独眼竜国際ジャーナルの ヒデと明美の愛のブログ

ヒデと明美が日々の愛の生活を書き留めます。

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食べて一晩中トイレから出られなかった中国産「ヘドロアサリ」の恐怖

2017年11月07日 | 消費者情報
食べて一晩中トイレから出られなかった中国産「ヘドロアサリ」の恐怖
11/7(火) 7:00配信 文春オンライン
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食べて一晩中トイレから出られなかった中国産「ヘドロアサリ」の恐怖
食べて一晩中トイレから出られなかった中国産「ヘドロアサリ」の恐怖
 写真は何の変哲もないアサリに見えるかもしれないが、私はこれを食べた後、ひどい下痢に苦しみ、一晩中トイレから出られなくなってしまった。今でもアサリをほとんど食べない。というより食べられない。国産だとわかっていても、あのときのヘドロ臭と悪夢のような記憶がよみがえり、気持ち悪くなってしまうからだ。

 今回は、そんな中国産「ヘドロアサリ」を実食した体験談をご紹介したい。

 訪れたのは、中国・山東省青島市城陽区のアサリ加工場だ。ここは養殖場も経営しており、青島近海で獲れたアサリをトラックで運び、加工して出荷するという。写真だと砂利に見えるが、荷台にはアサリが直に積まれていた。その上にも、網の中にびっしり詰められたアサリが積まれている。

「網に入れたほうがたくさん運べるからな」

 日焼けした総経理(社長)の顔は得意気だった。彼は、我々が捕まえた地元タクシー運転手の親戚だったため、とても愛想よく出迎えてくれた。

 社長が我々を加工場へ招き入れると、ちょうど網に入ったアサリをトラックから降ろしている従業員がいた。当時、8月上旬で気温も30度を超えていたため、半ズボンや上半身裸で作業していたのである。アサリからも腐臭のような変な刺激臭がした。

食べて一晩中トイレから出られなかった中国産「ヘドロアサリ」の恐怖
食べて一晩中トイレから出られなかった中国産「ヘドロアサリ」の恐怖


食べて一晩中トイレから出られなかった中国産「ヘドロアサリ」の恐怖
アサリを茹でる釜。中には黒くて生臭い水が
「ガソリンなんて使ってないよ!」と大笑い
 炎天下にさらされながら加工場へ到着したアサリは、写真の選別機で商品に適したものと廃棄するものに分けられる。中央の投入口にアサリを流し入れると、モーター音が鳴り響き、選別機の両脇から粒が小さかったり、割れてしまったアサリが落ちてくる。

 近くで見てみようと、中をのぞきこんだ。すると、強烈な腐臭が鼻を突き、思わずのけぞった。ガソリンのような臭いもしたので、通訳の日本人ジャーナリスト・林真宣氏に訊いてもらったところ、

「ガソリンなんて使ってないよ!」と大笑いされた。しかし、工業用の油というよりヘドロのような臭いにどうしても耐えられず、屋内へ逃げ込んだ。

 室内の中央に大きな釜が置いてあった。中には黒くて生臭い水が入っている。「ヘドロアサリ」を入れているからどす黒くなったのか、単に不衛生だからなのか判然としなかった。釜の中もサビだらけで、ずいぶん古いもののようだ。

「これはアサリを茹でる釜だよ。火を通さないと悪くなるから。その釜で茹でた後、またトラックで港まで運ぶんだ。このアサリはたまに日本へも輸出している。いつも日本と取引があるわけじゃないけど、よく知らないバイヤーがやってきて『日本へ送る分が足りないから分けてくれ』って注文しにくるのさ」

 社長に聞いても、日本のどんな企業と取引しているか把握していなかった。全て中国人のバイヤー任せだ。なぜか、バイヤーの素性については頑なに教えてくれなかった。

 帰り際、社長は親類の運転手に「お土産だよ」と言って、小さな網に入った加工前のアサリを渡した。

 笑顔で手を振る社長に別れを告げ、ヘドロのような臭いが充満したアサリ加工場を後にした。昼食を取ることになり、我々は青島の中心街にある飲食店へ入った。我々へのお礼のつもりだったのだろう、運転手は店員に加工場でもらった「ヘドロアサリ」を渡し、何やら指示を出した。数分後、もう見たくないと思っていたアサリが「酒蒸し」となって我々の前に出てきたのである。



お酒と香草の良い香りに混じって、ヘドロのような臭いが……
 見た目は美味しそうだ。ただ、お酒と香草の良い香りに混じって、さきほど嗅いだヘドロのような臭いが漂っている。

「遠慮せずにどうぞ」

 運転手は笑顔でそう勧めてくれたものの、通訳の林氏はアイコンタクトで強いNGサインを私に送っていた。となると、「ヘドロアサリ」の味を読者に伝える役目は自分しか果たせない。覚悟を決めて、アサリをいくつか一気に食べてみた。味付けは上手だったが、砂抜きもされておらず、口の中でジャリジャリと音がした。そして、思ったとおり強烈な異臭が鼻を突く。

 思わず吐きだしそうになったが、嬉しそうに見ている運転手が視界に入った。彼は茹でたシャコ貝やアサリの酒蒸しを美味しそうに次々と口に入れていた。余計に気持ち悪くなって、私は手元にあった中国ビールで、アサリを強引に胃の中へ流し込んだ。

 夕方、ホテルへ戻ると、断続的な吐き気と腹痛に襲われた。厚生労働省が発表している「輸入食品違反事例」によれば、摘発されるアサリの「不適格内容」は「大腸菌群」が散見される。ただ、昼に食べた「酒蒸し」は、火を通して菌が死んでいるはずではないのか。加熱処理が不十分だったか、それとも腐敗していたのか。理由は不明だったものの、翌朝まで下痢でトイレから離れられなくなった。

 無論、このような事態は想定していた。日本から持参した「ラッパのマーク」の下痢止めが、心強い味方となってくれたため、なんとか病院へ駆けこまずに済んだ。同じアサリを食べた運転手は次の日も元気そうだった。自分は胃腸が虚弱なのか、10日間、腹痛に苦しむことになったのである。

 ひどい目に遭ったが、日本にも中国産アサリは多く輸入されている。

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食べて一晩中トイレから出られなかった中国産「ヘドロアサリ」の恐怖
食べて一晩中トイレから出られなかった中国産「ヘドロアサリ」の恐怖
なじみ深い「アサリの酒蒸し」や「ボンゴレビアンコ」も中国産
 アサリの輸入量は、2004年が約5万2000トン。2012年は約3万5000トンに下がったが、7割が中国産のアサリだ。安い飲食チェーンの「アサリの酒蒸し」や「ボンゴレビアンコ」など、日本人にもなじみの深い料理に使われている。

 厚生労働省が発表している「輸入食品違反事例」(2012年度)を見ても、水産物や水産加工物で最も違反が多かったのが、アサリだった。

 2016年度の「輸入食品違反事例」を表にまとめたので見て欲しい。

「不適格内容」の中で気になるのがプロメトリンだ。これは大根畑などで使われる除草剤だ。

 食材によって異なる場合も多いが、食品衛生法を見ると「人の健康を損なうおそれのない量」は、0.01ppmを基準としている。

 中国では、大量に使われた農薬が、畑から川へ流出し、近海に生息する貝類を汚染すると言われている。ところが、地元の中国人運転手が興味深い証言をした。

「除草剤は海に直接まくんだよ」

「ええ? うそでしょ」

「海に藻が繁殖すると、魚介類を獲りづらくなったり、養殖しているひじきやノリに悪影響が出るからだよ。除草剤をまけば、邪魔な藻をすぐ取り除くことができるんだ」

 実に腑に落ちる説明だった。だから海中のアサリにプロメトリンが残留するのか。表中にも違反の原因として「近隣のなまこ養殖場で散布された除草剤による汚染」とある。

 こうして、川から流れてくる工場などからの汚染物質も加わり、中国の水質汚染はどんどん進むのだろう。日本政府は摘発だけでなく、除草剤を海にまく中国人の愚行をやめさせる努力をしてほしいものだ。




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"世界3位"28歳の女性整備士が守る原則

2017年10月05日 | 消費者情報
本当に骨の髄から馬鹿なジャや羽ニーズ共だ、、、

こいつは看板だ!!

顔見れば分かるが仕事はできない(せいぜいガススタンドのバカよりはマシ程度)

世界三位など、糞ドイツの社が話題でアクションしただけ。

本当にジャパは馬鹿だ。


このアサイメントは、基本整備(プラグの脱着などだけ)ヘビーなトラブルシュートなど出来るわけがない。




"世界3位"28歳の女性整備士が守る原則
10/5(木) 9:15配信 プレジデントオンライン

新海明美●1989年、東京都生まれ。高校卒業後、日本自動車大学校に進学。卒業後ヤナセに入社、千葉支店に配属される。2015年に成東支店へ異動。メカニック、法定点検、一般整備に携わる。
自動車整備士の新海明美さんは、昨年日本代表としてドイツのコンテストに出場し、世界3位の成績を収めた。そんな新海さんも「向いていないかな」と悩んだ時期があったという。同期に差をつけるために、これだけは覚えよう」。先輩がつくってくれたメモを頼りに、苦手だった機械を克服。仕事の楽しさに目覚めたのは、入社5カ月目のことだった――。

 千葉県山武市を通る国道126号線沿いに、メルセデス・ベンツの販売店がある。輸入車販売最大手「ヤナセ」の成東支店だ。

 同社で働く新海明美さんは、この支店で唯一の女性整備士である。今年で28歳になる彼女が入社したのは2009年。県内の日本自動車大学校を卒業後、千葉支店に配属された。

 ただ、「自動車が昔から好きだったわけではないんです」と彼女は話す。

 「これは今でもそうなのですが、クルマが好きというより、メルセデス・ベンツが好きなんです」

 父親は運送業をしており、兄は同じく自動車整備学校を出て他社の整備士になった。幼い頃からクルマは身近な存在だったが、そのなかで何より心を奪われたのが、父の乗っていたベンツの古いSLクラスだったという。1990年代初頭に発売されたR129というスポーツモデルで、色はシルバー。助手席に乗せてもらうことよりも、外観のデザインに強く惹(ひ)かれた。

 「自動車大学校に入ったのは、実家がクルマ関係の仕事をしていたり、兄が整備士だったりした影響もあったと思います。でも、当時の私は機械が大の苦手でした。だからこそ、その苦手なものに挑戦して、手に職を付けたい。そんな気持ちもありました。そして、就職するなら、もちろん大好きなメルセデス・ベンツに関われる会社がいい、と思ったんです」


(上)優秀な先輩にあこがれ、自身もよき先輩になろうと思うようになった。(下)男性の整備士にくらべ腕力では若干ハンディがあるが、「新海さんの仕事は速くて正確」と評価されている。
■「女の子だから」と言われないように

 同社の新入社員は「フレッシュマン」と呼ばれ、少し年上の先輩「フレッシュマンリーダー」と2人一組で働きながら仕事を学ぶ。だが、最初の頃はわからないことだらけで、辞めようと思ったことも一度や二度ではなかった。

 自動車大学校では、使い古しのオンボロの実習車で機械の構造を習う。それゆえに多少の失敗も許されたが、実際に顧客が乗るクルマでは、ボルト1本の緩みも決して見逃してはならない。

