈黙の建国記念日 国連制裁を見極めか 日米韓、追加挑発なお警戒

2017年09月09日 21時22分37秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC09H1F_Z00C17A9EA2000/?dg=1&nf=1

北朝鮮、沈黙の建国記念日 国連制裁を見極めか
日米韓、追加挑発なお警戒
2017/9/9 20:16日本経済新聞 電子版

 【ソウル=山田健一】北朝鮮は9日、建国記念日にあわせた新たな挑発を見送り、沈黙している。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験などを強行するとの観測があった。米国が原油や石油製品、天然ガスの禁輸を軸にした国連安全保障理事会の制裁決議案を11日に採決するよう求めるなかで、国連の動きを見極める狙いとの見方もある。ただ、北朝鮮は追加挑発の構えを崩しておらず、日米韓は警戒を続けている。

 北朝鮮の建国69周年の記念日を迎え、平壌にある「万寿台の丘」で敬礼する兵士たち=9日(共同)

 「原子爆弾、水素爆弾にICBMまで保有する核強国にのぼり詰めた」。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」(電子版)は9日、制裁決議案を巡る米国の動きを非難する社説と論評を掲載。「米国が敵視政策を続ける限り、わが方から大小の『贈り物の包み』を引き続き受け取る」と改めて対決姿勢を鮮明にした。

 北朝鮮は9日夜までに挑発を見送っている。ICBM級の「火星14」や米領グアム沖に撃つと公表した中距離弾道ミサイル「火星12」の発射などは確認されていない。韓国軍合同参謀本部は「特別な動きはないが、いつでも追加挑発の可能性がある。万全の態勢で注視している」(関係者)とした。

 昨年の9月9日には核実験(5回目)を実行。今年は、韓国政府首脳が建国記念日にあわせて火星14を通常の軌道で発射する可能性に言及し、警戒感が強まっていた。

 北朝鮮は、8月に石炭や鉄鉱石の輸出を全面的に禁止される制裁を国連に科せられた。米国は11日に6回目の核実験を受けた追加制裁決議案を採決する構え。9日に大型の挑発に出れば、米国案が採択される流れは強まる。中国の原油が止まれば「北朝鮮は3カ月ともたない」(曺奉鉉IBK経済研究所副所長)。制裁決議案が米国案通りに採択されるのか、中ロの押し返しで骨抜きにされるのか見極めている可能性がある。

 もっとも、制裁決議が決まれば、金正恩委員長は最高指導者としての権威を保つために強く反発する姿を国内に示さざるを得ない。韓国のテレビ局YTNは「制裁決議案の採択後や、朝鮮労働党の創建記念日(10月10日)などが考えられる」とした。

 いつでも米国を狙える奇襲性を重んじる最近の傾向からすると、10日の挑発もないとは言い切れない。7月27日は韓国と朝鮮戦争の休戦協定を締結した「戦勝日」とするが、翌28日深夜にミサイルを発射した。

 一方、日米韓は9日、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備えて高度の警戒監視態勢を続けた。海上や陸上でミサイル迎撃態勢をとり、情報収集にあたった。追加の挑発を阻止するため、日韓は米国との共同訓練で抑止力を誇示している。

 海上自衛隊は現在、弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とせるイージス艦を日本海に展開中。横須賀を母港とする米海軍第7艦隊のイージス艦とも連携し、日本全域にミサイル防衛網を敷いた。陸上では計34基の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を展開。イージス艦の撃ち漏らしに備える。

 日米は共同訓練で北朝鮮に圧力をかける。9日は航空自衛隊のF15戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が東シナ海上で訓練。隊列を組んで飛行し、北朝鮮の空爆に向かうB1をF15が守る想定だ。海自と米海軍は6、7日に東シナ海で電子情報を収集する偵察機による訓練も実施した。日米両首脳は防衛態勢と能力向上に向けて具体的な行動をとると確認。防衛省幹部は「今後は共同訓練の内容をより実戦的にしたい」と話した。
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桐生、日本人初の9秒台 100メートル陸上男子

2017年09月09日 16時57分23秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040010_Z00C17A9000000/?dg=1&nf=1

桐生、日本人初の9秒台 100メートル陸上男子
2017/9/9 15:50日本経済新聞 電子版

日本学生対校選手権の男子100メートル決勝で日本新記録となる9秒98をマークした桐生祥秀(9日、福井県営陸上競技場)=共同

 陸上男子で21歳の桐生祥秀(東洋大)が9日、福井県営陸上競技場で行われた日本学生対校選手権の100メートル決勝で、日本人で初めて「10秒の壁」を破る9秒98の日本新記録を樹立した。従来の記録は伊東浩司が1998年に出した10秒00。〔共同〕
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中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落

