本当に馬鹿だなあ～～～
川の近く、山、海の近くなどハウス建設は危険が常識。
わが家の真下が「崩落」説明会で住民怒り爆発
川の近く、山、海の近くなどハウス建設は危険が常識。
わが家の真下が「崩落」説明会で住民怒り爆発
ヨシフは、公演などを妨害しまくってるが＜＜威力業務妨害罪で逮捕＞＞されないのが不思議だ。
議員の不逮捕特権？？？？
40代男、有田芳生議員脅迫の疑い 書類送検へ
10/31(火) 13:17配信 Fuji News Network
Fuji News Network
[ 前の映像 | 次の映像 ]
民進党の有田芳生(よしふ)参議院議員を脅迫した疑いで、警視庁公安部は、埼玉県の40代の自営業の男を、31日午後にも脅迫の疑いで書類送検する方針を固めた。
男は2017年4月ごろ、自分のブログに、1960年の日本社会党の浅沼 稲次郎委員長刺殺事件の写真をのせるなどして、有田議員を脅迫した疑いが持たれている。
8月、有田参院議員は、「その時のリアルな写真をブログに掲げていたので(危なさを感じた)」と話していた。
男は、「掲載したことに間違いはないが、脅迫したつもりはなかった」と供述している。
議員の不逮捕特権？？？？
40代男、有田芳生議員脅迫の疑い 書類送検へ
10/31(火) 13:17配信 Fuji News Network
Fuji News Network
[ 前の映像 | 次の映像 ]
民進党の有田芳生(よしふ)参議院議員を脅迫した疑いで、警視庁公安部は、埼玉県の40代の自営業の男を、31日午後にも脅迫の疑いで書類送検する方針を固めた。
男は2017年4月ごろ、自分のブログに、1960年の日本社会党の浅沼 稲次郎委員長刺殺事件の写真をのせるなどして、有田議員を脅迫した疑いが持たれている。
8月、有田参院議員は、「その時のリアルな写真をブログに掲げていたので(危なさを感じた)」と話していた。
男は、「掲載したことに間違いはないが、脅迫したつもりはなかった」と供述している。
昨年の殺害人数、最悪の6万人余＝1時間当たり7人―ブラジル
10/31(火) 14:28配信 時事通信
【サンパウロ時事】ブラジルのNGO「ブラジル治安フォーラム」は30日、同国で昨年殺害された人が前年比2749人増の6万1619人に達したと発表した。
同団体が統計の発表を開始した2007年以後で最悪の数字。1時間当たり7人が殺されていることになる。
ブラジルでは、深刻な経済危機などの影響で凶悪事件が頻発。同団体のデリマ代表は「毎年（長崎クラスの）原爆を落とされているに等しい死者数であり、到底受け入れがたい」と訴えた。
10/31(火) 14:28配信 時事通信
【サンパウロ時事】ブラジルのNGO「ブラジル治安フォーラム」は30日、同国で昨年殺害された人が前年比2749人増の6万1619人に達したと発表した。
同団体が統計の発表を開始した2007年以後で最悪の数字。1時間当たり7人が殺されていることになる。
ブラジルでは、深刻な経済危機などの影響で凶悪事件が頻発。同団体のデリマ代表は「毎年（長崎クラスの）原爆を落とされているに等しい死者数であり、到底受け入れがたい」と訴えた。
中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋
10/31(火) 13:21配信 ロイター
中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋
１０月３１日、中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。写真は実証プロジェクトに関わる中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）のロゴ。香港で３月撮影（２０１７年 ロイター／Bobby Yip）
［上海 ３１日 ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。
中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。
国有の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもなく行われるという。
同氏は今月開催された業界の会議で「もうまもなく完成することに自信を持っている」と述べた。具体的な日程については明らかにせず、２０２０年よりかなり前に準備が整うと説明した。
実証プロジェクトはＣＳＩＣ、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）および、原子炉建設の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と中国広核電力（ＣＧＮパワー）の調査チームが開発している。
今月開催された中国共産党大会で、習近平国家主席は海運国としての存在感を高める目標を再度掲げており、Zhang氏は海上原発がこの政治的目標に貢献すると述べた。
一方で専門家からは、海上原発は安全性やセキュリティーの問題につながる可能性があるとの懸念が出ている。
シンクタンク、カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの上級フェロー、マーク・ヒブス氏は「問題は、遠隔にあることでセキュリティー、安全性、経済、物流面であらゆる種類の疑問が生じるということだ」との見解を示した。さらに、周辺国と領有権問題が起きている南シナ海の軍事化につながりかねないとも指摘した。
10/31(火) 13:21配信 ロイター
中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋
１０月３１日、中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。写真は実証プロジェクトに関わる中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）のロゴ。香港で３月撮影（２０１７年 ロイター／Bobby Yip）
［上海 ３１日 ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。
中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。
国有の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもなく行われるという。
同氏は今月開催された業界の会議で「もうまもなく完成することに自信を持っている」と述べた。具体的な日程については明らかにせず、２０２０年よりかなり前に準備が整うと説明した。
実証プロジェクトはＣＳＩＣ、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）および、原子炉建設の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と中国広核電力（ＣＧＮパワー）の調査チームが開発している。
今月開催された中国共産党大会で、習近平国家主席は海運国としての存在感を高める目標を再度掲げており、Zhang氏は海上原発がこの政治的目標に貢献すると述べた。
一方で専門家からは、海上原発は安全性やセキュリティーの問題につながる可能性があるとの懸念が出ている。
シンクタンク、カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの上級フェロー、マーク・ヒブス氏は「問題は、遠隔にあることでセキュリティー、安全性、経済、物流面であらゆる種類の疑問が生じるということだ」との見解を示した。さらに、周辺国と領有権問題が起きている南シナ海の軍事化につながりかねないとも指摘した。
麻布獣医大学付属高校の淵野辺高校は日本でも有数の底辺で、獣医大学の実験用の生徒を集めている。
このを卒業したやつがいたが＜＜運転免許をとるために自動車学校に入ったが卒業できなかった＞＞
理由は漢字が読めないから！！
右折左折、停止、駐車などの漢字が読めないのだ！！
超進学校内での偏差値３０。
底辺校とはまるで違う＜＜偏差値３０底辺校など動物園状態＞＞で就職先は土建屋や町工場など。純正のバカは＜＜脳みそが勉強など受け付けない遺伝子だ＞＞
ドリコム社長、偏差値30から「あれよあれよ」の京大合格！ 海城高で凱旋講演も
10/31(火) 7:47配信 NIKKEI STYLE
ドリコム社長、偏差値30から「あれよあれよ」の京大合格！ 海城高で凱旋講演も
ドリコムの内藤裕紀社長
