民法債権編（債権法）改正法案は、審議入りせず、２０１６年秋以降へ先送り 継続審議の方向

　政府が昨年平成２７年２０１５年３月３１日（火）に提出した、

　「民法の一部を改正する法律案、民法債権編抜本改革法案、債権法改正案」、国会が付ける議案番号第１８９回閣法６３号および同６４号

　は、第１９０回国会で審議入り（法務大臣による法案の趣旨説明）すらせず審議未了となりました。

　衆議院が解散されない見通しとなったことから、平成２８年６月１日（水）の衆議院法務委員会で、「閉会中審査の処理を取るよう議長に要望すること」を決定する見通し。

　ただし、「閉会中審査」とは次の国会への継続処理を意味する言葉であって、７月１０日の参院選終了後まで審議はありません。

　大型法案であることから、仮に平成２８年２０１６年夏以降の第１９１ないし１９２回国会で審議入りしても、成立は平成２９年以降になることはほぼ確実となりました。

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