経済中心に書いてます!

趣味の範囲で…園芸・沖釣り・漢方・医食同源の投稿をします…業務はCX・225指数・FX Pro. …

低カロリーエナジードリンク!【アピスローヤルDX】100ml×10本 20名様♪

2016年11月30日 21時20分04秒 | 市場動向チェックメモ
低カロリーエナジードリンク!【アピスローヤルDX】100ml×10本 20名様♪
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リニューアル記念!白髪用カラートリートメントムースKIRARI【モニター募集】

2016年11月30日 16時35分14秒 | 市場動向チェックメモ
リニューアル記念!白髪用カラートリートメントムースKIRARI【モニター募集】
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【台所に1本あれば十分】オリーブジュース100%バージンオイル・バロックス

2016年11月30日 16時25分37秒 | 市場動向チェックメモ
【台所に1本あれば十分】オリーブジュース100%バージンオイル・バロックス
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【アンジェ】不思議食感スイーツに待望の新味登場「大人のホワイトいちごチョコ」♪

2016年11月30日 16時20分22秒 | 市場動向チェックメモ
【アンジェ】不思議食感スイーツに待望の新味登場「大人のホワイトいちごチョコ」♪
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【経済と日本株】民進・長妻氏 :生活の豊かさとGDPがますます乖離してゆく[FISCO]

2016年11月30日 15時48分14秒 | 市場動向チェックメモ
政治から読み解く【経済と日本株】民進・長妻氏 :生活の豊かさとGDPがますます乖離してゆく[FISCO]

・民進・長妻氏は「シェアリングエコノミーもGDPに反映され難い。
・生活の豊かさとGDPがますます乖離してゆく。」とツィート(11/30)

・一般的には目に見えるものから目に見えないものまで、個人が保有している遊休資産の貸出を仲介するサービスが該当する。
・インターネット経由での取引が主流になっており、拡大しているが、正確な数字は把握できていないようだ。

・GDPが拡大しても生活実感が伴わないことは以前から指摘されているが、経済格差が拡大していることも一因ではないかとみられている。
・シェアリングエコノミーと経済格差は異なる次元のテーマだが、両者はGDPの尺度で測定することはできないかもしれない。

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2016.11.29(火) 本日の注目指標★☆ 欧米時間に重要指標が目白押し…更新

2016年11月30日 01時01分22秒 | 投資ノウハウ


昨晩のNY…

トランプ氏 キューバ融和策を打ち切る可能性も
・トランプ氏はツイッターに、「キューバが同国の市民やキューバ系米国人、米国全体のためになる優れた取引に応じるつもりがないならば、取引は打ち切る」と投稿

メルケル独首相
・ポピュリストに政治を決めさせることはできない。
・米大統領選のキャンペーンは好きではない。
・敵同士でも互いに尊重し合わなければならない。

ドラギECB総裁
・政治リスクが新たな不透明感の最大の要因。
・英EU離脱の経済への影響を予測することは困難。
・ユーロは建設中の家屋であり脆弱感が残ることは警戒。
・12月の理事会で選択肢を評価する。
・緩和的な政策を継続する。
・社債購入は奏功している。
・資産購入プログラムは十分柔軟性はある。
・財政政策はEUの規律を遵守する必要。
・自身は欧州委員会の財政政策に賛同する。
・長期の低金利は不安定な土壌を作る。

ブリヘ英中銀政策委員
・低金利は経済問題ではない。
・低金利は低インフレによるものではない。
・金利水準は適切。
・ポンド安からのインフレは一時的。
・金融政策で問題を解決できない。

OPEC加盟国での事前協議で生産枠の詳細を合意できず
・ロシアなど非OPEC国とOPECの総会に向けた事務方の事前協議は中止になっていたが、OPEC加盟国での協議は行われていた。
・ロイター通信が関係筋の話として伝えたところによると、先ほど協議が終了し、生産枠の詳細については合意できなかったとしている。


・NY市場、トランプ相場も一服、ドル買いも一服
・30日にロシアなど非OPEC国も参加するOPEC総会が予定
・意見が依然としてまとまらず、減産か増産凍結かで分かれている
・市場は減産を期待して原油も上昇していたが、ロシアが主張する増産凍結ならばネガティブサプライズ
・事務方の事前協議が予定されていたが中止

