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ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった

2018年02月17日 | 政治社会問題


ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
2/16(金) 18:36配信 ニューズウィーク日本版
ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
古都カシュガルでも公安当局の取り締まりは強まる一方 Kevin Frayer/GETTY IMAGES
中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している
著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。


サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。

サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。

新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。

ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、総人口約360万人のうち90%をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4%に当たる約12万人が拘束されているという。

<要注意人物の「点数表」>

連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。

在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。

彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。

「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。

強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。


要注意人物を抽出する点数表
昨年夏頃、ウルムチの河北西路居住区から、ウイグル人の中から要注意人物を抽出するための点数表が流出した。点数は100点で、(1)ウイグル人である (2)イスラームの礼拝をしている (3)宗教知識がある (4)(当局が要注意とする中東など)26カ国に行ったことがある (5)外国に身内がいる (6)外国留学した子供がいる......といった項目に該当すれば10点ずつ減点され、点数が低ければ要注意人物、つまり収容所送り対象者となる。

新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発してきた。それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所をつくるという国際人権規約に反する行為を一国の政府が行うのは異常事態である。そしてこの収容所建設と、習近平(シー・チンピン)国家主席の経済圏構想「一帯一路」政策は大いに関係があると筆者は考えている。

胡錦濤(フー・チンタオ)主席時代の10年に第1次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部大開発」と経済活性化が目標とされた。しかし、結果としてその政策は新疆に住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけだった。その後、習が国家主席に就任した翌年の14年5月に第2次中央新疆工作会議が開催され、同11月から習は一帯一路政策を各地で本格的に提唱し始めた。

かつて日本が提唱した「大東亜共栄圏」の拡大版とも言える経済圏構想の実現には、中国からユーラシア大陸の出入り口となる新疆の安定化が必須だ。90年代から最近にかけてウイグル人反政府主義者が行ってきた公安当局や党幹部を狙った自爆攻撃などに、共産党は業を煮やしていた。反政府運動を効率的に弾圧し一帯一路を粛々と推進するため、以前のチベット自治区党委員会書記でチベット弾圧に積極的に荷担した陳全国(チェン・チュエングオ)が、16年8月から新疆ウイグル自治区党委員会書記に着任した。

<スクープ記者による告発>

RFAは96年に米議会が出資して首都ワシントンで設立された。言論の自由が保障されているとは言い難いアジアの地域に情報提供し、民主化・自由化を促すことを目的としている。

ウイグル語放送部門スタッフの中でも、ショフレット・ウォシュルは、ずば抜けて取材力のある記者で、片っ端から新疆に電話をかけ、中国語とウイグル語を駆使して繋がった相手から情報を入手する手法で情報を取り、スクープを連発してきた。

17年12月6日放送の記事によれば、新疆の公安当局は微信(WeChat)などのソーシャルメディアで国外留学中のウイグル人に連絡を取り、「帰国しなければ母親を強制収容所に送る」などと脅迫している。以下はトルコ在住のウイグル人留学生に対する、公安当局の脅しの一部だ。

「私は収容所の者だ。母親が大切ならこのアカウントを追加せよ」「トルコで暮らし、留学しているウイグル人の家族や親戚を収容所に収監し、強制的に『再教育』するようにとの上層機関からの命令がある」「おまえがトルコ留学中だから、母親がおまえの代わりに『再教育』をされる」「トルコ国内にいる全てのウイグル人家族が、代償を支払うことになる」


産業・経済が崩壊
これだけの人々が拘束されていたら、当然ながら産業や経済は崩壊していく。17年10月18日放送の記事では、南新疆ホタン市で大勢の商人が収容所送りとなったため、市内最大のバザールで店の3割が閉鎖され、顧客も半分程度に落ち込んでいる状況が紹介された。

同じく南新疆カシュガルのベシケリム村では、2000万平方メートルのブドウ畑のブドウが腐り始め、村民の暮らしを直撃しているという。取引をするウイグル人商人のほとんどが収容所送りとなり、買い手がなくて市場に出回らなくなったためだ。一方で、「商売敵がいなくなって、取引がうまくいっている」と語る漢人商人のインタビューも紹介された。

<キリスト教徒にも魔の手>

新疆では今「2つの顔を持つ不逞分子らを一掃する運動」が行われている。共産党幹部という顔と、実は民族主義者らを心の中で支持している顔という二面性を持つ者の意味であろう。この運動により、新疆各地の共産党幹部クラスも容赦なく収容所に送られているようだ。

