岡田克也さんが勝訴 田村重信・自民党職員の「通産官僚としてイオン出店に便宜」のデタラメ記述

　民主党副代表の岡田克也さんが、通産省職員時代に、岡田さんの父が創業したスーパーの全国展開に便宜を図ったと自著に書いた自民党本部の田村重信職員に対して、東京高裁は「事実があったとは認めがたい」として１１０万円の支払いを命じました。

　岡田さんは２月５日付で談話を発表しました。

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私の名誉毀損に対する訴訟及びその判決について（談話）
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２００９年２月５日

私の名誉毀損に対する訴訟及びその判決について

衆議院議員　　岡田　克也

本日、私が控訴人である謝罪広告等請求控訴事件（東京高裁平成２０年（ネ）
第１９９４号事件）に対する判決が言い渡された。
　
当該事件は、自由民主党政務調査会首席専門員である被控訴人・田村重信氏がその著書の中で、私が通産省勤務時代に不動産会社「岡田興産」の取締役を務めていたことを取り上げて、「ジャスコの全国展開を推進した岡田興産と通産省の関係で、通産官僚の岡田さんが何らかの便宜を図ったので
はないかという疑惑」があるなどと誤った事実を記述し、もって私の名誉を毀損したため、謝罪広告の掲載と損害賠償の支払いを求めたものである。
　
本日言い渡された判決は、「岡田興産の事業を通じて実父が経営する大手流通企業に対する便宜を図ったという疑惑が存在するとの事実を摘示した」ことについて、その「事実の重要部分が真実であることの立証をしないし、上記事実を真実と信じるについて相当の理由があることの主張立証をしない。」「およそ岡田興産がジャスコないしイオングループの全国展開を推進するといった事実があったとは認めがたい」として、田村氏に対して損害賠償の支払いを命じた。
　
私は政治家として２０年来、「政治家に対する国民の信頼」が最も重要な政
治の基盤であるとの信念の下で活動してきた。政治家に対する批判は基本
的には広く認められるべきだが、それはあくまで事実に基づいたものでな
ければならない。今回の判決によって、その当然のことが改めて確認され
たと言える。

岡田民主副代表が逆転勝訴＝名誉棄損、自民職員に賠償命令－東京高裁（時事通信）
　自民党職員が出版した書籍で名誉を傷つけられたとして、岡田克也民主党副代表が自民党の田村重信政務調査会首席専門員に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は５日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、田村氏に１１０万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、田村氏の著書「民主党はなぜ、頼りないのか」の記述。岡田氏が通産官僚時代、父親の創業したスーパーの全国展開で便宜を図った疑惑があると指摘していた。
　一審判決は論評の範囲内だとしたが、渡辺等裁判長は「事実があったとは認めがたく、免責されない」と述べた。（2009/02/05-16:54）