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NYの視点:ECBの9月定例理事会、ハト派姿勢維持か[FISCO]

2017年09月07日 17時51分35秒 | 市場動向チェックメモ
NYの視点:ECBの9月定例理事会、ハト派姿勢維持か[FISCO]

・欧州中央銀行(ECB)は定例理事会を7日に開催する。
・ECBはこの会合で、政策金利を据え置くと見られている。

・焦点は、
1)ドラギ総裁が果たして資産購入プログラムの縮小計画を発表するかどうか、
2)ユーロ高に言及されるかどうか、だ。

・エコノミストはECBによるテーパリングの発表時期の見通しを当初の9月から早くて10月に先送りした。
・コンセンサスはECBが2018年1月から9か月間かけてQEを廃止していき、2019年に利上げに踏み切る、というもの。

・関係筋の話として、ECBがQEに関し、決定に至るのは10月26日以降になるという。
・今回の会合では、2018年のQEシナリオに関する文書を検討するが公式な案とはならない模様。

・また、金利に関するフォワードガイダンスの変更を協議する可能性も指摘されている。
・さらに、発表が予定されている2018−19年のインフレ見通しも小幅引き下げられる模様。

・早期のテーパリング観測の後退で、ユーロの上昇が一段落する可能性がある。

<CS>
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【中国の視点】米韓FTA、破棄なら両国関係は複雑化も[FISCO]

2017年09月07日 17時49分13秒 | 市場動向チェックメモ
【中国の視点】米韓FTA、破棄なら両国関係は複雑化も[FISCO]

・米トランプ大統領は先週1日、米韓自由貿易協定(FTA)について、顧問と討論した上で先行きを決めると発言した。
・この発言はオバマ前大統領の任期中に締結された米韓FTAを撤廃する可能性があるとみられている。

・これより先、トランプ大統領が米韓FTAについて、米国にとって不利な条項が盛り込まれており、これが米国の対韓貿易赤字を拡大させている主因だと批判していた。
・こうした中、米韓代表は先月、同協定を見直す会議を開催したが、合意には至らなかった。

・中国の専門家は、米国が米韓FTAを撤廃した場合、米韓の関係を複雑化させることになるとの見方を示した。
・また、北朝鮮に対する外交について、米韓の連携が必要になるため、この時期での米韓FTAが撤廃される可能性が低いとの見方を示した。

・米メディアによると、トランプ大統領は顧問団に対し、米韓FTAを撤廃する方向に進めるよう指示し、早ければ今週中にも韓国に通告するという。
・ただ、米国産業界がFTAの撤廃を反対しており、FTAを継続させるため、共和党などの協力を求めていると報じられている。

<AN>
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【経済と日本株】金子前参議院議員:ネットの次の波は、仮想通貨を含むブロックチェーンの波になる[FISCO]

2017年09月07日 17時21分50秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】金子前参議院議員:ネットの次の波は、仮想通貨を含むブロックチェーンの波になる[FISCO]

・金子氏(民進・前参議院議員)は「盛者必衰の理をあらわす。
・ ネット対応の上手下手が明暗を分けましたが、ネットの次の波は、仮想通貨を含むブロックチェーンの波になるでしょう。

・ネットの欠点であるセキュリティに強いからです。」とツイート。(9/7)
・米CNBCテレビは6日、米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討していると報じた。

<MK>
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中2がメルカリでウイルス売買 10代がハッカーになる日

2017年09月07日 12時10分10秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/212990

中2がメルカリでウイルス売買 10代がハッカーになる日
2017年9月7日
写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

 品物を売買する「メルカリ」で中2の少年(13)がコンピューターウイルスを売って処分された。少年はウイルスをダウンロードできるサイトの情報と交換に5360円相当のポイントを得ていた。

「奈良県警は少年が14歳未満のため児童相談所に通告。彼からウイルス情報を得た14~19歳の少年4人を書類送検しました。ウイルスはアイフォーンとタブレットを狙い、人の顔のアイコンをたくさん表示させて使用困難にします」(捜査事情通)

