経済中心に書いてます！

趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX　Pro.　…

2017.01.02(月)～来週の注目指標★☆…　月初なので重要指標盛り沢山！

2016年12月31日 11時49分57秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のＮＹ…

トランプ氏は制裁見送りでプーチン大統領を称賛
・オバマ米大統領がハッキング問題で、３５名のロシアの外交官を追放するなどロシアへの制裁を発表
・これに対してロシアのプーチン大統領は米外交官を報復で追放しない措置
・この動きについてトランプ氏がツイッターにコメントを投稿し、プーチン大統領が制裁を見送ったことを称賛
・「プーチン大統領は賢いということを知った」と言及

米原油リグ稼働数は５２５基に増加　９週連続の増加
・米大手石油ガス開発のベーカー・ヒューズによると
・今週の米国内の原油の掘削装置（リグ）稼動数は先週から２基増加して５２５基となった
・９週連続の増加となっている
・原油市況が５０ドル台を回復し、操業を再開するリグが増え続けている

ＮＹ連銀モデル
・第４四半期の米ＧＤＰ推計値は、先週の＋１．８％と変わらず
・今週発表の卸売在庫がやや下方に影響

クーレＥＣＢ専務理事（フランス出身）
・ドイツ紙でのインタビュー。
・資産購入プログラムを止める計画はない。
・コアインフレ上昇の兆候を待っている。
・正常化の議論は慎重に行う必要。
・２０１７年にインフレが上昇するリスクを排除しない。
・利回り操作のために債券購入を調整するのは完全に間違い。


・ＮＹ市場は年末で全体的に薄商いの中、短期筋の投機的動きやポジション調整が中心
・フィキシングを通過するとドルは買戻しも見られ、前日のような動きまでは見られなかった
・年末のポジション調整も大方終了していたようで、波乱なく通過

・来年発足するトランプ政権の経済対策やＦＲＢの早い利上げペースへの期待で為替市場はドル高が強まっている
・年末になって少しポジションの見直しもあるのかも
・トランプ氏の経済政策は具体的には何も見えていない

・ドル円は概ね116円台後半での推移
・117円台は上値が重かった

・ユーロドルは1.05台で推移
・特段のユーロ買いの材料はない

・１２月のシカゴＰＭＩ
・結果は５４．６と予想（５７．０）を下回っている
・トランプ氏の経済政策への期待で株式市場は大きく上昇し、前月は企業のセンチメントも大幅に改善したが
・前月好調だった受注が鈍化したほか、生産も低下
・景気判断の分岐点である５０を上回る水準が７ヵ月続いて、ネガティブな雰囲気まではない






来週の重要指標は、月初なので重要指標盛り沢山、特に週後半が熱い！


1日（日）
元旦
☆中国製造業PMI（12月）

2日（月）
☆中国財新製造業PMI（12月）
米株式・債券市場休場
英国・上海株式市場休場

3日（火）
☆米ISM製造業景況指数（12月）
米第115議会第1会期開会

4日（水）
東京証券取引所大発会
☆中国財新サービス業PMI（12月）
★米FOMC議事録（12月13日、14日分）

5日（木）
★米ADP雇用者数（12月）
☆米ISM非製造業景況指数（12月）
☆米新規失業保険申請件数（31日までの週）
☆EIA週間石油統計

6日（金）
★米雇用統計（12月）
☆シカゴ連銀総裁、講演
☆リッチモンド連銀総裁、講演
・米上下両院合同会議、正式に大統領選出


来週の米主要企業決算：

5日（木）　
ウォルグリーン（1.094）
モンサント（0.013）






ご参考…2017年の主な予定

1月
通常国会召集
東京証券取引所 大発会
総務省「うるう秒」挿入
大相撲 初場所初日
中国春節
英最高裁EU離脱の議会承認めぐる判断
第45代米大統領就任式
米国大統領一般教書演説
ユーロ圏財務相会合
IMF世界経済見通し
世界経済フォーラム年次総会