17年12月21日放送の記事によれば、南新疆コルラ市のある地域の党書記を務めたこともあり、「民族団結模範」として表彰されたこともあるというナマン・バウドゥン(おそらく仮名)は、健康状態があまりに悪いため収容所に連行はされなかった。しかし、かつて「(党の)宣伝活動模範」として当局に表彰された妻のパティグリ・ダウット(彼女もこの10年で3回も手術を受けており、健康状態はよくない)は17年10月9日に拘束され、今も消息不明だ。

一旦はバウドゥンも収容施設に入れられる手続きのため警察署に行かされた。その際、「500人ほどが非常に広い会議室に並んでいた」と、彼は証言する。コルラには強制収容施設が4カ所あり、1500人以上が「再教育」を受けている。警察署で人の「仕分け」がなされ、脅迫や拷問を含む取り調べを受けて、その結果によって収容所に行くか、拘置所や刑務所に入れられるかが決まると、バウドゥンは語った。

彼は警察署で検査のために過ごした3日間のうちに、コルラの住民であるムタリプ・アブドゥウェリという25歳の青年が、鉄製の椅子に縛られ、手錠をかけられ手から血を流した状態で取り調べを受けているのを目撃した。こうした証言が命懸けであることは言うまでもない。


収容所の劣悪な環境
18年1月23日放送の記事で、カザフスタンのアルマトイから取材に応じたオムルベク・アリは、カザフ人とウイグル人の両親の間に生まれ、カザフ国籍を持つ人物だ。多言語に通じることから、カザフスタンの旅行会社に勤務していた。

アリは新疆東部ピチャンにある両親宅に突然現れた警察官に黒い布を頭にかぶせられて身柄を拘束され、どこかへ連行された。その際指紋や血液も採取され、警察の「仕分け」の結果、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」の名の看板が掛かる収容所に送られた。カザフスタン外交官たちの働き掛けで、8カ月後にようやく「一切の訴えを起こさない」ことを条件に釈放されたが、収容所内の環境は劣悪で出所したときには体重が40キロも減少。帰国と同時に入院した。

アリは、現段階で収容所を体験した唯一の生還者だ。彼によれば、少なくとも収容所には約1000人が収容され、8割がウイグル人で2割がカザフ人だった。被収容者の年齢層は16歳から老人までと幅広い。農民から「2つの顔を持つ不逞分子」とされる公務員まで、1つの部屋に20人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。

コミュニケーションは全て中国語で行うよう強要され、毎朝7時に点呼集合と中国国旗掲揚があり、国家と共産党に忠誠を誓うスローガンを叫ばされる。収容所側は、共産党の政策の素晴らしさを学ぶ政治学習や、愛国主義の講義を強要。プロパガンダ歌謡を中国語で正しく歌い、共産党への忠誠と感謝を述べるスローガンを大声で斉唱しなくては食事をもらえない。警察から最短でも1年の学習を厳命されており、彼の滞在中、誰一人として「卒業」した者はいなかった。

拘束されているのは、ウイグル人などのテュルク系ムスリムだけではないようだ。収容所には新疆のキリスト教徒が少なからず収監されたとの証言もある。

漢人でプロテスタントのキリスト教徒である張海濤(チャン・ハイタオ)は、16年に「国家政権転覆扇動罪」で有期刑19年の判決を受け、新疆中部シャヤール県の監獄で服役している。彼はネットの中で共産党の新疆政策とウイグル人弾圧を批判していた。妻子はキリスト教諸団体の尽力で、アメリカに政治亡命した。声を上げ、異議を唱えるキリスト教徒にも、政府は厳しい姿勢を取っている。

ウイグル人をはじめとする「良心の囚人」の命を担保に、一帯一路構想は進んでいる。

<本誌2018年2月20日号[最新号]掲載>

水谷尚子(中国現代史研究者)




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米国在住「中華系反日リーダー」の死が日中関係にもたらすもの

2018年02月17日 | 政治社会問題


mar***** | 3時間前
世界一親日と言われる台湾が中共に統一されれば、短期間で世界一の反日の島になる
日本人はバカだから中台統一の危険性を認識できないしその恐ろしさを考えもしない

鄧小平が来日、松下幸之助にすがり工場進出をさせ、以後40年ODAをはじめ多大な資金を投資投入、しかしその結果は、松下工場破壊、国土の収奪、軍備拡張、やりたい放題の傍若無人ぶり。  これが中国人の素顔なのだろう。 国土発展に多大な貢献した結果銃を突き付けられ、国土の収奪を平気で公言、日本政府は中国に対して2度と笑顔を与えない事だ。

zs1***** | 1時間前
こんな輩が力を付けたのは、日本のクソ政治屋が馬鹿な大人の対応という事を続けた結果である。
また、大人の対応というのも実際には間違いで、波風を立てて自分に責任が及ぶのを恐れた、ただの自己保身でしかない。
日本は騒げは金を出して謝罪する。
こんなのを許しているのが今の日本のクソ政治屋共です。