 「入社してすぐの頃は、エンジンオイルを抜きながら同じオイルを足してしまったり、作業項目にない交換作業をしてしまったり……。ヘックス(六角)レンチの使い方が下手で、ボルトを壊してしまうこともありました。そのたびに先輩にカバーしてもらっていて、正直、向いていないかな、と悩みました」

 新人整備士は法定点検や車検の簡単な作業から始め、徐々にエンジンやトランスミッション(変速機)の交換など複雑な仕事を任されるようになっていく。その日々を振り返るとき、彼女が自身の原点として思い出すのは、千葉支店で仕事を教わった、4年上の先輩整備士のことだ。

 「女の子だからと言われないように頑張ろう」

 彼は初めにそう言うと、「そのためには、同期に差をつけるような仕事をすればいい。そうすれば絶対に認められるから」と続けた。

 「何より感謝しているのは車種ごとのマニュアルにいろいろとメモを書いてくださったことです。例えば、基本的な点検作業をする際も、バッテリーの位置は車種によってさまざまで、新人はそれを覚えるのにまず苦労するんです。先輩は、そのわかりにくい箇所をリストにしてくれました。『これをとりあえず覚えれば、仕事も自然と早くなるよ』って」





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レオパレス21に集団訴訟相次ぐ 銀行と不動産業者が結託、裏で手数料も

2017年10月03日 | 消費者情報
レオパレス21に集団訴訟相次ぐ 銀行と不動産業者が結託、裏で手数料も〈週刊朝日〉
10/3(火) 7:00配信 AERA dot.
レオパレス21に集団訴訟相次ぐ 銀行と不動産業者が結託、裏で手数料も〈週刊朝日〉
都内に立つレオパレス21のアパート
 レオパレス21のサブリース契約をめぐって昨年11月以降、数十人~129人規模の集団訴訟が相次いで起こされている。「損しないビジネス」「相続税対策」といった甘い言葉に乗ったものの、家賃の減額を半ば強制されるなど、トラブルになっているのだ。その裏には業者だけでなく銀行との結託も見えてきた。

 今年2月には、愛知県の男性がレオパレス21を相手取り、訴訟を起こした。

 訴状によると、05年にレオパレス21とサブリース契約を結んだ際、30年間は賃料が減少しないとの説明があったのに、リーマンショックによる経営悪化を理由に、10年未満で家賃を減額されたというのだ。

 同じように10年未満で減額されたオーナー約50人が代理人弁護士を通じて、レオパレス側に9月上旬、家賃増額を請求する内容証明郵便を発送。うち2人は9月7日に提訴、残りも返還請求訴訟に踏み切る予定という。

レオパレス21の一部オーナーによって14年に設立された「LPオーナー会」の前田和彦代表はこう言う。

「11年以降、レオパレス側に減額されたオーナーは全国で推定1万人以上います。これから集団訴訟が次々と全国で起こる可能性があります」

 国民生活センターには、業者とサブリース契約を結んでアパート経営を始め、首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる。

 山陽地方に住む70代の女性Cさんは00年に不動産管理会社からしつこい営業をかけられ、アパート経営を始めた。銀行から借金をして購入したアパートは徐々に空室が目立つようになり、入居者は8部屋中3部屋まで減った。

 当初の契約は30年間の家賃保証があったが、契約更新の際、担当者から一方的に賃料を下げると言われた。さらに10年後のリフォームにかかる費用負担の説明が一切なかった。最終的に銀行への返済金が家賃収入を上回り赤字になった。

 国民生活センターには、▽しつこい勧誘▽リスクを明示する重要事項の説明がない▽相続税など節税対策と思って契約したが、契約更新の際、不利な条件がつきつけられた──という相談が並ぶ。


 国民生活センターはこうアドバイスする。

「アパート建設は、大切な相続のお話に直結します。契約する前に一度、立ち止まり、親子で情報を共有し、冷静な判断をしてから契約するべきです」

 サブリース被害対策弁護団によると相談件数は12年、月に2~3件だったが、昨夏から年明けにかけ、地方を中心に相談件数は4倍以上増えたという。

「口頭では『10年間は家賃保証する』と約束しておきながら、契約書では目立たないように家賃を減額する可能性について明記している場合もあります。相手がお年寄りだと書類の細かいところまで読んでいないので、後に、聞いていない、とトラブルとなっています」(同被害対策弁護団)

 不動産コンサルタントの長嶋修さんは注意を促す。

「契約者は自分で内容について判断が難しいと感じた場合、セールストークをうのみにせず、専門家などに相談するべき」

 だが、救いようがないのは、地主たちが頼みにしているメインバンクの担当者に裏切られたケースも多々、あることだ。

 千葉県野田市に住む男性Bさん(76)がレオパレス21とサブリース契約を結んだ際、背中を押したのは、6千万円の融資をしたメインバンク融資担当者の「家賃保証がつくビジネスモデルはすばらしい」という言葉だった。

 このビジネスモデルには裏があった。

 ある地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。

「銀行が不動産管理業者にアパート建設の顧客を紹介した場合、業者から紹介手数料を受け取る契約を結んでいる」

 一般的に業者が銀行に支払う手数料は建築価格の3%以内とされ、銀行関係者は「銀行が銀行窓口で生命保険を販売する見返りに受け取る販売手数料と同じようなもの」と話す。

 金融庁は3月30日、銀行などに対し、顧客本位の業務運営を実現するよう注意を勧告した。

 銀行と業者間で手数料が発生し、オーナーら顧客がそのやり取りを知らされていなければ、不利益を被る可能性があるからだ。




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<マンション>大規模修繕工事で談合横行 工事費つり上げも

2017年10月01日 | 消費者情報
<マンション>大規模修繕工事で談合横行 工事費つり上げも
10/1(日) 10:03配信 毎日新聞
<マンション>大規模修繕工事で談合横行 工事費つり上げも
工事監理方式の本来の仕組みと談合の例
 マンションの大規模修繕工事で、発注者の管理組合をサポートするはずの設計コンサルタントが談合に関与し、工事費がつり上げられるケースが相次ぐ。国土交通省も注意喚起して防止に乗り出した。素人集団である管理組合がだまされないためにはどうすればいいのか。

 ◇コンサル、施工者と

 マンションは、建物の寿命を延ばし資産価値を保つため、十数年ごとに外壁塗装や屋上防水、給排水管更新など大がかりな「大規模修繕工事」をする。費用は数千万~十数億円と多額なうえ、(1)不具合を把握する「建物診断」(2)修繕設計書の作成(3)施工業者の選定(4)工事が適正かどうかチェックする「工事監理」--など完成まで2~3年かかり、各場面で判断が必要だ。

 工事の主役である管理組合には多くの場合、専門知識がない。専門家の協力を得ながら工事を進める方式には大きく二つある。

 まず、管理組合が管理会社や施工会社と契約し、建物診断から工事まで全て任せる「責任施工方式」。ただ、第三者のチェックが働かないため、工事品質が低かったり費用が割高になったりする可能性も拭えない。

 そこで設計・工事監理と施工を分離発注する「設計監理方式」が広がった。管理組合は公募や管理会社の紹介で設計コンサルと契約し、コンサルが建物診断や設計をして工事仕様書を作成する。管理組合は、仕様書に基づき施工会社を公募し、見積書などから審査・選定する。工事監理は設計コンサルが担う。競争原理やチェック機能が働き透明性が高い方法とされてきた(図)。

 ところが、設計監理方式で談合が横行しているという声がある。

 ◇工事費をつり上げ

 「管理組合と利益相反する設計コンサルの存在が指摘されている」。国交省は今年1月、マンション管理4団体に異例の通知を出した。設計コンサルは管理組合のサポート役のはずだが、バックマージンを払う施工会社が工事を受注できるよう工作する事例があるとする。施工会社はマージン分以上を工事費に上乗せするため管理組合には大きな負担になる。複数の業界関係者によるとマージン水準は高まっており最大で工事費の20%程度にのぼるという。

 通知の契機となったのは、マンション改修技術向上のため設計コンサルらでつくる「マンションリフォーム技術協会(略称マルタ)」の告発。昨年11月、会報で問題を取り上げ「業界全体の信用が失われる」と訴えた。マルタの柴田幸夫会長は「不適切な設計コンサルは、マージンで回収できるため、異常に安い見積額を管理組合に提示でき、工事監理契約を取りやすい。真面目なコンサルほど仕事が取りにくくなっている」と危機感を募らせる。

 手口も込み入ってきた。国交省は、安い見積額で受注した設計コンサルが実は技術者のいないダミー会社で、実際の建物診断・設計は工事受注予定の施工会社がしていた事例を示す。不動産コンサル会社「さくら事務所」でマンション管理を専門とする土屋輝之さんは「公募しても特定グループの施工会社しか参加しなかったり、参加会社の全ての見積書を受注予定会社が作成したりして、談合は大がかりになっている」と話す。

 1億円の工事に20%のマージンが上乗せされれば、管理組合にとって2000万円の損失だ。大規模修繕工事費用は区分所有者が毎月積み立てる修繕積立金を充てるが、もともとの積立額が低いところも多い。国交省調査(2013年)によると積立金不足を将来不安に挙げる管理組合は28.6%。早い段階で積立金が目減りすれば、将来の工事のメドが立たなくなる。

 ◇第三者の助言を

 それでは管理組合はどうすればいいのか。土屋さんは、談合を疑った場合、(1)第三者の専門家のセカンドオピニオンを得る(2)やり直す覚悟を持つ--をアドバイスする。管理組合が談合を見抜くのは困難でも、例えば、工事仕様書を全く利害関係のない施工会社に提示して見積もってもらい、公募参加企業の水準と大きく異なれば談合の可能性が高い。納得できなかったらやり直せばいい。「管理組合の合意形成は難しいため、理事会は総会で決めたことはそのまま進めたいものだが、管理組合の財産を守るほうが重要」と話す。

 国交省は専門家のアドバイスが受けられる相談窓口「住まいるダイヤル」「マンション管理センター」の利用をすすめる(表)。

 住まいるダイヤルを運営する公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」によると、通知以来、大規模修繕に関し約50件の相談があった。電話相談のため一般的な回答にとどまることはあるが「今、必要な情報は何か」を整理して助言する。工事見積書も無料でチェックする。担当の鈴木宏治課長は「管理組合は専門知識はなくとも、ひとつひとつの工事内容の必要性を明確にし、積み重ねていけば、リスクは減らせる。主体的に取り組めば納得できる工事に近づけられる」と話す。【渡辺精一】

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最終更新

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ベンツを乗り回すお坊さん」お寺は非課税だから「丸儲け」になるのか?