 10代の若年層によるウイルス犯罪は頻繁に起きている。今年6月には「ランサムウエア」ウイルスを作った中3の少年(14)を神奈川県警が逮捕。少年の「小学校高学年のころからウイルスを作っていた」という供述が注目を浴びた。

 ウイルス以外でも若年層のIT犯罪が起きている。昨年6月、17歳の少年が佐賀県教育委員会のシステムに不正アクセスし、21万件のデータを盗み取って世間を驚かせた。

「ウイルスについて言えば、ネット上に作成情報がたくさん転がっているのです。中には『強力な攻撃』と紹介されたものも。中高校生などにITの倫理を教えないと、セキュリティーの脆弱なウィンドウズXPなどを広範囲にウイルス攻撃することも考えられます」(ITジャーナリストの山口健太氏)

■文科省のプログラミング教育は諸刃の剣

 若者は吸収が早いため、短期間でIT技術を習得し、つい悪さをしてしまうようだ。ITジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

「10代の子は好きな分野にのめり込み、自分の技術を実際に使ってみたがるもの。ウイルス作成の基本を勉強し、若い発想力で大人が考えつかない新種のウイルスを完成させる人が出てくるかもしれない。怖いのはインフラの撹乱。電力会社のコンピューターに侵入して送電をストップさせたり、原発を遠隔操作する可能性もなくはないのです」

 文科省は2020年から小学校でのプログラミング教育を必修化する。

「そうなれば、ITに興味を持つ子供が今より増え、諸刃の剣となりかねない。IT技術を悪用したら世の中にどれだけ甚大な被害を及ぼすのかを教えないといけません」(井上トシユキ氏)

 一にも二にも学校教育が重要。放っておくと、北朝鮮のようにサイバー攻撃で外国の銀行からカネを盗みかねない。
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電撃デキ婚いまだ波紋 武井咲に問われる女優としての意識

2017年09月07日 12時08分51秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/213005

電撃デキ婚いまだ波紋 武井咲に問われる女優としての意識
2017年9月7日
黒木メイサと武井咲(C)日刊ゲンダイ

 女優の武井咲(23)とEXILEのボーカル、TAKAHIRO(32)の電撃入籍の余波が収まる気配を見せない。

 ワイドショーの街頭インタビューでも、「(武井の所属事務所は)25歳まで恋愛禁止じゃなかったの?」との声が多かったようにデキ婚に対する世間の声は祝福ばかりではない。今年6月にAKB総選挙でいきなり「結婚宣言」をしたNMB48の須藤凜々花(20)もAKBグループの“恋愛禁止ルール”を超越し、大きな波紋を呼んだのは記憶に新しい。

 芸能評論家の肥留間正明氏はこう言う。

「その昔、杉村春子は中絶してまで舞台の仕事を選んだというように、女優は仕事に対して並大抵の覚悟ではありませんでした。それに比べれば芸能界の考え方自体が甘くなったことは確か。最近のアイドルは現場まで電車往復で、本人たちもバイト感覚。事務所も管理しきれてないから、須藤凜々花のような爆弾発言も致し方ないところでしょう。武井は武井で確かに自分の意見を通す我の強さ、したたかさはあったけれども、そうした性格が主演ドラマ『黒革の手帖』にハマった理由のひとつ。出産後バリバリ仕事をすればマイナスにはなりません」

 赤西仁(33)と電撃入籍&出産した黒木メイサ(29)のように、産後もイメージは変わらず、化粧品メーカーの広告を継続している成功例もある。強行突破した責任は自分でとるしかないが、周囲を振り回す結果となっているだけに仕事に対する意識も問われている。
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米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大

2017年09月07日 12時07分21秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
2017年9月7日
イージス艦、オスプレイもリボ払い(C)共同通信社

 北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、4年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるGDP1%枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”(後年度負担)を急拡大させているからだ。

 後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。

 安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には3兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。14年度に3兆6000億円を計上すると、15年度には4兆円を突破。来年度の概算要求ではついに5兆円を超えた。