米国在住「中華系反日リーダー」の死が日中関係にもたらすもの
2/17(土) 11:00配信 現代ビジネス
米国在住「中華系反日リーダー」の死が日中関係にもたらすもの
写真:現代ビジネス
彼らの目的は一体…
 今年1月20日、米国カリフォルニア州フリーモントで、ある人物の逝去をしのぶ会が盛大に開かれた。その対象となったのは、同月9日に腎臓がんにより71歳で世を去ったサンフランシスコ地域の在米華僑のリーダーの一人・賀英明である。

 彼は、南京事件や慰安婦問題といった日本の歴史問題の「真相」追及を訴え、議会への強力なロビイスト活動もおこなってきた全米最大の華人系対日強硬派団体「世界抗日戦争史実維護聯合会」(世界史維会:The Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia)の会長だった人物だ。

 世界史維会は1994年にカリフォルニア州で成立。以来、しばしば対日非難決議の採択を米国議会に働きかけ、2007年6月には同州選出のマイク・ホンダ議員(日系)を通じて、米国下院外交委員会で「慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を採択させることに成功した。

 また2016年には、世界史維会と関係が深い華人系の元裁判長女性2人の働きかけで、カリフォルニア州の歴史教材に慰安婦問題の記述を正式に組み込ませることにも成功している。

 なお、昨年末に慰安婦少女像の設置問題を巡って大阪市が姉妹都市提携の解消を検討したサンフランシスコ市のエドウィン・リー前市長(華人系、昨年12月死去)も、生前に世界史維会の関連団体と密接なつながりがあり、2011年の市長選の際に彼らから多くのバックアップを受けていたことが現地中国語紙により報じられている。

 
ほかにも世界史維会は、募金を集めて『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』に慰安婦問題の「真相」究明を求める広告を掲載させたり、「歴史の真実」を伝える展覧会を開催したりもしている。

 公式アナウンスによると、彼らの目的は日本政府に歴史問題についての謝罪と賠償を求め、また記念館や記念碑を建設していくこと。アメリカにおいて、いわゆる「歴史戦」の最前線を担っている団体だと言っていい。

台湾の親中派系華僑の反日組織
 このたび死去した世界史維会の賀英明会長は南京生まれ。もとは2歳のときに台湾へ移住した外省人1.5世の中華民国人だったが、1979年にアメリカに再移住した。移住後も中台の両岸統一や対日歴史問題の追求(追及)に熱意を燃やしており、1992年にカリフォルニア州で結成された世界史維会の前身団体に加入。長年活動にたずさわり、4年前から世界史維会の会長を務めていた。

 ほか、彼は台湾の親中派政党である新党(New Party)の在米組織に加入しており、2000年には中台統一を訴える北カリフォルニア州中国和平統一促進会の創立メンバー兼初代理事にもなっていた。

 現地中国語紙『US CHINAPRESS(僑網)』ウェブ版の報道によると、賀英明の追悼会には世界史維会の関係者のほか、華人系の慰安婦問題運動団体「“慰安婦”正義連盟」の主席2人、「新党」の関係者などさまざまな人々が出席。なかには駐サンフランシスコ中華人民共和国総領事館の副総領事・査立友の姿もあったという。

 全体的に、中国政府や台湾(中華民国)の親中派との強い政治的結びつきを感じさせる顔ぶれである。

 なお、私は過去の記事<南京・慰安婦を世界に? カナダを席巻する「華人系反日運動家」の素顔>(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53524)で、カナダのオンタリオ州にある華人ロビイスト組織、トロント・アジア第二次大戦史実維護会(史維会:ALPHA Education)リーダーのジョセフ・ウォンを紹介したが、現地で当事者に取材したところ、彼らとカリフォルニアの世界史維会には直接の関係はないらしい。

 こちらのトロントの団体の場合、歴史問題への姿勢は強硬だが、他方で現在の日中両国の政治問題には距離を置いている(たとえば彼らは安倍政権や日本の改憲などには関心がない)。彼らに日本人そのものを民族的に敵視したり中華民族のナショナリズムを強調したりするギラついた姿勢は薄く、少なくとも上層部は中国共産党と濃厚な提携関係は持っていない模様だった(なお、こちらのリーダーのジョセフは中国返還前にカナダに移住した香港系の慈善活動家で、他の幹部も似た経歴の人が多い)。