2017年09月09日 16時56分16秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H19_Z00C17A9NNE000/?dg=1

中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落
2017/9/9 11:40 (2017/9/9 13:04更新)

 【上海=張勇祥】中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に2万3000元台と約2割下げた。

 報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉鎖の対象になる見通し。閉鎖の方針は、所管する地方の関連部局にすでに伝えられたという。

 当局は仮想通貨の取引増加が違法な資金洗浄や金融詐欺、資金の海外流出につながるものとして警戒を強めていた。年初には仮想通貨の大手取引所の検査に踏み切ったほか、年央にかけては数カ月間、仮想通貨の引き出しを停止していた。

 4日には、企業や団体が仮想通貨を発行して資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると中国人民銀行(中央銀行)が発表した。当局の許可を得ていない違法な資金調達と位置づけ、資金の払い戻しなども求めている。ICOに関わる60社に調査に入るとの観測もある。

 ただ、報道は中国内の仮想通貨の取引をすべて禁じるわけではないとも伝えた。9日も売買を続けている取引所はあり、影響がどの程度広がるかは見通しにくい。

 中国は共産党首脳の人事を入れ替える5年に1度の党大会を控え、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる。仮想通貨を巡っては、詐欺などで多額の損失を抱える事例が頻発していただけに、看過できないと判断したとみられる。
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ダル、メジャー史上最速千三振 128試合で到達

2017年09月09日 16時54分56秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDH09H1C_Z00C17A9000000/?dg=1

ダル、メジャー史上最速千三振 128試合で到達
2017/9/9 12:44

ロッキーズ戦に先発したドジャースのダルビッシュ(8日、ロサンゼルス)=共同

 【ロサンゼルス=共同】米大リーグ、ドジャースのダルビッシュが8日、本拠地ロサンゼルスのドジャースタジアムで行われたロッキーズ戦の四回に6個目の三振を奪い、メジャー通算千三振を達成した。記録会社のスタッツ社によると、128試合での節目到達はカブスなどで活躍したケリー・ウッド投手の134試合を上回り、史上最速となった。
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我が物顔のイノシシやシカ 鳥獣被害は全国に 都道府県調査 減るハンター、ロボットが威嚇

2017年09月09日 16時53分32秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20915300Y7A900C1I00000/?dg=1

我が物顔のイノシシやシカ 鳥獣被害は全国に
都道府県調査 減るハンター、ロボットが威嚇
2017/9/9 6:30日本経済新聞 電子版

 野生鳥獣による被害が日本列島に広がっている。農作物被害こそ減少しているものの、被害が広域化しているためだ。野生鳥獣を捕獲する担い手の不足が大きな要因。日本経済新聞社が47都道府県を対象とした調査では、ICT(情報通信技術)を活用したシステムや従来の仕組みを改良した「新兵器」を導入する動きが全国に広がっていることが明らかになった。

耕作放棄地は被害統計から除外

 農林水産省によると、野生鳥獣による農作物被害額は毎年200億円程度で推移、10年度の239億円から15年度に176億円と減少した(図表1)。しかし、農村環境課の田中健一鳥獣対策室長は「農地が耕作放棄地となった場合は農産物被害額から除かれる。確かに数字は減少しているが、手放しでは喜べない」と明かす。

 都道府県へのアンケート調査でも、「年々減っている」は全体の3分の1にあたる16県。「年々深刻になっている」(11都府県)と「あまり変わらない」(6県)の合計、17都府県と拮抗した。「深刻になっている」と答えた11都府県に理由を尋ねると「鳥獣害の広域化」を挙げた自治体が9つに上る。

 同じ設問で「その他」を選んだ自治体の具体的記述からも「ここ数年は被害は横ばいだが、数年前まで県内で確認されていなかったニホンジカなどの被害増が懸念されている」(青森県)など、被害の広域化を指摘する声が多い。

 各都道府県が悩んでいる野生生物を複数回答で選んでもらったところ、トップはイノシシ、次いでカラス、ニホンジカ、サル、アライグマの順だ(図表2)。最も悩んでいる野生動物を1つだけ選んでもらったところ、23都府県がイノシシ、9府県がニホンジカを選んだ。鹿児島県のように「イノシシとニホンジカの両方に悩んでいる。一つに絞れない」など、全国でイノシシとニホンジカと苦闘している姿が改めて浮かび上がった。

