自治体健全化法案

昨年６月成立した自治体健全化法案はいよいよ２０年度より動き出し、４つの指標等の作成公表が施行されました。計画策定義務等に係わる規定は２００９年からと
なっているが、各自治体はこの法令により公表する財務諸表のため帳簿を付け始めました。
交付税等が減額された地方自治体は、早速その矛先を住民負担へ転嫁した様です。
まずは窓口手数料の値上げ。保育料の値上げ。下水道の値上げ等公共料金の値上げに始まり、医療費の削減、高齢者や母子や障害者対策等社会保障の見直し、市の
補助金や助成金の大幅削減、新たな法定外目的税の導入等々、この諸物価高騰の　折り、負けじとこの４月から一斉に値上がりしました。
我が市も手数料が一部改定され国民健康保険や税金等相当引き上げられるのではないかと、考えるだけでも恐ろしい感じです。
もう何処の自治体も体面を構って居る余裕がな無い様な状態に追い込まれている様です。
首長の放漫な公営事業のつけを払わされ、苦しむ夕張の二の舞だけはなりたくないと、自治体に対する４つの指標。実質赤字比率。連結実質赤字比率。実質公債費
比率。将来負担比率。それに公営企業に対する資金不足比率を公表する事で國が
監視、指導していこうと言う趣旨で制定されたものです。
今までの様に首長の意のままになり、破綻まで事実を知らされないと言う事態は少なくとも回避されるが、反面地方自治の独立を大きく制限される法律でもあります。
これで一般会計は言うに及ばずへそくり的な特別会計や病院や市営事業等の公益
事業会計まで裸にされ、財政悪化を早い段階で把握し対策が打てる様になりました
しかしこれはあくまで原則論で運用するのは首長や担当者。監視する住民や國が見抜けなかった場合も可能性として残されるので、我々は税金等を収めるだけでなく、しっかりした目で監視する要がありそうです。