2017年09月27日 | 消費者情報






「ベンツを乗り回すお坊さん」お寺は非課税だから「丸儲け」になるのか?
9/27(水) 10:02配信 税理士ドットコム
「ベンツを乗り回すお坊さん」お寺は非課税だから「丸儲け」になるのか?
画像はイメージです
坊主がベンツを乗り回すーー。たまに聞く話だが、実際に見かけることもある。もちろん、全てのお坊さんがそのような生活を送っているわけではないのは当然だが、中には、ベンツだけでなく、フェラーリ、BMWなどの高級外車を所有しているケースもあるそうだ。

宗教法人は非課税という話を聞くことはよくあるが、一部のお坊さんの羽振りがよくなるほどその効果は大きいのだろうか。三宅伸税理士に聞いた。

●税金は多少優遇されるが、全部ではない

「『宗教法人は非課税』。これは半分正解で半分不正解です。宗教法人の税金は多少優遇されていますが全部非課税ではありません。決して丸儲けではないのです。

宗教法人のように儲けることを目的とせず、公益(利益は存在せず社会のため)を目的として設立された法人については、収益事業(利益を目的とする事業)から生じた所得に対してのみ法人税が課税されます。

お守り、お札、おみくじ等の販売のように、実質的な喜捨金(寺院等に対する寄付のようなもの)と認められる物品の販売は、収益事業には該当しないものとされているので、売値と仕入れの差額(利益)について法人税は課税されません。

一方、絵はがき、暦、線香、ろうそく、供花、数珠、集印帳、メダル、キーホルダー、箸、陶器等の通常の販売や宗教法人境内の一部の駐車場の駐車料金は、収益事業に該当するとされ、利益が出れば法人税が課税されます」

ちなみにベンツも経費として計上できるのか。

「宗教法人でも経費として計上できるのは事業に係るものに限られています。

ベンツが事業上必要ではなく、実際事業に使っていなければ費用として計上することはできません。これは宗教法人に限られたことではなく、全ての事業に言えることです。

だからといって、お坊さんが、ベンツに乗ることができないわけではありません。お坊さんが給与でベンツを購入すること自体は、問題はありません。

もちろんお坊さんが受け取る給与も、普通のサラリーマンと同様に所得税が課税され源泉徴収されます。

宗教法人からお坊さんへの私的な流用が以前ニュースになったこともあり、国税局も宗教法人の私的流用の調査に力をいれていると言われています。『個人の家計と宗教法人の会計とは明確に区分する 必要があります』と国税庁も平成29年版として『宗教法人の税務』を公表して注意を促しています。

宗教法人に限らず法人と個人の区分は明確にしなければなりません」




白檀 | 6時間前

坊さん、金持ちのイメージです。
叔父がそうなのですが。
叔父の家に行くと、やたら大きいステーキが出てきて。
肉もスーパーでちょこっと買うんじゃなくて、
肉屋でガン!と買う。
冷蔵庫開けると、アイスが山のように積んであって。
金持ちの買い方は、すごいなあと思った。なんでもまとめて買うの。
夏休みに遊びに行くと、洋服も買ってくれたし。
ベンツ乗ってたかな。叔父も。

死んじゃったけど。脳溢血で。仏壇参りいって、酒飲んでる途中で倒れた。

60代でね。

優しい叔父でした。

その娘もエステ三昧なので
私は坊さんは、金いっぱい持ってるイメージが根強い。。

素直に羨ましい。
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返信11
pot***** | 6時間前
脱税で絵画買い漁ったり、年末大一番競馬の名前つけたり。強欲坊主は調べればすぐ分かる。
そんな坊主に布施やら賽銭なげてる観光客がいい食いものや。
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返信0
n*ok**** | 6時間前
坊主丸儲けは事実です。非課税のお布施が飲み代、高級車、贅沢な生活費に消えてます。家も立派でしょ?庫裏は固定資産税がかかるはずですが、かかっていないのが多いのでは?
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hsc***** | 3時間前
京都の寺行ってみたらいいよ。
ほとんどの境内に超高級外車が何台もとまってるよ。
坊主丸儲け。
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返信0
har***** | 6時間前
知り合いの坊さんはいつも軽で動いているが、裏のガレージにはランクルとジャガーが隠れてるのを知っている。
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返信3
giy***** | 5時間前
今は檀家離れが深刻でアルバイトしながら住職勤めてる僧侶もいる。

檀家さんの数と、住職の人徳と そのお寺の内部留保wがいくらあるか?

代々の住職が積み上げたその金を、今の代の住職が浪費に回してるパターンもある。

どっち道これから20年は坊主の需要が高まるが、そっから先はお寺自体が存続維持出来ないのは明白。

これだけ死に対する感情が希薄になれば、いちいち高い金は払わなくなるわなw
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返信0
chi***** | 3時間前
私の友達が坊さんの一人息子ですが、大変なようです。小さな寺で、寺の仕事だけじゃとっても食っていけないから代々なにかしら副業するのが当たり前だそうですが、副業といっても寺の仕事が不規則で入るため仕事時間の決まったサラリーマンなどは絶対無理なので副業探しも大変で、生まれる寺を間違えたと言っていました。
いわゆる上(金持ち)の坊主と、下の坊主の差がすごいそうです。
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返信0
tac***** | 6時間前
近所のお寺の裏の駐車場にはベンツやらBMやらが3台。
申し訳なさそうにナンバーを隠す看板みたいなのも置いてあるけど
やっぱり儲かってるんでしょうねー。
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yat***** | 6時間前
キャバクラに行ってたり、愛人作ってたりしているよね…
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kii***** | 2時間前
5分か10分のお経を2回くらい読むだけで諭吉さんでしょ?それをブランド物のバッグに入れて颯爽とお帰りになります。私の実家のお墓があるお寺の住職さんです。ここのお寺からはもっと取ってもいいと思う。


ya1***** | 22分前
撲滅したい人種ですねぇ~(笑)
1
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返信0
honyoko | 23分前
お布施なんて手渡しだからそのままポケット入れちゃえば調べようないもんね。
0
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tkk***** | 51分前
人が死ぬほど、儲かるからな
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返信0
uki***** | 1時間前
遺言に葬儀、法要不要と書くのが1番の遺族孝行。
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mst***** | 1時間前
貧乏な坊主なんて聞いた事ない。まーこれからはしんどいだろうな。
1
2
返信1
wan***** | 1時間前
別に外車乗っててもいいよ。お葬式や法事をきちんとしてくれて、死者と残された家族を大事にしてくれれば。それらしい話なりして、ひとときの心の安らぎでもくれるのなら。
それをせずに、ただただお布施や戒名代ふっかけたり偉そうにするお坊さんは極楽浄土に行けないんじゃないかと思う。
3
1
返信0
hoh***** | 1時間前
宗教法人が税制優遇されているのは遺憾です
2
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返信0
bb2***** | 1時間前
レッツ 檀家 やめようぜ。
0
0
返信0
kii***** | 2時間前
5分か10分のお経を2回くらい読むだけで諭吉さんでしょ?それをブランド物のバッグに入れて颯爽とお帰りになります。私の実家のお墓があるお寺の住職さんです。ここのお寺からはもっと取ってもいいと思う。
26
1
返信0
goc***** | 2時間前
お寺だから というのは、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い ではないでしょうか。

お寺といえども 普通の企業と考えたらどうなるか。
社長が会社の経費でベンツやBMWに乗る ということはあります。
また、ベンツは、中古でもしっかりしているので長く乗ることができます。(なぜ社長はベンツに乗る? とかいう本があった それを参照)

住職はいわゆる社長、お寺も会社とみなせば、法人税が免除されているとみれば 特に違いはない

最終的に支払うのは、お寺(会社)の費用。檀家(お客)の少ない寺は(売り上げがなくて)買えないし、檀家(お客)の多い寺は、(売り上げが多くて)経費で買える



kim***** | 2時間前
お布施やお気持ちといった細かな料金設定もないし、ほとんどが現金収入で領収書も契約書もないから売上を誤魔化しても税務署は把握は困難。
現金収入こそ、税務署も把握が難しい
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kpx***** | 2時間前
法人税は支払う部分も有るらしいが、所得税はどうなのでしょかその他の税は優遇されていないのですか。日本国民なら納税の義務を例外なく課さなければならない。
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xxx***** | 2時間前
お寺さんは、しらないけど、、、
神社は、儲かるよね?
エルメスに外車に…
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いわせてもらお | 2時間前
花8倍・薬9倍・お寺の坊主は丸儲け。坊主は元手無しで儲かる!!
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f92***** | 2時間前
お坊さんでフェラーリ乗っている友人が何人かいる
趣味は自由なんだからね

アレコレ言われて乗るのも肩身が狭いんだよ
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名無しさん | 3時間前
流行りの永代供養、無宗教、一括払い。その他管理料はかからない。は、嘘。やれお彼岸お盆お十夜etcその度に5千円。住職の趣味のご披露会参加5千円.他色々。。お骨をお願いした事、後悔後悔。。残された者に面倒を掛けない、、なんて。。
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yac***** | 3時間前
半分正解、半分不正解

その半分正解の所が問題なんだよ
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ryu***** | 3時間前
曾祖父の代から檀家をしてる寺の坊さんも、笑ってしまうくらいの「生臭」。

アウディを乗り回しながら、○回忌の法要だの、寺の修理だので、お布施をむしりとっていく。

話と言えば、「どこそこの店の○○が旨かった!」。
ウチの坊さんから有難い法話なんて聞いたことも無いわ。

坊主なんて、お経が読めるだけの俗物だ。
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hsc***** | 3時間前
京都の寺行ってみたらいいよ。
ほとんどの境内に超高級外車が何台もとまってるよ。
坊主丸儲け。
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sou | 3時間前
配偶者の親戚の坊主は身内の法事の席で「昨日もパチンコ負けた」だの「家にテレビが8台ある」だの「こないだベンツを買った」だのバカ丸出し発言を連発。
それを聞いていた私の両親はドン引き。
義母は義父の月命日になるとこんなクソ坊主を呼んでお経をあげてもらってお布施とお車代を渡している。
ホント見ていてうんざりするわ。




lev***** | 3時間前
下界の坊主が煩悩にまみれておる。到底真理の追求や救世など実現しないだろうな。無理もない。彼らは職業として僧侶を選択したまでのこと。まじ如来。と私の中のシッダールタさんが嘆いております。
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maj | 3時間前
そういや、織田無道がカウンタックLP400(だったと思う)乗ってたよな。
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chi***** | 3時間前
私の友達が坊さんの一人息子ですが、大変なようです。小さな寺で、寺の仕事だけじゃとっても食っていけないから代々なにかしら副業するのが当たり前だそうですが、副業といっても寺の仕事が不規則で入るため仕事時間の決まったサラリーマンなどは絶対無理なので副業探しも大変で、生まれる寺を間違えたと言っていました。
いわゆる上(金持ち)の坊主と、下の坊主の差がすごいそうです。
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tph***** | 4時間前
宗教団体!
儲かりますよ(^^)
一般庶民は、税金ばかりですね(^^)
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代理人の代行者 | 4時間前
お寺の副業として、幼稚園・保育園が存在するとお坊さん且つ園長や理事長などで報酬が高低差? または、単に檀家さんに金持ちが多くて檀家所有者での高級車使用者?
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ryo***** | 4時間前
寺の収益なんてお布施が99パーくらいなんだから実質非課税よ
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nmi***** | 4時間前
ゴルフ焼けしてる
坊さん見るよ。
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s30***** | 4時間前
世間とのイメージに差がある業界ですね。
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jap***** | 4時間前
織田無道
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mla***** | 4時間前
うちの坊主は毎週高級料亭、キャバクラ、風俗、女子大生の愛人と楽しそう。
可愛い女子大生紹介してくれたから許してやろう。


9153***** | 4時間前
こーゆーところから取れや糞日本しね。
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sho | 5時間前
結局金とる以上利益はあるんだから高級車にのってる坊主がおおい。レクサスのってるし。
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J( 'ー`)し | 5時間前
生臭坊主そのものやな
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スペル星人 | 5時間前
「戒名は30万円から」と言われた時点で坊主が嫌いになった
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柳生十兵衛、推参 | 5時間前
浄土真宗は金を取る。

じいちゃんの戒名 1文字30万円、5文字で150万円。

茨城県牛久市の牛久大仏はその掌に鎌倉大仏が乗るデカさ。

仏壇は金箔で覆われている。

オヤジには戒名など付けなかった。遺言だ。

西日本典礼よ。クソ坊主達よ。

人の弱みにつけ込み金を取るな。

特注の棺桶、特注の骨壷、死んだ者に弁当など不要だ。

死んだお父さんがお腹が空いたらかわいそうでしょう? はぁ? 死んだんだから、腹へらないよ!