 ただ現場では、捕獲する担い手不足が深刻化している。

ハンターは高齢化、担い手育成に注力

 有害鳥獣駆除の最前線に立つ猟友会だが、1978年に42万人を超えていた会員数はその後は右肩下がりが続く。15年度こそ37年ぶりにプラスに転じたが16年度も横ばい、会員数はピーク時の4分の1の10万5000人となった。会員数だけをみると下げ止まりに思えるが、網・わな猟免許取得者の増加による部分が多く、いわゆる銃猟免許取得者(ハンター)は激減している。そのハンターも「50代はまだ若造。主力は60代以上」といわれる世界。高齢のため狩猟に出ない会員も増えている。

 自治体も担い手確保に向けた施策に取り組んでおり、「狩猟免許の受験機会の拡大」「捕獲技術の研さん」などが目立つ(図表3)。「わな猟スキルアップ講習会」(岡山県)、「農業高校での野生鳥獣に関する授業」(岩手県)、「狩猟体感バスツアー」(青森県)など都道府県と猟友会が組んだ独自の取り組みが加速。最近では狩猟やジビエに興味を持つ女性が目立つようになり、「狩りガール」という言葉も生まれている。

 担い手不足を補おうと新技術導入も広がっている。導入状況を尋ねたところ、「導入済み」で最も多かったのが「遠隔監視のためのシステム」。次いでエサによりゆういんされたシカを狙撃する「誘因狙撃」、「個体数・獣種判別システム」、「首くくりわな」など。

 これに対し「導入を検討中」で最も多かったのが「ドローン」で11都道府県があげた(図表4)。鳥獣害対策にドローンを既に導入しているのは、埼玉・広島・山口の3県(開発・実証も含む)。広島県では「カワウ対策として県内全域で導入。繁殖状況の確認、ビニールひも張り、テグス張り、追い払いに活用している」という。

 導入済みの技術で都道府県の間から挙がった具体名で最も多かったのが、「クラウドまるみえホカクン」だ。

 三重県農業研究所、鳥羽商船高等専門学校、半導体などの設計・開発会社のアイエスイー(三重県伊勢市)が、農水省の研究予算を使い共同で開発した。

侵入をセンサーで感知、オオカミロボットも

 ネットワークカメラを使って複数の大型おりやわなの内部のライブ映像をパソコンやスマートフォンへ配信。この映像を見ながら捕獲ボタンを押すと自動でわなが作動し捕獲できる。獣の侵入をセンサーが感知するとメールで通知、捕獲した獣の餌付け状態などの監視も可能だ。エサの置き方、捕獲のタイミング、管理の仕方など、「これまで個人のコツとされてきた捕獲の技術などを見える化したことが、支持につながったのではないか」(開発者の一人、山端直人・兵庫県立大学教授)。

 導入費用は96万円、年間の運用コストは11.4万円(いずれも税抜き、おり・わな部分は含まず)。

JA木更津市が導入したオオカミ型ロボット「スーパーモンスターウルフ」を説明する梅沢千加夫組合長

 先進技術のなかでユニークなのが、JA木更津市(千葉県木更津市、梅沢千加夫組合長)が導入した北海道生まれのオオカミ型ロボット「スーパーモンスターウルフ」だ。全長65センチ、高さ50センチで全身を人工の毛皮でおおわれたこのロボットは、野生動物が近づくと赤外線センサーが感知して発光ダイオード(LED)照明を埋め込んだ目が炎の色に点滅し首が動く。同時に内蔵スピーカーから最大出力が90デシベルのオオカミのほえ声、銃の発砲音、猟犬の声など48種類の威嚇音が出る。静かな地域では1キロ以上も鳴り響くという。

 金属・精密機械加工の太田精器(北海道奈井江町)が、北海道大学、東京農業大学との共同研究指導により約7年間かけて開発した。7月11日から木更津市矢那地区の水田に設置しているが、「これまでたびたび出没していたイノシシの姿が一切見られなくなった」(梅沢組合長)という。

(「日経グローカル」323号に詳報)
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新東名走行中のバスから出火、炎上 けが人なし

2017年09月09日 16時52分26秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20955730Z00C17A9CC0000/?dg=1

新東名走行中のバスから出火、炎上 けが人なし
2017/9/9 13:41

 9日午前8時45分ごろ、愛知県岡崎市米河内町の新東名高速道路の上り線で、高速バスから出火したと、このバスの運転手から110番があった。県警高速隊によると運転手と乗客の計41人全員が避難し、けが人などはなかった。

新東名高速道路上り線で炎上する「ジェイアール東海バス」の車両。乗客ら41人は路肩に避難し、けが人などはいなかった(9日午前、愛知県岡崎市)=加納康臣さん提供・共同