2月
東京マラソン2017
プレミアムフライデー実施
イエレンFRB議長 半期に一度の議会証言
EU首脳会議、ユーロ圏財務相会合
第51回スーパーボウル
アトランタ連銀のロックハート総裁退任

3月
大相撲 春場所初日
任天堂 新型ゲーム機「スイッチ」発売
中国全国人民代表大会開催
FOMC経済予測、イエレンFRB議長記者会見
オランダ総選挙
EU首脳会議、EU財務相理事会、ユーロ圏財務相会合
G20財務相・中央銀行総裁会議
香港 行政長官選挙
第4回WBC開幕
欧州、米国 夏時間開始

4月
日銀短観（第1四半期）
朴槿恵韓国大統領 辞任同意時期
ユーロ圏財務相会合
フランス大統領選挙第1回投票
IMF世銀の春季総会
米大リーグ開幕

5月
大相撲 夏場所初日
フランス大統領選挙決選投票
G7サミット
G20ビジネスサミット
G7財務相・中央銀行総裁会議
EU財務相理事会、ユーロ圏財務相会合
アジア開発銀行 第50回年次総会（10年ぶり日本開催）
イラン大統領選挙
OPEC総会

6月
通常国会会期末
フランス国民議会選挙第1回投票、第2回投票
FOMC経済予測、イエレンFRB議長記者会見
EU首脳会議、ユーロ圏財務相会合

7月
日銀短観（第2四半期）
日銀審議委員の佐藤氏、木内氏が任期満了
G20サミット
イエレンFRB議長 半期に一度の議会証言
エストニアがEU議長国就任（英国辞退）

8月
ドイツ連邦議会選挙
ジャクソンホール年次シンポジウム

9月
大相撲 秋場所初日
第72回国連総会
5年に1度の中国共産党大会開幕
BRICS首脳会議
第72回国連総会
FOMC経済予測、イエレンFRB議長記者会見

10月
日銀短観（第3四半期）
中国国慶節
EU首脳会議
IMF世銀年次総会
欧州 夏時間終了

11月
大相撲 九州場所初日
中国「独身の日」セール
米国 夏時間終了

12月
東京証券取引所 大納会
日銀短観（第4四半期）
FOMC経済予測、イエレンFRB議長記者会見














2016.12.30(金)　本日の注目指標★☆…　閑散でしょうね…更新

2016年12月31日 10時55分32秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のＮＹ…

米７年債入札結果　　
・最高落札利回り　2.284％（WI：2.304％）
・応札倍率　　　　2.54倍（前回2.68倍）

オバマ米大統領がハッキング問題でロシアに制裁
・オバマ米大統領はきょう、米大統領選に関連したハッキング問題でロシアに制裁を課すと発表
・３５名のロシアの外交官を国外追放としたうえで、９つの団体や個人に対して制裁を課すとし、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）、そして、それら４名の幹部、更にＧＲＵとＦＳＢに協力した３つの組織としている。
・証拠も掴んで、数日中に議会に報告するとしている。
・ライアン下院議長はオバマ大統領の対ロ制裁は遅すぎるが適切だと述べている。

シリア反体制派　シリア全土での停戦に合意
・共同通信によると、シリア反体制派の主要組織「自由シリア軍」報道官は、トルコの首都アンカラで記者会見し、シリア全土での停戦に合意したと述べた。
・ロシアのラブロフ外相は、カザフスタンで開く予定のシリア和平協議への米国の参加について、トランプ政権発足後に期待していると述べ、オバマ政権を蚊帳の外に置く方針を示した


・ＮＹ市場も前日に引続きドル売りが優勢
・日本時間１時のロンドンフィキシングにかけてドル売りが強まった
・ドル売りの材料は見当たらない
・薄商いの中で、年末に向けたポジション調整に伴うドル売りが入っているとの指摘
・明日は今年最後の取引日となるが、年末年始の連休を前にドルロングを調整して置きたい投資家も