私は全てオプションは断わったが、母が頼んでしまった。

死んだ者の家族にたかって、売りつけるクソ坊主と西日本典礼の奴ら、お前ら地獄に落とすぞ。
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lm3***** | 5時間前
時代の読めない、生臭坊主はその内淘汰されるでしょw
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rok***** | 5時間前
ベンツごときの低性能車が「乗り回す」の接頭語になってるあたりに日本人の貧しさを感じるなあ
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mar***** | 5時間前
坊主はベンツを経費扱いしてますよ。

間違いなく丸儲けです




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中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに

2017年09月18日 | 消費者情報


中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに
9/15(金) 11:00配信 現代ビジネス
中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに
写真:現代ビジネス
 「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。

投げ売り、そして叩き売り
 東京湾を望む湾岸エリアでも屈指の人気を誇る豊洲地区。優に10を超えるタワーマンションがそびえたつ日本有数の「タワマン街」にあって、コンシェルジュ付きでホテル並みの豪華さで知られる有名物件に住む酒井隆氏(仮名、42歳)はいま、頭を抱えている。

 事の発端は酒井氏が転職で職場が遠くなるため、いま住む部屋を売却しようとしたことにある。

 酒井氏の住むタワマンは近くに緑豊かな公園が広がる好立地なうえ、丸の内まで電車で十数分という交通の至便さもあり、東京駅周辺で働くファミリー層に人気。設備も申し分なく、夜景を一望できるラウンジスペースからジェットバス完備の大浴場もある。

 それだけに売りに出せばすぐに成約すると思ったが、そんな酒井氏の「楽観」は見事に裏切られることになる。

 「売り出してから半年以上経っても、一向に買い手がつく気配すらない」(酒井氏)

 売買仲介を頼む不動産業者に理由をたずねても、「こういうのはタイミングですから」と曖昧な返事が返ってくるのみ。そこで、不可解に思った酒井氏が旧知の不動産関係者に調べてみてもらったところ、衝撃的な事実を知ることになった。

 まずわかったのは、このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。

 一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。

 しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。

 「しかも、相場より安い『セールス価格』での安売りも始まっていて、安値に落とした物件から成約していく投げ売り状態になっていた。私も値段を度外視しないと売れないが、それでは住宅ローンの支払いが残るので、どうすべきか」

 実はこの酒井氏のケースのように、湾岸エリアのタワマンで中国人による「爆売り」があちこちで勃発。気付いた一部の関係者の間で、大異変として騒がれ出した。

 マンション評論家の榊淳司氏が言う。

 「たとえば豊洲エリアに建つ有名物件で住民がプールも楽しめる高級タワーマンションがあるのですが、ここは投資目的の中国マネーが3割ほど入る人気物件だった。

 それがいまでは、30件以上の大量の売りが出る『爆売りタワマン』と化しています。あまりに売りが殺到して、月に1件ほどしか成約しない。投資目的の中国人からすれば坪単価300万円弱で十分に儲けが出るので、その水準で売れるうちに売ってしまおうという動きが加速している」

 中国や台湾の富裕層に太いパイプを持つマンションデベロッパーが、顧客の中国人に新規物件の営業に行ったところ、むしろ手持ち物件をすべて「売りたい」と持ち掛けられて震撼した――タワマン業界ではそんな「夏の怪談」のようにゾッとする話も語られ出した。

 湾岸エリアのタワマン事情に詳しい不動産コンサルタントによれば、最近では中国人による「即売り」という新現象も急増している。

 「即売り」とはなにかといえば、中国人が数年前にこぞって買ったタワマンがここへきて竣工ラッシュ。引き渡しが行われる物件が大量に出ている中で、引き渡し直後、即座に「転売」に出すケースが続出しているというのだ。

 「中国人投資家が大量に購入したあるタワマンでは、引き渡しが行われた直後に100件近い『即売り』が出たと話題です。引き渡し前に手付け金を放棄して解約するケースも出てきた」(前出・不動産コンサルタント)

 湾岸エリアのタワーマンションは、東京オリンピックの効果もあって絶好調。中国人ら海外マネーの買いも旺盛なので、まだまだ価格は上がっていく――。

 そんな景気のいい話がいまも多くのメディアで流されているが、それとは正反対の異常事態が水面下で起き始めているのだ。


価格が3分の1になる
 「日本のメディアは報じませんが、そもそも中国人によるタワマン『爆買い』はすでに1年前に終わっていた。中国本土では『常識』です」

 そう指摘するのは、中国本土事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏である。

 「なぜかと言えば、日本のタワマンは利回りが落ちて、投資妙味がないと気付かれてきたから。まず賃貸に出そうにもすでに実需が飽和していて、家賃の高騰は望めない。

 次に民泊に出す動きが活発化したが、日本では民泊を嫌がった管理組合が規約で民泊を禁止するようになってきた。それならば日本のタワマン価格がまだ高いうちに売って、もっと投資効率のいい国に投資しようという動きが加速していったのです。

 実際、いま中国人の間で改めて見直されているのが中国本土での不動産投資。中国の不動産市場はバブルと言われてきたが、上海や北京ではいまも上昇を続けているところもあり、『上海の物件であっという間に1億円の利益を出した』という景気のいい話も聞こえてくる」

 中国人の間では、東南アジアや欧州に投資する動きも活発化。ロンドンで10億円を超す「豪邸投資」がブームになったり、東南アジアの1000万円クラスの物件を現物も見ずに、スマホサイトを通じて「爆買い」するのが人気化したりしている。姫田氏が続ける。

 「そもそも日本の不動産の『爆買い』が盛り上がったのは、1元=20円ほどの円安・元高が進んだから。

 それなのに、昨年くらいから1元=15~16円へ円高・元安が進展したことで投資妙味がなくなり、日本の不動産を買うどころか、いつ売り抜けるかに関心が移っていった。

 それに、いまや経済では中国が一流、日本は二流。将来性のない日本より、まだまだ値上がりが見込める中国本土やアジア諸国のほうが魅力的なのです」

 要するに、中国人からすれば、もはや日本のタワマン投資など見向きするに値しないというのがリアルな現実。

 追い打ちをかけるように、これからは「タワマンの5年問題」なるものが噴出して、中国人の「爆売り」がとてつもない勢いで加速していく。

 「トリガーとなるのが、5年ルールと言われる日本の不動産税制。日本では不動産の取得から5年以内に売却した場合、売却益に対して39%の高税率がかけられる一方、5年を超えればこれが20%に下がる。

 中国人による爆買いはアベノミクスが始まった'12年末からなので、この年末がその『5年目』に当たる。ここから一気に売り物件が急増しかねない。

 これまで『爆買い』してきた中国人が、今度は所有が5年を超えた物件から投げ売りし始めれば、売りが売りを呼ぶようなパニック状況に陥るでしょう。湾岸エリアのタワマンでは、いま坪単価300万円ほどのところが、数年以内に100万円台まで落ちてもおかしくない」(前出・榊氏)

 9000万円の物件が3000万円まで暴落すると考えれば、そのヤバさがよくわかるだろう。そんな目を覆いたくなる「Xデー」が眼前に迫ってきたのである――。\


REITはもう下がり始めた
 自分はタワマンに住んでいないので関係ないという向きもあるだろうが、「他人事」と思わないほうがいい。というのも、中国人によるタワマン「爆売り」をきっかけに、今後は不動産市場、日本経済全体を巻き込んだ大パニック劇が勃発していくからである。

 そもそも現在の不動産市況を支えているのはタワマンを中心とした投資物件で、それを買い支えていたのが中国人を中心とした海外マネー。

 人口減少で実需がない日本の不動産市場にあって唯一のホットマネーだが、それが消えてなくなるのだから、市場が足元から崩れていくことは誰でも想像できる。

 実際、住宅ジャーナリストの山下和之氏は、「すでに市況が崩れる『予兆』が出てきた」と言う。

 「市場の先行指標と言われている中古マンションの新規登録価格(新しく売り出す際の価格)が6月に48ヵ月ぶりに前年同月比でマイナスになったのです。これは、そろそろ売り時だと判断する人が増えてきているということ。市況はすでに潮目が変わり始めている。

 恐ろしいのは、一度値崩れが始まると、それが大きなうねりとなって『売りの連鎖』につながっていくことです。まず中古マンションで値下がりが始まれば、次に新築マンション市場も価格を下げざるを得なくなり、投げ売りが始まってもおかしくない。

 こうした事態が年内にも現実化する可能性が出てきた。不動産市況は一気に2割ほど下げるかもしれない」

 崩れ始めれば瞬く間に崩壊するのが不動産市場の「習性」で、気づいた人から我先にと逃げ始めた。誰もが知る大手外資系金融機関数社が、日本の不動産市場から軒並み撤退するとの話も浮上してきたから、恐ろしい。

 みずほ証券上席研究員の石澤卓志氏も言う。

 「不動産価格が2割以上下げた場合、REIT(不動産投資信託)市場にも甚大な悪影響が出てくるでしょう。

 REITが保有する資産が含み損を抱える可能性が高まることで、資産売却が増加。それが不動産価格をさらに下げる悪循環に陥る。そうなれば金融機関のREIT向け融資が停滞し、中には破綻するREITも出かねない」

 REIT市場は日本銀行が年間900億円近い巨額マネーを投じているにもかかわらず、年始から値下がりが止まらないのは、REIT市場から投資マネーを引く外資系ファンドが増えているから。

 いまだ「不動産の未来」に楽観的なのは日本人だけで、海外勢は日本市場の暴落を見越して、すでに大脱走を開始している。当然、これからは逃げ遅れた日本人の「被害者」が続出していくことになる。

 「真っ先にやられるのは、アパートローンを借りて不動産投資をしている人でしょう」

 そう指摘するのは、シグマ・キャピタルでチーフエコノミストを務める田代秀敏氏だ。

 「まず投資物件の価格が暴落するのにともない、家賃収入が激減。借金の返済よりも利回りが少なくなり、資金繰りが回らなくなっていくでしょう。

 物件を売却して借金を返済しようにも、すでに市場は暴落しているので売るに売れない。破綻する投資家が急増する中で、アパートローンの不良債権が大量発生することになる。当然、融資している銀行の経営も大打撃を受けることになる。