・日曜日にイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票が予定
・否決ならばレンツィ首相は退陣を表明

・ドル円は112円台前後に下落

・ユーロドルは1.06台前後も、ユーロの上値は重い
・日曜日のイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票が警戒され、否決ならばレンツィ首相は退陣を表明
・一部には大敗でない限り辞任はしない可能性も指摘されている

・来週のECB理事会での資産購入プログラムの期限延長への期待が根強い
・6ヵ月の延長が見込まれている
・ドラギECB総裁の議会証言が伝わったが、ECBは緩和姿勢を継続する姿勢を再度言及、期限延長の可能性は高そう
・経済指標は悪くはない
・来年の仏大統領選やドイツ総選挙など政治リスクを考慮すれば、ユーロを買う材料はいまのところ見当たらない

・ポンドも軟調
・買い材料はない






本日の経済指標は、欧米時間に重要指標が目白押し、特にNY時間に集中!

08:30→→日本失業率(10月)結果3.0% 予想3.0% 前回3.0%

08:30↑↑有効求人倍率(10月)結果1.40 予想1.39 前回1.38

08:30↑↑日本全世帯消費支出(10月)結果-0.4% 予想-1.0% 前回-2.1%(前年比)

08:50↑↑日本小売業販売額(10月)結果-0.1% 予想-1.6% 前回-1.7%(-1.9%から修正前年比)

09:45?カナダ中銀総裁、記者会見

12:45?日本2年国債入札(2兆3000億円)

朴韓国大統領
・国会が定めた計画に従って退陣する
・国会に任期の決定委ねる

16:45→→フランス実質GDP・改定値(第3四半期)結果0.2% 予想0.2% 前回0.2%(前期比)

17:45?ダイセルブルーム・ユーログループ議長、講演

日銀 
・本日は従来型のETFを購入せず
・J-REITを購入せず
・設備・人材投資企業支援のETFを12億円購入

19:00→→ユーロ圏消費者信頼感・確報値(11月)結果-6.1 予想-6.1 前回-6.1

19:00↓↓ユーロ圏業況判断指数(11月)結果0.42 予想0.60 前回0.56(0.55から修正)

19:15?モスコビシ欧州委員、記者会見

↑↑10月の英住宅ローン承認件数 6.75万件 市場予想6.5万件 前回9月の6.36万件(6.29万件から上方修正)
・今年3月以来の高水準
・ポンドは発表後に堅調に推移

20:00→→ブラジル失業率(10月)結果11.8% 予想11.8% 前回11.8%

22:00→↓→→ドイツ消費者物価指数・速報値(11月)
 結果0.1% 予想0.1% 前回0.2%(前月比)
 結果0.8% 予想0.8% 前回0.8%(前年比)

22:00↓↓↓→ドイツ調和消費者物価指数・速報値(11月)
 結果0.0% 予想0.1% 前回0.2%(前月比)
 結果0.7% 予想0.8% 前回0.7%(前年比)

ECBは一時的にイタリア国債の購入を増やす用意があるとの中銀関係者の発言を報じた。
・12月4日のイタリア国民投票の結果によって同国債利回りが急激に上昇する場合に備えるとしている。

22:30↓↑カナダ経常収支(第3四半期)結果-183.0億カナダドル 予想-165.0億 前回 -190.2億(-198.6億から修正)

22:30↑↑米国実質GDP・改定値(第3四半期)結果3.2% 予想3.0% 前回2.9%(前期比年率)

22:30↓↓米国GDPデフレータ・改定値(第3四半期)結果1.4% 予想1.5% 前回1.5%(前期比年率)

22:30↑↑米国個人消費・改定値(第3四半期)結果2.8% 予想2.3% 前回2.1%(前期比年率)

23:00↓↑米国S&Pケースシラー住宅価格(9月)結果5.08% 予想5.20% 前回5.06%(5.13%から修正20都市・前年比)

イランのザンギャネ石油相 ウィーンで記者団にOPEC総会を前に発言
・イランは減産しないと述べた。
・この発言を受けて商品市場で原油が下落
・45ドル台前半に下落
・この動きを受けカナダドルが下落