・中国当局がこの日、人民元相場を管理する上で独自に算出している人民元指数の構成通貨を１３から２４に増やし、ドルのウェートを約２６％から約２２％に低下させると発表したこともドルを圧迫したとの指摘
・１月１日から適用。

・ドル円は116円台前半まで下落

・依然として市場では、来年のトランプ氏の経済政策やＦＲＢの利上げへの期待
・来年のトランプ待ちの状況

・ユーロドルは買戻しで、一時1.06台
・来年の政治リスクがユーロの重石

・１１月のマネーサプライと伴に金融機関の貸し出し動向の発表で
・家計への融資は前年比１．９％増と前月の１．８％から伸びが拡大
・企業への融資も前年比２．２％増と前月の２．１％増から伸びが拡大
・マネーサプライ（Ｍ３）も予想以上の伸び
・この２つの指標の伸び拡大は潜在的には経済のポジティブな兆候で、インフレ期待も高める
・ＥＣＢにとっては良いニュースであった






本日の経済指標は、閑散でしょうね！

08:00↓↑→↓韓国消費者物価指数（12月）
　結果0.1%　予想0.2%　前回-0.1%（前月比）
　結果1.3%　予想1.3%　前回1.5%（1.3%から修正前年比）

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを７４２億円購入、２日連続
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴを購入せず

オバマ米大統領がハッキング問題でロシアに制裁
・オバマ米大統領はきょう、米大統領選に関連したハッキング問題でロシアに制裁を課すと発表した。
・３５名のロシアの外交官を国外追放としたうえで、９つの団体や個人に対して制裁を課す
・ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、
・ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）、
・それら４名の幹部、更にＧＲＵとＦＳＢに協力した３つの組織としている。
・証拠も掴んでおり、数日中に議会に報告するとしている。
・これに対して、ライアン下院議長はオバマ大統領の対ロ制裁は遅すぎるが適切だと述べている。

これに対して…
インタファックス　ロシアは報復措置として米外交官35名を追放へ

21:00？南アフリカ貿易収支（11月）

プーチン大統領　報復による米外交官追放は行わない

23:45↓↓米国シカゴ購買部協会景気指数（12月）結果54.6　予想57.0　前回57.6

クーレＥＣＢ専務理事（フランス出身）のドイツ紙でのインタビュー
・資産購入プログラムを止める計画はない
・利回り操作のために債券購入を調整するのは完全に間違いとの認識
・コアインフレ上昇の兆候を待っている。
・正常化の議論は慎重に行う必要。
・２０１７年にインフレが上昇するリスクを排除しない。

ＮＹ連銀のＧＤＰ推計
・第４四半期の米ＧＤＰ推計値は、先週の＋１．８％と変わらず
・今週発表の卸売在庫がやや下方に影響

米大手石油ガス開発のベーカー・ヒューズ
・今週の米国内の原油の掘削装置（リグ）稼動数は先週から２基増加して５２５基
・９週連続の増加
・原油市況が５０ドル台を回復
・操業を再開するリグが増え続けている

トランプ氏は制裁見送りでプーチン大統領を称賛
・オバマ米大統領がハッキング問題で、３５名のロシアの外交官を追放するなどロシアへの制裁を発表
・ロシアのプーチン大統領は米外交官を報復で追放しない措置
・トランプ氏がツイッターにコメントを投稿
・プーチン大統領が制裁を見送ったことを称賛「プーチン大統領は賢いということを知った」と言及

ポンドの堅調目立つ
・来年の英労働環境は厳しくなるとの見方
・対ドルのみならず、対円、ユーロでもポンドは上昇
・ファンダメンタルズでは成長鈍化とポンド安によるインフレ上昇が予想されている
・英中銀は動かないとの予想は多い
・動くとすれば利上げ
・英中銀はインフレを許容できる範囲は限られている
・英国の公的機関である人材開発のチャータード研究所が来年の英労働市場について言及
・厳しくなるとの見方を示した
・ＥＵ離脱交渉と生産性の低さが実質賃金を圧迫し、それに成長鈍化が重なって、労働者の不安感を高める
・政府や企業にとっても大きな課題
・企業においてはＥＵからの労働者不足に直面する可能性