 持ち家の住宅ローンが残っている人にも大打撃です。物件価格が暴落しているにもかかわらず、従来通りのローン支払いを続けなければいけないので、家計は『逆資産効果』に直撃される。アベノミクスで盛り上がっていた資産効果が一気に剥落して、消費不況が吹き荒れることにもなる」

 多くの不動産を所有する大企業もバランスシートが毀損して、赤字決算に追い込まれていく。田代氏が続ける。

 「すると、日本企業は海外資産の売却で不動産の下落や業績の悪化を埋め合わせしようとしますが、これがまた落とし穴。日本企業による海外資産の売却を見越した海外投機筋が、一斉に円買いを仕掛けてきて、円高が急伸してしまうからです。

 そうなると、今度は円高と業績悪化に襲われた日本企業の株が売り浴びせられていく。為替は1ドル=90円台に逆戻りして、日経平均株価も1万5000円を割れる水準まで簡単に暴落するでしょう。

 日本経済は'90年代初頭の不動産バブルの崩壊をきっかけに、『失われた20年』に突入した。いま再び、あのバブル崩壊劇が巻き起こりかねない」

青山、白金、赤坂でも暴落
 バブル当時は日本政府が公的資金注入を発動することで金融崩壊を食い止められたが、いま借金まみれの日本政府にはそれも期待できないため、事態はより深刻。

 おまけに、「不動産が暴落すると、固定資産税や相続税などの税収が激減して財政はより逼迫する」(法政大学教授の小黒一正氏)ので、日本政府はさらに袋小路に追い込まれていく。

 不動産コンサルタントの長嶋修氏も言う。

 「いま不動産業界で最悪の暴落シナリオとして語られているのが、このタイミングで北朝鮮からICBMが飛んでくる事態です。

 ただでさえ海外マネーが引き始めているところに拍車がかかって、不動産市場では3割、5割が当たり前の暴落劇が巻き起こる。

 投資マネーが集まる都心部の青山、白金、赤坂エリアや京都などから一気に冷え込み、1億円クラスの高級マンションが売り浴びせられる状況になる。同時に都心部のオフィスビル市況も悪化し、そのまま札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の都市部に波及していく。

 そうなれば三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーの経営も悪化。名目GDPの多くの割合を占める不動産業界が窮地に陥れば、今度は日本銀行がさらなる国債購入などで経済対策に動き出すことになるでしょうが、これが逆効果。

 金利がコントロールできない状態で上昇し、ローン破綻者が続出することになる。日本経済が国家としてのデフォルト、さらにハイパーインフレに襲われるシナリオさえ見えてくる」

 その風景はもはや、リーマンやサブプライムどころではない。

 目下、日本では不動産向けの貸出残高が70兆円規模に膨らみ、バブル期を優に超えた。それがまもなく破裂する――。もう何が起きてもおかしくない。

 「週刊現代」2017年9月9日号より


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「私を訴えてくる大家の方が幽霊より怖い」 東大卒・大島てるの“事故物件人生“

2017年09月15日 | 消費者情報
二階で死んで腐敗した遺体から<<腐敗汁>>が、、、1階の部屋に垂れてきた。

色が茶色、、、、人間が腐敗するときに出る汁だ、、、

1階の住民の丁度テーブルの上から、ポタポタ垂れるが<<しょう油でもこぼしたかと>>そのまま居たら、、、

二階で孤独死した人間の腐乱死体の汁だと、、警察捜査で判明した。

こういう実態がある。

そに他、鉄道飛び込み自殺の凄惨な現場や、首吊り自殺の腐乱死体など、、、、、


以上 元警察官系で海外移住の経営者





「私を訴えてくる大家の方が幽霊より怖い」 東大卒・大島てるの“事故物件人生“
9/15(金) 11:02配信 AbemaTIMES
「私を訴えてくる大家の方が幽霊より怖い」 東大卒・大島てるの“事故物件人生“
「私を訴えてくる大家の方が幽霊より怖い」 東大卒・大島てるの“事故物件人生“
 「草木がボーボーになっている一戸建てがあったら、それはひょっとしたら事故物件かもしれないし、遺体がまだ家の中にあるというケースさえある」。

 「ミスター事故物件」、大島てる氏(39)。東京大学経済学部を卒業後、コロンビア大学大学院に入学するも中退。祖母の代からの家業である不動産を継ぐ傍ら、殺人や自殺などが起きた“事故物件“の情報を収集しはじめた。祖母の名前を冠した(※もともとは祖母の名前、通称で自分も“大島てる”という通称で仕事をしている)サイト「大島てる」も、当初は簡易なリストを掲載するだけだったが、今や韓国、中国、アメリカ、ヨーロッパも網羅、掲載物件は4万数千件にものぼる。サイト上では事故物件を「てる」とカウント。「都内には7000てる。日本全国だと3万8000てる」。中には死因だけでなく、部屋番号まで掲載されている物件もある。1日の平均閲覧数は100万にも及ぶ。

 「殺害予告も受けたことがある」とあっけらかんと言ってのける大島氏。AbemaTV『偉大なる創業バカ一代』では、そんな彼を取材した。

「私を訴えてくる大家の方が幽霊より怖い」 東大卒・大島てるの“事故物件人生“
東京大学を卒業した大島氏がサイトを開設したのは12年前
 東京大学を卒業した大島氏がサイトを開設したのは12年前のこと。当時、「土地を仕入れて建物を建て、お貸しするという小さなディベロッパーのようなことをしていた」。大島氏は、事故物件に出会うこともしばしばだったという。「事実を知った上で安く仕入れるのはいいけど、事故物件を高値で掴まされたくない。後で発覚し、借り主に嫌だと言われればそれまで」。そんな状況に不満を持ち、自ら事故物件を調べ始めるようになった。しかし程なくして、入手できる情報はわずかだと悟った。ならばインターネットの力を借りよう、とサイトを設立、事故物件情報を掲載していった。すると住人などから「事件が起きたのはこのフロアだ」といった細かな情報が寄せられ始めたのだという。

 プライベートでもよく一人で事故物件を見に行くという大島氏。これまで見に行った物件は数千件、事件が起きてから最短18分でサイトにアップしたこともあるという。建物が崩壊し、近寄れない物件でも諦めることはない。何とかして部屋番号などの情報を得るため、望遠レンズを用いて撮影を試みる。

■殺人事件の犯人とされる人物からの削除要請も
 一時は業界から敵視されていた大島氏だが、今やかつての自分と同じような思いを持つ業者、正直に告知する義務を感じている業者からの支持も集まり、セミナーの講師を頼まれることも増えた。

 「ただ、大家とは上手く行かない」。

 「迷惑だから削除してくれ」という依頼も舞い込む。しかし、「それって裏を返せば要するに『サイトの情報が合っていた』ということ。困る人がいないと、自分の活動には意味がないと思っている」と意に介さない。ある時は物件の所有者から「お前のサイトに載っているせいで、資産価値が下がり迷惑だ」と、削除を要請する手紙が送られてきた。いつものこととしてスルーしていた大島氏だが、送り主の名前を見て驚愕する。「その物件で起きた殺人事件の犯人とされた人物だった。逮捕され、実名で報道されたが、起訴されず釈放され、その物件に住んでいた」。

 奇妙な出来事はこれだけではない。「ストーカーみたいな感じの人で…『なんで返事くれないんですか』ってずっとつけられている」と、まさに現在進行系で危険にさらされていることを明かした。

「私を訴えてくる大家の方が幽霊より怖い」 東大卒・大島てるの“事故物件人生“
女性に大人気の「事故物件ナイト」
■女性に大人気の「事故物件ナイト」
 昼下がりの新宿歌舞伎町で行われていた大島氏主催のイベント「事故物件ナイト」。サイトには載っていないコアな話が聞けるとあって、チケットは毎回完売、この日も150人を収容できる会場は満席だった。しかも来客者の7割が女性。「不動産で働いていて、いわくつきの物件じゃないかという話をちょくちょく聞かされる」という人も。

 不動産業界でも注目されているというこのイベントで、大島氏はまだ誰も知らない、とっておきの事故物件情報を次々と披露していく。あるマンションの一室の写真を見せ「内側のノブで首吊りをしていた。だからドアの下からトロトロと“出て“くる…」と、生々しい話を繰り広げる。「知っている有名な事件と物件がリンクした時はすごい“うわぁ“ってなる」「リアルでありながら笑いもとる」と、女性たちは大満足の様子だった。

 大島氏が教えてくれた、「呪われた物件」だという九州のとあるマンション。自殺が起きた部屋の真上に住んでいた人がその部屋を安く購入、上下2つの部屋を繋ぎ、2階建てのように改装したのだという。しかし、「しばらくしてからその人も自殺しちゃった」。

 そして、大島氏いわく「最凶の事故物件」というのが、“一戸建てに毛が生えた程度“という小さな物件。「屋上で首吊り自殺をした人がいる。その後、3階で酔っぱらい同士が喧嘩をして、ビール瓶で殴られた人が死んでしまった」。自殺に傷害致死…、これだけでも十分に事故物件だが、さらなる不幸が待っていた。「1階で美容室を経営していた大家さんが殺されてしまった。犯人は、2階に住んでいた住人で、2人は元夫婦だった。しかし、犯人は山奥で自殺しまった」。「大島てる」の中でも極めて珍しい、「3てる」の物件だ。

 実は今、このような事故物件に住んでもいいという人たちが増えているのだ。理由は何と言ってもその安さだ。7割以上の物件が安くなり、4割の物件は半額以下になるのだという。こうしたニーズもあいまって、「大島てる」のアクセス数が伸びているのだ。

「私を訴えてくる大家の方が幽霊より怖い」 東大卒・大島てるの“事故物件人生“
「私を訴えてくる大家、脅迫してくる人の方が幽霊より怖い」
■「私を訴えてくる大家、脅迫してくる人の方が幽霊より怖い」
 こうした活動を続ける理由について大島氏は「(不動産業者の中には瑕疵があるにも関わらず)告知事項もないままに売ったり貸したりする人がいるから。事故物件をあの手この手で隠す、真実を隠蔽する、そのことで利益を得ている大家や業者がいるということは伝えていきたい」と話す。

 4万数千件の物件を掲載してもなお、把握できているのは“氷山の一角“と断言する。「事故物件であっても、誰かが一度住めば、その次からは告知義務はなくなる」という事がしばしば言われるが、大島氏は「それは都市伝説のようなもの。必ず告知しなければならないと定められているわけでもないし、これまでの判例を研究すると、2人目だから無条件で告知しなくてもいいということでもない」と説明する。

 しかし、一度事故物件となれば、安く賃貸や売買に出されることもあり、あの手この手で回避しようとする大家もいる。大島氏が例に挙げたのは、ある一戸建ての物件だ。「殺人事件が起きた場所であっても、一度更地にして土地を分割、3つの土地にして3戸建ててしまえば、1戸は“殺人現場の跡地“であっても、そうではない他の2戸には告知義務はなくなるし、普通の値段で販売することができる」。

 かつての夢は軍人、経済学者、趣味は近代建築だという大島氏。「霊感はゼロ」だというが、「心霊現象を否定するつもりはなく、見てみたいとは思う」と笑う。そんな大島氏がこの世で最も恐怖を感じるのは「人間」だという。「個人的な考えだけど、平気で嘘をつく人間や私を訴えてくる大家、脅迫してくる人の方が幽霊より怖い。嘘つきな大家の持っている物件はたとえ事故物件じゃなくても取引はすべきじゃないんじゃないか」。