 火は約1時間後に消し止められた。県警が詳しい出火原因などを調べている。現場は豊田東ジャンクションと岡崎東インターチェンジの間で、上下線が一時通行止めとなった。

 県警によると、運転手が異常に気づき、バスを路肩に停車させて車両を確認したところ、エンジン付近から火が出ていたという。

 バスは「ジェイアール東海バス」(名古屋市)が運行する高速バス。同社によると、このバスは同日午前7時45分、名古屋駅前(同市中村区)を出発し東京駅に向かう途中だった。出発前の点検では異常はなかった。
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危ういICOの錬金術 VC超え既に1900億円 投機マネー流入 ルール未整備、悩む当局

2017年09月09日 12時38分12秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGD07H3A_X00C17A9EA2000/?dg=1

危ういICOの錬金術 VC超え既に1900億円
投機マネー流入 ルール未整備、悩む当局
2017/9/9 0:25日本経済新聞 電子版

 世界のベンチャー企業の間でICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ぶ独自通貨を使った新たな資金調達が爆発的に広がっている。2014年からの調達総額は17.8億ドル(1900億円)に達し、足元の17年4~7月はベンチャーキャピタル(VC)からの調達額を抜いた。低コストかつ短時間で調達できるのが特徴で、投機マネーがブームを支える。だが投資家保護のルールが未整備で、事業内容に疑問符がつく企業も紛れ込む。「現代の錬金術」の急拡大に規制当局も神経をとがらせはじめた。

 「ICOに参加するのが楽しみだわ」。米女性タレントのパリス・ヒルトンさんは3日、ツイッターでこうつぶやいた。言及したのは、ネット広告の効率向上を模索するリディアンというベンチャー企業のICOだ。

 ICOのトークンは、株や社債と違って投資家に配当や金利を払う必要はない。有価証券発行に課せられる投資家保護を目的とした規制が存在せず、情報開示は簡便で済む。「ホワイトペーパー」と呼ぶ事業計画書をネット上で公開するだけで資金を募集し、決算書の開示や会計監査も必要ない。証券会社や監査法人を雇って1~2年の準備が必要な新規株式公開(IPO)に比べた負担の軽さから、設立間もない企業の利用が相次ぐ。

 ICOを使うと企業は証券会社や銀行に頼らなくても、ネットを介して世界中の投資家から直接お金を集めることができる。6月にはケインズが提唱した国際決済通貨バンコールを実現しようとする「ザ・バンコール・プロトコル」が3時間で1.5億ドルを調達し、米ブラウザー開発企業であるブレイブは約30秒で3500万ドルを集めた。

 米ゴールドマン・サックスによると4~7月のICOの調達額は1200億円強に達し、「シードステージ」と呼ぶ創業直後の企業に対する世界のVC投資額を超えた。

 日本企業にも波及しはじめた。起業家の長谷川潤氏がタイで立ち上げた東南アジアの決済サービス会社OmiseGoは6月に2500万ドルを調達した。ビッグデータ解析のメタップスは韓国子会社が約12億円のICOを実施すると発表した。

 ICOの人気を支えるのは仮想通貨の価格上昇で利益を膨らませた投資家だ。年初からビットコインは約4倍、イーサリアムは約40倍になった。「仮想通貨長者」が続出し、「ICOを通じ含み益が別の仮想通貨に流れる循環が生まれている」(仮想通貨取引所QUOINEの栢森加里矢最高経営責任者)という。

 ブームの陰で問題も生じている。ビットコイン研究者の東晃慈氏が主要なICO48件の事業進捗を調べたところ、約束したはずの製品やサービスが存在しない案件が全体の56%に達していた。東氏は「ICOプロジェクトの多くは過大に評価されている」と指摘する。

 事業に実態がなくてもトークンが値上がりすると投資家が信じれば資金調達は可能。「このトークンに価値はない」。仮想通貨の技術開発をうたうEOS(英領ケイマン諸島)はホワイトペーパーでこう説明するが、2億ドルの調達に成功した。

 早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問は「ICOは資金調達の民主化を進めたが、ルールが未整備で実態のない会社が紛れ込みやすい」と話す。実施企業からも「上限を設けるなど節度あるルールが必要だ」(Omiseグループ)との声が漏れる。

 世界各国の規制当局も対応に乗り出し始めた。米国やシンガポールは、有価証券との線引きを明確にするルールづくりを急ぐ方針を明らかにした。中国では中国人民銀行(中央銀行)が4日にICOの全面禁止を発表した。「金融詐欺であり、ネズミ講だ」と断定する声明には仮想通貨を通じた人民元からの資本流出への警戒がのぞく。