23:15☆NY連銀総裁、講演

ブルムバーグが関係筋の話として
・サウジアラビアがリビアとナイジェリアを除くOPEC加盟国が減産合意に参加しない場合
・合意を破棄する用意があると語った。

00:00↑↑米国コンファレンスボード消費者信頼感指数(11月)結果107.1 予想101.5 前回100.8(98.6から修正)

02:40☆パウエルFRB理事、講演

新規株式公開
・JMC 東証マザーズに上場(公開価格960円)
・エルテス 東証マザーズに上場(公開価格1790円)
・スタジオアタオ 東証マザーズに上場(公開価格3030円)

米主要企業決算:ティファニー













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[FT]ウーバーはデジタルサービスか公共交通か 欧州司法裁判所で29日に公判

2016年11月29日 23時29分56秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10055110Z21C16A1000000/?n_cid=DF150220104320

[FT]ウーバーはデジタルサービスか公共交通か
欧州司法裁判所で29日に公判
(1/2ページ)2016/11/29 14:25

Financial Times
 米ウーバーテクノロジーズは公共交通機関か、それともデジタルサービス企業か。この問題に関する公判が29日、欧州司法裁判所(ECJ)で開かれる。長く待ち望まれたこの裁判の結果は、企業価値630億ドルの配車アプリ大手であるウーバーに加え、人やモノを共有するいわゆる「シェアリングエコノミー(共有型経済)」全体の今後を左右するだろう。

ウーバーは公共交通機関か、それともデジタルサービス企業かの判断は、ほかのシェアリングエコノミー企業に影響を及ぼす

 ウーバーが純粋なデジタル企業ならば、欧州連合(EU)の至る所で難なく事業を展開する権利を有する。だが、同社が典型的な公共交通機関とみなされた場合は、各EU加盟28カ国で、現状よりもはるかに厳しい規制が適用されるか、あるいは、業務禁止を命じられることもあり得る。

 ECJの判決は、民泊サイトの米エアビーアンドビーやフードデリバリーあっせんサイトの英デリバルー、ハウスクリーニングあっせんの英ハッスルなどといった多くのインターネット企業にじかに影響を及ぼす。こうした企業はフリーランサーを消費者に直接紹介しており、しばしば規制の対象となってきた。

■シェア経済に大きな影響

 この分野のロビー団体「シェアリング・エコノミーUK」の創設者で会長のデビー・ウォスコウ氏は「当然、他のシェア経済企業にも影響を及ぼす。それが自転車でのフードデリバリーでも、ハウスクリーニングでも、イケアの家具の組み立てであってもだ」としたうえで「欧州はこの分野で極めて重要な市場となっているため、判決の結果次第で(シェア経済は)大きな壁にぶち当たりかねない」と話す。

 バルセロナの裁判所から委ねられた今回の裁判で、ECJは二者択一をする必要はない。ECJはウーバーが「情報社会サービス(EUによるデジタル企業の呼称)」と公共交通機関の両方の性質を持ち合わせていると判断し、EUで事業を営むネット仲介業者をさらに混乱させることもあり得る。

 理論上は、EUはサービス企業に対して加盟国内での自由な事業運営を認めているが、交通機関は依然として国に厳格に規制されているセクターの一つだ。ウーバーやエアビーアンドビーといった、サービスの仲介は行うが、業務自体は遂行しない企業は時に、規制のはざまでどっちつかずの状態に陥る。

 米コンピューター・通信産業協会(CCIA)のバイスプレジデント、ジェームズ・ウォーターワース氏は「ソフトウエアをあたかもタクシー業者やホテルのように規制するのは理にかなわず、消費者保護にも経済の活性化にもならない」と述べた。

 だが、批評家は、こうした企業は同業のライバル企業に適用される規制を回避することで、不公平にも優位な立場を得られると主張する。

 今回の裁判で、ウーバーが欧州に進出した2011年に始まった、同社対各規制当局およびタクシー業者との5年にわたる闘いに決着がつく。ウーバーはいく度もドイツやフランス、イタリア、ベルギー、オランダ、スペインから業務の縮小や停止を命じられている。同社のアムステルダム本社は強制捜査されたことがあり、フランスでは役員が投獄の脅威にさらされたこともある。