スマートフォン向けゲームを手掛けるドリコムの内藤裕紀社長（39）が振り返る、私立海城高校（東京都新宿区）時代の思い出。在学中は、勉強そっちのけで遊びやバイトばかりしていた問題児だったという内藤氏。だが、卒業して十数年がたった頃、その母校から突然、講演を依頼された。久しぶりに訪れた母校に内藤氏は、大きな変化を感じとったという。
高校3年になると、さすがに受験モードになった。
日頃から一生懸命勉強している生徒もそうでない生徒も、高校3年になると受験勉強に力を入れ始めました。どこの大学を受けるだとか、将来は何になりたいだとか、キャリアの話も教室の中で飛び交うようになります。クラスメートが東京大学に入って官僚になりたいと話しているのを聞いて、それの何が面白いのかなあ、などと心の中で呟きながら、私も自分のキャリアについて何となく考え始めました。
そうした折、父親が経済紙をとり始めました。勉強に興味を示さなかった私に、何か興味の持てそうなものを自分で見つけるようにという私へのメッセージだったようです。
それから毎朝、学校に行く前に新聞を読む生活が始まりました。ある日、新聞社主催のシンポジウムの告知記事を見て興味を持ち、学校を休んで学ランを着たままシンポジウムに参加。細かい中身は忘れましたが、ベンチャー企業の社長の話がとても印象に残ったことを覚えています。その時初めて、自分で会社を作って事業をするという働き方があるんだということを知り、自分にはこういう働き方のほうが向いているかもしれないと思いました。
そこで大学選びも、自分で何か新しいサービスを生みだしたいなら、東大ではなくノーベル賞受賞者を何人も輩出している京都大学だろう、ビジネスをやるなら経済学部に進んだほうがいいだろうと考え、京大の経済学部に入る目標を掲げました。
しかし、すでに高校3年の秋。いくら頑張って勉強しても、偏差値30ちょっとの生徒が、そんな短期間で京大の合格基準に達するのは逆立ちしても無理でした。京大どころか、10校ぐらい受験して、ことごとく不合格。途中からは、合格発表の結果を見に行くことすらしませんでした。
一浪して京大経済学部に合格した。
父親からは予備校のお金は出さないと言われたので、バイトして授業料を稼ぎ、駿台予備校に通いました。ところが、新しい友達ができ、勉強そっちのけで友達と遊び呆ける日々。夏の終わりごろから、さすがにこれではまずいと危機感を抱き、心を入れ替えて猛勉強を始めました。
それからの約5カ月間はもう死に物狂い。毎日、その日の勉強スケジュールを分刻みで立て、朝起きてから夜寝るまでずっと勉強。終わらなかったら、睡眠時間を削ってでも終わらせる。そんな生活を続けたら、入試までに5キロ痩せました。
大変だったのは、高校時代まったく勉強しなかったツケが回って、大学受験のための勉強の内容がさっぱり理解できなかったことです。そこで最初の2カ月間は、中学で勉強したことの復習に費やすことにしました。そして、その次の2カ月間を高校でやる内容の理解に当て、最後の1カ月間で京大の過去問を解くことに集中。こうしたやり方で勉強を続けたら、偏差値が毎月10ぐらいずつ上がり、12月ごろには京大の合格レベルに十分に達していました。
私のような落ちこぼれでも最終的に京大に合格できたのは、実は、高校の環境が大きいと思っています。海城の生徒はみんな、常に目線が上を向いていました。言い換えれば、目指す目標が高かった。そんな同級生に自分も負けたくないという気持ちが心のどこかにあり、それが最後の最後に頑張ることができた理由だと思います。普通の進学校に行っていたら、適当なところで妥協し、違う結果になっていたでしょう。その意味では、海城に感謝です。
このを卒業したやつがいたが＜＜運転免許をとるために自動車学校に入ったが卒業できなかった＞＞
理由は漢字が読めないから！！
右折左折、停止、駐車などの漢字が読めないのだ！！
超進学校内での偏差値３０。
底辺校とはまるで違う＜＜偏差値３０底辺校など動物園状態＞＞で就職先は土建屋や町工場など。純正のバカは＜＜脳みそが勉強など受け付けない遺伝子だ＞＞
ドリコム社長、偏差値30から「あれよあれよ」の京大合格！ 海城高で凱旋講演も
10/31(火) 7:47配信 NIKKEI STYLE
ドリコム社長、偏差値30から「あれよあれよ」の京大合格！ 海城高で凱旋講演も
ドリコムの内藤裕紀社長
スマートフォン向けゲームを手掛けるドリコムの内藤裕紀社長（39）が振り返る、私立海城高校（東京都新宿区）時代の思い出。在学中は、勉強そっちのけで遊びやバイトばかりしていた問題児だったという内藤氏。だが、卒業して十数年がたった頃、その母校から突然、講演を依頼された。久しぶりに訪れた母校に内藤氏は、大きな変化を感じとったという。
高校3年になると、さすがに受験モードになった。
日頃から一生懸命勉強している生徒もそうでない生徒も、高校3年になると受験勉強に力を入れ始めました。どこの大学を受けるだとか、将来は何になりたいだとか、キャリアの話も教室の中で飛び交うようになります。クラスメートが東京大学に入って官僚になりたいと話しているのを聞いて、それの何が面白いのかなあ、などと心の中で呟きながら、私も自分のキャリアについて何となく考え始めました。
そうした折、父親が経済紙をとり始めました。勉強に興味を示さなかった私に、何か興味の持てそうなものを自分で見つけるようにという私へのメッセージだったようです。
それから毎朝、学校に行く前に新聞を読む生活が始まりました。ある日、新聞社主催のシンポジウムの告知記事を見て興味を持ち、学校を休んで学ランを着たままシンポジウムに参加。細かい中身は忘れましたが、ベンチャー企業の社長の話がとても印象に残ったことを覚えています。その時初めて、自分で会社を作って事業をするという働き方があるんだということを知り、自分にはこういう働き方のほうが向いているかもしれないと思いました。
そこで大学選びも、自分で何か新しいサービスを生みだしたいなら、東大ではなくノーベル賞受賞者を何人も輩出している京都大学だろう、ビジネスをやるなら経済学部に進んだほうがいいだろうと考え、京大の経済学部に入る目標を掲げました。
しかし、すでに高校3年の秋。いくら頑張って勉強しても、偏差値30ちょっとの生徒が、そんな短期間で京大の合格基準に達するのは逆立ちしても無理でした。京大どころか、10校ぐらい受験して、ことごとく不合格。途中からは、合格発表の結果を見に行くことすらしませんでした。
一浪して京大経済学部に合格した。
父親からは予備校のお金は出さないと言われたので、バイトして授業料を稼ぎ、駿台予備校に通いました。ところが、新しい友達ができ、勉強そっちのけで友達と遊び呆ける日々。夏の終わりごろから、さすがにこれではまずいと危機感を抱き、心を入れ替えて猛勉強を始めました。
それからの約5カ月間はもう死に物狂い。毎日、その日の勉強スケジュールを分刻みで立て、朝起きてから夜寝るまでずっと勉強。終わらなかったら、睡眠時間を削ってでも終わらせる。そんな生活を続けたら、入試までに5キロ痩せました。
大変だったのは、高校時代まったく勉強しなかったツケが回って、大学受験のための勉強の内容がさっぱり理解できなかったことです。そこで最初の2カ月間は、中学で勉強したことの復習に費やすことにしました。そして、その次の2カ月間を高校でやる内容の理解に当て、最後の1カ月間で京大の過去問を解くことに集中。こうしたやり方で勉強を続けたら、偏差値が毎月10ぐらいずつ上がり、12月ごろには京大の合格レベルに十分に達していました。
私のような落ちこぼれでも最終的に京大に合格できたのは、実は、高校の環境が大きいと思っています。海城の生徒はみんな、常に目線が上を向いていました。言い換えれば、目指す目標が高かった。そんな同級生に自分も負けたくないという気持ちが心のどこかにあり、それが最後の最後に頑張ることができた理由だと思います。普通の進学校に行っていたら、適当なところで妥協し、違う結果になっていたでしょう。その意味では、海城に感謝です。
とうとうＢＢＣでも報道された＜＜異常な日本の閉鎖性、画一性＞＞
世界に恥を晒している！！
bor***** | 1時間前
ボクシングで相手の選手を殺してしまっても罪にならないのは、”自分の意思で所属していて、且つ抜けようと思えば抜けれる部分社会の中では、社会通念から大きく外れたルールであっても司法が及ばない“という「部分社会論」の考え方が適用されるからです。
きっと今回の件は『部分社会論』を根拠に退けられてしまうのではないかと思います。自然の髪色を黒にさせるのは一般社会では名誉を傷つけし差別的と取れますが部分社会としてはおよそ退けられそうです。しかし教師の指導法が、彼女だけに特別執拗だった、全体の前で恥を欠かせるように行ったなどということがあればそこを司法が重く捉えた場合どうなるか、というのは気になります。