 日本の金融庁は4月、世界で初めて仮想通貨を法律で規定した改正資金決済法を施行し、取引所には登録制を導入した。8月には約30人の全庁横断的なチームを発足し、ICOを含めた監視体制の強化に乗り出した。

 だがICOへの金融庁の立ち位置はまだ定まっていないのも事実だ。「規制の網の外」(幹部)で投資家をないがしろにする脱法的行為を野放しにはできない一方、金融分野で急発展する新技術の芽を摘みたくないという本音も見え隠れする。ICOは規制当局に投資家保護と技術革新の後押しの両立という新たな課題を突きつけている。(関口慶太、亀井勝司)

 ▼ICO(イニシャル・コイン・オファリング) 企業や団体が独自通貨である「トークン」を発行し、新事業に必要な資金を集めること。事業に賛同する投資家はビットコインやイーサリアムなど流動性の高い既存の仮想通貨で代金を払い込み、企業側は受け取った仮想通貨を換金して使う。投資家は実現するサービスや製品をトークンで購入できるほか、トークンは市場で流通した段階で新たな仮想通貨になり、上場先の仮想通貨取引所などで換金できる。
 株と違ってトークンには配当金が払われないため、事業から上がる利益は投資家には分配されない。株主総会の議決権もないうえ、企業が倒産した場合は残余財産を受け取れない。このため、投資家は上場後のトークンの価格上昇を期待して投資する場合が多い。
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M字カーブ「谷」緩やかに 30~40代女性の離職歯止め

2017年09月09日 12時37分09秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H17_Y7A900C1MM8000/?dg=1

M字カーブ「谷」緩やかに 30~40代女性の離職歯止め
2017/9/9 1:06

 女性の就労が増えている。労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30~40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、米国や欧州各国などに似通ってきた。育児休業など企業側の制度整備が進んだことや働く意欲を持つ人が増えたことが大きいが、待機児童の解消はなお道半ばだ。働きやすさと労働の質を高めるさらなる工夫がいる。

 デイサービス(通所介護)大手のツクイは従業員の75%が女性だ。働き手の確保のため介護施設内に託児所を設け、0~2歳児の子供が5人いる。ある従業員は「休憩時間をつかって子供の様子を見に行けるので安心」と語った。

■米欧に近づく

 総務省の7月の調査によると15~64歳人口に占める女性の労働力の割合(労働力率)は69.7%で、働く女性は着実に増えてきた。年代別ではM字の谷に相当する35~44歳の労働力率が前年同月比0.7ポイント増の75.3%。10年前の2007年7月と比べると全ての年代で上昇し、全体的に底上げされている。

 15年時点では米国や英国、北欧地域とは大きく異なるカーブを描いていた日本。近年は米欧とほぼ遜色のない形に近づいており、女性の労働市場は歴史的な構造変化を遂げつつある。

 女性の就労が加速した最大の理由は、企業が離職防止に取り組んできたことだ。女性の育休取得率はやや低下傾向にあるとはいえ8割超で推移している。育休中の生活を支える政府の育児休業給付金の受給件数は、06年度の13万件から16年度の32万7千件へと2倍以上に増えた。

 高齢化で15~64歳の生産年齢人口はこの10年で700万人以上も減った。その一方で実際に働いている労働力人口をみると同じ時期におよそ50万人増えた。女性だけに限れば約200万人増え、M字の底を押し上げるのに大きく貢献したことがわかる。働き口も高齢化でニーズの強まる医療・福祉業など裾野が大きく広がっている。

介護施設に併設された託児所。看護師の渡辺美保子さん(中)は休憩中に預けた子どもとふれあう(8日、東京都杉並区のツクイ・サンシャイン杉並)=柏原敬樹撮影

 大和総研の鈴木準政策調査部長は25~44歳女性の就業率について「このままのペースで伸びれば22年には80%に到達する」と話す。国立社会保障・人口問題研究所の試算をもとに計算すると22年に25~44歳女性の就業者数は16年と比べて200万人以上減る見通しだが、就業率が80%に上がることで減少幅は46万人で済む。政策努力などでさらにこの比率を高めることができれば、減少を食い止めることができるかもしれない。

 もっとも楽観的な見方を戒める声も目立つ。第一生命経済研究所の柵山順子氏は「M字カーブの完全解消には保育所不足などがハードルになるだろう」と分析する。

 ここ数年で女性の就労が政府の想定以上のテンポで進み、待機児童は減るどころか2万6千人強に膨らんだ。政府は22万人の保育枠を追加整備する方針だが、都市部の整備が遅れるミスマッチを解消するのはやさしくない。

