台湾は既に独立国家

　国際法における国家の最大の成立要件とは、１．領域、２．国民、３．主権を揃えていることです。この要件に台湾を当てはめてみますと、現状にあってさえ、台湾は、de facto（事実上）でもde jure（法律上）でも既に独立国家ということになります。

　また、歴史的な経緯を見ましても、古来、台湾は、中国大陸とは異なる歴史を歩んできました。明の遺民や国民党の到来以来、漢民族の住民が多数となりましたが、もともとの先住民はマレー・ポリネシア系と言われており（17世紀初頭頃まで高山国が存在）、中国の支配を受けたのは、清朝の一時期のみでした（しかも、あくまでも清国の支配地の扱いを受けています）。

　
　問題は国家承認ということになるのでしょうが、少数ながらも台湾を承認している国はあります。国連加盟もまた、加盟していな国が実際に存在している以上、独立国家の必要不可欠な要件とはなりません。

　このように考えますと、中国全国人民会議が2005年３月17日に制定した「反国家分裂法」は、国内法のみによって武力による他国の併合を意図しているということになりましょう。