 
一方、賀英明が率いたカリフォルニアの世界史維会はより政治的でナショナリスティックである。サンフランシスコ地域の華人団体のウェブサイト『同湾同享』に世界史維会のメンバーが投稿した記事を確認すると、彼らは過去にしばしば「抗日戦争勝利」を記念する集会を開催しており、トロントの組織と較べても中華ナショナリズムの匂いが非常に強い。

韓国系団体とも提携して……
 また、賀英明は2015年4月に安倍首相がサンフランシスコを訪問した前後には、「安倍による軍国主義復活」に抗議する在米華人の集会に参加。韓国系団体とも提携したこのときのデモでは、銃を抱えた安倍首相のイラストの上に「真珠湾攻撃をもう一度やる」と書かれた反日プラカードまで登場している。

 明らかに、日本を政治面で必要以上に悪魔化したり、在米邦人の現地社会での立場が明確に悪化することもいとわない「反日」的な姿勢とみるしかないだろう。

 カリフォルニアの世界史維会は、賀英明のほか、前会長の丁元や李競芬など、歴代のリーダーは中華民国出身の台湾外省人系移民が多い。

 日本では「親日」イメージが強い台湾だが、中高年層の外省人には中華ナショナリズムや反日感情が強い人も多く、また彼らは過去の国民党体制と親和性が強いことから専制的な政治体制にあまり抵抗感がないため、台湾が民主化した2000年代以降は、中国大陸の共産党政権との提携にも積極的である。

 事実、世界史維会は他に、中台統一を訴える中国和平統一促進会という親中国共産党組織と、組織的にはほぼ重複している模様だ。ほかに海外華僑のナショナリスト組織と思われる海外興中会や、台湾の親中派政党「新党」など、イデオロギッシュな団体との結びつきも強い。

 会長の賀英明や、関連組織がバックアップしていたサンフランシスコ市長のエドウィン・リーらの「大物」が相次いで亡くなっているものの、世界史維会は組織全体としてはまだまだ元気な印象だ。

米国在住「中華系反日リーダー」の死が日中関係にもたらすもの
カナダ、トロント市内のチャイナタウン。中国系住民の存在感は大きい。筆者撮影
過剰な反日宣伝を警戒すべき理由
 北米で華人系の歴史問題ロビイスト組織が元気なのは、世界史維会が本拠地を置くアメリカのカリフォルニア州をはじめ、同じくニュージャージー州、カナダのオンタリオ州・ブリティッシュコロンビア州といった、政治的にリベラルな傾向が強くダイバーシティ(多様性)に「寛容」な地域である。

 さまざまな人種や民族が暮らすこれらの地域では、マイノリティであるアジア系住民も活発な政治進出や政治的主張がおこないやすい環境にある。だが、このことは事実上、アジア系住民のなかでもっとも数が多くて組織力も高く、また高所得者や高学歴者も多い華人系の住民の声が突出して高くなるという現象を生むことになっている。

 結果的に、「マイノリティの主張」として強烈な中華ナショナリズムが反映されたり、北京の共産党政権や中華民国の外省人系政党の関与を受けたり、日本の歴史問題について学術的に事実関係が確定していない「歴史の真実」をセンセーショナルな表現で声高に宣伝される例も増えるというわけだ。

 特に歴史問題については、戦勝国であるアメリカやカナダでは、戦争被害についての極端な主張がそれほど違和感なく受け入れられる土壌がもともと存在しているため、いっそう力を持ちやすいと言える。

 第二次大戦の勝者であるアメリカ・カナダの両国で、現在の世界で台頭する「勝者」である中国がからんでおこなわれる対日歴史問題の宣伝活動は、日本がそう簡単には対抗できそうにない。

 そもそも日本は先の戦争に負けているため、たとえ勝者の歴史観を一方的に押し付けられたとしても、国際社会向けにあからさまな反論をおこなうことが難しい立場でもある。

 だが、特に中華ナショナリズムや日本への憎悪感情からおこなわれる過剰な反日宣伝については、将来的に現地の在留邦人や日系人に対するヘイトクライムを招く可能性もあるため、決して座視できないはずだ。