たまに義務教育である公立の小中学校で部分社会論を用いて行き過ぎた服装指導をする学校がありますが、義務教育＝自分の意思で所属しておらず、抜けられないので、これは本来部分社会論が適用されるかは異論があります。
『部分社会論』、、、君は勉強してるねえ。
これを法学では＜＜特別権力関係論という学説＞＞
刑務所や軍隊、学校における支配的権力側が憲法における権利を制限できるという古い学説で＜＜むかし実際適用されたいた＞＞
しかしもう４０年以上も前に裁判で＜＜特別権力関係は否定され＞＞最高裁での確定判決に成っている。
日本の女子高生、学校から「髪を黒く染めるよう強要」 賠償請求
10/30(月) 15:18配信 BBC News
日本の女子高生、学校から「髪を黒く染めるよう強要」 賠償請求
日本の女子高生、学校から「髪を黒く染めるよう強要」 賠償請求
日本人の女子生徒（18）が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう、学校から繰り返し強要されたとして、大阪府に対し損害賠償を求める訴えを起こした。
日本の複数報道によると、大阪府内の公立高校に通っていた女子生徒は、生徒の髪色を黒と定める校則に従わわないなら、退学するしかないと言われていた。
報道によると、髪の染料のせいで女子生徒の頭皮と髪は痛んでしまったという。
府立懐風館高校は、生徒の髪染めや脱色を禁止するための校則だと説明している。
女子生徒の母親が高校に対し、生まれつき髪色が茶色いのだと説明していたにも関わらず、指導があったとされる。生徒は昨年9月から登校していないという。
生徒は約220万円の損害賠償を求めているとされる。地元メディアによると、府側は裁判所に対し、請求棄却を求めている。
日本の多くの学校では、頭髪や化粧、スカートの丈など、外見について厳しい規則がある。
今年4月の朝日新聞調査によると、東京の都立高校の6割近くが髪の毛が茶色い生徒に対し、幼児期の写真などを出させるなどして、生まれつきかどうかを見分けるための「地毛証明書」を提出させていることが分かった。
朝日新聞によると、少子化が続く日本で新しい生徒を呼び込む競争が激化するなか、「生活指導をきちんとしていることを保護者や生徒にアピールするねらいもある」という。
（英語記事 Japan teen 'forced to dye hair black' for school）
uta***** | 8時間前
BBCまでこの問題を扱い出した。
今私は海外にいるのだが、海外の人はこのニュースを日本の閉鎖性と受けとめているゾ。異常だとさえ言っている。私もこれは人権侵害で異常だと思っている。日本人としてとんでもない恥をかいている。
ましては、府側は訴訟を取り下げろとか言っているようだが本末転倒。ふざけるにもほどがある。
府立懐風館高校と大阪府は非を認め、校則を早く直せ。
日本の恥になった責任を取れ。
kon | 7時間前
長年海外に住んでいますが、本当に馬鹿らしいです。このような無意味な校則。なぜ日本人は黒髪でなければいけないのか。
なぜ染めたりピアスをしたりする事がいけないのか。それをすると、風紀が乱れたり、非行が始まるのか。そんな昭和な考え方を今の時代も引きずっているなんて、日本の教育どうかしていますね。
見た目、服装の規則は閉鎖的な社会、無駄な同調意識を作る要因の一つです。そんな事よりもどうやったら道徳心や教育レベルを上げる事ができるのかを、まともに考えるべきだと思います。
海外に住んでいますが、このニュース結構話題で、最近の日本企業の落ちぶれ方と関連付けて書かれている記事も目のするほど、馬鹿にされています。
世界に恥を晒している！！
bor***** | 1時間前
ボクシングで相手の選手を殺してしまっても罪にならないのは、”自分の意思で所属していて、且つ抜けようと思えば抜けれる部分社会の中では、社会通念から大きく外れたルールであっても司法が及ばない“という「部分社会論」の考え方が適用されるからです。
きっと今回の件は『部分社会論』を根拠に退けられてしまうのではないかと思います。自然の髪色を黒にさせるのは一般社会では名誉を傷つけし差別的と取れますが部分社会としてはおよそ退けられそうです。しかし教師の指導法が、彼女だけに特別執拗だった、全体の前で恥を欠かせるように行ったなどということがあればそこを司法が重く捉えた場合どうなるか、というのは気になります。
たまに義務教育である公立の小中学校で部分社会論を用いて行き過ぎた服装指導をする学校がありますが、義務教育＝自分の意思で所属しておらず、抜けられないので、これは本来部分社会論が適用されるかは異論があります。
『部分社会論』、、、君は勉強してるねえ。
これを法学では＜＜特別権力関係論という学説＞＞
刑務所や軍隊、学校における支配的権力側が憲法における権利を制限できるという古い学説で＜＜むかし実際適用されたいた＞＞
しかしもう４０年以上も前に裁判で＜＜特別権力関係は否定され＞＞最高裁での確定判決に成っている。
日本の女子高生、学校から「髪を黒く染めるよう強要」 賠償請求
10/30(月) 15:18配信 BBC News
日本の女子高生、学校から「髪を黒く染めるよう強要」 賠償請求
日本の女子高生、学校から「髪を黒く染めるよう強要」 賠償請求
日本人の女子生徒（18）が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう、学校から繰り返し強要されたとして、大阪府に対し損害賠償を求める訴えを起こした。
日本の複数報道によると、大阪府内の公立高校に通っていた女子生徒は、生徒の髪色を黒と定める校則に従わわないなら、退学するしかないと言われていた。
報道によると、髪の染料のせいで女子生徒の頭皮と髪は痛んでしまったという。
府立懐風館高校は、生徒の髪染めや脱色を禁止するための校則だと説明している。
女子生徒の母親が高校に対し、生まれつき髪色が茶色いのだと説明していたにも関わらず、指導があったとされる。生徒は昨年9月から登校していないという。
生徒は約220万円の損害賠償を求めているとされる。地元メディアによると、府側は裁判所に対し、請求棄却を求めている。
日本の多くの学校では、頭髪や化粧、スカートの丈など、外見について厳しい規則がある。
今年4月の朝日新聞調査によると、東京の都立高校の6割近くが髪の毛が茶色い生徒に対し、幼児期の写真などを出させるなどして、生まれつきかどうかを見分けるための「地毛証明書」を提出させていることが分かった。
朝日新聞によると、少子化が続く日本で新しい生徒を呼び込む競争が激化するなか、「生活指導をきちんとしていることを保護者や生徒にアピールするねらいもある」という。
（英語記事 Japan teen 'forced to dye hair black' for school）
uta***** | 8時間前
BBCまでこの問題を扱い出した。
今私は海外にいるのだが、海外の人はこのニュースを日本の閉鎖性と受けとめているゾ。異常だとさえ言っている。私もこれは人権侵害で異常だと思っている。日本人としてとんでもない恥をかいている。
ましては、府側は訴訟を取り下げろとか言っているようだが本末転倒。ふざけるにもほどがある。
府立懐風館高校と大阪府は非を認め、校則を早く直せ。
日本の恥になった責任を取れ。
kon | 7時間前
長年海外に住んでいますが、本当に馬鹿らしいです。このような無意味な校則。なぜ日本人は黒髪でなければいけないのか。
なぜ染めたりピアスをしたりする事がいけないのか。それをすると、風紀が乱れたり、非行が始まるのか。そんな昭和な考え方を今の時代も引きずっているなんて、日本の教育どうかしていますね。
見た目、服装の規則は閉鎖的な社会、無駄な同調意識を作る要因の一つです。そんな事よりもどうやったら道徳心や教育レベルを上げる事ができるのかを、まともに考えるべきだと思います。
海外に住んでいますが、このニュース結構話題で、最近の日本企業の落ちぶれ方と関連付けて書かれている記事も目のするほど、馬鹿にされています。
日本は馬鹿でも銭があれば医者になれる。
帝京大学など９０００万も積めば０ｋ，、、
さらに医師国家試験など年に２回もあり６回受験すると＜＜自動的に合格する＞＞以前は年に１回だったが医師会が献金して２回にした。
こんな、やぶ医者だらけの二ホン。
まさに欺瞞日本の本性だ。
親の病院を馬鹿でも継げば、莫大な銭が入る。
がんの疑い発見も５カ月放置、病状進行で今月死去 横浜
10/30(月) 16:41配信 朝日新聞デジタル
がんの疑い発見も５カ月放置、病状進行で今月死去 横浜
記者会見する後藤隆久病院長（中央）ら＝横浜市中区
横浜市立大学付属市民総合医療センター（横浜市南区）は３０日、１月に７０代の男性患者にＣＴ検査を行い膵臓（すいぞう）がんの疑いを発見したのに、院内の連携不足で５カ月間放置され、患者が今月亡くなったと発表した。後藤隆久病院長は「医師・部門間の情報共有ができていなかった」と述べ、謝罪した。
