（２０１５年１２月４日のエントリーを仕立て直して再投稿しました）
[写真]人事院、２０１５年１２月、筆者・宮崎信行撮影。
天皇陛下は、平成２８年２０１６年１月２６日（火）、改正給与法６法を公布なさいました。
「改正一般職給与法」は平成２８年１月２６日法律１号、
「改正国会議員秘書給与法」は平成２８年１月２６日法律３号、などとなりました。
これは、同日付官報号外第１６号に掲載されました。
省によっては、２６日にも差額分が支給します。
昨年の人事院勧告を完全実施する、俸給表０・３６％ベア、特別給０・１か月分引き上げの改正給与法は２０１６年１月２６日（火）に公布され、直ちに施行することを、前週金曜日の閣議で決まりました。差額分の支給は、施行日から数日かかる見通し。
改正一般職給与法の採決は、２０日水曜日、押しボタン式で行われ、投票総数２３５、賛成２２２、反対１３の賛成多数で可決し、成立しました。
１９日火曜日の午後４時ごろから、参議院の委員会で審議入りしました。「国家公務員の一般職の給与法案」（１９０閣法２合）」を採決し、可決しました。２０日水曜日の本会議で可決し成立するはこび。本会議は午前１０時から始まる見通し。
政府は、平成２８年２０１６年１月４日（月）、人事院勧告を完全実施する給与法改正案を提出しました。
提出したのは、国家公務員一般職、国家公務員特別職、裁判官、検察官、防衛省職員（自衛官含む）の５本。
俸給表を０・３６％ベースアップ（ベア）し、特別給を年間４・２か月分に（０・１か月分）引き上げる平成２７年度人事院勧告の完全実施のための給与法案です。秋の臨時国会がなかったので、第１９０回通常国会での対応になりました。２０１５年４月にさかのぼって実施されます。
法案は次の通り。
一般職国家公務員給与法改正案（１９０閣法２号）
特別職国家公務員給与法改正案（１９０閣法３号）
裁判官報酬法改正案（１９０閣法４号）
検察官俸給法改正案（１９０閣法５号）
防衛省職員給与法改正案（１９０閣法６号）
以上５本です。
あさって、水曜日の本会議では、
国会議員秘書給与法改正案（１９０衆法１号）
も議題になり、すべて可決し、成立します。
【追記 １３日午後５時】
給与関係５法案は、１３日（水）午後６時過ぎ、衆議院の各委員会で可決しました。１４日に衆議院を通過し、参議院へ。来週成立の公算。
関連エントリー）
給与法改正案が衆・委員会可決、議事では野党内で「人事院廃止論」高まる
【追記終わり】
【再追記 ２０１６年１月１４日 午後２時半】
議運委員長が提出した国会議員秘書給与法改正案（１９０衆法おそらく第１号）とあわせた「人勧完全実施の給与法６法案」は衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。
補正予算案と関連法案、人勧完全実施の給与法６法案が可決し、参議院へ きょうの国会
【再追記おわり】
【最初の投稿】
政府は平成２７年２０１５年１２月４日（金）の閣議で、人勧の完全実施を決めました。
異次元の量的質的金融緩和がもたらす円安で、上場企業の９割を占める輸出主導型製造業で、名目での賃金が大幅に改善されたことから、官民格差が生じていました。
これとは別に、現在、法務省職員である、矯正医官が認められている、フレックスタイムを導入する、国家公務員法改正案も提出され、成立する見通しです。
【最初の投稿終わり】
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
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