 いかに傷口を広げずに沈静化させていくか、今後も日本政府の外交力が試される問題だといえるだろう。


安田 峰俊



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韓国に思いを寄せる左派により韓国が窮地に陥る皮肉

2018年02月15日 | 政治社会問題
韓国に思いを寄せる左派により韓国が窮地に陥る皮肉
2/15(木) 16:00配信 NEWS ポストセブン
韓国に思いを寄せる左派により韓国が窮地に陥る皮肉
慰安婦問題はどこへ向かうのか
 第二次世界大戦の終戦直後、GHQは日本人に贖罪意識を植え込む洗脳政策を実施していた。その一つに「朝鮮を批判してはいけない」という項目があるとケント・ギルバート氏は指摘している。ケント氏と『東京裁判をゼロからやり直す』(小学館新書)の共著者、井上和彦氏のスペシャル対談、GHQの占領政策に影響を受けた日本の言論により、70年後のいま、何が起きているのかを語り合った──。

ケント:沖縄では反米軍基地運動が展開されていますが、「九条を守れ」と言いながら「米軍は出て行け」ですからね。日本に丸裸になれと言っている。

井上:彼らはよく「沖縄に基地を押し付けている」と言うんですが、米軍基地が沖縄にあるのは、簡単に言えばあの場所に基地があることで、アメリカは朝鮮半島と台湾の有事に即応でき、中国、中央アジア、中東まで睨みを利かせることができるからです。アジアの安全保障にとって極めて重要な場所だからアメリカは基地を置いているわけで、日本政府が沖縄に押し付けているわけじゃない。

ケント:結果的に日本にも大きなメリットがあるということですね。

井上:もし日本から米軍基地がなくなると、一番困るのは実は韓国でしょう。現在の在日米軍と在韓米軍の戦力を比較すると、在日米軍は、世界最強の第7艦隊を筆頭に陸海空合わせて5万人規模ですが、在韓米軍は、陸軍部隊を中心に空軍部隊がいるだけで、海兵隊および海軍部隊はわずか。規模も在日米軍の半数程度です。つまり、朝鮮半島有事の際には、在日米軍が主力になる。

ケント:日本の左派の人たちは「軍事基地があるから戦争になる」と本気で信じていて、日本が武装解除すれば戦争にならないというんですね。それこそが戦争を誘発するということがわかっていない。在日米軍基地がなくなれば、北朝鮮が韓国に攻め込む可能性も高まる。

井上:左派のなかには韓国に異常なまでに思いを寄せる人が多いんですが、彼らの主張が韓国を窮地に陥れかねないのだから皮肉な話です


ケント:しかし、マッカーサーも自分たちの占領政策が原因とはいえ、70年後の日本がこんな状況になるとは思っていなかったでしょうね。占領統治が終わったら、憲法くらいは改正するだろうと思っていたら、まったく変えないので、びっくりしたんじゃないですか。

 終戦から約5年半後の1951年にジョン・フォスター・ダレス国務省顧問は、吉田茂首相と会談して「憲法を改正してはどうか」と提案しましたが、吉田首相は断わった。経済復興に専念することを選んだわけです。

井上:いま安倍政権下で憲法改正の議論が始まっていますが、日本人はGHQの洗脳によって植え付けられた東京裁判史観を見直すことが、議論の第一歩だと思います。

ケント:まず日本人は、その東京裁判史観を反日戦略に利用し続けてきたのが、中国と韓国であることを認識するべきでしょう。


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中国は米大学にスパイを送り込んでいる──FBI

2018年02月15日 | 政治社会問題
中国は米大学にスパイを送り込んでいる──FBI
2/15(木) 13:57配信 ニューズウィーク日本版
中国は米大学にスパイを送り込んでいる──FBI
アメリカの大学には危機感がまったくなくてオープン過ぎる、とFBIのレイ長官は警告した
教授や研究員や学生のふりをして、大学ベンチャーから次々に生まれる有望技術を盗んでいる?
中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがあるが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告した。

米名門大学はアジア系を差別している

レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べた。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えた。

FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動にまったく気づいていないと、レイは言う。

「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴らしいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」

マクラッチーによれば、全米各地の大学にいる中国人留学生はざっと35万人。アメリカで学ぶ外国人留学生は100万人なので、その35%にも上る。

レイによれば、中国がアメリカの大学に目をつけたのは、次世代テクノロジーが次々に生まれる場だからだ。

「アメリカはイノベーション大国で、大学発のベンチャーで有望な技術がどんどん生まれている」

大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘した。

「民間部門は(スパイ活動を)見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」

■中国製スマホで会話筒抜け?