 この2年間、同社は以前よりも融和な姿勢で規制当局との協力を試みてきた。同社は、EU加盟28カ国の内の21カ国でサービスを展開しており、このうち、ベルギーでは同社のドライバーが罰金の危機にさらされたこともあった。

 同社の支持者は楽観的だ。この状況に詳しい人物は「最悪でも現状は維持される」としたうえで「良い方向にしか進まない」と話した。

 裁判官15人余りがウーバーと、同社に干渉したいEU加盟国の主張について審理する。米インターネット大手企業のほぼすべてが進出しているアイルランドは、ウーバーを公共交通機関に分類するよう求めている。デジタル対応に先進的なフィンランドのような小国は欧州委員会同様、ウーバーの主張に同情的とみられる。欧州委員会は、各国の規制当局は軽めに対処すべきだとしている。

By Duncan Robinson, Madhumita Murgia

(2016年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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「三十星」が4軒 ミシュランガイド東京、10周年で

2016年11月29日 23時28分50秒 | 市場動向チェックメモ
http://style.nikkei.com/article/DGXZZO10066880Z21C16A1000000?channel=DF080420167224&style=1&n_cid=DSTPCS020

「三十星」が4軒 ミシュランガイド東京、10周年で
 
シェアツイートクリップ2016/11/29

(C)MICHELIN
 日本ミシュランタイヤは29日、東京の厳選した飲食店・レストランと宿泊施設を紹介する「ミシュランガイド東京2017」を発表した。

 最高評価の「三つ星」は12軒「二つ星」は54軒「一つ星」は161軒を掲載する。また、事前に発表された、星はつかないが、5000円以下でコストパフォーマンスの高い食事を提供する調査員おすすめのレストラン「ビブグルマン」315軒も合わせて掲載する。

 今年は「ミシュランガイド東京」が刊行されて10周年。そこで創刊以来、「三つ星」を10年連続、つまり星を30個積み重ねてきた4軒が特別の記念品を贈られた。

ミシュランフランス本社のベルナール・デルマス上席副社長から記念品を贈られる「かんだ」の神田裕行氏
 日本料理の「かんだ」は、オーナーシェフの神田裕行氏がパリなどでの修行を経て、2004年5月にオープン、2008年版に早くも「三つ星」で掲載された。

 フランス料理の「ジョエル・ロブション」は「世界一星を持つシェフの店」として知られる。日本のフランス料理業界に与えた影響も大きい。

「カンテサンス」の岸田周三氏
 同じくフランス料理の「カンテサンス」は、人気シェフ・岸田周三氏の店。素材、火の入れ方、味付けの3つにこだわる。

 そして寿司の「すきやばし次郎本店」は、オバマ米大統領の来日時、安倍総理が夕食の会場に選んだことでも知られる。

「三つ星」というプレッシャーは重く、またさまざまな「おいしい話」が舞い込むなど誘惑も多いという。そんな中で「一途に料理に取り組む」(「かんだ」神田裕行氏)「もう一度来たい、大切な人を連れてきたいと思わせたい」(「すきやばし次郎本店」小野禎一氏)など、店主たちの言葉は、いずれも職人気質だ。しかし、それが多くの客の舌を満足させ続ける原動力になっているのだろう。

「鳴龍」の斎藤一将氏
 他に、昨年ラーメン店で初めて「一つ星」の評価を受けた「蔦」に続き、今年も「鳴龍」が「ビブグルマン」から「一つ星」に昇格した。「創作麺工房」を名乗ることからも分かるように独創的なラーメンづくりで知られる。

 ミシュランガイド書籍版は12月2日に発売する。なお、きょうから書籍版発売前日まで、会員制の公式WEBサイト「クラブミシュラン」を無料で一般公開する。

(渡辺智哉)
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新ハイブリッドで燃費15%向上 スズキ「ソリオ」

2016年11月29日 23時27分36秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HYL_Z21C16A1TJC000/?dg=1&nf=1