 もともと「力に興味があった。物理的な力に。次に金の力に(笑)。今は情報に興味が移った」。起業家としての秘訣は「他人の嫌がることをやる。みんながやることだったらライバルも多い他人が嫌がることであればライバルなくナンバーワンになれるかも。嫌がられれば嫌がられるほどやりたくなる」と目を輝かせた。


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絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」

2017年09月05日 | 消費者情報


まさに人間の狩場、、、、

人が人を喰う狩場である、、、、


巧妙に仕掛けたわな、、、、

国も加担している。


人間の狩場、、、、、





絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」
9/4(月) 14:00配信 現代ビジネス
絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」
写真:現代ビジネス
 「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。

絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」
Photo by iStock
入居者が減っていく
 「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」

 東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん(80歳)の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。

 その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。

 営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後も家賃収入は下がらないとするグラフがでかでかと印刷されていた。

 サブリースとは、「転貸借」つまり家主が不動産業者に建物を賃貸し、不動産業者はその部屋をさらに第三者にあたる入居者に貸し出す、不動産業者は賃料を家主に支払うという契約形態のことだ。一般に「30年一括借り上げ」といった長期契約を売り文句にしている。

 「セールストークも魅力的で、いまから思えば都合のいい話ばかりでした。この地域には企業の工場が多いのですが、それらの工場労働者や転勤者にも需要があって、部屋は常に埋まると言われた。

 専門家が資料を見せながらはっきりと『損することはありません』と断言するのだから、大丈夫なのだろうと思うようになっていきました」(Aさん)

 アパートの建築費は約9000万円。ほぼ全額をB社から紹介された地方銀行のアパートローンで賄った。

 「まだ半信半疑の部分があったので、銀行の融資担当者にB社の営業マンが持ってきた資料を見せながら『本当に問題ないのでしょうか? と尋ねると、『これなら大丈夫』とあっさり太鼓判を押されたんです。こちらとしては、『銀行が言うのだから』と大船に乗った気持ちでした」(Aさん)

 それから10年間にわたり、B社からは確かに契約どおり毎月65万円の振り込みがあった。ローンの支払いは月約36万円。そこからさらに諸経費を除いた20万円がAさんの収入になった。老後の貯えのための副収入としては、十分な金額だった。

 ところが、時間が経つにつれてAさんのアパートの周囲には、B社による別のサブリース物件のアパートが次々増えていく。

 「いくら単身入居者の需要があるとはいえ、狭い町にそんなに建てられたら飽和するのは目に見えている。担当営業マンには何度も『本当に大丈夫か? と尋ねました。でも、彼は『僕を信用してください』と繰り返した」(Aさん)

 だが、営業マンの言葉とは裏腹に、Aさんのアパートの入居者は減っていき、現在では約20戸のうち15戸近くが空室のままだ。ツートンカラーのアパートの玄関先には、業者が用意した『入居者募集』というのぼりが、虚しく風にはためく。


契約書に隠されたワナ
 不安を抱えたAさんのもとにB社の営業マンがアポなしでやってきたのは昨年の6月だった。

 「『このあたりの家賃相場はあなたに保証している金額の50%を切っていて、もうこの金額では続行できない。ついては家賃保証を減額するからこの紙にハンコを押してくれ』と言い出したんです。寝耳に水でした」(Aさん)

 Aさんに提示された金額は月額43万6000円。当初提示されていた65万円からすると、実に3割に及ぶ大幅な減額だ。

 「実は建物の完成後に、防犯カメラの設置やインターネットの敷設工事など様々な費用が数百万円単位で上乗せされていったこともあり、43万円では時間が経てば経つほど赤字が増えていってしまう。『考えさせてくれ』と言ったのですが『即決でないと、契約解除の可能性もあります』とにべもなかった」(Aさん)

 AさんがB社と結んだ契約書類では確かに〈契約期間30年〉とされていた。だが、2ページにわたりびっしりと書き込まれた書類の最後には〈家賃収入は10年を過ぎたら2年毎に契約内容を見直す〉という文言が何の強調もなされずに記されていたのだ。

 「『契約書類を読み込んでいないのが悪い』と言われればそれまでですが、営業マンから減額についての説明は一切受けていませんでした」(Aさん)

 Aさんは、B社の営業マンのみならず、簡単に融資を決めた銀行の担当者にも憤る。

 「融資のプロである銀行の担当者は、書類の内容も当然精査したはず。それなのに、窓口に相談に行った時も将来の見通しなどについて何も疑問を示されることはなかった。

 せめて融資の相談をした時に、銀行が借り手であるこちらの立場でしっかり審査してくれていたら、契約を思いとどまったかもしれないのに、という気持ちはぬぐえません」(Aさん)

不動産屋と銀行は共犯
 大手信託銀行の元支店長が言う。

 「本来の銀行の役割は、きちんと事業性を審査したうえで、事業者に融資を行うこと。しかし、近年は審査能力が落ち、行員は目利きができなくなっている。

 その上、住宅ローン金利が0.5%程度と『超低金利』の現在でもアパートローン金利は平均5%程度と圧倒的に高いし、物件という担保があるので、融資先が喉から手が出るほど欲しい地銀は、安易に審査を通してしまう」

 実際、日銀の調査によれば、金融機関にアンケート調査を行ったところ、半数以上が周辺の家賃相場や入居率さえ調べずに融資をしているという衝撃的な事実も明らかになっている。

 「不動産業者は地主とみれば絨毯作戦で声をかけ、アパートを建てさせようとするが、その際、業者と地銀は必ずくっついている。表沙汰にこそならないものの、銀行から業者に地主をこっそり紹介するケースもあるし、業者が銀行を紹介するケースもある。

 1件当たりの金額が高額なので双方に旨味がある。いわば『共犯関係』なので、決して銀行を借り主の味方だと思ってはいけません」(大手地銀関係者)

 中には、アパートローンに手を出したことで、住む場所さえ奪われ、破産状態に追い込まれた人もいる。

 千葉県内の某市。広告代理店の社員でデザイン系の仕事をしていたCさん(60代)が、賃貸住宅管理戸数上位の不動産会社D社と契約したのは'92年のことだった。

 「アパート経営でうまくいっているという知人の話を聞き、老後資金のためにD社の営業所に相談に行ったんです。営業マンには、『ウチは常に満室を維持するノウハウがあるうえ、買値での買い戻し補償が付いているから、絶対安心です』と言われました」(Cさん)

 買い戻し補償とは、築後5~10年の間で、契約を解除したくなった場合は、物件購入時の価格で不動産会社側が買い戻すというもの。

 「賃料の保証があるうえに、いざとなれば解約もできる。確かにこれなら安心だと思った」(Cさん)

 結局、Cさんは土地と建物の合計で約6100万円を業者から3000万円、銀行から3000万円それぞれ30年ローンで借り入れた。

 バブル期で高金利だったこともあり月々のローン支払いは約43万円。家賃保証の額は40万円。約3万円のマイナスだが、完済した後に家賃収入がまるごと入ってくれば良いと考えていた。

 ところが、実際には、営業マンから説明を受けていたように順調には推移しなかった。

 「不景気が続き、だんだん空室も増えてきた。不安になり、契約から7年で買い戻し補償を行使しようと思い手続きに入ったところ、業者からいきなり『Cさんには買い戻し補償は付いていない』と言われて驚きました。

 営業マンも買い戻し補償がついていることを前提に話をしていたはずで、それがなかったら契約するわけがなかった。

 もちろん、書面にその条項をきちんと残さなかった私にも落ち度はあります。当時契約した担当営業マンを血眼になって探したものの、会社に聞いても『もう辞めている』の一点張りで、行方はわかりませんでした」(Cさん)


自宅まで差し押さえられて…
 その後、Cさんを待っていたのは、やはり前出のAさんと同じ「家賃保証」の減額の通告だった。

 「毎月40万円の支払いを受けていましたが、10年目を過ぎて突如『17万円に減額する』と言い渡されました。ローンの支払いが月43万円あるうえ、修繕など様々な費用が重なるため、赤字になるのが目に見えていた。

 毎月膨らんでいく赤字にたまりかね、今度は買い戻し補償について改めてD社に相談に行くと『そんなこと、契約を取るためにうまくやるのは当然でしょ』と他人事のように言うのです」(Cさん)

 途方にくれていたCさんは結局、銀行に購入物件を差し押さえられてしまった。

 その後も、銀行に対し月1万5000円程度のほそぼそとした返済を続けていたCさんだったが、昨年の7月頃、「返済額を引き上げて欲しい」と要求される。その額は、月8万円に上ったという。

 「いまの私にはそんな金額を支払う余裕はなく、ついには自宅まで差し押さえられてしまった。老後の資金を確保しようと始めた不動産投資で、私はすべてを失ってしまったのです。いったい、これからどうやって暮らしていけばいいのか……」(Cさん)

 いま、弁護士事務所や消費者センターには、こうしたサブリースの賃料大幅減額による窮状を訴える相談が、日に日に増えている。だが、地銀はアパートローン貸し出しの手を緩めることはない。

 「企業への貸し付けが右肩下がりの地銀にとって、アパートローンはいわば最後の『金脈』。

 とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」(前出・大手地銀関係者)

 貸し付けられるなら、顧客の将来のことなど二の次。銀行の無責任な姿勢は日銀も問題視している。今年4月には、〈これまで以上に審査や管理を綿密に実施することが重要〉と異例の「警告」を行っている。

 老後の資金づくりのつもりが、全てを失ってしまった――。そんなことにならないよう、「甘い誘い」には十分用心しなくてはならない。

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リボ払いの沼 毎月5000円のつもりが最後は多重債務状態に

2017年08月26日 | 消費者情報
リボ払いの沼 毎月5000円のつもりが最後は多重債務状態に
8/26(土) 12:30配信 マネーポストWEB
リボ払いの沼 毎月5000円のつもりが最後は多重債務状態に
毎月少額ずつ払えばいい「リボ払い」だが…
「リボ払い」の語源は、英語の「リボルビング」(グルグルと回ること)。その名の通り、一歩間違えるとその場を回り続け、一向にゴールに辿りつかない悪循環に陥る危険を孕んでいる。

「月々の支払いがこんなに安いのならって、安易に考えてしまったんです。今思えば、“あの支払い方法”を選んだ瞬間に、私の人生は破滅に向かったのだと思います」

 神妙な表情で話すのは、都内在住のパート主婦・Aさん(42才)。建築会社勤務の夫(45才)と高校生の一人息子と暮らす彼女は、家計を任される身ながら、自身のカード払いが原因で一家の財政を破綻させてしまった。

「途中から何を買った分の返済をしているのかさえわからなくなり、最後は多重債務状態に陥っていたんです」

 そう話すAさんを追い詰めたのは「リボ払い」だった。

20万円のバッグを毎月5000円のリボ払いで購入する場合
《お金に関して「もっと早く知っていたら……」と後悔したことはある?》──8月13日、インターネットサイト「マイナビニュース」が、こんなアンケートの結果を公表した。回答した885人のうち、56%が「ある」と回答。そのうち最も多かったのは、「リボ払いの仕組み」に関するものだった。

