あっぱれ会長、平成研！ 「特定国境離島特別措置法案」を第１８７臨時国会に提出へ

　「特定国境離島」の整備や振興に関する特別措置法案が、第１８７臨時国会（来月２０１４年９月に召集か）に提出される見通しとなりました。

自民党の「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長（元防衛庁長官）、佐藤正久事務総長（前防衛政務官）がまとめました。ともに平成研究会（自民党額賀派）のステイツマンです。

　これは、先週２０１４年８月１２日（火）付の読売新聞が１面トップで報じたものです。

　記事によると、１０前後の離島を「特定国境離島」に指定。土地保全や地域振興をはかります。防衛、地域経済両面に配慮した法案。特定国境離島の指定は、与那国島、対馬、隠岐諸島、佐渡島、奥尻島、利尻島、礼文島など。

人が住んでいる離島に限定。魚釣島など尖閣諸島は対象外です。韓国との「国境の島」対馬は韓国人有産階級が土地の買い占めているようです。先島諸島の与那国島は台湾からもっとも近く、自衛隊配備の下ごしらえともいえそうです。竹島は残念ながら韓国軍に占拠されています。佐渡島は資源もありますが、住人が北朝鮮による拉致されました。奥尻島、利尻島、礼文島はおのおの空港がありますが、ロシアがサハリン（千島樺太交換条約に基づく国際法上正当なロシア領）とのとても狭い宗谷海峡を通っていき危険です。
法案は、自衛隊、海上保安庁の駐屯やその土地の整備と国有化、港湾、空港、道路のインフラ整備に国庫補助の高率化（かさあげ）を求める内容。外国漁船の違法操業で経済被害を受けた漁業者への補償制度も入るかも。楽しみな法案です。

　先の第１８６通常国会では、奄美諸島振興法(奄振）と、小笠原諸島振興法の各々の１０年間延長を一本化した法案が日切れ指定され成立。３月３１日に平成２６年法律６号として天皇陛下が公布なさいました。このように、１０年間の時限立法とするようです。たとえば、沖縄振興特別措置法も１０年間が時限ですので、沖縄県選出・拠点の与野党衆参全議員が協議体をつくり、議員会館に集まって話し合って法案化し成立させています。