新ハイブリッドで燃費15%向上 スズキ「ソリオ」
2016/11/29 22:39

 スズキは29日、小型車「ソリオ」で新たに開発したハイブリッドシステムを初めて搭載した車種を発売した。エンジンだけでなく、モーターによる電動走行ができる。燃費性能をガソリン1リットルあたり32.0キロメートルと現行モデルから15%高めた。ダイハツ工業がソリオの競合車種を売り出しており、小型ワゴンの販売競争が激しくなりそうだ。

新型ハイブリッドシステムを搭載した「ソリオ」

 価格は標準モデルの「SX」が191万7000円、上級モデルの「SZ」が206万2800円で派生車種の「ソリオ バンディット」は204万6600円。ダイハツの競合車種「トール」より高めの価格設定になる。エンジンの駆動をモーターで補助する簡易式ハイブリッドシステムを搭載したソリオもあわせて販売し、合計で月3500台をめざす。

 新型のハイブリッドシステムはデンソーから調達する駆動用モーターで発電し、日立オートモティブシステムズが供給するリチウムイオン電池にためる。時速60キロメートル以下で走る時は電動走行できるため燃費性能が高まる仕組みだ。

 上り坂や高速道路の合流地点などでアクセルを強く踏み込んだ場合はエンジンの出力にモーターの出力が加わることで力強い走りが可能になる。

 小型ワゴン市場ではダイハツが11月9日にトールを発売。トヨタ自動車や富士重工業にもOEM(相手先ブランドによる生産)供給する。ソリオはゆとりのある室内空間といった特長を持つスズキの主力小型車。これまで競合車種が少なかったが、ダイハツやトヨタの新車投入で顧客の争奪が熱を帯びそうだ。
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DeNA、医療情報サイト公開中止 信ぴょう性に疑念指摘で

2016年11月29日 23時26分24秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29I37_Z21C16A1000000/?dg=1&nf=1

DeNA、医療情報サイト公開中止 信ぴょう性に疑念指摘で
2016/11/29 21:46

 ディー・エヌ・エー(DeNA)は29日、自社で運営する医療情報サイト「WELQ(ウェルク)」の記事の公開を中止すると発表した。同サイトを巡っては、記事の信ぴょう性や著作権侵害を疑う指摘が相次いでいた。あわせて、守安功社長をトップに管理委員会を設置し、医療サイト以外に複数あるキュレーションメディアに関する事業の管理体制を強化する。

 ウェルクはDeNAが15年秋に立ち上げた医療や健康に特化した情報サイト。主に外部ライターから集めた記事を社内の編集部で編集し掲載してきた。
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学力底上げ奏功 記述問題やっぱり苦手意識

2016年11月29日 23時25分15秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H2V_Z21C16A1CR8000/?nbm=DGXLASDG25H2X_Z21C16A1CR8000&nf=1

学力底上げ奏功 記述問題やっぱり苦手意識
2016/11/29 22:27

 2015年のTIMSSで、日本は得点の低い層の割合が縮小した。こうした学力の底上げが、全教科での過去最高の平均点につながったようだ。ただトップ層は他の上位の国・地域に比べて薄く、記述力が問われる問題が苦手なことも改めて浮かび上がった。

 TIMSSは得点を5段階に区分している。国際順位が2位の中2理科の場合、日本は上から2、3番目に当たる「550~624点」と「475~549点」が計65%を占める。下から2番目の「400~474点」は過去5回、いずれも10%を超えていたが、今回は9%に。小4や算数・数学でも下位層の減少がみてとれた。

 文部科学省は「統一の学習指導要領のもと、一定水準の教育が受けられる日本の特徴が出ている」と説明する。

 ただ中2理科でみると、最高の「625点以上」は24%で、平均点首位のシンガポール(42%)に引き離されている。同国の算数・数学はこの層が小中ともに約5割にのぼる。国家予算の約2割を教育に投資し、中学進学時から将来の進路を見据えた選抜が行われているという。

 日本の中2の正答率が比較的低かったのが、異なる高さに固定された2つの磁石に吸い付いたクリップの状況について説明する問題。磁石の性質や電流については、中2までに学習することになっているが、正答率は50%で国際平均値(47%)とほぼ同じだった。

