日本は今や労働力不足で移民国家と説出る

日本は少子高齢化で労働人口が減ってしまい、経済成長に支障が出て来た。

そこで日本政府が考えた事はまず高齢者の定年延長でもっと働かせる事。
結婚し退職した主婦を再び職場に復帰させる事。
外国人労働者を増やし働いて貰う事。

この中で一番手取り早いのは外国人労働者です。

日本では外国人労働は基本的には認めてません。

ただ専門職とか外国人研修生・外国人留学生に限り条件付きで外国人労働
を認めています。

ＩＴ分野や最先端技術開発分野・医療関連は厳しい審査をパスした外国人。
３年限定の外国人研修生。
週２８時間限度の労働が許される外国人留学生。
ピザを取って不法労働に従事する外国人。

これら外国人労働者が判っただけでも、１０８万３７６９人居るとか。

日本政府は優秀な人材にピザ発給要件を緩和し更なる人材確保。
日本定住を勧める政策。
外国人留学生労働時間を週３６時間に伸ばす。

今や日本の産業は外国人労働者なしでは成り立たない所まで来て
居るとさえ言われる。

外国人労働者のお陰で経済が発展し税収の伸びて居るとも言える。

中国では日本国は最早外国人受け入れの移民国家になったと、言ってる
説も出て来たとか。

島国の日本もグローバル化の波で今までの様に外国人を拒否する訳には
行かなくなって来た様です。

ジャパンニズブームで外国人観光客急増・少子高齢化による労働力不足
等々で日本は今後外国人の権益を保証をすると共に、テロ等が起きない
対策も必要要件かと思う。

１２０年振り民法改正で今後商取引はどうなる

国民の生活に関する事を決めて居るのが民法です。

我が国の民法は明治時代施行されその殆どは改正されず来ました。
しかし世の中が変わりもう昔の民法では律し切れない点が出て来て
１２０年振り民法が今年５月大幅改正された。

大きな改正では家屋賃貸契約で敷金・敷金返還等について、今まで
明確な条文がなく、慣行として行われて居ました。

家主等は賃貸契約の際、家賃の１～３ケ月分を敷金として徴収して
賃貸契約終了時にハウスクリニング代・畳み替え分等の名分で返還
金から充当し、敷金返却がないのが常識となって居る。

今回の改正では敷金の定義や敷金返却の義務等が名文化された。

現在保証人になったばかりに地獄を見るケースも多く発生。
そこで保証人保護のため、保証人が１ケ月前までに、公正証書で
保証人の確認された者だけが保証人になれると改正された。

公正証書では債務者の財産・収支状況・担保物件等を説明された上
それを確認した事で保証人となれる。

また時効につては、現在は債権者が権利行使を知った日から５年で
消滅となって居る。
債権者が知らなかった時は１０年経過で消滅となってる居る。

それが５年から２０年に改正された模様。
詳細については色々ある様です。

兎に角民法が改正されて居るので再度新しい改正を良く吟味する事
が大切なんでしょうね。

野党対阿倍政権・都議選で国会外バトル激化

東京都議選は国政並みの選挙と位置ずけて臨んだ自民党、稲田防衛大臣の
暴言ですっかりオカシクなって来た様ですね。

当初都議選は小池都知事と自民党古老議員との闘いと思われて居たが応援
の稲田防衛相の登場で阿倍政権対野党の院外バトルとなった。

これでは東京五輪や豊洲問題は霞んでしまい、野党と自民党の院外闘争の
感がする。

野党は稲田氏の暴言問題で罷免を突きつけ、加計学園問題と合わせて早期
臨時国会開催を突きつけた。

阿倍政権はどちらも拒否し、対決姿勢を崩さない。

東京都議選も妙な案配になりましたね。