 2019年度以降に支払う後年度負担はナント5兆2250億円。来年度予算(概算要求)の5兆2551億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。足せば10兆円を大きく超える。GDPの2%になる。

■10年先の将来世代にまでツケ

 しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算 平成30年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”(2兆4552億円)は明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”(2兆7698億円)は記載がない。

 これでは、現時点で背負っているリボ払いの総額がわからない。防衛省は「平成30年度の概要ですから、30年度の支払いと契約を記載しています。29年度以前の数字は含んでいません」(報道室)と苦しい回答だった。

 これから安倍政権は、北の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。15年には兵器購入に限り、分割払いを5年から10年に延ばせるよう法改正している。10年でならせば、高額兵器も目立たなくなる。

 この問題を追及する宮本徹衆院議員(共産)はこう言う。

「払いきれない高額兵器を爆買いして、10年先の将来世代にまで負担を押し付けるものです。厚かましすぎます。将来、軍縮を目指す政権ができても、兵器のツケに縛られてしまうことにもなる。防衛省がツケの一部を記さないのは、大っぴらにしたくない表れです。単年度だけでなく、ツケも含めて全体の金額を見ないとごまかされてしまいます」

 国のトップが“リボ中毒”とは、世も末だ。
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田中元外務審議官が進言「北朝鮮の新ミスターXを探せ」

2017年09月07日 12時06分01秒 | 市場動向チェックメモ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212991

田中元外務審議官が進言「北朝鮮の新ミスターXを探せ」
2017年9月6日
対北朝鮮は「対話重視」で(田中均元外務審議官)/(C)日刊ゲンダイ

 2002年9月の「小泉電撃訪朝」実現の裏で、北朝鮮の「ミスターX」と秘密交渉を行った田中均元外務審議官(日本総合研究所国際戦略研究所理事長)。5日、日本外国特派員協会で講演し、自らの経験をベースに、日本の対北政策について「対話重視」「外交政策が最優先」だと語った。

 中でも注目されたのは次のくだりだ。

「今の日本には、北とコミュニケーションできるチャンネルが不足している。加えて、今、日本が公式に対話する状況にはない。水面下で交渉できる『誰か』を見つける必要がある」

 田中氏は、北朝鮮を、日米中韓にロシアを加えた「6カ国協議」の場に戻すことが望ましいと言うが、その前段として日本は「新たなミスターX」を見つけて水面下の交渉をすべし、というのである。

「02年の訪朝までに、1年間かけてミスターXと交渉した。お互いに信頼に足る人物なのかどうか試しながらの交渉だった」

 いきなり表の交渉では、北は約束を反故にしかねない。北の現状について話せる“パイプ役”を見つけ、信頼関係を醸成してから表の交渉に持っていく方がいいという。

 さらに、北のメンタリティーや心理を理解する必要があるという。北には歴史的に大国に対する憤りがあり、その相手は米国に限らないらしい。

「北朝鮮は地理的に北にロシアや中国があり、南には韓国、つまり戦争状態の米国がある。大国に蹂躙されてきた歴史があり、強いものによる力の押しつけには強く反発する」

 そのうえで、こう言った。

「朝鮮半島の非核化が、日米中韓の共通の関心事でなければならない。我々が北朝鮮に対して強調すべきは、『核保有の体制を維持することはできないが、核を放棄したら体制を維持できる』ということ。ティラーソン米国務長官が述べたように、体制の転覆や壊滅を図る意図はないということを共通認識とする必要がある」

 もっとも、今のような圧力一辺倒の安倍外交では、どうにもならないだろうが……。
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2017.09.06(水) 本日の注目指標★☆ ベージュブックも重要ですが、ECB理事会を控え、北問題もありますので! 更新

2017年09月07日 03時16分59秒 | 投資ノウハウ


先ずは、昨晩のNY…

ブレイナード理事
・インフレが軌道に乗るまで追加利上げには慎重に。
・基調インフレは現在より低い公算がある。
・バランスシートの変更に近づいている公算が高い。
・バランスシート縮小開始後はインフレ動向を注視。
・ハービー被害は第3四半期GDPに影響するが、生産の回復は想定される。
・米経済は堅調、投資は上向き。
・レバレッジによるリスク形成は兆候はわずか。