■労働の質も課題

 生産年齢人口の急激な減少が進む中で女性の就労をさらに後押しするには企業の一段の取り組みも重要だ。オリックスは配偶者の転勤で現在の勤務地で仕事が続けられない場合、勤務エリアを変更できる制度を昨年3月に導入。配偶者の転勤で退職を選ぶ社員も多かったが「キャリアを途中で諦めなくてすむので好評だ」(同社)。ユニ・チャームは全社員を対象に在宅勤務を導入。ネスレ日本は昨年に在宅勤務の制約を緩和し、上司の許可があれば理由に関係なく会社以外で勤務できるようにした。

 経済成長の土台を確かなものにするにはM字カーブを解消し、労働力を底上げするのは理想的な方向だ。とはいえ夫の収入が低迷するなどしてやむを得ずパートなどで働きに出る女性もまだ多く、賃金の伸びは鈍い。

 さらに女性の就労を後押しするには育児休業などの整備を加速させるのはもちろん、生産性向上と賃上げなどで積極的に働き手に報いる努力が必要だ。離職者向けの再就職支援、学び直しの機会の提供など、様々な手立てを講じることも欠かせない。(矢崎日子、潟山美穂)

 ▼M字カーブ 日本の15歳以上の人口のうち、働いている人と現在は働いていないが仕事を探している人(失業者)の合計が労働力人口だ。人口に占めるこの割合(労働力率)を年齢別につないでカーブを描くと、中央の30~40歳代がくぼんでちょうどアルファベットのMのように見えることから「M字カーブ」と呼ばれる。30歳代の女性の労働参加が旺盛な米欧のカーブは日本のようなくぼみがない「台形」だったり、もしくは上に膨らんで「山なり」になっている国もある。
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メキシコ地震、死者61人に 南部に被害集中

2017年09月09日 12時35分54秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H0H_Z00C17A9CC0000/?dg=1&nf=1

メキシコ地震、死者61人に 南部に被害集中
2017/9/9 9:46 (2017/9/9 11:33更新)

 【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ南部沖で7日夜(日本時間8日午後)発生した大規模地震の死者数は、61人となった。8日、大統領府が発表した。米地質調査所(USGS)によると、地震の大きさはマグニチュード(M)8.1。震源地に近い地域では、余震が続く中で行方不明者の捜索が進められており、さらに犠牲者が増える恐れもある。

メキシコ南部のオアハカ州で倒壊した建物のがれきを撤去する兵士ら。余震が続き、さらに犠牲者が増える恐れもある(8日)=ロイター

 被害は南部のオアハカ州、チアパス州、タバスコ州に集中。オアハカ州では45人の死亡が確認されたという。家屋や教会が倒壊したり、壁が崩落したりした。道路も一部で寸断している。負傷者はチアパス、オアハカ両州で約370人に上った。

 現地ではM4.0以上の余震が続いており、当局は「強い揺れが起きる可能性がある」と住民に注意を呼びかけている。

 ペニャニエト大統領は8日、チアパス州の被災地を視察。同氏はオアハカ州にあるメキシコ石油公社(ペメックス)の製油所の運転を一時停止したと述べた。

 首都のメキシコシティや、日本企業が多く進出しているグアナフアト州など中央高原地帯では大きな被害は確認されていない。

 オアハカ州などで、施設の安全確認のため学校の授業を中止した。一方、各地の空港や港湾は8日も通常通り操業。メキシコシティでも地下鉄やバスは通常運行でほぼ普段通りの生活となっている。在メキシコ日本大使館や在レオン日本総領事館によると、日本人や日本企業の工場などへの被害は出ていない。

 米ハワイ太平洋津波警報センターによると、オアハカ州で8日、最大約1メートルの津波を観測した。太平洋地域への津波の影響はないという。
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北朝鮮、建国記念日で祝賀ムード演出 日米韓は警戒維持

2017年09月09日 12時35分21秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H6Y_Z00C17A9MM0000/?dg=1&nf=1

北朝鮮、建国記念日で祝賀ムード演出 日米韓は警戒維持
2017/9/9 9:30 (2017/9/9 12:04更新)

 【ソウル=山田健一】北朝鮮は9日、建国記念日を迎えた。朝鮮労働党と軍の幹部らが、首都平壌の人民文化宮殿で宴会を開く見通しだ。建国を祝い、最高指導者の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の権威を一段と高める演出に力を注ぐ。日米韓の3カ国は、北朝鮮が追加の挑発行動をとる恐れがあるとして、警戒態勢を続けた。

