民主党、能登・中越沖地震含めた被災者支援法案を参院に提出

７月２９日の参院選の歴史的大勝の流れを受けて、そして安倍首相の政権投げだし→自民党総裁選による国会空転の間隙を突いて、民主党の参院先議の怒濤の法案提出ラッシュが続いています。 　「国会傍聴記ｂｙ下町の太陽」はスクープ第一主義でありません。その日その日にあったことをしっかりと記録に残していきます。おこがましいですが、国民の備忘録、同時代史の記録帳としてご活用ください。 　さて、今日の法案は「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」です。《写真は参院事務総長に法案を提出する民主党の直嶋正行・政調会長ら参院議員（女性は新潟選挙区の森ゆうこ議員）＝民主党本部ウェブサイトから》 　この法案のポイントはまず、「施行期日等」の中に 「この法律による支援金の支給制度の拡充措置は、平成１９年１月１日以降に生じた自然災害に係る支援金の支給について適用するものとする」と書いたことです。 　ですから、２００７年３月２５日の「能登半島地震」、同年７月１６日の「新潟県中越沖地震」などの被災者も対象になります。 　そのうえで、具体的な支援金（の支給限度額）としては、 ①全壊世帯＝５００万円②半壊世帯のうち、政令で補修が必要と認めた世帯＝２００万円③半壊世帯（②を除く）＝１００万円 となっています。 現行の法律との違いは、①全壊世帯２００万円→５００万円③半壊世帯は新たに支援金の対象――となった点です。また、支援金は「住宅の建築費、購入費または補修費」にも使えることになりました。 「民主党ニュース」によると、直嶋政調会長は２００５年にも同様の法案を提出しており、改めて提出したと強調したうえで、「より、被災者の皆さんの生活再建に貢献できるような形で法改正をさせていただきたい」と語りました。 　「以前から災害被災者の生活支援については、現行法が一言でいうと使い勝手がよくないということで、様々なご要望をいただいてきた」として、そうした要望に応える形で法案を提出したと説明しました。 　森ゆうこ議員は「政府に対して、改正をたびびたび要望してきた。しかし、個人の財産に公的資金は投入できないとの理由から、審議の俎上にさえのせてもらえなかった。しかし、公共施設が直っても住宅が再建できなければ地域再生はできないとの、切実なる声をたびたび頂いた。こうした声にこたえる形で改めて改正案を提出した」と語りました。 【参考ウェブサイト】 求められる支援実現へ　被災者生活再建支援法改正案を参院に提出（民主党ニュース） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgiindication=dp&num=11881
続いて森議員が、改正のポイントについて説明。（１）対象経費の拡充で住宅本体の再建を可能にするため、従来「居住安定経費」とされていたものについて、対象を住宅の建築費・購入費・補修費まで拡大、（２）全壊世帯に対して従来は最大３００万円だったのを５００万円に、大規模半壊世帯には２００万円に、これまで対象外だった半壊世帯に対しても１００万円を支給するなど、支給限度額の拡大、（３）年収を８００万円以下、年齢要件は撤廃するなどの支給要件の緩和――などを中心に改正することを明らかにした。 　また、負担割合については従来、国と地方自治体で半々だったものを、国の支出を３分の２、地方が３分の１に改める。