同センターによると、男性は動脈瘤（りゅう）の治療で定期的に通院、１月にＣＴ検査を受けた。心臓血管外科医がＣＴ画像を見て動脈瘤の診断をし、その数日後には放射線科医もＣＴ画像を確認、検査目的とは異なる膵臓にがんの疑いを発見したことから、画像診断書に書き込んだ。
男性患者は２月１４日に診察に訪れた。遅くともこの時点で心臓血管外科医が画像診断書を確認するべきだったが、画像を見ただけで診断書は確認しなかった。このため放射線科医の診断は放置され、患者は５月に動脈瘤の手術を受けた。
６月２７日、患者は定期的に通っている別の病院を受診し、腹部の痛みを訴えてＣＴ検査を受け、膵臓がんの疑いが発覚した。がんが進行して外科手術が難しい状態で、緩和ケアを受け、今月死去したという。
同センターは「１月に適切に判断していれば外科的な治療が可能だったと考えている」と説明。画像診断を見なければメッセージが表示されるよう、電子カルテのシステムを改修するなどの再発防止策を取り、外部委員を入れた事故調査委員会で検証する方針という。（太田泉生）
帝京大学など９０００万も積めば０ｋ，、、
さらに医師国家試験など年に２回もあり６回受験すると＜＜自動的に合格する＞＞以前は年に１回だったが医師会が献金して２回にした。
こんな、やぶ医者だらけの二ホン。
まさに欺瞞日本の本性だ。
親の病院を馬鹿でも継げば、莫大な銭が入る。
がんの疑い発見も５カ月放置、病状進行で今月死去 横浜
10/30(月) 16:41配信 朝日新聞デジタル
がんの疑い発見も５カ月放置、病状進行で今月死去 横浜
記者会見する後藤隆久病院長（中央）ら＝横浜市中区
横浜市立大学付属市民総合医療センター（横浜市南区）は３０日、１月に７０代の男性患者にＣＴ検査を行い膵臓（すいぞう）がんの疑いを発見したのに、院内の連携不足で５カ月間放置され、患者が今月亡くなったと発表した。後藤隆久病院長は「医師・部門間の情報共有ができていなかった」と述べ、謝罪した。
同センターによると、男性は動脈瘤（りゅう）の治療で定期的に通院、１月にＣＴ検査を受けた。心臓血管外科医がＣＴ画像を見て動脈瘤の診断をし、その数日後には放射線科医もＣＴ画像を確認、検査目的とは異なる膵臓にがんの疑いを発見したことから、画像診断書に書き込んだ。
男性患者は２月１４日に診察に訪れた。遅くともこの時点で心臓血管外科医が画像診断書を確認するべきだったが、画像を見ただけで診断書は確認しなかった。このため放射線科医の診断は放置され、患者は５月に動脈瘤の手術を受けた。
６月２７日、患者は定期的に通っている別の病院を受診し、腹部の痛みを訴えてＣＴ検査を受け、膵臓がんの疑いが発覚した。がんが進行して外科手術が難しい状態で、緩和ケアを受け、今月死去したという。
同センターは「１月に適切に判断していれば外科的な治療が可能だったと考えている」と説明。画像診断を見なければメッセージが表示されるよう、電子カルテのシステムを改修するなどの再発防止策を取り、外部委員を入れた事故調査委員会で検証する方針という。（太田泉生）
偽装結婚の報酬は50万円
10/30(月) 12:23配信 Fuji News Network
Fuji News Network
[ 前の映像 | 次の映像 ]
偽装結婚の報酬は、50万円だった。
羽根田 毅容疑者(当時50)は2016年6月、中国人の何碧芳容疑者(当時21)が、在留資格を得るために、うその婚姻届を神奈川県内の区役所に提出した疑いが持たれている。
羽根田容疑者は、何容疑者から、報酬として50万円を受け取っていた。
また警視庁は、偽装結婚と知りながら、2人の婚姻届に証人として署名した疑いで、別の中国人の女も逮捕している。
羽根田容疑者と何容疑者は、容疑を認めているが、婚姻届の証人となった女は、「本当の結婚だと思った」と容疑を否認している。
10/30(月) 12:23配信 Fuji News Network
Fuji News Network
[ 前の映像 | 次の映像 ]
偽装結婚の報酬は、50万円だった。
羽根田 毅容疑者(当時50)は2016年6月、中国人の何碧芳容疑者(当時21)が、在留資格を得るために、うその婚姻届を神奈川県内の区役所に提出した疑いが持たれている。
羽根田容疑者は、何容疑者から、報酬として50万円を受け取っていた。
また警視庁は、偽装結婚と知りながら、2人の婚姻届に証人として署名した疑いで、別の中国人の女も逮捕している。
羽根田容疑者と何容疑者は、容疑を認めているが、婚姻届の証人となった女は、「本当の結婚だと思った」と容疑を否認している。
超簡単 鶏もも料理 フィリピン生活
１，フライパン用意して
２，玉ねぎを輪切りにしてそのままいれる
３，じゃがいもを大きく切り入れる
４，鳥のももを入れる
５，油を入れて、弱火で蓋をして３０分、、、野菜から水が出るので水入れない。
６，オイスターソースを入れる（水で溶かないで、そのまま適宜）
７、１０分で完了
ポテトはジャーマンスタイルで、主食になる（ライスがなくても十分）
ドイツは、歴史的に弱小王国で（フランツ王国）フランスは重農主義で圧倒していた。
小麦収穫も少ないので＜＜ポテトを主食にして肉を添えた料理が主貧国＞＞ソーセージなど保存食も主役だった。
そして、プロイセン国から第一次世界大戦で＜＜敗戦＝巨額の賠償金をされて＞＞海水から金を取り出すなど（コスト的に不可能だった）疲弊した時代に、ヒットラーが（元伍長）出てきた。
そして、社会民主党という政党を組織してゲルマン民族の再生を謳ったが＜＜第二次世界大戦でまたしても敗戦＞＞
この料理は＜＜俺の前のハウスを買ってくれたドイツ人のフレッドが自ら料理してくれた＝この場合はBEEFなどだが＞＞
ソレをチキンにかえて俺が、どのくらい簡単で旨い料理が出来るかトライしたもの。
専守防衛だけで対処するなら＜＜核ミサイル自国防衛が必須になる＞＞
こんなことは余程のバカでない限り分かること。
周辺国が核ミサイル武装してるのだからだ＜＜長妻よ日露戦闘時代とは違うのだ＞＞本当に馬鹿だ。
立憲民主・長妻氏 北対応、安保法なくても「専守防衛でやるべきことたくさんある」
10/30(月) 9:30配信 産経新聞
立憲民主・長妻氏 北対応、安保法なくても「専守防衛でやるべきことたくさんある」
立憲民主党の長妻昭代表代行（古厩正樹撮影）（写真：産経新聞）
立憲民主党の長妻昭代表代行は２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも安全保障関連法を廃止すべきだと考えるのかを問われ、「わが国の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんある」とし、安保関連法がなくても情勢に対応できるとの考えを示した。
長妻氏はまた、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した麻生太郎副総理兼財務相について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ、１１月１日召集の特別国会などで追及する姿勢を示した。
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の側近で政界引退を表明している若狭勝元衆院議員は同じ番組で、同党の衆院選敗北を受けて党内で小池氏への批判が噴出している現状について「先週までは（批判を）言っても構わないが、これからは先を見据えないと政治家としての資質が問われる」と述べ、党の「一致団結」を求めた。
自民党の佐藤正久外務副大臣も「戦いの後、親分をこのように批判するのはいかがなものか。有権者から信用できないとみられる」と同調した。
こんなことは余程のバカでない限り分かること。
周辺国が核ミサイル武装してるのだからだ＜＜長妻よ日露戦闘時代とは違うのだ＞＞本当に馬鹿だ。
立憲民主・長妻氏 北対応、安保法なくても「専守防衛でやるべきことたくさんある」
10/30(月) 9:30配信 産経新聞
立憲民主・長妻氏 北対応、安保法なくても「専守防衛でやるべきことたくさんある」
立憲民主党の長妻昭代表代行（古厩正樹撮影）（写真：産経新聞）
立憲民主党の長妻昭代表代行は２９日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも安全保障関連法を廃止すべきだと考えるのかを問われ、「わが国の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんある」とし、安保関連法がなくても情勢に対応できるとの考えを示した。