レイはまた、中国政府と関係がある中国のテクノロジー企業には注意が必要だと米通信会社に警告した。

とくに中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)のスマートフォンを使用しているアメリカ人ユーザーの情報は、中国政府に筒抜けになっている可能性があるという。

「我々と価値観の異なる外国政府の庇護を受けている企業や事業体が、アメリカの通信ネットワーク内に橋頭堡を築くリスクについて深く危惧する」

「それにより、外国政府はアメリカの通信インフラに負荷をかけたり、まるごと乗っ取ったりできるようになる。悪意を持って情報を改変したり、盗んだりでき、まったく気づかれずにいくらでも情報を収集できるようになる」

FBIは15年の報告書でも、中国政府と「不透明な関係」を持つファーウェイについて警告を発していた。


ロシアだけではない
「87年の設立以来、ファーウェイは中国共産党の上層部と人民解放軍の指揮官らから公然と支援を受け続けてきた」と報告書は述べている。

「アメリカの通信ネットワークに入り込むため中国政府から補助金と直接投資で1000億ドルもの支援を受けているおかげで、疑うことを知らない米企業に、非常に魅力的な低コストのオファーができる」

ファーウェイ側は、そのような言いがかりこそ、中国企業の競争力を貶めようとするFBIの工作だと言っている。

「我が社は世界の170カ国の政府と顧客に信頼され、他の情報通信テクノロジー企業とグローバルなサプライチェーンと生産能力を共有しており、情報セキュリティの信頼性も、他企業と何ら変わるところがない」

この公聴会では、ダン・コーツ国家情報長官、マイク・ポンペオCIA長官ら、米情報機関のトップが証言を行った。

ロシアが16年の大統領選と同様、今年11月の中間選挙にも介入を狙い、既にサイバー攻撃を行っていることも、この場で報告されたが、懸念すべきはロシアだけではないかもしれない。

アンソニー・カスバートソン、グレッグ・プライス


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元シュレッダー係の労使紛争、「アリさん引越社」と和解

2018年02月15日 | 政治社会問題
元シュレッダー係の労使紛争、「アリさん引越社」と和解


2/14(水) 22:27配信 朝日新聞デジタル
元シュレッダー係の労使紛争、「アリさん引越社」と和解
記者会見する野村泰弘さん(右)=14日、東京・霞が関の厚生労働省
 「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東(東京)が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた野村泰弘さん(36)を「シュレッダー係」に異動させたことなどを巡る一連の労使紛争が、中央労働委員会で一括和解した。野村さんと、加入する労働組合が14日に記者会見して明らかにした。和解は13日付。

 同社は引っ越し作業中に荷物が破損すると、担当の従業員の給与から弁償費用を天引きしていた。野村さんは2015年3月、社外の労組に入り、こうした制度の改善を要求。その後、営業職からシュレッダー係への異動を命じられ、同年8月に懲戒解雇された。会社側は解雇理由を「罪状」と記した野村さんの顔写真入りの文章を社内に張り出した。

 野村さんが地位保全を求める仮処分を申し立て、同社は解雇を撤回。労組は一連の対応は不当労働行為にあたるとして東京都労働委員会に救済を申し立てた。都労委は17年8月、不当労働行為にあたると認め救済措置をとるよう命じたが、会社側はこれを不服として中労委に再審査を求めていた。野村さんは異動の無効などを求めた訴訟などを経て、営業職に戻った。

 和解条項には、野村さんが加入する労組の組合員が引っ越し作業中に荷物を壊しても、故意や重い過失がなければ弁償金の負担を求めないと明記された。引越社関東と、同じ屋号で事業を展開する引越社(名古屋市)、引越社関西(大阪府吹田市)の3社を相手取り元従業員ら33人が弁償金などの返還を求めて東京、名古屋、大阪の各地裁に提訴した訴訟(請求総額約2億4千万円)も、会社側が解決金を支払うことで和解した。和解金額は非公開。

 野村さんは近く退社し、加入する労組の専従職員になる予定という。一連の労使紛争はこれで終結するが、弁償金などの社内制度に疑問を感じている同僚は少なくないと指摘し、「労働環境の改善のために立ち上がる同僚がいれば、全力で支える」と話した。引越社関東は取材に「コメントは控える」としている。(村上晃一)



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鳩山元首相、米プリンストン大で講演 中国脅威論を否定 「習近平主席の言葉を信じるべきだ」

2018年02月10日 | 政治社会問題
鳩山元首相、米プリンストン大で講演 中国脅威論を否定 「習近平主席の言葉を信じるべきだ」
2/9(金) 10:09配信 産経新聞
鳩山元首相、米プリンストン大で講演 中国脅威論を否定 「習近平主席の言葉を信じるべきだ」
8日、米ニュージャージー州のプリンストン大で講演する鳩山由紀夫氏(上塚真由撮影)(写真:産経新聞)
 【ニューヨーク=上塚真由】訪米中の鳩山由紀夫元首相は8日、米東部ニュージャージー州のプリンストン大で講演し、中国の習近平国家主席が鳩山氏との会談で「中国は大国となっても決して覇権を求めない。歴史的にその遺伝子はない」などと述べたことを明かし、「習主席のこの言葉を信じるべきだ」と語った。

