社民党が言う脱原発大丈夫か？

今日の国会中継を聞いて居たら社民党の党首が原発なければ日本の電気事情は成り立たないと
政府は国民を騙して、脅して原発政策を推進して来た。
我が党は脱原発でも十分に日本の電力事情が成り立つ十分な施策があると公言して居ました。

確かに危険な原発に頼らず電力の供給が十分出来る妙策があれば是に越した事はありません。

因みに世界の電力事情を下記に出して見ます。

米国総発電量　３兆８０３７億ＫＷ時　原発２０％・ガス１８％・石炭５１％・水力８％・石油２％
日本総発電量　１兆　３６２億ＫＷ時　原発２７％・ガス２２％・石炭２７％・水力１１％・石油１３％
中国総発電量　１兆１３４５億ＫＷ時　原発　２％・ガス　０％・石炭７７％・水力１８％・石油　３％
独国総発電量　　　５５２４億ＫＷ時　原発２９％・ガス１０％・石炭５１％・水力　９％・石油　１％
仏国総発電量　　　５０６９億ＫＷ時　原発７９％・ガス　４％・石炭　５％・水力１２％・石油　１％

これらから判る事はどの様に日本が電力需要が多いかと言う事。
日本は諸外国に較べて、原発、石炭・ガス・石油による発電量が大きなウエイトを占めて居る事。
特に原発は仏国程ではないが日本の発電は原発と石炭に大きく依存して居る事です。
ドイツと中国は石炭による発電が大きなウエイトを占めて居ます。
原発の安全性を度外視したら、日本が一番理想的発電方式と言えます。
ただ今後も増え続けるのは天然ガス等による発電量ではないかと思慮されます。
その分各家庭の電気料金が跳ね上がって来るでしょう。
なお風力・太陽光発電等は数字として挙げる程では無く水力発電に含まれて居ます。

現在日本の原発事情は５４基の原発があって現在３５基が定期検査等で運転停止しています。
政府は今夏までにその内１３基を稼働再開する筈でしたが今回菅首相が突然ＥＵが行った
ストレステストを行わないと再開罷り成らぬとマッタを掛けました。

これは原発設置自治体に異常な反響を呼び政府の電力政策に対し強い不信を抱き余計混乱を
起こしました。

統括する海江田経産大臣も面目を失くしとうとう辞任すら仄めかす始末です。

今後残り１９基も１２基が定期検査に入る予定で是もストレステスト完了しないと稼働しないと
なると日本の電力事情はお先真っ暗です。

確かに危険な原発は無い方が理想です。

しかし現在日本の電力の２７％２７９７億ＫＷ時を補えるエネルギーが現在存在しないことは現実です。
これは独・仏の総発電量の半分以上に相当する額です。
社民党はまるで魔法の様に其れが有ると明言して居るが、責任政党でない気休めの発言としか思えません。

勿論将来的には危険な原発は出来れば廃止して新しい再生可能のエネルギーに変えて行く事が理想です。

脱原発と言うは易い事です。

処が現実はそんなに簡単なものではありません。

ＣＯ２の問題。地球資源の問題。ダム建設の問題。何よりも発電コストと財源の問題等々・・
沢山の解決せねばならぬ事が山積しています。

現在発電コストは１ＫＷ時につき下記の通りのコストと言われて居ます。

太陽光発電　４９円。風力発電１０～１４円。火力発電７～８円。水力発電８～１３円
そして原発が一番安く５～６円となっています。

ただ原発には設置自治体に対する補助金等があってとても総コストはそんなものではないと言う意見もある。

安い料金で豊富に電気を使う事が出来れば一番ですが、今後はこのうち幾つかを犠牲にしないと日本の電気
事情は成り立たなくなるでしょう。

最悪の場合は高い料金で節電して経済活動も小さくして細々とやって行くと言う事態も考えられる事です。

原発再開に待ったを掛けた菅首相

この頃は原発関連の記事が毎日の様に紙上を賑あわせて居ます。

福島原発事故関連や、脱原発と電力問題・定期検査の停止再開等々、色々複雑な問題が
横たわって居ます。

今回佐賀県玄海原発運転再開について、地元玄海町と佐賀県が再開開始を表明したばかり
でしたが、脱原発で動く菅首相が早期運転開始にマッタを掛けました。

是は福島原発を受けてＥＵが域内全ての原子炉を対象に行った耐久性の安全検査である、
「ストレステスト」を日本でも行うとして、其れまで再開先送りとなったものです。

是まで海江田経産大臣は原発再開を是認して居ました。

日本経済をひっぱって行く立場の経済産業省の大臣ですから、当然と言えば当然ですが、
今回は再開先送りで微妙な立場になってしまいました。

それに九電が口を酸っぱく原発は安全だと力説して居ましたが、其れを今回の菅首相に
よる先送り指示は、全面的に否定された事とも取れて大変おかしな関係になりました。

尤も九電が行った原発再開説明番組で「やらせメール」と言う飛んでもない事をやらかして
余計信用を無くしましたが・・・

原発の安全性から言えば、当然慎重な検査がなされるべきです。

しかし経済面や電力事情から言えば原発再開は絶対必要条件です。

事実九電では、全原発停止もあり得る事で、今後九電の電力供給力は厳しくなって来そう
です。

今や東電同様な電力不足が起きる可能性が出て来たとか。

九州人にも、脱原発と電力問題が大きな課題として突き付けられて来た様だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昨年度年金運営３０００億円の赤字を出す

私達年金受給者に取っては年金積立金の運用は大変気になるものです。

厚生年金と国民年金の積立金を市場運営して居る「年金積立金管理運営独立法人」
はこの程今年３月までの昨年度の積立金運用結果は２９９９億円の赤字が出た事
を発表しました。

この年金積立金運用は以前は大蔵省が運用して居ましたが、現在は厚労省所管の、
「年金積立金管理運用独立行政法人」が信託銀行等に委託し、内外の株式・債券・
國発行の財投債引き受け等で運用して居ます。

厚生年金と国民年金の保険料収入から年金給付分を差し引いた残額が年金積立金で
０９年度末には１２３兆円余りありました。

是が１０年度は高齢者増加し給付分が６兆１９８３億円増加で積立金は運用は
１１６兆３１７０億円に減少した。

是を運用したわけですが、内訳は下記の通りです。

国内債券　７７兆４５８９億円　　１兆２２８４億円の黒字
国内株式　１３兆４１５４億円　　１兆３３４２億円の赤字
外国債券　　９兆４２８３億円　　　　７１６７億円の赤字
外国株式　１３兆　９１９億円　　　　２５１６億円の黒字
政府短期資金２兆９２２５億円　　　　２６９３億円の黒字

結果的に約３億円が赤字であったとの事です。

是はギリシアの財政危機から発した欧州金融不安や米国金融緩和による円高・
東日本大震災等で国内株式・外国債券が下落したためと見られる。

是まで好景気時代に貯めた累積黒字は０９年度初めは過去最高の９兆円強でした。
処が９度末７兆１５９２億円に減少し、更に１０年度末６兆８３１１億円に減少した。

今の処累積赤字とまでは行ってないが、今後大震災の影響や円高株安状況が続けば、
一層積立金運用は厳しいものになって来そうです。