北朝鮮の建国69周年の記念日を迎え、平壌にある「万寿台の丘」で敬礼する兵士たち(9日)=共同

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」(電子版)は9日掲載した社説で、「我が国は原子爆弾、水素爆弾に大陸間弾道ミサイル(ICBM)まで保有する核強国だ」と主張。国中が「歓喜と激情に満ちて建国記念日を意味深く迎えた」と伝えた。

 北朝鮮は昨年の建国記念日に5回目の核実験を実施した。韓国政府は同記念日を控えた7日に国家安全保障会議(NSC)を開き情勢を分析。9日前後に「追加挑発の可能性がある」として監視する方針を示した。ただ、北朝鮮専門家の間では3日に核実験を強行した後とあり「目先は大型の挑発は見送る」との見方もある。

 北朝鮮は例年、建国記念日前日の8日に中央報告大会を開いて経済成長などを祝うほか、9日当日は党や政府・軍の幹部が故金日成(キム・イルソン)主席や故金正日(キム・ジョンイル)総書記の遺体を安置する錦繍山太陽宮殿を訪れることが多い。建国65周年の節目だった2013年は正恩氏が参加する閲兵式があった。

 日本国内では北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に備え、警戒監視態勢を敷いた。安倍晋三首相は8日夜から首相官邸に隣接する公邸で過ごし、菅義偉官房長官も官邸近くの議員宿舎で待機。小野寺五典防衛相は9日午前、防衛省に登庁した。読売テレビ番組に出演し「今日も警戒任務態勢に当たらせている。北朝鮮は昨年の9月9日に5回目の核実験をした。しっかり対応していく」と強調した。

 ミサイル防衛では、海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)がミサイルに備え、迎撃態勢を維持した。
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ハリケーン相次ぐ米国、非政府支援が機能 ヒューストンの今

2017年09月09日 12時34分38秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN09H0X_Z00C17A9000000/?dg=1

ハリケーン相次ぐ米国、非政府支援が機能 ヒューストンの今
2017/9/9 7:15日本経済新聞 電子版

 【ヒューストン=兼松雄一郎】8月末に巨大ハリケーン「ハービー」が直撃した米テキサス州ヒューストン市は上陸から2週間がたち、都市機能はほぼ回復した。非政府系団体やボランティアなどの支援が効率的に機能している。ただ、トランプ政権の予算削減が支援の先行きに影を落としている。

ハリケーン「ハービー」で浸水した被災者のティッチさん宅(米ヒューストン市西部)

浸水した粗大ゴミが積み上がる米ヒューストン市西部の住宅地

支援物資が積み上がる米ヒューストンの食糧配給NPOフードバンク

トヨタ生産方式で工場のように作業が効率化された米ヒューストンの食料配給NPOフードバンク

 市西部では7日から住宅地周辺で異例の大渋滞が起きていた。前日夕方にようやく避難命令が解除。被災者が一斉に自宅の様子を確認しに戻ったためだ。補修で100程度の道路が閉鎖中で混雑がひどい。ボートやボート代わりに使われたエアベッドが道端に放置されている。

 保水池が近い同市西部のキャニオン・ゲート地区では、窪んだ路面など道路にまだ一部水が残る。許容量を超えた降水が続き、決壊を防ぐため自治体が放水を決断。中間層が住む付近の住宅地一体が浸水した。人口が急増する同市西部では、住宅地の急拡大で舗装された水はけの悪い路面が増え、洪水の頻度が上がっている。

 長期間水につかったキャニオン・ゲート地区を歩くと、ヘドロの嫌な匂いが漂う。路面に薄く張り付いた泥が固まり、歩くとパリパリと割れる。浸水して使い物にならなくなったベッド、家具に使わなくなった玩具などの粗大ゴミがうずたかく積み上がり、街中でガレージセールをしているかのようだ。

 自宅の一階と自家用車二台が浸水した薬剤師のクリス・ティッチさん(52)は「自治体の放水判断が正しかったか疑問はあるがどうせ補償はされない。保険会社もこの地域は洪水特約はいらないと言っていたんだが」とうつむいた。帰宅が禁じられていた間に壁には苔やカビが生えた。とてもすぐに住める状況ではない。近く被災者の住宅確保を資金支援する米連邦緊急事態管理局(FEMA)に申請手続きに入る予定だ。

 市の中心部にある大規模イベント施設にはFEMAの窓口が設置され、申請を急ぐ人々が集まっていた。5万人以上が家を失った。新たなハリケーン「イルマ」が来ており、今週末にもFEMAの予算は底をつく見通しだ。FEMAの支援で長期滞在型ホテルへ移る被災者が増え、赤十字などが運営支援する各地のシェルターは既にどこもがらんとしている。