長妻氏はまた、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した麻生太郎副総理兼財務相について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ、１１月１日召集の特別国会などで追及する姿勢を示した。
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）の側近で政界引退を表明している若狭勝元衆院議員は同じ番組で、同党の衆院選敗北を受けて党内で小池氏への批判が噴出している現状について「先週までは（批判を）言っても構わないが、これからは先を見据えないと政治家としての資質が問われる」と述べ、党の「一致団結」を求めた。
自民党の佐藤正久外務副大臣も「戦いの後、親分をこのように批判するのはいかがなものか。有権者から信用できないとみられる」と同調した。
「暴言王」ドゥテルテ氏再び ＡＳＥＡＮ直前きょう来日
10/30(月) 7:55配信 産経新聞
■米大統領との会談控え首相と意見交換
「暴言王」「犯罪バスター」などの異名を持つフィリピンのドゥテルテ大統領が３０、３１両日に来日する。強烈な個性の持ち主として知られるドゥテルテ氏だが、安倍晋三首相には絶大な信頼を寄せており、４度目の首脳会談で日比両国のさらなる関係強化を図る見通し。中国の南シナ海・東シナ海での覇権拡大に懸念を共有する両首脳は、対北朝鮮でも足並みをそろえることができるのか－。（田北真樹子）
ドゥテルテ氏の来日は、昨年１０月に続き２度目。フィリピンは１１月１３、１４両日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議の準備で手いっぱいのはずだが、ドゥテルテ氏が首相との会談を強く望み、急遽（きゅうきょ）訪日が決まった。トランプ米大統領との初会談を控えていることから、トランプ氏の人物評や北朝鮮情勢に関して、首相の率直な意見を聞きたいと考えたようだ。
◆対北「圧力」で足並み
ドゥテルテ氏は北朝鮮情勢に強い懸念を抱いており、９月の国連安全保障理事会の対北制裁決議を受け、北朝鮮との貿易も停止した。ＡＳＥＡＮは北朝鮮に融和的な国が多いだけに、議長国のフィリピンが日米と「圧力」路線で足並みをそろえる意義は大きい。
とはいえ、ドゥテルテ氏は大の米国嫌いで知られており、トランプ氏との初会談で関係がこじれると、ＡＳＥＡＮ関連会議への影響も生じかねない。
実はトランプ氏もフィリピン訪問をためらっていた。９月に行われた米ニューヨークでの日米首脳会談でも首相に「フィリピンにも行かねばならないのか」と相談を持ちかけた。
首相が「絶対行った方がよい。あなたとドゥテルテ氏はきっとウマが合う」と促すと、トランプ氏は即座にマクマスター大統領補佐官にこう指示した。
「シンゾーが言うなら間違いない。フィリピン行きの日程を調整してくれ」
◆「好きな銃持ってけ」
日米両首脳の絆は相変わらずだが、首相とドゥテルテ氏の信頼関係も負けず劣らず強い。
これには理由がある。
昨年１０月の日比首脳会談（少人数会合）で、ドゥテルテ氏が米国批判をまくし立てたところ、首相はこうたしなめた。
「私の祖父（岸信介元首相）もＧＨＱ（連合国軍総司令部）に戦犯として３年間拘置された。だが、日米安保条約を改定し、現在の日米同盟の基礎を築いたのも私の祖父だ。私怨（しえん）ではなく国益を考えたからだ」
ドゥテルテ氏はこの言葉に感銘を受けたようだ。首相が今年１月にフィリピンを訪れた際は、ダバオ市の自宅の寝室まで招き入れ、収納棚にある銃のコレクションを見せて「どれでも好きなものを持ち帰ってくれ」。首相は「日本で銃の個人所有は違法だ」と言って丁重に断ったが、両者の絆は強まったという。
ドゥテルテ氏は３１日には天皇陛下と面会する。昨年１０月の来日時は三笠宮さまが薨去（こうきょ）され、キャンセルされただけに、ようやく念願がかなうことになる。
10/30(月) 7:55配信 産経新聞
■米大統領との会談控え首相と意見交換
「暴言王」「犯罪バスター」などの異名を持つフィリピンのドゥテルテ大統領が３０、３１両日に来日する。強烈な個性の持ち主として知られるドゥテルテ氏だが、安倍晋三首相には絶大な信頼を寄せており、４度目の首脳会談で日比両国のさらなる関係強化を図る見通し。中国の南シナ海・東シナ海での覇権拡大に懸念を共有する両首脳は、対北朝鮮でも足並みをそろえることができるのか－。（田北真樹子）
ドゥテルテ氏の来日は、昨年１０月に続き２度目。フィリピンは１１月１３、１４両日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議の準備で手いっぱいのはずだが、ドゥテルテ氏が首相との会談を強く望み、急遽（きゅうきょ）訪日が決まった。トランプ米大統領との初会談を控えていることから、トランプ氏の人物評や北朝鮮情勢に関して、首相の率直な意見を聞きたいと考えたようだ。
◆対北「圧力」で足並み
ドゥテルテ氏は北朝鮮情勢に強い懸念を抱いており、９月の国連安全保障理事会の対北制裁決議を受け、北朝鮮との貿易も停止した。ＡＳＥＡＮは北朝鮮に融和的な国が多いだけに、議長国のフィリピンが日米と「圧力」路線で足並みをそろえる意義は大きい。
とはいえ、ドゥテルテ氏は大の米国嫌いで知られており、トランプ氏との初会談で関係がこじれると、ＡＳＥＡＮ関連会議への影響も生じかねない。
実はトランプ氏もフィリピン訪問をためらっていた。９月に行われた米ニューヨークでの日米首脳会談でも首相に「フィリピンにも行かねばならないのか」と相談を持ちかけた。
首相が「絶対行った方がよい。あなたとドゥテルテ氏はきっとウマが合う」と促すと、トランプ氏は即座にマクマスター大統領補佐官にこう指示した。
「シンゾーが言うなら間違いない。フィリピン行きの日程を調整してくれ」
◆「好きな銃持ってけ」
日米両首脳の絆は相変わらずだが、首相とドゥテルテ氏の信頼関係も負けず劣らず強い。
これには理由がある。
昨年１０月の日比首脳会談（少人数会合）で、ドゥテルテ氏が米国批判をまくし立てたところ、首相はこうたしなめた。
「私の祖父（岸信介元首相）もＧＨＱ（連合国軍総司令部）に戦犯として３年間拘置された。だが、日米安保条約を改定し、現在の日米同盟の基礎を築いたのも私の祖父だ。私怨（しえん）ではなく国益を考えたからだ」
ドゥテルテ氏はこの言葉に感銘を受けたようだ。首相が今年１月にフィリピンを訪れた際は、ダバオ市の自宅の寝室まで招き入れ、収納棚にある銃のコレクションを見せて「どれでも好きなものを持ち帰ってくれ」。首相は「日本で銃の個人所有は違法だ」と言って丁重に断ったが、両者の絆は強まったという。
ドゥテルテ氏は３１日には天皇陛下と面会する。昨年１０月の来日時は三笠宮さまが薨去（こうきょ）され、キャンセルされただけに、ようやく念願がかなうことになる。
どうでもいいわ～～～
因みに、うちでは、その日のタイミングで料理を作ったほうが盛り付けなどする。
男とか女とか無関係！
何でJapaneseは朝鮮人と同じで些細な事に異常に固着するのか？
旅館で「おひつ」が毎回女性の前に置かれるのは配膳が女性の役割だから？ そんな風習があるのか日本旅館協会に聞いた
10/27(金) 17:30配信 ねとらぼ
旅館で「おひつ」が毎回女性の前に置かれるのは配膳が女性の役割だから？ そんな風習があるのか日本旅館協会に聞いた
ご飯は誰がよそう？
現在Twitter上で、「夫婦で旅館に泊まるとご飯のお櫃（おひつ）が毎回女性の前に置かれてつらい」という投稿が注目を集めています。これは、「配膳は女性の役割である」という前提に基づいた、旅館による女性蔑視に当たるのではないかと議論に発展しています。
【画像】旅館の食事によく出てくる「おひつ」
ネット上では、「本当にその通り」「だから旅館は避けている」と肯定的な意見と、「気にし過ぎ」「真ん中に置かれても不便では」など否定的な意見に真っ二つに分かれていました。また、旅館で働いたことがあるという人からは、「男性側に置いた場合のクレームの方が圧倒的に多いから」「料金の高い宿を選べば仲居さんが全てやってくれるので解決します」という声も。
実際に「ご飯は女性がよそうもの」という考えが旅館業界にあるのか、それとも何か別の意図によるものなのか。日本旅館協会に聞いてみました。
担当者によると、お櫃を女性の前に置くような風習は“ない”とのこと。基本的にお櫃を置く位置にルールはなく、あえて言うなら「下座に置くことが多い」程度で、上座に置いたからといってルール違反になるということもないそうです。もし明確に「女性の前においている」とすれば、それは各旅館の判断によるものではないかとのことでした。