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
・失業率は低下したが、インフレは低い。
・利上げは経済に実質的な打撃与えた可能性も
・米労働市場はスラックが依然として存在する模様。

ブルームバーグ
・今週、米下院での審議が見込まれているハリケーン「ハービー」被害救済法案
・債務上限引き上げを盛り込むことを米上院共和党は検討している
・10月1日以降も政府機関が閉鎖せずに済むための暫定歳出法案を、ハリケーン被害救済および債務上限の法案に盛り込む可能性もある

コンファレンスボード(CB)8月の米雇用トレンド指数
・134.62 前月比0.8%上昇
・CBは「8月の雇用トレンド指数は引き続き急速に改善
・雇用が今後数カ月間、堅調に増加することを示唆している」と指摘
・「1日に発表された米雇用統計は予想を下回ったが、雇用トレンド指数は雇用の伸びが鈍化することを示していない」


・NY市場はドル売り
・北朝鮮が核実験を行ったことで、市場はリスク回避が強まる

・米株や米国債利回りが大きく下げる
・ドルも売りが強まる!

・NY勢もこれまでのミサイル発射には、米経済への影響は限定的として見過ごしていた
・核実験となれば緊張を高めざるを得なくなった
・軍事衝突の可能性まではまだない
・リスクとして意識しつつある

・北朝鮮問題に関しては嵐が過ぎ去るのを待つのみ
・9月9日の北朝鮮の建国記念日に向けて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射の噂
・市場も週内は北朝鮮リスクに敏感にならざるを得ない!

・NY時間の朝方にブレイナードFRB理事の発言
・インフレ指標の鈍化が続いている
・追加利上げに動く前に基調インフレに注意を払う必要がある
・今月のFOMCでのバランスシートの縮小開始については賛同する意向
・ハト派の理事だけにサプライズはない
・リスク回避の雰囲気の中で、ドル売りを後押しした

・ドル円は108円台に下落
・北朝鮮の核実験が期待に水を差した

・ユーロドルは買戻しが優勢
・一時1.1940ドル近辺まで上昇
・ユーロもこれまでのような力強さはない
・対ポンドや円などクロスでは軟調な動き
・木曜日のECB理事会を控えて積極的な取引は手控え!

・ECBは来年以降、資産購入ペースの縮小を開始
・出口戦略に乗り出すとの期待
・計画が今回か、10月の理事会で発表されるとの期待
・今回は計画の発表は見送られる?
・ECBは現状のユーロ高に対するインフレへの影響を警戒
・10月も見送られる?
・12月まで何も決まらないとの報道も!

・見込みどおり今回は据え置き?!
・10月以降についてドラギ総裁が会見で何らかのヒントを示してくるか?
・市場は期待!


【恐怖指数】警戒感は急上昇
・VIXスポット(NY時間:16:13)
・スポット  12.25(+2.12 +20.93%)






本日の経済指標は、ベージュブックも重要ですが、ECB理事会を控え、北問題もありますので! 
その他の指標も含め、余程のサプライズでもない限り、マーケットは動きにくい可能性を感じます!

北朝鮮リスクをにらんでのドル売りの意識が強まる!

カプラン・ダラス連銀総裁 地元ダラスでのイベントで発言
・2017年の米経済成長率を2.25%と予想している。
・移民は米国の主要な貿易力の源泉。
・労働力の増加なくして、米経済の成長は困難なものとなる。
・金融政策のみで物価の安定と雇用の拡大という目的を達成することはできない。
・金利は相当期間低水準にとどまると投資家はみている。
・一部で思われているほど、現在の米金融政策は緩和的ではない。
・ハービー被害で3Qの成長に打撃、4Qに回復へ