 シェルター生活に嫌気がさし、家族でキャンピングカー生活を始めたハリエル・ハモンドさん(30)はヒューストンの東にあるベイタウン市の自宅が水没した。05年のハリケーン「カトリーナ」で被災した多くの人々同様、家を失ってルイジアナからテキサスに移動してきたが、再びハリケーンで被災した。

 勤務先のトラック会社も浸水し失職。キリスト教系団体、救世軍で支給された麦わら帽子と少しダブついたワイシャツにサンダルを履いてライドシェアの運転手として糊口(ここう)をしのいでいる。ただ「復興需要ですぐに仕事は見つかる。被災経験は豊富だからね」と楽観的だ。

 ヒューストン市マンチェスター地区では、近隣の製油所から災害で漏出したとみられる発がん性物質ベンゼンが検出された。近隣住民のバウル・チャップさん(26)は「断続的に漏れ続ける化学物質と暮らしてきた。今さら気にしないよ」と投げやりだ。有害物質の流出時には鳴るはずの警報はハービー上陸時には作動しなかったという。

 災害が次々に直撃する米国だが、経験を重ね支援も効率化されてきている。二週間で都市機能はほぼ完全に回復した。

 ヒューストンにある、貧困地区へ食料を配給するNPOフードバンクには地元の子どもたちやその家族がボランティアに大挙して訪れていた。被災者支援に週末には千人以上のボランティアが作業に参加するなど、フル稼働状態だ。同フードバンクは米最大の規模で、うまく回れば一日450トンの食料が配給される。ソーシャルメディアを通じた募集で物資も労働力も昔より遥かに集まりやすくなった。

 駐車場には大型トラックを中心に50台以上が所狭しと並び、門の前には寄付物資を積んだトラックの渋滞が起こっていた。建物の前に物資がうずたかく積み上がる。ただ、缶、オムツ、トイレットペーパー、スナック、段ボール、洗剤、水、ペットフードなど米国では珍しい細かさで分類されている。消費期限が切れる前に仕分け・再配送ができるよう無駄な作業や時間を減らす工夫があちこちでみられる。

 同フードバンクはトヨタ生産方式を導入し、自動車工場の組み立てラインのような仕分け・詰め合わせの機械が導入されている。作業の異常を知らせ、ラインを止めるヒモもしっかりついている。トヨタ生産方式のシンボルの1つで、「アンドン」と呼ばれるものだ。

 ディレクターのアデル・ブレイディー氏は「被災地域の各自治体からの協力要請は増え続けているが、団体の中に災害対応の経験やノウハウも蓄積しており、効率的にさばけている」と語る。

 カトリーナの被災者の住宅再建をボランティアを動員し支援してきた米NPOセントバーナードプロジェクト(SBP)も、ヒューストンでこの週末にも本格的な建設活動を開始する。米市民社会は長い時間をかけて災害に対する非政府支援の網の目を構築してきた。同団体に多くのボランティアを投入してきたのが、クリントン政権で誕生した米政府が資金支援する市民団体アメリコープだ。

 だが、トランプ政権はアメリコープの予算を大幅に削減する計画だ。SBPのプログラムマネージャー、マイク・サリバン氏は「低いコストで高い効率を出せるアメリコープは社会にとって有用なんだが」と語る。トランプ政権の誕生がここでも影を落とし始めていた。
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サウジとカタール、断交後初の首脳接触 電話協議

2017年09月09日 12時33分36秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1C_Z00C17A9NNE000/?dg=1&nf=1

サウジとカタール、断交後初の首脳接触 電話協議
2017/9/9 11:00

 【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアのムハンマド皇太子は8日、6月に断交を通告したカタールのタミム首長と電話で協議した。両国の国営メディアが報じた。両首脳による公式の接触が伝えられたのは断交後初めて。

 ただ、国営サウジ通信はその直後に「カタールとのあらゆる協議を中断する」との声明を伝え、和解の糸口になるとの観測を否定した。電話による接触を求めたのはカタール側とみられるが、カタールの報道は「トランプ米大統領の仲介で電話協議が実現した」とだけ報じた。

 国営サウジ通信は当局者の発言として「カタールの報道は事実をねじ曲げている」と批判した。同通信は当初、タミム首長が、カタールに断交を通告したサウジなど4カ国との直接対話を求める意向を表明し、皇太子がこれを歓迎したと報じていた。

 トランプ氏は8日、タミム首長やムハンマド皇太子らと電話で協議し、「米の同盟国であるアラブ諸国の団結が地域の安定やイランへの対抗上、重要である」と伝えていた。
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