なお、このツイートは議論が広がりに広がり続けた結果、最終的に「男と女を互い違いに並べることで誰の前にもおひつが止まらなくなる技術を利用した人力リニアモーターカーの開発が可能になる」「旅館がおひつを女性側に置く習性を利用して女同士で旅館に行くと人数分おひつが出てくるバグ技」「同性二人旅で旅館に泊まり、年齢や地位も同等であったとすると、仲居さんはご飯のおひつをどこに置いていいかわからず、フリーズして死んでしまうことが予想される」など「おひつシステム大喜利」に発展していきました。
ねとらぼ
は、毎回どうでも良い話題を垂れ流している。
因みに、うちでは、その日のタイミングで料理を作ったほうが盛り付けなどする。
男とか女とか無関係！
何でJapaneseは朝鮮人と同じで些細な事に異常に固着するのか？
旅館で「おひつ」が毎回女性の前に置かれるのは配膳が女性の役割だから？ そんな風習があるのか日本旅館協会に聞いた
10/27(金) 17:30配信 ねとらぼ
旅館で「おひつ」が毎回女性の前に置かれるのは配膳が女性の役割だから？ そんな風習があるのか日本旅館協会に聞いた
ご飯は誰がよそう？
現在Twitter上で、「夫婦で旅館に泊まるとご飯のお櫃（おひつ）が毎回女性の前に置かれてつらい」という投稿が注目を集めています。これは、「配膳は女性の役割である」という前提に基づいた、旅館による女性蔑視に当たるのではないかと議論に発展しています。
【画像】旅館の食事によく出てくる「おひつ」
ネット上では、「本当にその通り」「だから旅館は避けている」と肯定的な意見と、「気にし過ぎ」「真ん中に置かれても不便では」など否定的な意見に真っ二つに分かれていました。また、旅館で働いたことがあるという人からは、「男性側に置いた場合のクレームの方が圧倒的に多いから」「料金の高い宿を選べば仲居さんが全てやってくれるので解決します」という声も。
実際に「ご飯は女性がよそうもの」という考えが旅館業界にあるのか、それとも何か別の意図によるものなのか。日本旅館協会に聞いてみました。
担当者によると、お櫃を女性の前に置くような風習は“ない”とのこと。基本的にお櫃を置く位置にルールはなく、あえて言うなら「下座に置くことが多い」程度で、上座に置いたからといってルール違反になるということもないそうです。もし明確に「女性の前においている」とすれば、それは各旅館の判断によるものではないかとのことでした。
なお、このツイートは議論が広がりに広がり続けた結果、最終的に「男と女を互い違いに並べることで誰の前にもおひつが止まらなくなる技術を利用した人力リニアモーターカーの開発が可能になる」「旅館がおひつを女性側に置く習性を利用して女同士で旅館に行くと人数分おひつが出てくるバグ技」「同性二人旅で旅館に泊まり、年齢や地位も同等であったとすると、仲居さんはご飯のおひつをどこに置いていいかわからず、フリーズして死んでしまうことが予想される」など「おひつシステム大喜利」に発展していきました。
ねとらぼ
は、毎回どうでも良い話題を垂れ流している。
アートコーポレーション元従業員、引越事故賠償金で11万円以上天引き……給与明細はマイナスに アート側は「問題ない」
10/29(日) 13:00配信 ねとらぼ
アートコーポレーション元従業員、引越事故賠償金で11万円以上天引き……給与明細はマイナスに アート側は「問題ない」
差引支給額はマイナス1000円
「アート引越センター」で知られるアートコーポレーションの元従業員がTwitterに投稿した給与明細が物議を醸しています。この給与明細では「引越事故賠償金」とする欄で11万3550円が天引きされ、差引支給額はマイナス1000円となっており、投稿者は「アート引越センターは給料を勝手に引く超絶ブラック企業」「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」と自身の現状を訴えていました。
【拡大画像：マイナスになった給与明細】
投稿者は2017年4月に退職していますが、それまで正社員としてアートコーポレーションで働いていました。投稿者によると、この引越事故賠償金の制度は入社前から存在しており、差引支給額がマイナスになったケースは投稿された4月分の給与明細だけだったそうですが、それ以前にも引越事故賠償金が天引きされていたといいます。
このツイートは3万回以上RTされ広く拡散。元従業員を名乗るアカウントから「奴隷扱いされた」「事故代は天引きされてましたが、辞めた時に残りの事故代全部引かれました。ほんとこの会社終わってますよね」など労働条件の悪さに同意する声が多数あがったほか、「労基行ったほうがいい」「明らかに違法」などの指摘も相次ぎました。
アートコーポレーションに取材したところ、この制度は過失による引越事故があった際に3万円を上限とした金額を従業員に負担させるもの。投稿者の場合は11万円以上にのぼる金額となってますが、これは複数の引越事故が重なり、4月の退職に伴って一括で請求されたものとなっています。また、この投稿者は3月後半から無断欠勤状態となっていた（支給欄の金額が極端に少ないのもそのためとみられる）ことも明かしました。
この制度は引越作業員全員に事前説明し同意のもとで請求しており、同意した人には「品質管理手当」として1万5000円を給与に上乗せしているそうです。会社が負うべき責任ではないかとする意見もありますが、アートコーポレーションは「過失があるかどうかの判断になる。この制度自体が悪い制度ではない」と回答。なお、どのようなケースが過失にあたるかについては「ケースバイケース」としています。
また、投稿された画像のように差引支給額がマイナスになっていたことについて投稿者は「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」とツイートしていましたが、この件についてアートコーポレーションは「確認できていない」としています。
アートコーポレーションは返金の予定についても「同意のもとでやっているので無い」と否定。制度の撤廃など、今後何らかの対応を行う予定はあるか聞いてみたところ、「制度自体は労働基準法的には問題ないと思っているが、運用方法の変更は検討したい」としています。
しかし、実際に法的な問題はないのでしょうか。廣江綜合法律事務所の廣江信行弁護士に見解を聞きました。
●廣江弁護士の見解 「アートコーポレーションの引越事故賠償金を給与から天引きすることについて」
（1）天引きが賃金全額払原則（労働法24条）に反するか否か、（2）そもそも労働者に対して引越事故賠償金を負担させることができるか、という二つの観点から労働法上問題になります。
（1）まず、労働基準法24条は、賃金全額払の原則を定めていますが、その趣旨は、労働者の賃金は、労働者の生活を支える重要な財源であり、賃金を労働者に確実に受領させ、生活に不安がないようにするというというものです。
そしてこの趣旨から、一方的に使用者の債権（債務不履行や不法行為に韮づく損害賠償債権等）と賃金（給与）とを相殺することは、禁止されると解されています。
これに対して、アートコーポレーション側は、引越作業員の同意に基づき給与から引越事故賠償金を差し引いていると主張しているようですが、形式的に同意を得ているとしても、必ずしも適法であるとは限りません。
この点に関して、最高裁判所は、労働基準法24条に違反しない要件として、同意については「労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき」と限定しており、そして、その認定判断については「厳格かつ慎重に行われなければならない」と判示しています（最高裁判所平成2年11月26日判決）。
アートコーポレーション側は、引越作業員に事前説明し、同意を得たうえ、「品質管理手当」として1万5000円を給与に上乗せしていると主張しているようですが、給与から引越事故賠償金を差し引くことについての同意が「自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在」しているとまでいえるかは、かなり疑問があります。
（2）次に、労働基準法24条の問題を一応、クリアできたとしても、そもそも引越作業員に、引越事故賠償金を負担させることそれ自体が問題になります。
この点に関して、判例上は、労働者も人間である以上、仕事上のミスがあり、軽微な損害が発生することは避けがたい一方で、使用者は事業によって経済的利益を受けているので、事業に伴う損害も使用者が負担すべきという観点から、信義則により、労働者の責任はかなり限定されています。