 国立教育政策研究所の担当者は「問題文で示された1つの考え方を読み取って解釈した上で、記述で理由を説明することが難しかったのだろう」と分析。文科省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)でも同様の課題が指摘されている。
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小中学生の理数学力、過去最高 国際テスト 全教科5位内

2016年11月29日 23時22分34秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H2X_Z21C16A1CR8000/?dg=1&nf=1

小中学生の理数学力、過去最高 国際テスト
全教科5位内
2016/11/29 21:44

TIMSSの上位5カ国・地域と平均点
(カッコ内は国・地域)

小4算数(49)
シンガポール 618
香  港 615
韓  国 608
台  湾 597
日  本 593
小4理科(47)
シンガポール 590
韓  国 589
日  本 569
ロシア 567
香  港 557
中2数学(39)
シンガポール 621
韓  国 606
台  湾 599
香  港 594
日  本 586
中2理科(39)
シンガポール 597
日  本 571
台  湾 569
韓  国 556
スロベニア 551

 国際教育到達度評価学会(IEA、本部オランダ)は29日、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」の2015年の結果を発表した。日本は全4教科の平均点でいずれも1995年の調査開始以来、過去最高を記録。中2理科の国際順位は前回から2つ上げて2位となるなど、全教科で5位以内に入った。

 テストを受けた小4は小1から「脱ゆとり教育」で授業時間が増えた現行学習指導要領の対象となり、中2も先行実施された現行指導要領で小3から学んでいる。文部科学省は「理科の実験などを重視した現行指導要領下での学びや、07年度に始めた全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)による指導改善が奏功した」と分析する。

 調査は過去の結果と比較できるよう95年の国際平均点を500点とし、得点を統計処理した。

 日本の平均点は中2の数学で前回より16点上がり、理科も13点伸びた。小4は算数が8点、理科が10点上昇。国際順位は中2理科が2つ上がって2位となり、過去最高を更新した。小4理科は1つ上がって3位、小4算数と中2数学はいずれも前回と同じ5位だった。

TIMSSの日本の平均点と順位(カッコ内は順位)
1995

年 99 2003 07 11 15
小4
算数 567
(3) 未実施 565
(3) 568
(4) 585
(5) 593
(5)
小4
理科 553
(2) 未実施 543
(3) 548
(4) 559
(4) 569
(3)
中2
数学 581
(3) 579
(5) 570
(5) 570
(5) 570
(5) 586
(5)
中2
理科 554
(3) 550
(4) 552
(6) 554
(3) 558
(4) 571
(2)

 一方、過去の調査で低迷していた「算数・数学や理科が楽しい」と考える子供は、各世代で増加傾向だった。算数・数学が楽しいと答えた小4は03年の65%から今回は75%に、中2は39%から52%にそれぞれ改善。それでも中2は国際平均(71%)と比べて引き続き大きな差がみられるなど、意欲面では他の国・地域との差が依然としてみられた。

 TIMSSは4年ごとに行われ、今回は50カ国・地域の小学校と40カ国・地域の中学校が参加。日本では昨年3月に小中学生計約9100人がテストを受けた。シンガポールが全4教科でトップとなり、韓国や台湾、香港などアジアの国・地域がこれまでと同様に上位を占めた。
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正規・非正規の基本給、格差縮小促す 働き方改革 職務や能力を厳格評価

2016年11月29日 23時20分51秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO10050770Z21C16A1MM8001/


正規・非正規の基本給、格差縮小促す 働き方改革
職務や能力を厳格評価
2016/11/29付日本経済新聞 朝刊

 政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)で議論し、年内にまとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインで示す。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

働き方改革実現会議であいさつする安倍首相(16日、首相官邸)

 現在、企業は正社員には企業ごとの給与規定によって賃金を定め、年齢や勤続年数を反映した基本給を払っている。ただ、将来的な働き方が見通せない非正規では仕事の成果が給与に反映されにくい。これを見直し、原則として同じ企業内では雇用形態での不合理な賃金差を認めないこととする。働き方を適切に評価することで全体の生産性向上につなげる。

 新たに策定するガイドラインでは、どのような賃金差が合理的であるか、または不合理であるかを事例で示す方針。例えば、正社員と非正規の職務に違いがない場合は賃金の差を認めないが、正社員がキャリア形成の一環で実習を積む場合は非正規と同様の仕事内容でも賃金差を容認する。