 充分な知識がないままリボ払いを選択した結果、「莫大な手数料を払い続けている」「利率が高すぎて大変な目にあった」といった声が多数寄せられたのだという。

 国民生活センターでも、リボ払いに関する相談が急増している。2006年は197件だったが、2016年には837件と、4倍以上に増えている。CMや広告などでよく耳にするリボ払いだが、実態はあまり知られていない。一体どんな支払い方法なのか。クレジットカード問題に詳しい消費生活評論家の岩田昭男氏が語る。

「簡単に言えば、買い物の金額にかかわらず、毎月の支払い額を一定にする仕組みです。一括払いではなく毎月少額ずつ払いたい、という客に向けたサービスです」

 例えば20万円の高級バッグを購入する際、毎月5000円のリボ払い(元利均等)で支払った場合、月々口座からは5000円のみ引き落とされる。だがこの場合、40か月で20万円分の支払いが終わるかというと、そうではない。


リボ払いは、支払い残高に対して、年間平均15~16%という利息が発生する。毎月5000円を払いながら、その実、2000円弱は利息分を返しているだけ。元金が一向に減らず、すべての支払いが終わるまでに58か月かかり、合計支払金額は28万7670円になる。

「さらに問題なのは、利用限度額まで何度でも買い物ができてしまうことです。例えばリボ払いの限度額が100万円に設定されている人の場合、20万円の買い物をした後でも残り80万円分の買い物ができる。新たな買い物をするたびに金利も増えていく。そのため、支払期間と総支払金額が雪だるま式に膨れあがっていくのです」(岩田氏)

ずっと前の買い物の支払いを延々と続けている
 冒頭のAさんが陥ったのもまさにこのケースだった。彼女は40才になったのを機に、冠婚葬祭用の礼服を一新することにした。

「20代の時に買ったものをお直しをして着ていたんですが、年齢的にもきちんとしたものを、と思ったのです。ただ、百貨店で一式を揃えたら、予算の15万円を超えてしまって…」(Aさん)

 現金が足りず、かといってカードの一括払いの余裕もない。支払い方法を迷っていたその時、店員が勧めたのがリボ払いだった。

「毎月の支払い額を5000~3万円まで自由に設定できると聞いて、“これなら”と思いました。5000円なら、私のパート代で充分に支払えますから」(Aさん)

 後日、送られてきたクレジットカードの明細を見ても、確かに引き落とし額は5000円。この数字を見た瞬間、Aさんの中で静かにスイッチが入った。

「ずっと倹約して子供の進学資金を貯めてきたので、長らく自分のための買い物は封印してきました。でも、月にこれだけの額でいいのなら、礼服に合わせる靴も買えるし、古びたバッグも新調できる。同窓会にも新しいワンピースで出席できる。そう思って、いろいろな物を買ってしまったんです」(Aさん)

 Aさんのカードの利用限度額は50万円。すぐにその枠を使いきった彼女は、別のクレジットカードを作り、リボ払いで買い物を続けた。

「結局、計4枚のカードを作り、2年間リボ払いを続けました。ある日、ふとカード明細を見ていると、ずっと前の買い物の支払いを延々と続けていることがわかって…。カード会社に電話したところ、私の返済残高が300万円以上になっていたんです」

 そこで初めてAさんは事の重大性に気づいた。このままだと、全額返済するまでに何十年もかかる。

「夫に打ち明けると、案の定激怒されました。家のことは私に任せてきた人なので、当然です。すぐにカード会社に連絡して支払い方法を変更し、一括で全額返済しました。息子のため、そして自分たちの将来のための蓄えは一切なくなりました」(Aさん)

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コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る

2017年08月26日 | 消費者情報
コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る
8/26(土) 10:25配信 弁護士ドットコム
コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る
土屋トカチさん
「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ(FC)システムについてこう言い切った。

「(仕入れ費用を貸し付けるなどして)借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99%いないですね」

これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。

作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。

学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している。8月22日、都内で開かれた上映会とトークセッションを取材した。

●無慈悲な「ドミナント戦略」…同系列で客とアルバイトの奪い合い

映画で大きく取り上げている問題のひとつが、特定地域に集中的に出店する「ドミナント」戦略だ。目と鼻の先に同系列のコンビニを出店するやり方といえば分かりやすいだろうか。

本部にとっては、この方法を取ることで、地域のシェアを高め支配的な(ドミナント)地位を築くことができる。一方、コンビニオーナーにとってはライバル店が増えるだけだ。

映画の中では、千葉県のセブンイレブンFCの元オーナー・佐々木則夫さんの事例が出てくる。佐々木さんの店舗は、県内でも有数の売り上げを記録していたという。しかし、近隣に新店舗ができ、収益面でもアルバイト採用の面でも経営が困難になった。人手が不足すれば、365日24時間営業を支えるため、オーナー一家と既存アルバイトが頑張るしかない。

「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか。ドミナントされた途端、うち人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それがつらかった」

●捨てれば捨てるほど本部が儲かる「コンビニ会計」…見切り販売には今も圧力

佐々木さんは経営を立て直すため、本部に対し、スーパーでは当たり前に見られる、見切り品の値引き販売の許可を求めた。これが映画の描く2つ目の問題点、コンビニ会計と見切り販売の禁止だ。

大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60パーセント。一般的な会計なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配する形になる。しかし、コンビニの場合、売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされる。

どういうことか。たとえば、1個60円のおにぎりを10個仕入れ、1個100円で売る場合を考えてみよう。仮に3つ売れ残って廃棄したとすると、売り上げは700円。通常ならここから仕入れ値の600円を引いて収益は100円になる。本部60円、オーナー40円の配分だ。

しかし、コンビニ会計では廃棄分は仕入れ値に入らないという。つまり、この場合の仕入れ値は420円(60円×7個)で計算される。すると収益は280円(700円−420円)。本部168円、オーナー112円の配分になる。しかし、廃棄分の仕入れはオーナー負担だから、実際は68円の赤字だ(112円−60円×3個)。

当然、オーナーは売れ残りを出さないよう値引きしてでも売りさばきたい。フードロス(食品廃棄)はもったいないし、処理費用だって馬鹿にならない。しかし、コンビニ本部は見切り販売を認めない。FC店が捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。

佐々木さんの場合も、見切り販売したところ、本部から妨害があったという。こうしたセブンイレブンの対応に公正取引委員会は2009年、独占禁止法違反に当たるとして、排除措置命令を出した。だがその後、セブンイレブンは佐々木さんとの契約を更新しなかった。

妨害はなくなったが、現在でも見切り販売をしているコンビニは全体の1%に満たないそうだ。元セブンイレブンオーナーで、コンビニ加盟店ユニオン副執行委員長の三井義文さんによると、コンビニ本部は契約打ち切りを臭わせ、圧力をかけているのだという。

また、三井さんによるとコンビニ本部はオーナーに対し、指定業者からの仕入れしか認めておらず、仕入れ値について伝票も見せてくれないという。つまり、オーナーを騙して、必要以上の金額を払わせている可能性があるそうだ。

●「コンビニ問題」メディアにとってはアンタッチャブル? 

こうした悲惨な事例もあるのに、コンビニの店舗数は年々増えている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2016年末時点で5万4501店(前年比2.8%増)。この10年で約1万4000店増えた。

どうしてコンビニオーナーになる人が後を絶たないのか。映画の監修を担当したルポライターの古川琢也さんは、メディアの報道不足を指摘する。

「雑誌はコンビニに売り上げを依存している。以前、雑誌の企画会議でちらっとコンビニのことを出しただけなのに、すぐにダメと言われた。新聞も雑誌ほどではないが、購読者が減っていて、コンビニを重視している。コンビニの機嫌を損ねたら自分たちは終わりという危機感があるんでしょう。テレビもコンビニのCM出稿が多い」

コンビニは、社会インフラとして、もはや生活になくてはならない存在だ。だからこそ、その裏側にある隠された「搾取構造」を広く知ってもらいたかったと土屋監督は語る。「描ききれていない『闇』はまだまだある。もっと取材を重ねていきたい」と次回作に向けての意欲も十分だ。





つるてん | 5時間前
ロイヤリティ(上納金)は日々の売上のピンハネだ。
大手のLAW◯ONでもあった。
コンビニを出店して成功する土地かどうか、クルマの通行台数や人の通行人数をLAW◯ON(本部)が予め調査した。
日々の売上は全額、本部が一旦集金するシステムになっていた。
土地所有者のコンビニオーナー(店長)は給料を本部から毎月支給される仕組みだった。

人件費を抑えるため、家族総出で店を朝から晩まで営業した。
アルバイトの採用人数を極力少なくして、給料を出さないで済む家族経営が原則だった。
バイトは労働力として不完全な存在だ。
出勤当日になって、突然「休ませて」とバイトからの電話に困惑した。
代わりの人間の補充がないのを理由に、その時間帯だけ店を閉めることは不可能だ。
オーナー家族が長時間勤務を続けた。

万引きや長時間の雑誌立ち読み、雇っている店員が店の商品(タバコ)や釣り銭をくすねることもあった。
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返信0
rinr***** | 5時間前
教材として出したら面白い事になりそう。
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返信0
dyg***** | 5時間前
コンビニオーナーにもアルバイトを893まがいのパワハラでこきつかう最低な奴がいる。
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返信0
sta***** | 5時間前
この手の話で出てくるのは必ず元セブンだな。ファミマやミニストップ、ローソンは聞いたことがない。
やっぱり圧倒的収益の裏側には悲惨な話があるのだなぁ
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返信0
c5h***** | 5時間前
所詮、雇われオーナーの構図
近隣に他社のコンビニができるならまだ競争ととらえるが……
同じ看板のコンビニが建って「そりゃないぜ〜」と落胆する
客からみても、ちょっと本部のやり方汚いな!?と同情してしまう
数ヶ月後や数年で閉店、借金漬けにされた元オーナーたち
CMでは華やかにやってるが、現状はまさに奴隷
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返信0
mad***** | 5時間前
はるか昔からコンビニ加盟店は独立自営ではなくて
本部の奴隷志願ってさんざん言われてきたのにね。
コンビニだけでなくフランチャイズビジネスは加盟店は絶対に儲からないです!。良くて「生かさず殺さず」の本部のいいなり、
多くが借金抱えて潰れます。経営者自身も心身ともに潰れます。
3
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返信0
bea***** | 5時間前
まさに奴隷制度なんですよね。軽い気持ちで絶対オーナーになってはいけない。
2
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返信0
shi***** | 5時間前
仕入れの掛け率、返品不可は普通だと思います。
でも、ドミナントは死刑宣告ですね!辛すぎる。
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返信0
tor***** | 5時間前
本家の米国では、奴隷制度の反発で廃れ、日本では助長され流行ったのか?