一般的には、判例上「使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防もしくは損害の分散についての使用者の配慮の程度、その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し、前記損害の賠償または、求償の請求ができるものと解される」（最高裁判所昭和51年7月8日判決）という枠組みが採用されており、結論的には、犯罪行為や故意の不法行為を除くと、労働者の損害賠償義務を否定するか、5～10パーセント程度に限定したり、重過失がある場合でも、25～50パーセント程度に限定しています。
詳細は割愛しますが、アートコーポレーションの引越事業に関する事実関係をこの判例の枠組みに沿って検討すれば、引越作業員の損害賠償義務は、否定されるか、又は、否定されないにしても、かなり限定されるべきという結論に至ると考えられます。
なお、アートコーポレーション側は、引越事故賠償金の上限を3万円に限定していたようですが、実際に給料から差し引かれた3万円以下の引越事故賠償金の内訳が損害額の全額だったのか、損害額の一部だったかによって、賠償金の負担が過大だったか否かの判断が分かれると考えられます。
例えば、2万円の損害が生じて、それを引越作業員の給与から全額差し引いたのか、それとも20万円の損害が生じて、そのうち10分の1の2万円だけ差し引いたのか、などいろんなパターンが想定されるのですが、事案にもよるものの、前者の場合は上記の判例からすると従業員に過大な責任を課していることになります。
労働法の問題は、「同意があれば、適法」という発想が直ちに妥当せず、アートコーポレーションの引越事故賠償金制度は、労働基準法24条に違反する可能性もありますし、引越作業員に引越事故賠償金を負担させること自体についても相当な問題がありますので、制度自体を見直した方が無難だと思います。（廣江弁護士）
【更新:2017年10月29日16時55分 廣江弁護士のコメントを追加しました】
アートコーポレーションの引越事故賠償金を巡っては、今月10日にも元従業員が天引きされた賠償金などの返還を求め横浜地裁に提訴したことが報じられており、トラブルが相次いでいます。
10/29(日) 13:00配信 ねとらぼ
アートコーポレーション元従業員、引越事故賠償金で11万円以上天引き……給与明細はマイナスに アート側は「問題ない」
差引支給額はマイナス1000円
「アート引越センター」で知られるアートコーポレーションの元従業員がTwitterに投稿した給与明細が物議を醸しています。この給与明細では「引越事故賠償金」とする欄で11万3550円が天引きされ、差引支給額はマイナス1000円となっており、投稿者は「アート引越センターは給料を勝手に引く超絶ブラック企業」「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」と自身の現状を訴えていました。
【拡大画像：マイナスになった給与明細】
投稿者は2017年4月に退職していますが、それまで正社員としてアートコーポレーションで働いていました。投稿者によると、この引越事故賠償金の制度は入社前から存在しており、差引支給額がマイナスになったケースは投稿された4月分の給与明細だけだったそうですが、それ以前にも引越事故賠償金が天引きされていたといいます。
このツイートは3万回以上RTされ広く拡散。元従業員を名乗るアカウントから「奴隷扱いされた」「事故代は天引きされてましたが、辞めた時に残りの事故代全部引かれました。ほんとこの会社終わってますよね」など労働条件の悪さに同意する声が多数あがったほか、「労基行ったほうがいい」「明らかに違法」などの指摘も相次ぎました。
アートコーポレーションに取材したところ、この制度は過失による引越事故があった際に3万円を上限とした金額を従業員に負担させるもの。投稿者の場合は11万円以上にのぼる金額となってますが、これは複数の引越事故が重なり、4月の退職に伴って一括で請求されたものとなっています。また、この投稿者は3月後半から無断欠勤状態となっていた（支給欄の金額が極端に少ないのもそのためとみられる）ことも明かしました。
この制度は引越作業員全員に事前説明し同意のもとで請求しており、同意した人には「品質管理手当」として1万5000円を給与に上乗せしているそうです。会社が負うべき責任ではないかとする意見もありますが、アートコーポレーションは「過失があるかどうかの判断になる。この制度自体が悪い制度ではない」と回答。なお、どのようなケースが過失にあたるかについては「ケースバイケース」としています。
また、投稿された画像のように差引支給額がマイナスになっていたことについて投稿者は「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」とツイートしていましたが、この件についてアートコーポレーションは「確認できていない」としています。
アートコーポレーションは返金の予定についても「同意のもとでやっているので無い」と否定。制度の撤廃など、今後何らかの対応を行う予定はあるか聞いてみたところ、「制度自体は労働基準法的には問題ないと思っているが、運用方法の変更は検討したい」としています。
しかし、実際に法的な問題はないのでしょうか。廣江綜合法律事務所の廣江信行弁護士に見解を聞きました。
●廣江弁護士の見解 「アートコーポレーションの引越事故賠償金を給与から天引きすることについて」
（1）天引きが賃金全額払原則（労働法24条）に反するか否か、（2）そもそも労働者に対して引越事故賠償金を負担させることができるか、という二つの観点から労働法上問題になります。
（1）まず、労働基準法24条は、賃金全額払の原則を定めていますが、その趣旨は、労働者の賃金は、労働者の生活を支える重要な財源であり、賃金を労働者に確実に受領させ、生活に不安がないようにするというというものです。
そしてこの趣旨から、一方的に使用者の債権（債務不履行や不法行為に韮づく損害賠償債権等）と賃金（給与）とを相殺することは、禁止されると解されています。
これに対して、アートコーポレーション側は、引越作業員の同意に基づき給与から引越事故賠償金を差し引いていると主張しているようですが、形式的に同意を得ているとしても、必ずしも適法であるとは限りません。
この点に関して、最高裁判所は、労働基準法24条に違反しない要件として、同意については「労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき」と限定しており、そして、その認定判断については「厳格かつ慎重に行われなければならない」と判示しています（最高裁判所平成2年11月26日判決）。
アートコーポレーション側は、引越作業員に事前説明し、同意を得たうえ、「品質管理手当」として1万5000円を給与に上乗せしていると主張しているようですが、給与から引越事故賠償金を差し引くことについての同意が「自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在」しているとまでいえるかは、かなり疑問があります。
（2）次に、労働基準法24条の問題を一応、クリアできたとしても、そもそも引越作業員に、引越事故賠償金を負担させることそれ自体が問題になります。
この点に関して、判例上は、労働者も人間である以上、仕事上のミスがあり、軽微な損害が発生することは避けがたい一方で、使用者は事業によって経済的利益を受けているので、事業に伴う損害も使用者が負担すべきという観点から、信義則により、労働者の責任はかなり限定されています。
一般的には、判例上「使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防もしくは損害の分散についての使用者の配慮の程度、その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し、前記損害の賠償または、求償の請求ができるものと解される」（最高裁判所昭和51年7月8日判決）という枠組みが採用されており、結論的には、犯罪行為や故意の不法行為を除くと、労働者の損害賠償義務を否定するか、5～10パーセント程度に限定したり、重過失がある場合でも、25～50パーセント程度に限定しています。
詳細は割愛しますが、アートコーポレーションの引越事業に関する事実関係をこの判例の枠組みに沿って検討すれば、引越作業員の損害賠償義務は、否定されるか、又は、否定されないにしても、かなり限定されるべきという結論に至ると考えられます。
なお、アートコーポレーション側は、引越事故賠償金の上限を3万円に限定していたようですが、実際に給料から差し引かれた3万円以下の引越事故賠償金の内訳が損害額の全額だったのか、損害額の一部だったかによって、賠償金の負担が過大だったか否かの判断が分かれると考えられます。