東京株式市場、大納会
英株式市場は短縮取引
米債券市場は短縮取引







【経済と日本株】民進・原口氏 ：経済は良い方向とハッキリ言える、 そうあって欲しいが果たして本当だろうか[FISCO]

2016年12月30日 21時00分04秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏 ：経済は良い方向とハッキリ言える、 そうあって欲しいが果たして本当だろうか[FISCO]

・民進・原口氏は「日銀総裁：経済は良い方向とハッキリ言える、 そうあって欲しいが果たして本当だろうか？
・金利が異常な程、上昇している時の株価上昇。

・企業経営をした人ならば最大の警戒するのが普通ではないのか？」とツィート（12/30）

・米長期金利は株式、為替相場に大きな影響を及ぼす。
・米10年債利回りは米大統領選が行われた11月8日時点の1.85％近辺から12月15日には一時2.64％近辺まで上昇した。

・トランプ次期米政権が計画している経済・財政政策はインフレを加速させるとの思惑が広がったことが米長期債利回りの上昇を促す要因だったが、ドル高や利上げが経済に与える影響を考慮した場合、市場関係者の間からは「インフレ率が2％レベルをしっかりと上回っていくかどうかはっきりしない」との声が聞かれている。

＜MK＞

2016.12.29(木)　本日の注目指標★☆…　ＮＹ時間は要チェック…更新

2016年12月30日 01時13分31秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のＮＹ…

米５年債入札結果　　
・最高落札利回り　2.057％（WI：2.069％）
・応札倍率　　　　2.72倍（前回2.44倍）

トランプ氏がきょう経済に関する声明発表
・次期大統領報道官に指名されているスパイサー氏によると、
・トランプ氏がきょうの夕方に経済に関する声明を発表すると述べた。
・具体的な内容は不明だが、米労働者にとってポジティブな内容だという。

ティートマイヤー元独連銀総裁が死去
・独連銀は声明で、１９９３から９９年にかけて同連銀を率いたハンス・ティートマイヤー元独連銀総裁が死去した。
・８５歳だった。単一通貨ユーロの創設とドイツ・マルクからの橋渡しに貢献した。死因には不明。

中国人民銀行
・ＮＹ時間の朝方にドル/人民元のオンショア取引で、大きな心理的節目となっている７を突破したと伝わっている。
・大手通信社の日中チャートを見ても瞬間的に７を突破した形跡があるが、中国人民銀行はこの報道を否定しており、1ドル＝6.9565～6.9666人民元内で取引されていたと述べた。


・ＮＹ市場は後半になってドル円は失速
・午後に発表になった米５年債入札結果を受けて戻り売りが強まった
・米５年債入札は応札倍率が２．７２倍と好調な入札となったことを受けて米国債市場で利回りが下げで反応
・ドル円も呼応する動きで116円後半で推移

・ユーロ円やポンド円といったクロス円もドル円に牽引される格好で下げた

・市場は全体的に様子見ムード
・本格的な展開はトランプ氏が打ち出す経済政策待ち

・ユーロドルは、ロンドン時間に1.0480近辺まで上昇
・その後ＮＹ時間には、1.0370近辺まで下落

・市場では来年の欧州の政治イベントからユーロは下げが続くと見ている向きは依然として多い






本日の経済指標は、ＮＹ時間は要チェック！

そろそろトランプ相場も一段落してきたので、政策に進展なければドル高リスクでの反動がでる可能性も…


08:00↑↑韓国鉱工業生産（11月）結果3.4%　予想0.8%　前回-1.7%（前月比）

08:50？日銀金融政策決定会合「主な意見」公表

16:00↑↑↑↑英国ネーションワイド住宅価格（12月）
　結果0.8%　予想0.2%　前回0.1%（前月比）
　結果4.5%　予想3.8%　前回4.4%（前年比）

17:30↑↑香港貿易収支（11月）結果-341億香港ドル　予想-405億香港ドル　前回-372億香港ドル

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを７４２億円購入、１２／２６以来
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴを購入せず