カプラン・ダラス連銀総裁 地元ダラスでのイベントに参加 イベント後に記者団に
・米FRBは早期にバランスシートの縮小に着手をするべき。
・同件のタイミングに関しては、ハリケーン・ハービー影響はない。
・ハービーを受けてのガソリン価格の上昇は一時的なものであるが、どの程度続くかは不明。

10:30↓↑→↑豪州GDP(第2四半期)
 結果0.8% 予想0.9% 前回0.3%(前期比)
 結果1.8% 予想1.8% 前回1.7%(前年比)

15:00↓↓↓↓ドイツ製造業受注(7月)
 結果-0.7% 予想0.2% 前回0.9%(1.0%から修正 前月比)
 結果5.0% 予想5.8% 前回5.1%(前年比)

菅官房長官
・政府としては非核三原則を堅持
・これからも見直し議論すること考えず
※自民・石破氏が米核兵器の配備の議論をと、非核三原則の見直しを提起した。

日銀↑ 
・本日は従来型のETFを739億円購入
・設備・人材投資企業支援のETFを12億円購入
・J-REITを12億円購入

18:30↓南アフリカSACCI景況感指数(8月)結果89.6 前回95.3

ドンブレット独連銀理事 CNBCとのインタビュー
・銀行は英EU離脱を受けた本拠地移転計画を確定すべき
・本拠地移転でフランクフルトとダブリンが恩恵受ける

ポーランド中銀 
・政策金利を1.50%に据え置き、予想通り

トランプ大統領 5日のホワイトハウスでの会合
・法人税率を15%に引き下げることを引き続き主張

20:00↑米国MBA住宅ローン申請指数(1日までの週)結果3.3% 前回-2.3%(前週比)

21:30↑↓米国貿易収支(7月)結果-437億ドル 予想-447億ドル 前回-435億ドル(-436億ドルから修正)

21:30↑↑カナダ国際商品貿易(7月)結果-30.4億カナダドル 予想-33.0億カナダドル 前回-37.6億カナダドル(-36.0億カナダドルから修正)

23:00↓↑米国ISM非製造業景況指数(8月)結果55.3 予想55.6 前回53.9
事業活動 57.5(55.9)
新規受注 57.1(55.1)
雇用   56.2(53.6)
入荷水準 50.5(51.0)
仕入価格 57.9(55.7)
輸出   55.0(53.0)
輸入   50.5(51.5)

23:00↑↑カナダ中銀政策金利 結果1.00% 予想0.75% 前回0.75%

カナダ中銀声明
・未来の政策は事前に決定されていない。
・刺激策の解除が正当化される。
・カナダの成長は安定してきている。
・過剰な労働市場が賃金上昇を抑制。
・利上げに対する経済の反応を注意深く見ている。
・地政学リスクや交易条件の不透明さ、カナダドル高を注視。

フィッシャーFRB副議長が10月中旬に辞任。
・トランプ大統領に辞表提出。
・辞任理由は個人的問題としている。

ブルームバーグ ECB関係者の話 スタッフ見通しの草案
・量的緩和(QE)に関して10月26日まで決定に至る公算は小さい。
・スタッフ見通しの草案では2018~19年のインフレ見通しを小幅下方修正へ。
・来年のシナリオに関する文書を検証中。
・QEのパラメータについて検討。

米下院
・ハリケーン「ハービー」被害救済法案を可決

トランプ大統領と議会
・ハリケーン「ハービー」の救済への短期の歳出と債務上限引き上げの抱き合わせで合意
・期間は12月15日まで

03:00!米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・経済活動は緩慢ないし緩やかに拡大。
・物価は緩やかに上昇。
・仕入れコスト全般に高い。
・仕入れの価格転嫁は限定的。
・住宅価格は上昇。
・賃金上昇圧力は限定的。
・賃金の伸び緩やか。
・住宅、商業不動産は若干上昇。
・製造業は緩やかに拡大。
・自動車はまちまち。
・自動車産業の減速長期化を懸念する報告があった。
・設備投資は増加。
・ハービーの影響を判断には時期尚早。
・様々な地域で人手不足。

・ブラジル中銀政策金利 時刻未定(6日-7日に発表予定)

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