［写真］日本銀行、東京都中央区日本橋本石町、２０１６年６月２３日、筆者・宮崎信行撮影。
日本銀行（黒田東彦総裁）は、平成２８年２０１６年９月２１日（水）の金融政策決定会合で、異次元の金融緩和についての「新しい枠組み」を発表しました。
量的緩和の「ペース」については天井に届いて打ち止めにしたものの、量的緩和を「続ける時期」は延長したという意味あいにとらえられ、異次元の金融緩和の長期戦を宣言したとみられます。いずれにしても、黒田総裁の今の任期が終わっても、量的緩和は続けるしかない状況であることは、間違いないでしょう。
平成２５年２０１３年４月４日、黒田東彦総裁就任後の最初の金融政策決定会合で、日本銀行券の「量」マネタリーベースを「年間６０～７０兆円ペースで増加するよう金融市場調節を行う」と決定しました。
「マネタリーベースコントロール」と名付けた政策を３年半続けたことで、きょう現在の「量」は、４００兆円（４兆ドル）というおびただしい量になりましたが、不幸中の幸い、４分の３は、倉庫（日銀当座預金勘定）で寝てます。これにより、政府発行の国債の３分の１が日銀内に封じ込められたかっこうとなりました。
その後、２０１４年秋に、「年８０兆円ペース」に追加緩和。このメッセージは、私は、総裁が首相に消費税を増税させるために背中を押した、と解釈していますが、安倍首相はそれを拒んで、衆議院を解散し、勝利しました。
そして、２０１６年９月２１日で、黒田さんは、「マネタリーベースコントロール」から「イールドカーブコントロール」へと転換しました。この日に黒田さんがつくった言葉です。国債を銘柄別（３０年物、１０年物、２年物など）に取引金利を、日銀の買い入れの入札を通じて一定の範囲にとどめる、という意味あいです。そして、「年８０兆円ペースをめど」と、「めど」を付けました。「オーバーシュート型コミットメント」という新語も黒田さんは発表。これは、日銀が掲げた目標のうち金科玉条のように言われている目標（物価年２％上昇）を達成しても、干渉し続けるという宣言です。すなわち物価上昇目標は量的緩和の口実に過ぎなくなっていた現状を、別の表現で認めた、と私はとらえます。
それと、日銀は、１０年物国債を「ゼロ％程度」で誘導するとしました。これは実は、現状よりも「国債の価格が安い（金利が高い）」金額を示したことになります。考え方では、国債の価値がやや下がるという認識が浮き彫りになっているのかもしれませんが、ここはそんなに難しく考えなくていいでしょう。
これにより、いわゆる「マイナス金利」による、地銀などの経営難による、口座を持つ国民への預金保険発動の時期はやや遠のいたとも考えられ、「銀行の銀行」である日銀には、銀行経営者の声が届きやすいようだな、と私は思いました。
「政府の銀行」としての日銀は、今のペースでの国債買い入れを続けることに変わりはありませんから、財務省理財局も意気に感じて、借り換えも含んで様々な銘柄の国債を発行することで、日本政府と日本銀行があたかも「統合政府」なような感覚で、ともに中長期的な国益を考え、協力すべし。
「国の唯一の発券銀行」である日銀としては、銀行、政府との対話を元に、大胆にできることをやる勇気が必要です。その場合、大企業名目固定月給正社員を世帯主とする中間層が、今までと同様に、毎年４月、じわりじわりと可処分所得が下がっていく「じり貧」が続くと予想されます。政府が社会保険料や税金の改革で、中間層がせめて子育て・教育しやすい環境を整えることが、国益のために必須です。
消費税法については、税率８％で据え置いて、１０％プログラム規定は改正ではなく削除してしまう方がよいでしょう。
衆議院議長は９月１６日付で、秋の臨時国会でも、黒田さんを国会で答弁できる「政府特別補佐人」にすることを、首相の求めに応じて承認しました。別にいつものことですが、黒田さんには、説明しなくてもいいから、とりあえず、顔を出してもらう必要があると考えます。
なお、参議院での国会同意人事で、「黒田総裁」に「反対」した議員は、日本共産党と希望の会（社民党と生活の党）の２０１３年当時の現職は全員が反対しています。 民進党会派に属する参議院議員のうち、風間直樹さん、川田龍平さん、真山勇一さん、舟山康江さんの４名が、２０１３年当時の現職として、反対票を投じていました。
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