与謝野大臣復興臨時増税は１０年間と予測観測か？

あるマスコミとのインタビューで、与謝野経済担当大臣は東日本大震災の復興に対する
２０１１年度第三次補正予算を復興国債で賄つてはとの方針である事を明らかにした。

財源規模は不明だが１５兆円規模で是を５年で償還すれば１年間３兆円。１０年間で
１兆５０００億円償還不可能な額ではない事を示唆しました。

復興構想会議では財源を所得税や法人税の基幹税増税を提案して居るが基幹税の増税は
国民に重税感があって無理だと与謝野大臣は判断したとか。

其処で出来るだけ基幹税の増税は低く抑える事。
携帯電話会社が無線局数に応じ支払う電波使用料金の上乗せして財源確保。
競馬・競輪・ボートレース・宝くじ・パチンコ等賭博性の高い売上金の一定割合を上納
させる案。
各自治体が貰う地方交付金の数％を被災地に寄付して貰う案。
等あらゆる事を検討する必要がある認識を示しました。

確かに所得税や法人税の増税だけで災害復興財源に充てると言う事は些か抵抗があるが、
携帯電話や競馬競輪、さては地方交付税の寄付となるとちょいと考えます。

何かもっと「ましな考え」はないのか？と言いたくもなってきます。

現在政府で検討されて居る税の一体化改革の中ではそのメインとなる消費税増税問題が
あるが、是は社会保障費の目的税にすべきとか、一定期間は復興債券償還に充てるべき
とか議論が沸騰しています。

この消費税増税は国民の了承が無いままにドンドン一人歩きして、既に２０１０年の中半
までに段階的１０％まで引き上げて行く事が検討されて居ます。

何れにしても現在の状況では復興財源を復興債券に頼る他は手がない様だ。

後を所得税法人税の基幹税で償還するかそれとも社会保障費と併せて消費税を増税するか？

復興債券発行には野党の了解が取れるのか？

消費税１％増税した場合２兆５０００億円は堅いと言われて居るが５％増税して１２・５兆円
その内１・５兆円を復興債償還に充てる事は可能か？

何よりもまず消費税増税の国民の了承を得る事が最優先では？

今回の与謝野大臣の打ち上げたバルーンは一つの観測的意味合いが深いのでどうなるか先行きは
不透明の様だ。