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宮崎信行の国会傍聴記 ニュースサイト

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が3党協議を現地で取材したり国会中継を見たりして雑報を書いています。

「早期解散」から「3党合意」へ 野田代表の「岡田副総理・城島国対委員長」構想

2012年01月11日 21時31分35秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

[画像]定例官房長官記者会見の藤村修さん、2012年1月11日、政府インターネットTVからキャプチャ。

 藤村修さんは、2012年1月11日(水)午後の内閣官房長官会見にのぞみました。この中で、民主党最高顧問の岡田克也さんから、週に1回か、2週に1回、アドバイスを受けているとしました。そして、「年末に、『3党協議ちゃんと進んでいる?』と聞かれました」とし、「3党合意を順に読み直すといくつか残っている案件がある」と合意したことを明かしました。

 これを聞いて、「城島光力さんを国対委員長に」という報道が出ている理由が、「なるほど!」と分かりました。

 8月9日の3党合意。小沢グループの罵声を浴びながら、岡田さんが最高顧問に退き、輿石東幹事長、前原誠司政調会長、平野博文国対委員長らにバトンが受け継がれました。ただ、民主党およびマスコミの解釈がおかしい点が多々ありました。たとえば、農業戸別所得補償。これについては、「12年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」となっています。ですから、12年度当初予算の政府原案の後も、決算の数字などを使って、政策効果を検証し続けるものだと考えます。これについては、岡田側近の元農水副大臣、郡司彰さんが担当しました。しかし、参院国対委員長をやったことがある郡司さんは、やさしい性格もあり、衆院3党の激しいやりとりにはサジを投げてしまうような結果だったようです。しかし、12年度以降の検証はこれからですが、新聞では「決裂」と見出しが立ちました。

 岡田さんはこれらを3党協議路線に戻そうと、総理の野田佳彦さん、官房長官の藤村修さんに言っているようです。ちなみに第2期幹事長時代は野田幹事長代理、第3期幹事長時代は藤村幹事長代理でした。

 野田代表(総理)が平野博文国対委員長を更迭する方針だそうです。当然です。そしてその後任に、城島光力さん(神奈川10区)の名前が上がっています。城島さんは、岡田幹事長、玄葉光一郎政調会長、とともに3党協議に臨みました。実務者協議として、自民党の政調会長代理、鴨下一郎さん、公明党副代表の坂口力さんと8月9日の3党合意をつくりました。岡田さんが執行部から外れ、玄葉さんが外相になるので、3党合意を知っている人が党に残る必要ができ、城島さんは初入閣できずに、民主党幹事長代理ということで党に残ったのだと私は理解していました。しかし、どうも城島さんの力が生きていないような気がします。城島さんは、野田さん、藤村さん、岡田さんと同様に、新進党出身ですので、民自公3党協議にはうってつけの人材です。どうも民主党は嫉妬や妬みで人を生かせない体質のようです。


[写真]城島光力さん



[写真]岡田克也さん、昨年の党大会。

 また、一部報道では、岡田さんが副総理となり、税と社会保障の一体改革担当大臣、行政改革担当大臣などを兼ねるという案が浮上しているようです。現在、税と社会保障の一体改革担当大臣と経財相を兼ねる古川元久さんが愛知2区に河村たかしさんが出馬する可能性が浮上しており、古川さんは地元に帰りたいという希望があるかもしれません。元々、名古屋市長選には連合(自治労)の顧問弁護士が立つ流れになったところを、国会議員団で最初に河村支持を打ち出して流れを変えたのは古川さんなのに、恩を仇で返された気になるでしょうが、やむを得ません。

 そして、仮に岡田さんが副総理で、公務員制度改革担当大臣になった場合には、国民のみなさんにお願いがあります。全国5万人の国税庁職員が給与削減を迫られた場合、全国の国税局所属の国税査察官が意趣替えしで、上場企業である、イオン、イオン九州、イオン北海道、イオンモール、イオンディライト、イオンファンタジーなどを税務調査し、細かいどうでもいいことを、暇な地元の新聞記者にリークする嫌がらせにでるかもしれません。岡田さんはイオン株式会社の株主(12万株、時価1億円強)ですが、経営にはタッチしていません。ちなみに、「イオン」が過半数を占める筆頭株主である各社を上場させることにより、マーケットから直接資金を調達するという手法は、日本独特で、トヨタグループも同じ方法をとっています。ただ、トヨタ車体、セントラル自動車、関東自動車工業が次々と完全子会社になります。イオンは伸びているうちは、孝行息子を世に出して、資金を調達するのでしょうが、いずれは親元にかえすかもしれません。なお、所有不動産が田舎にあることもあいまってでしょうが、イオンは社債の格付けは、イトーヨーカ堂などに比べると低いようです。それはどうでもいいのですが、例えばゲームセンター経営のイオンファンタジーを調べて、例えば社長交際費で韓流芸能事務所関係者と会食があったなどという税法上問題ない話がリークされて、「イオン岡田韓流ファンタジー」などというくだらない見出しを立てる新聞、雑誌はみんなで無視しましょう。日本はもう余裕がありません。

 個人的には、岡田さんには閣外から大所高所で見てほしい気がします。それと、人材育成ですね。おそらく定数削減の中に、そういう意味合いも含まれているでしょうが、小沢さんのように丸ごと面倒をみるのではなく、力のある人を選別して育てる岡田さん。年明けに感じるのは、わが国経済の失速はかなりの重症です。ある新聞が岡田さんのことを、「ことしもう59歳」と揶揄しましたが、「まだ59歳」です。この新聞社は余裕がない人が多いんです。岡田さんは、第46回衆院選に前後して、力のあるご家来衆をつくって、しっかりと次を見すえていってほしい。

 ◇

 今年初めて、3党合意を載せますので、よく読みましょう!よく読まないとハプニング解散になっちゃうかもよ。

2011年8月9日(火)の民主党、自民党、公明党の3党合意文書。
民主、自民、公明の3党は、以下の点について確認する。
一、歳出の見直しについては、以下の通りとする。
    高速道路無料化については12年度予算概算要求において計上しないこととする。
    高校無償化、農業戸別所得補償の12年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する。
    なお、これらを含めた歳出の見直しについて、11年度における歳出の削減を前提に、11年度第3次補正予算ならびに12年度予算の編成プロセスなどに当たり、誠実に対処することを確認する。
一、歳出の見直しと併せ、子ども手当等の見直しによる歳出の削減について、11年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の付則に明記する。
一、法人税減税等を含む11年度税制改正法案(その内容を一部切り出して6月22日に成立した法律にあるものを除く)については、復興のための第3次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。
一、東日本大震災復興基本法第8条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第3次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。
 一、11年度第1次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第3次補正予算の編成の際に、復興債で補填(ほてん)することとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討
する。
一、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。
 以上、確認する。


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