20:00→↓ブラジル失業率（11月）結果11.9%　予想11.9%　前回11.8%

22:30→↑米国新規失業保険申請件数（24日までの週）結果265千件　予想265千件　前回275千件

22:30↑↑米国卸売在庫・速報値（11月）結果0.9%　予想0.2%　前回-0.1%（-0.4%から修正前月比）

01:00↑↓米週間原油在庫統計
↓原油在庫　＋61.4万
↑ガソリン　－159.3万
↑留出油　－188.1万
↓クッシング地区原油在庫　＋17.2万

03:00　米7年債入札（280億ドル）
















【経済と日本株】民進・小西氏 ：ギャンブル依存対策法案提出へ[FISCO]

2016年12月29日 22時59分06秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】民進・小西氏 ：ギャンブル依存対策法案提出へ[FISCO]

・民進・小西氏は「ギャンブル依存対策法案提出へ　パチンコ出玉制限も検討。
・丸っきりパクリ。

・ 朝日新聞は民進党有志の「ギャンブル依存症対策基本法案」も報道して頂きたい。」とツィート（12/29）

・パチンコの出玉が制限された場合、中小ホールの経営は相当厳しくなることが予想される。
・業界最大手のマルハンの平成29年3月期の中間期決算短信（連結）を発表。

・決算短信によると
・売上高は8,659億5,100万円（前年中間期比11.1％減）、
・営業利益は295億2,200万円（同38.7％増）、
・経常利益は295億5,300万円（同34.3％増）、
・親会社株主に帰属する中間純利益は203億6,700万円（同43.4％増）と減収増益で推移。

・一部の専門家は出玉制限はパチンコ業界全体に与える影響があまりに大きいため、実施されるとしてもいろいろな付帯条件付きとなるのではないか？と予想している。
・また、中小ホールが撤退し、店舗数が減少した場合、周辺の不動産価格にも影響が及ぶとの見方がある。

＜MK＞

【中国の視点】トランプ氏公約：製造業の米国回帰、一段の米ドル高なら挫折も[FISCO]

2016年12月29日 09時38分35秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】トランプ氏公約：製造業の米国回帰、一段の米ドル高なら挫折も[FISCO]

・トランプ次期米大統領が選挙時に掲げた「製造業の米国回帰」公約は、米ドル高の進行で挫折する可能性が高まっている。

・中国の専門家は、米ドルは直近2カ月で独歩高となっていると指摘。
・トランプ氏の当選に加え、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ観測が背景にある。

・米ドル高がインフレ率の上昇などに寄与するほか、米国資産への投資も増加すると期待されている。
・また、米ドル高が米国民の購買力を高めるため、小売業の伸びや消費者信頼感の上昇にも寄与できると強調されている。

・一方、米製造業は米ドル高の進行で厳しい環境にさらされている。
・多くの米製造企業は売上予想などを下方修正しているほか、コスト削減も実施している。

・直近10年の米ドルはほかの通貨に対して下落していたため、米国の輸出額が堅調な伸びを示した。
・2010年末には米国の輸出額が過去最高を更新した後も右肩上がりに上昇し、2014年には5980億米ドルまで拡大。
・これは同国製造業の雇用拡大につながった。

・専門家は、トランプ氏が掲げていた製造業の米国回帰について、米ドル高が一段と進行するなら米国内の生産コストが上昇するため、同計画が挫折する可能性が高いとみている。
・なお、世界最大の航空宇宙機器の開発・製造会社ボーイングはこのほど、米ドル高が同社製品の販売環境を悪化させるほか、市場競争を一段と激化させると発言。

・同社は今年すでに従業員数の8％に相当する人員削減を実施したほか、来年もリストラを実施する計画を示した。
・また、米労働省が発表したデータによると、2015年1月から2016年11月までに製造業の就業者数は5万1000人減少したという。

