ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

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谷垣・石原「責任大臣」2人の所信表明で衆法務、環境委がまっさきに店開き 「少年法」など一般法案審査へ

2014年02月18日 17時31分43秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

【2014年2月18日(火)衆・法務委】
【2014年2月18日(火)衆・環境委】

 衆・予算委は中盤となり、地方公聴会は設定され、中央公聴会設定をめぐり闘争があるようです。

 その中、2014年2月18日(火)の衆議院では、昼休みに、法務委員会と環境委員会が開かれ、おのおの、大臣の所信表明、副大臣の予算説明などがありました。

 ともに、予算委が地方公聴会をやっている、金曜日の午前9時から、所信表明に対する一般質疑を行います。

 いわゆる「店開き」。法務委の昨年の店開きは3月13日(水)、環境委は3月15日(金)で、ともに3週間早い店開きとなりました。

 谷垣禎一法相は「政府が一丸となって震災から復興するためにも、法の支配の貫徹が不可欠だ」、「私は法務行政の責任者としてプロとして、質の高い法務行政を実現する」と語りました。 

 石原伸晃環境相(兼)原子力防災相は「東日本大震災の発生からこの3月で3年を迎えます。私ども環境省はこの3年を一つの目安として、災害廃棄物の処理や除染に全力を挙げてきました。震災からの復旧・復興の道のりはけっして平坦ではありませんが、東北を『新たな創造と可能性の地』にしたい」と述べました。



 思えば、谷垣総裁・石原幹事長といえば、衆参ねじれ後の震災国会の責任野党・自民党の責任者でした。「大連立」は「3党協議」に形をこえ、厳しいながらも、ねじれを力に変え、3党の衆参議員が期数、年齢に関係なく、議員立法で力を発揮しました。

 本予算0・2兆円から補正後に1・6兆円と突如8倍の仕事量となった環境省は、昨年の通常国会も、原子力、自然生物保護など多くの5法を仕上げました。 今国会は放射線と鳥獣保護の合計2法案の提出が予定されています。

 法務省は震災後はさほど忙しくなかったのですが、昨年の通常国会で9法。 今国会では会社法改正法案の継続に加えて、法定刑を15年に延長する少年法改正法案、司法試験の改正、外国人労働者を増やす入国管理の法案(当ブログ内エントリー永住権「5年から3年へ」短縮の入管難民法改正法案を提出へ 「日本語大学生」を対象にすべきだ)など10法案を超えています。

 法務委の野党側筆頭理事は岩手1区の階猛さん

 環境委の野党側筆頭理事は福島5区の吉田泉さん
 
 ともに被災地選出であり、その責任感が3週間早い店開きにつながっているんだろうと思います。

 責任大臣と責任野党。民主党とか、自民党とか関係なく、国難のとき、日本を助けてくれた「谷垣・石原コンビ」だからこそ、責任野党・民主党は徹底的に厳しくせめてせめてせめまくってほしいところです。 前へ。

【2014年2月18日(火)衆・本会議】

 平成26年度地方税改正法案が審議入りました。

 地方税法改正法案(186閣法10号)地方交付税法改正法案(186閣法11号)

【2014年2月18日(火)衆・総務委】

 新藤義孝・総務大臣が「総務省ミッションの一つ目の柱は元気を作る。安倍内閣はことしが正念場であり、地域で、人、モノ、カネを動かす地域経済イノベーションサイクルを確立する」と所信表明演説をしました。法案の趣旨説明はありませんでした。次回は金曜午前9時。野党側筆頭理事は、引き続き、民主党の原口一博・元総務大臣。

【2014年2月18日(火)衆・財務金融委】

 予算委散会後に、開かれ、麻生太郎・財務大臣(兼)金融担当大臣が「さらなる企業収益の拡大をうながし、経済の好循環を実現することが重要だ」と所信表明。ただ、金融担当大臣として「個人から少額のお金を集めるクラウドファンディングの規制をつくる」と宣言し、軌を見るに敏に規制を作る官僚の存在をうかがわせました。法案の趣旨説明はありませんでした。次回は金曜午後1時。野党側筆頭理事は、民主党の古本伸一郎さん

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中央公聴会は2月25日(火)に開催 衆予算審査、早くも終盤戦へ

2014年02月18日 17時13分53秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

 衆議院予算委員会は2014年2月18日(火)の午後5時過ぎ、一般質疑2日目を終え、大臣の退席後に、二階俊博委員長の発議で、中央公聴会を2014年2月25日(火)に開く日程を決議しました。

 自民党、公明党、共産党が賛成。

 民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党が反対しました。
 公聴会の設定で衆予算審査は早くも採決をうかがう終盤戦を迎えました。
 採決前には、おそらく民主党の大串博志さんの声で「採決が強引だ」との声が聞こえました。

 政府・自民党および公明党は、日本国憲法の「30日規定」が使える2月28日(金)までに予算案の衆議院本会議通過をめざす考えとみられます。