 鳩山氏によると、習氏は約2カ月前の会談で、「中国は平和的な外交政策を行う。とくに周辺国とは仲良くする」とも語ったと明かし、講演では、習氏の外交姿勢を高く評価した。

 鳩山氏は、「安倍晋三首相は最近『反中国』の発言を少し控えているが、『中国脅威論』を掲げていることで有名だ」と批判。

 その上で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本が実効支配している小さな島々を中国が奪うことは、中国に利益をもたらさないのであり得ない。領土問題は棚に上げておけばよい」と主張した。

 南シナ海問題についても、「中国は排他的な海洋支配を考えているのではない」と持論を展開した。








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堺屋太一 その4(全4回) 五輪後は大不況となり移民受け入れの扉が開く

2018年02月07日 | 政治社会問題
堺屋太一 その4(全4回) 五輪後は大不況となり移民受け入れの扉が開く
2017/12/23(土) 7:04配信 有料 週刊東洋経済
堺屋太一 その4(全4回) 五輪後は大不況となり移民受け入れの扉が開く
さかいや・たいち●1960年通商産業省(現経済産業省)入省。日本万国博覧会を企画。78年退官、作家として予測小説の分野を開拓。98~2000年経済企画庁長官。(撮影:今井康一)

<2017年12月30日・2018年1月6日合併号> 2020年が過ぎると、大不況になる可能性が高い。膨大なカネを費やす東京オリンピックが終わって、公共事業が止まり、東京都内にまで少子化が及んで空き家だらけになる。

団塊の世代がこの世を去る20年代後半、日本社会がどうなるかを、近著『団塊の後 三度目の日本』という未来小説に書いた。

まず医者が猛烈に余る。医者ほど潰しの利かない職業はないから、困った医者たちは患者を作ろうとする。健康な人に対しても「危ないですよ」とあおり、病人扱いしようとするおそれがある。

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在日中国人「半グレ集団」拡大の恐れ 拉致、監禁、脅迫…組織的な暴力行為繰り返す

2018年02月04日 | 政治社会問題
在日中国人「半グレ集団」拡大の恐れ 拉致、監禁、脅迫…組織的な暴力行為繰り返す
2/3(土) 9:08配信 産経新聞
在日中国人「半グレ集団」拡大の恐れ 拉致、監禁、脅迫…組織的な暴力行為繰り返す
起業家向けの在留資格で国内に滞在する外国人数の推移(写真:産経新聞)
 中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業(なりわい)にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。

 「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。一昨年の12月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の40代女性が車を止めて降りたところを、6人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、BMWに分乗して走り去った。

 男らは車内で女性の顔を殴ったうえ、「息子の命はないぞ」と脅迫。市内のコンビニまで連れて行き、店内のATM(現金自動預払機)で現金10万円を引き出させたうえで、女性を解放した。男らはさっそくこの金で飲食し、滞在先の宿泊費などで使い切ったという。

 この事件で、ベンツに乗って犯行を主導したのが飲食店員の男(50)=逮捕監禁致傷罪などで起訴=だった。捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成19年に日本に帰化。元妻が経営する市内の串揚げ店を拠点に、在日中国人の若者を率いて、同胞の金銭トラブルの解決などを請け負っていた。

 今回の事件は、被害女性と金銭トラブルになった在日中国人の会社経営の男性が28年9月に「女性から約1400万円を取り返してほしい」と男に依頼したのが発端。男は手付金など計約150万円で仕事に取りかかった。男は、手下として使っている愛知県内の20~23歳の中国籍の男6人に招集をかけた。男らは大半が無職。男は自らの過去の“武勇伝”を誇示し、服従を強いていたという。

 依頼を受けた男は同年10月、手下に命じて女性宅の玄関扉に、ペンキで「金を返せ」と落書きさせた。一方で自身は中国・上海まで行き、女性の両親に対して「金を払わなければ娘を廃人にしてやる」と脅したうえ、計約370万円を奪った。男はこの現金を依頼者に一切渡さず、ベンツの購入費用に充てた。そして女性拉致事件の際、この車で現場に乗り付けていた。

 大阪府警国際捜査課によると、男のグループは今回の事件以外にも、中国人ホステスが勤務する大阪・ミナミのスナックで物を壊すなどしていた。同課は昨年8月に女性拉致事件で男を逮捕、同12月までに手下の中国人ら6人も摘発した。捜査幹部は「グループと暴力団の関係は判然としないが、組織的に暴力行為を繰り返していた。在日中国人による半グレ集団とみられる」と語る。