＜ZN＞

2016.12.28(水)　本日の注目指標★☆　本日も動意薄でしょうね…更新

2016年12月29日 00時44分55秒 | 投資ノウハウ


昨晩のＮＹ…

米２年債入札結果　
・最高落札利回り　1.280％（WI利回り　1.275％）
・応札倍率　　　　2.44倍（2.73倍）

イタリア財務省
・イタリア銀への救済基金は十分足りている。
・救済が必要な銀行に対しては十分手当てする。


・ＮＹ市場は、動意薄の展開
・英国やカナダ、香港といった市場はまだクリスマス休暇中で市場参加者が少ない
・全体的には薄商いで、トランプ政権からの発信待ちの状態

・ドル円は117円台半ば付近の狭い範囲での振幅

・米商品先物委員会（ＣＦＴＣ）が先週末に発表したＩＭＭ投機筋の１２月２０日時点の建玉報告で円の売り越しは７万５４４９枚まで拡大
・円ショートは依然として拡大が続いている
・全体で見るとドル・ロングは減少
・年末にきてドル高への熱も一服している

・ユーロは買い優勢の展開
・ユーロドルは1.04台半ばで推移
・狭い範囲での値動きに終始して方向感はない
・来年の欧州の政治イベントからユーロは下げが続くと見ている向きは依然として多い

・ＥＣＢ理事でもあるクノット・オランダ中銀総裁の発言が伝わっていた
・ＥＣＢの資産購入プログラムについて、ある時点で終了する必要があると述べていた
・時期については明言を避けていたが、市場でも来年中にＥＣＢは、資産購入の拡大ペースを縮小させてくるとの見方

・原油が５０ドルより上で安定すればインフレが急速に上昇してくる可能性
・政治的不安からユーロの下値を追うにしても、決して足元のファンダメンタルズが悪化している状況ではない






本日の経済指標は、本日も動意薄でしょうね？！

08:50↓↑↓↑日本鉱工業生産・速報値（11月）
　結果1.5%　予想1.7%　前回0.0%（前月比）
　結果4.6%　予想4.7%　前回-1.4%（前年比）

08:50↑↑日本小売業販売額（11月）結果1.7%　予想0.8%　前回-0.2%（-0.1%から修正前年比）

日銀　
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１３億円購入（１２月２２日以来）
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

00:00↓↓米国中古住宅販売成約指数（11月）結果-2.5%　予想0.5%　前回0.1%（前月比）

01:30　米2年物インフレ連動債入札（130億ドル）

03:00　米5年債入札（340億ドル）
















【経済と日本株】民進・川内氏 ：2013年に経済財政諮問会議でいわゆる骨太方針に入れ込ませたのは東芝の社[FISCO]

2016年12月28日 15時33分29秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】民進・川内氏 ：2013年に経済財政諮問会議でいわゆる骨太方針に入れ込ませたのは東芝の社[FISCO]

・民進・川内氏は「2013年、経済財政諮問会議で原発再稼働を声高に主張し、いわゆる骨太方針に入れ込ませたのは東芝の社長。
・原子力部門出身の方。

・その東芝が原発事業で数千億の赤字との報道。
・どんだけ赤を出しても、最後は国民負担にすればよいと、高をくくっているのか。
・懲りない人々である。」とツィート（12/28）

・東芝は27日、米原子力発電事業に関連して「のれん」が数千億円規模となる可能性があり、その一部または全額を減損する可能性があることを明らかにした。

・東芝が発表した文書によると、東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスが2015年末に買収した原子力関連の建設・サービス会社CB&IＩストーン・アンド・ウェブスターの資産価値について「のれん」が当初見積もりの8700万ドルを大幅に上回る「数十億ドル規模」となることが判明した。

・東芝の説明によると、原発建設における物量、現場に入っている作業員の効率、実際に作業する人間と間接的に監督する人間の数字、それが当初考えていたものと大きな差が生じたそうだ。

・この説明から想像できることは原子力発電における費用対効果は火力発電と比較して優位ではないということだろう。
・原発はコストや安全性において優れたものではないことがほぼ証明されたことになる。

＜MK＞