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オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」

2017年08月25日 | 消費者情報
オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」
8/25(金) 20:04配信 朝日新聞デジタル
 アパートの修繕費を払っているのに、約束した頻度で屋根やクロスの塗り替えや交換をしていないとして、東海地方に住むオーナー29人が29日、サブリース大手の「レオパレス21」(東京都)を相手取り、計1億4743万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴する。関東や関西などのオーナー約70人も同様の訴訟を検討する。同社は「適切な修繕をしている」との立場だ。

 原告側のオーナーは、いずれも自らが建てたアパートを同社が一括で借り上げ、空室に関係なく一定の家賃収入を得る「サブリース」契約を結ぶ。訴状などによると、オーナーは毎月、修繕費として家賃収入の平均7・2%を同社に払っている。同社は塗り替えや交換の目安として、屋根は10年、クロスは4~5年、カーペットは3~4年などと文書で示しているが、オーナーのアパートの大半は築10年を超えるものの、屋根を塗り替えた物件はゼロ。また、調べた限り、目安通りにクロスやカーペットが全面張り替えされた部屋はないという。

 一部オーナーで作るLPオーナー会代表で、原告の前田和彦さんは「目安通りの修繕をほとんど行っておらず不当」と批判。現在の契約形態になった2011年以降の修繕費の返還を求める。

 同社の原英俊執行役員は「(文書で示した期間は)あくまでも目安で実際の物件の状況を見て必要な修繕を行っている。オーナーの負担だけでは足りず、会社負担で行っている修繕もあり、批判は当たらない」と話している。

朝日新聞社
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北海道産」食品のはずが使ってなかった

2017年08月23日 | 消費者情報
日本など、表面は良いが、、腹は真っ黒。


そこを間違っちゃ…「北海道産」食品のはずが使ってなかった
8/23(水) 10:24配信 北海道新聞
そこを間違っちゃ…「北海道産」食品のはずが使ってなかった
道東で行われている秋まき小麦の収穫作業。道産品のPRにホクレン自らのミスが水を差した
道、ホクレンに措置命令
 道は22日、ホクレンに対し、道産原料を使っていない加工食品について、スーパーの商品棚につけるPOP広告で「道産」と表示したことが景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。

【動画】大麦畑を泳ぐように駆けるヒグマ 網走で撮影

 措置命令の対象となったのはホクレンがメーカーから仕入れた加工食品を農協系スーパーのAコープチェーン北海道の90店に卸すのに合わせて、作成・提供していたPOP広告。

 道やホクレンによると、ホクレンの担当者が作った商品と連動したPOP広告のリストに誤りがあり、2013年10月から今年2月まで、各店で道産原料を使っていない米粉や餅、そば、ふりかけなど道内外の食品メーカー8社の10品目に、道産であるとしたPOP広告がつけられていた。

 今年2月に消費者から問い合わせを受けたメーカーからの指摘で発覚し、広告を撤去したという。

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北海道産」食品のはずが使ってなかった

2017年08月23日 | 消費者情報
そこを間違っちゃ…「北海道産」食品のはずが使ってなかった
8/23(水) 10:24配信 北海道新聞
そこを間違っちゃ…「北海道産」食品のはずが使ってなかった
道東で行われている秋まき小麦の収穫作業。道産品のPRにホクレン自らのミスが水を差した
道、ホクレンに措置命令
 道は22日、ホクレンに対し、道産原料を使っていない加工食品について、スーパーの商品棚につけるPOP広告で「道産」と表示したことが景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。

【動画】大麦畑を泳ぐように駆けるヒグマ 網走で撮影

 措置命令の対象となったのはホクレンがメーカーから仕入れた加工食品を農協系スーパーのAコープチェーン北海道の90店に卸すのに合わせて、作成・提供していたPOP広告。

 道やホクレンによると、ホクレンの担当者が作った商品と連動したPOP広告のリストに誤りがあり、2013年10月から今年2月まで、各店で道産原料を使っていない米粉や餅、そば、ふりかけなど道内外の食品メーカー8社の10品目に、道産であるとしたPOP広告がつけられていた。

 今年2月に消費者から問い合わせを受けたメーカーからの指摘で発覚し、広告を撤去したという。

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 高いお金が絡むこともあり、戒名をめぐるトラブルや不満は多い。

2017年08月21日 | 消費者情報
 高いお金が絡むこともあり、戒名をめぐるトラブルや不満は多い。遺族には遺族の言い分があり、寺側には寺側の言い分がある。双方の接点が見つかりそうな事例もあれば、すれ違いの事例もある。それぞれの言い分に耳を傾けると、戒名の持つ本来の意味や問題点が浮かび上がってくる。

 ◆トラブル1 「500万円の請求は高過ぎだ…」×「気を使って僧侶を多く呼んだのでは?」

 【遺族の言い分】会社経営をしていた父の葬儀で、戒名料(布施)を500万円請求されました。呼んでもいないのにお坊さんは4人も来ました。高過ぎませんか? 亡くなって間もなくのことでドタバタしていて、納得がいかないものの言われた通りに払いました。最近、戒名はもっと安くてもつけてもらえることを知り、後悔しています。(東京都渋谷区の男性)

 【寺の言い分】会社経営をされていたということで、葬儀が社葬の性格を持ったものとして行われたのかもしれません。

 会社も隆盛だったのではないでしょうか。寺の側も、隆盛を誇っている会社経営者の葬儀であるのなら「会社の状況に恥ずかしくない対応をしなくてはいけない」と判断した可能性があります。いずれにしても、日頃からの寺と檀家(だんか)との関係が希薄になっていたため、お互いの認識にズレが生じてしまったと思われます。(東京都台東区の僧侶)

【葬儀社の言い分】寺、あるいは葬儀社とのコミュニケーションが取れていなかったケースだと思います。

 会社を挙げた葬儀であれば、戒名料などは1千万円を超えるようなケースもまれにはあるのが実態です。500万円だから高いと即座に決めつけられるものでもないです。(北関東の葬儀業者)

 ◆トラブル2 「生前につけた戒名は駄目?…」×「悪いことではないが、寺に連絡を」

 【遺族の言い分】父は生前、戒名をもらっていました。葬儀のときにそれを伝えると、「この戒名では駄目で、改めてつけないといけません」と言われ、50万円の布施を払わされました。仏弟子の証しとしていただくのが戒名だとすれば、おかしくありませんか? 納得がいきません。(滋賀県彦根市の女性)

 【寺の言い分】正式な戒名ではなかったとか、違う宗派の戒名だったといったケースが考えられます。生前に戒名をもらっていたことを寺が知らなかったため、話がこじれた可能性もあります。

 ただ、生前に戒名をもらうことは悪いことではありません。実際の葬儀のときは、儀式の大きさに合わせた布施を払うといいと思います。最近は「子供に負担をかけたくない」と言って、生前に戒名をもらい、葬儀の際の戒名料を事前に寺に払ってしまう人も増えています。寺と確認の文書を交わすなど、実際の葬儀のときにトラブルとならないよう予防措置をとっておくことも大事です。(東京都台東区の僧侶)

 ◆トラブル3 「自分で戒名をつけたい…」×「師につけてもらうのが戒名」

 【本人の言い分】自分で戒名をつけようと思います。ゴルフが好きなので「芝球王者居士」。寺の住職からは「何をふざけたことを言っているのか。駄目だ」という話でした。柔軟性がないように思います。あの世で私がゴルフ三昧の生活を送るのを邪魔しないでください。真面目に考えていたものを頭ごなしに否定されたので、こちらも気分が悪いです。(大阪市の男性)

 【寺の言い分】最後まで自分らしさを大切にしようとする終活ブームの存在もあってか、自分で戒名をつけたいと希望する人は増えているようです。しかし、俗名もそうですが、自分で自分の名前をつけることはできません。戒名は、死後に仏の弟子として歩んでいくときの名前で、「授戒」という儀式をすることによって与えられます。この儀式ができるのが僧侶なのです。また、戒名には使って良い文字と使ってはいけない文字があります。柔軟性がないと言われようが、僧侶として譲ってはいけない一線なのですから仕方ありません。一方で、自分や故人らしい戒名にするため、僧侶に希望を伝えることは可能です。寺との関係を密にすることが一番大切です。(東京都新宿区の僧侶)(『終活読本ソナエ』2014年夏号に詳細を掲載)


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増える墓の「引越し」改葬 遠方から自宅近くに 高額お布施請求のトラブルも

2017年08月21日 | 消費者情報


檀家制度は徳川馬ヵ府時代に民衆支配為に作られた制度。

糞坊主丸儲け、、、


増える墓の「引越し」改葬 遠方から自宅近くに 高額お布施請求のトラブルも
8/21(月) 9:30配信 産経新聞
増える墓の「引越し」改葬 遠方から自宅近くに 高額お布施請求のトラブルも
改葬の届け出件数(写真:産経新聞)
 遠方にある先祖の墓を、自宅近くに引っ越しする「改葬」が増えている。先祖を大切に思う気持ちから行う人が多く、「すぐにお参りに行けるようになり、ほっとした」という声が上がる。その一方、寺の檀家(だんか)を離れるための「離檀料」などの名目で、高額のお布施を求められるトラブルも起きており、国民生活センターが注意を呼びかけている。(社会部 小林佳恵)

 ■届け出9万件超

 「お父さんを置いてきてしまったという気持ちもあった。行きたいと思ったときにすぐにお参りに行けるようになり、ほっとした」

 東京都目黒区の主婦、鉄野理奈さん(52)は平成27年12月、香川県東かがわ市から、自宅近くの墓地に夫の父の墓を移した。

 改葬を考えるきっかけとなったのは、夫の母が香川県を離れ、同居するようになったこと。さらに娘2人も大人になり、墓参りのために家族の予定を合わせるのも大変になったが、「少なくとも年に1回は手を合わせたい」という思いもあった。改葬は業者に相談し始めてから約半年で完了し、墓参りの回数も増えたという。

 厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、27年度の改葬の届け出件数は約9万1千件になった。前年度比で約8千件もの増加で、この数年ほぼ右肩上がりで増えている。

 墓所・墓石販売などを手がける「メモリアルアートの大野屋」(東京都新宿区)では、17年ごろから改葬に関する問い合わせが増え始め、現在も高止まりの状態が続いているという。

 同社の担当者は、「お金に余裕のある団塊の世代が定年退職したことにより時間にも余裕ができ、需要が増加したのではないか」と分析している。

 ■「200万円支払え」

 一方で、国民生活センターには改葬に関するトラブルの相談も寄せられている。

 特に同センターが注意を呼びかけているのが、元の墓が寺院の境内に建てられていた場合に、寺から高額の布施を要求されるケースだ。

 改葬を行うためには、元の墓地管理者から「埋蔵証明書」を発行してもらうなどした上で必要書類を自治体に提出し、自治体から「改葬許可証」を受け取る必要がある。

 その際に、檀家が抜けることで、布施収入が減少することを危惧する寺院が「離檀料」などの名目で常識外な費用を求めることがあるのだ。「離檀料200万円を支払わないと、書類に署名しないといわれた」といった相談もあったという。

 国民生活センターの担当者は「宗教行為に相場はなく、お布施は気持ちで支払っているもの。基本的にはお寺の側ともう一度よく話し合ってもらうようにアドバイスしている」と話す。

 葬儀の問題に詳しい第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員は「お布施は信仰心を示すもので、お寺の側から要求すること自体がおかしい。ただ、これまで先祖の墓を見守ってくれた寺に対し、感謝の気持ちを示すことは必要だ」と指摘。その上で、「例えばお墓を引っ越したいと相談する際に、こちらからお布施を渡してはどうか。人にもよるが、支払う金額は法事でお渡ししているお布施の3回分で十分だと思う」とアドバイスしている。

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