 ガイドラインには賃金差の根拠などについての企業側の説明責任を盛り込むことを検討している。企業側には慎重論もあり、調整が続いている。

 交通費などの諸手当、賞与、福利厚生についても正社員と非正規に不合理な差をつけないよう企業側に促す。一方で、非正規の処遇を改善することで正社員の賃金が下がらないよう企業に労働分配率を引き上げることを求める。

 政府はガイドラインの拘束力を担保するため、関係する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の改正案を早ければ2017年の通常国会に提出する。6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、19年度からガイドラインを運用すると工程表に定めている。

 現在も労働契約法など関連3法では正規と非正規について「不合理な相違があってはならない」などと明記しているが、どのような差があれば、待遇の違いが認められるかは具体的に触れられていなかった。

 日本の多くの企業は人件費抑制などを狙い、非正規の比率を高めており、国内の労働市場で非正規の割合は約4割にのぼる。欧州では同等の仕事をしていれば非正規でも正社員の8割程度の賃金を得ている。日本では約6割にとどまるため、政府は欧州並みに近づけたい考えだ。非正規は昇給がほとんどなく、賃金の差は勤続年数が長いほど大きくなる。

 最近では働き方の多様化、人手不足を背景に、小売業でパート・アルバイトが店長を務めるなど、非正規でも正社員並みの仕事をするケースが増えている。

 同一労働同一賃金の考え方を採り入れた人事制度を導入し、非正規の働きぶりをより評価して企業全体の生産性向上を目指す動きも出ている。りそな銀行は08年、業務の難易度などで分かれていた「職務等級」を正社員と非正規で共通にして、等級が同じなら時間当たりの基本給を同じにしている。
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首相「非正規の処遇改善を」 働き方会議

2016年11月29日 23時16分20秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6Y_Z21C16A1MM8000/?dg=1&nf=1

首相「非正規の処遇改善を」 働き方会議
2016/11/29 21:11

 安倍晋三首相は29日、首相官邸で開いた働き方改革実現会議で、「非正規の処遇全般について目を向けていく必要がある」と述べ、基本給や手当などの賃金に加えて福利厚生や教育、研修についても非正規の待遇改善を促した。「同一労働同一賃金」に関しては、来月半ばに同会議でガイドラインを示し、労働契約法など関連法の改正を目指すよう指示した。

働き方改革実現会議であいさつする安倍首相(29日、首相官邸)

 首相は「賃金の差は特に大企業において顕著で、是正する必要がある」と強調した。基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で差が生じる場合は、どのような差が合理的か非合理かを示す事例をガイドラインに盛り込む。

 政府はこれらを踏まえた労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する。

 経団連の榊原定征会長は会議後、記者団に「今の給料の決め方が日本の競争力の源泉だ」と語り、同一労働同一賃金の導入に関して、現在の雇用慣行に留意すべきだとの認識を示した。待遇差についての説明責任を企業に求めるかどうかについては、政府と経済界で調整が続いている。

 政府は国内の労働市場の約4割を占める非正規の処遇改善をはかるため、同じ仕事には同じ賃金を払う同一労働同一賃金の導入を打ち出している。現在は正社員の6割程度しかない非正規の賃金水準を、欧州並みの8割ほどに引き上げたい考えだ。
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トヨタ、海外生産2カ月連続減 10月実績

2016年11月29日 21時38分36秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29I0D_Z21C16A1TJC000/?dg=1&nf=1

トヨタ、海外生産2カ月連続減 10月実績
2016/11/29 20:33

 トヨタ自動車など自動車8社の10月の生産・販売実績が29日出そろった。海外生産台数は8社中5社が10月としては過去最高を記録したが、トヨタは前年同月比7.9%減と2カ月連続で減少となった。米国や中国で販売が伸びなかった。

 トヨタの米国での生産台数は0.9%減。同社が手薄なピックアップトラックなど大型車に人気が集まっており従来車が苦戦した。中国では主力車種のモデルチェンジを前に買い控えが起きており、生産は20.2%減となった。
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