【参院予算委】福田首相、国債増発に否定的

【2008-3-18参院予算委　道路財源集中審議】

　朝日新聞の下記の記事から。揮発油税（ガソリン税）の暫定税率などを盛り込んだ租税特別措置法を３月３１日までに通らないと、ガソリンは２５円ちょっと値下げになります。

　役所側としては、見込んでいた額よりも、税収不足。国では１兆７０００億円（１年間）の不足が見込まれます。

　この不足額に関して、福田康夫首相は「建設国債を（発行して）充てることは避けなければいけない」と述べました。西田実仁氏（公明）への答弁。

　しかし、これは福田さんが財務省応援団の「大蔵族議員」の証左だと思いますよ。
　１兆７０００億円の国債増発は可能だと思います。

　というのは、日本国債は新年度入りを前に大人気。
　１０年物国債の利回りは１・３％台に低下（国債の表面価格は上昇）しています。

　世界はサブプライム・ショックという名の“カネ余り”。
　大人気の日本国債増発で、２１世紀の妖怪、マネー(money)を回収してしまいましょう。

【2008-3-14　参院予算委　基本的質疑】

　これに関連して、３月１４日の基本的質疑では元郵政相の自見庄三郎さん（国民新党副代表＝民主党統一会派）が熱弁をふるいました。



　この中で、「自分自身もそうだったが、自民党政治家、マスコミ、学者がみんな財務省を向いている」として、「財政再建至上主義」を批判。

　国債の新規発行を認めないとする財政を批判し、国の資産を有効活用するよう迫りました。

　私は長年、自見さんを「ただの郵政族」と思っていたんですが、この質問に目が覚め、見直しました。私の思いこみかもしれません。

　国債に関する小生の考えはこれまでも当ブログで言及していますので、ぜひお読みください。

　日本国債の35％は日本郵政グループが持っています。外資系は５％でした。
　今から１００余年前、日本はリーマン・ブラザーズ証券などから借金して、日露戦争でロシア軍を中国から追い出しました。このとき、アジアに“近代”が訪れました。
　ところが、国民は戦費を外債で調達したことを知らなかったものですから、戦争をやめ、ロシアに賠償金も求めない政府に対して腹を立て、日比谷焼き討ち事件が起きます。このときから、坂の上の雲から転げ出し、先の大戦へと転落していきました。

　閑話休題。国債のはなしとなると、筆が進み過ぎちゃいます(^^;)

　小渕内閣のとき、「２００８年問題」という言葉が国会やマスコミをにぎわしました。さて、２００８年になりました。「問題」は？実は解消済みなんです。財務省がうまいこと、買い入れ消却していたんです。財務省はたいしたものです。

　国債の残高が増えれば、財政が硬直化し、政府の予算編成の選択肢が小さくなります。

　でも、「新規国債は発行しない」と国民が決めつけてしまうと、政策の選択肢が少なくなり、デモクラシーが機能不全になります。ご用心ください。


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朝日新聞（３月１９日付）首相、国債増発に否定的　道路財源の暫定税率切れでも

　福田首相は１８日の参院予算委員会で、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率の期限が切れて４月から税収が減った場合の対応について、「建設国債を（発行して）充てることは避けなければいけない」と述べた。暫定税率がなくなると、国の財源が年間で約１．７兆円不足する計算だが、国債の追加発行ではなく歳出削減で対応する考えを示したものだ。

　西田実仁氏（公明）への答弁。福田首相はその理由として、建設国債を増発すると、国・地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）が悪化し、２０１１年度までの黒字化目標の達成が難しくなることを挙げた。