例えば、2万円の損害が生じて、それを引越作業員の給与から全額差し引いたのか、それとも20万円の損害が生じて、そのうち10分の1の2万円だけ差し引いたのか、などいろんなパターンが想定されるのですが、事案にもよるものの、前者の場合は上記の判例からすると従業員に過大な責任を課していることになります。
労働法の問題は、「同意があれば、適法」という発想が直ちに妥当せず、アートコーポレーションの引越事故賠償金制度は、労働基準法24条に違反する可能性もありますし、引越作業員に引越事故賠償金を負担させること自体についても相当な問題がありますので、制度自体を見直した方が無難だと思います。（廣江弁護士）
【更新:2017年10月29日16時55分 廣江弁護士のコメントを追加しました】
アートコーポレーションの引越事故賠償金を巡っては、今月10日にも元従業員が天引きされた賠償金などの返還を求め横浜地裁に提訴したことが報じられており、トラブルが相次いでいます。
島と半島は、こういう陰湿民族になる。
長野のいじめ認知件数は倍以上に増加 調査範囲の拡大が影響
10/29(日) 16:01配信 THE PAGE
文科省が26日公表した2016年度の全国の小中高校などの児童・生徒の問題行動・不登校などの調査に合わせて長野県教委も県分の調査結果を明らかにしました。それによると、調査範囲を広げたことによって、いじめの認知は前年度比2倍以上になったほか、不登校は中学2年で増える傾向などが明らかになりました。県教委は「先生が1人で問題を抱え込まず、職員皆で問題に取り組むことがいっそう大切になってきた」としています。
【図】《安倍政権5年》「いじめ防止法」成立も自殺など重大事態は減らず
長野のいじめ認知件数は倍以上に増加 調査範囲の拡大が影響
[写真]小中高校のいじめの認知件数（長野県）
1600件弱から4200件超に
長野県分の調査によると、県内の国公私立小中高校、特別支援学校で2016年度に認知したいじめは小学校3016件、中学校1017件、高校158件、特別支援学校23件の合計4214件。前年度の1567件の約2.7倍になりました。
これは文科省、県教委の方針でいじめにつながる可能性もあるケースを幅広く拾ったためで、県教委は「いじめが起きてから対応するのではなく、いじめにつながるかもしれないケースに目配りした」としています。
このうち解決したのは3872件で、全体の約92％。「解消に向け取り組み中」は332件、約8％で、全国平均とほぼ同レベルでした。
いじめを発見したきっかけは「本人からの訴え」が約29％で全国平均の約18％より多く、「アンケート調査など学校の取り組みで発見」は約29％。全国では「アンケート調査など…」が約52％と長野県より大きな割合を占めています。
このほか「学級担任が発見」約16％、「本人の保護者からの訴え」約14％などと続いています。
長野のいじめ認知件数は倍以上に増加 調査範囲の拡大が影響
[写真]中学校で増える不登校（同）
不登校は中学校で増加
また不登校は小学校530人（前年度比11人減）、中学校1689人（同21人増）、高校687人（同16人減）で、中学校で目立っています。不登校の要因は小中学校とも学業不振や家庭に関係する問題、友人関係などが目立っています。
全国では中学3年で不登校は増える傾向ですが、長野県は逆に減少しており、高校受験などを目前に登校を始める生徒が増えるのではないか、などと見られています。
長野のいじめ認知件数は倍以上に増加 調査範囲の拡大が影響
10/29(日) 16:01配信 THE PAGE
文科省が26日公表した2016年度の全国の小中高校などの児童・生徒の問題行動・不登校などの調査に合わせて長野県教委も県分の調査結果を明らかにしました。それによると、調査範囲を広げたことによって、いじめの認知は前年度比2倍以上になったほか、不登校は中学2年で増える傾向などが明らかになりました。県教委は「先生が1人で問題を抱え込まず、職員皆で問題に取り組むことがいっそう大切になってきた」としています。
【図】《安倍政権5年》「いじめ防止法」成立も自殺など重大事態は減らず
長野のいじめ認知件数は倍以上に増加 調査範囲の拡大が影響
[写真]小中高校のいじめの認知件数（長野県）
1600件弱から4200件超に
長野県分の調査によると、県内の国公私立小中高校、特別支援学校で2016年度に認知したいじめは小学校3016件、中学校1017件、高校158件、特別支援学校23件の合計4214件。前年度の1567件の約2.7倍になりました。
これは文科省、県教委の方針でいじめにつながる可能性もあるケースを幅広く拾ったためで、県教委は「いじめが起きてから対応するのではなく、いじめにつながるかもしれないケースに目配りした」としています。
このうち解決したのは3872件で、全体の約92％。「解消に向け取り組み中」は332件、約8％で、全国平均とほぼ同レベルでした。
いじめを発見したきっかけは「本人からの訴え」が約29％で全国平均の約18％より多く、「アンケート調査など学校の取り組みで発見」は約29％。全国では「アンケート調査など…」が約52％と長野県より大きな割合を占めています。
このほか「学級担任が発見」約16％、「本人の保護者からの訴え」約14％などと続いています。
長野のいじめ認知件数は倍以上に増加 調査範囲の拡大が影響
[写真]中学校で増える不登校（同）
不登校は中学校で増加
また不登校は小学校530人（前年度比11人減）、中学校1689人（同21人増）、高校687人（同16人減）で、中学校で目立っています。不登校の要因は小中学校とも学業不振や家庭に関係する問題、友人関係などが目立っています。
全国では中学3年で不登校は増える傾向ですが、長野県は逆に減少しており、高校受験などを目前に登校を始める生徒が増えるのではないか、などと見られています。
耳と尻尾で二重取り？ シカ駆除数水増し、補助金不正受給多発
10/29(日) 6:10配信 北海道新聞
耳と尻尾で二重取り？ シカ駆除数水増し、補助金不正受給多発
今年2月、旭川市で行われたエゾシカの駆除。道内で不正受給が発覚した事例はないが、捕獲の確認の甘さを指摘する声がある
来春新ルール、ハンターの負担増も
有害鳥獣を駆除したハンターに交付される補助金の不正受給が全国で相次ぐ中、農林水産省は来年4月から頭数水増しを防ぐため、確認方法を厳格化した新ルールを導入する。主にエゾシカ駆除に補助金が支給されている道内でも、自治体職員が捕獲を現地確認している例は1割のみで、専門家からは「不正を見逃す可能性がある」と指摘されてきた。ただ、確認方法の厳格化は、捕獲の際に煩雑な作業を強いることになり、ハンターが敬遠して駆除が減りかねないジレンマも抱えている。
【動画】JR手稲駅前にシカ3頭出没(2016/08)
国が有害鳥獣を駆除したハンターに支払う補助金は、各市町村や地元ハンターらでつくる各地の協議会が申請窓口となっている。
補助金の不正受給は今年に入り、全国で相次いで発覚。鹿児島県霧島市では、同じイノシシを異なる角度から撮影して複数頭に見せるなどの手口で、不正受給が2016年度までの4年間で252件、約240万円に上ることが判明した。
道内で不正受給は発覚していないが、札幌在住の40代の男性ハンターは「捕獲したエゾシカが1頭でも、ある自治体には耳を提出し、別の自治体に尻尾を提出することで、補助金を『二重取り』するハンターもいると聞いた」と証言する。
10/29(日) 6:10配信 北海道新聞
耳と尻尾で二重取り？ シカ駆除数水増し、補助金不正受給多発
今年2月、旭川市で行われたエゾシカの駆除。道内で不正受給が発覚した事例はないが、捕獲の確認の甘さを指摘する声がある
来春新ルール、ハンターの負担増も
有害鳥獣を駆除したハンターに交付される補助金の不正受給が全国で相次ぐ中、農林水産省は来年4月から頭数水増しを防ぐため、確認方法を厳格化した新ルールを導入する。主にエゾシカ駆除に補助金が支給されている道内でも、自治体職員が捕獲を現地確認している例は1割のみで、専門家からは「不正を見逃す可能性がある」と指摘されてきた。ただ、確認方法の厳格化は、捕獲の際に煩雑な作業を強いることになり、ハンターが敬遠して駆除が減りかねないジレンマも抱えている。
【動画】JR手稲駅前にシカ3頭出没(2016/08)
国が有害鳥獣を駆除したハンターに支払う補助金は、各市町村や地元ハンターらでつくる各地の協議会が申請窓口となっている。
補助金の不正受給は今年に入り、全国で相次いで発覚。鹿児島県霧島市では、同じイノシシを異なる角度から撮影して複数頭に見せるなどの手口で、不正受給が2016年度までの4年間で252件、約240万円に上ることが判明した。
道内で不正受給は発覚していないが、札幌在住の40代の男性ハンターは「捕獲したエゾシカが1頭でも、ある自治体には耳を提出し、別の自治体に尻尾を提出することで、補助金を『二重取り』するハンターもいると聞いた」と証言する。