 「半分グレている」の略語で、暴力団組織に属さない不良集団の「半グレ」。日本で外国人の経済活動が活発化する中、水面下で不良行為を重ねる中国人グループは他にもいるようだ。たとえば、関東を拠点とする半グレ「怒羅権(ドラゴン)」。元暴力団関係者は「怒羅権は中国残留孤児の2、3世らで組織され、似た境遇同士の強いつながりと、警察当局に反発する凶悪さで知られていた」と話す。

 大阪府警の捜査関係者は「ミナミの飲食店を牛耳る不良集団もいると聞くが、実態はつかめていない。同じようなグループの情報は多数あり、今回の事件は氷山の一角にすぎないだろう」とした。

 中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は2万1877人(28年末現在)に上り、前年度末から実に20%以上も増加した。国別では中国が1万1229人で最多で、2位は韓国の3039人だった。こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。

 大阪市西成区のあいりん地区では中国人の女性が接客する「カラオケ居酒屋」が近年急増。大阪府警は28年、留学の資格で入国しながら、カラオケ居酒屋で長時間働いていた中国人の女らを摘発している。捜査関係者は「人件費を安く抑えるため、不法滞在者を雇う業者もいる」と指摘した。

 西成のカラオケ居酒屋をめぐっては、中国人女性経営者の会社設立登記を無資格で代行したとして、大阪入国管理局元次長の行政書士の男が1月24日、大阪府警に司法書士法違反(無資格業務)で逮捕される事件にも発展した。男は他にも複数の中国人の会社設立登記を行っていたとみられ、府警が実態解明を進めている。

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《春日野 (相撲界は)学校に行けない、家に金もない、体大きくて、そういう奴らの集まりじゃないか、ハッキリ言って。そういう奴はどこいくんだよ。》

2018年02月03日 | 政治社会問題
amg***** | 41分前
相撲協会を客観的に指摘する投稿は、ことごとく削除する!

本当に相撲協会は、ヤクザ組織と何ら変わり無い!

これが公益財団法人とは、あり得ない!

スポーツ庁長官の鈴木、文科大臣の林、てれーっとするな!国民の税金が投入されているのに対応が他人事である!

○相撲協会の親方の年棒
●総額約16億円(15億4,350万円)

【内訳】
①理事2,100万円×10人=2億1,000万円

②副理事1,850万円×3人=5,550万円

③役員待遇2,100万円×5人=1億500万円

④委員1,500万円×56人=8億4,000万円

⑤主任1,300万円×9人=1億1,700万円

⑥平年寄1,200万円×18人=2億1,600万円

【注意】
親方連中の約16億円の外に力士の給料がある。

相撲協会の人件費だけで約20億円以上使っている。

協会は暴力団と同じ事を平気でやっている!⇒潰せ!



“角界の体質”から思い出す2つの「名言」
2/3(土) 17:00配信 文春オンライン
 週刊ポストは大相撲の八百長疑惑の追及をお家芸とし、また近年では主だったところで週刊現代が2008年に武田頼政による八百長疑惑追及を、2010年には週刊新潮が親方や力士らによる野球賭博を報じてきた。

【画像】初場所千秋楽の土俵に立つ八角理事長

 相撲界の暗部を白日の下にさらす、これも週刊誌の歴史の一端である。

“角界の体質”から思い出す2つの「名言」
初場所を優勝した栃ノ心(左)と春日野親方 ©雑誌協会代表
春日錦「肉声テープ」の衝撃
 そして週刊文春最新号のスクープ 「肉声テープ入手 春日野親方『暴力』と『八百長』」 である。初場所を制した栃ノ心の師匠・春日野親方が、2011年に起きた八百長問題でキーマンとされた人物と、当時かわした会話の録音テープを文春が手に入れたのだ。

 その人物とは春日錦。2011年に力士を引退し春日野部屋の部屋付き親方になるが、現役時代に八百長に関与していたことを認め、相撲界を去っている。

 くだんの「肉声テープ」は春日錦が録音したもので20時間を超え、これを明るみに出した支援者が言うには、「八百長の黒幕に仕立て上げられ、春日野親方に守ってもらえなかった」無念がそれには詰まっている。なにしろ、特別調査委員会に協力したことで解雇などはまぬがれ、職務停止2年間の処分で済んだが、それは表向きで実際は自分から退職届を出すよう事前に調査委から迫られていたという。

 そんなこともあって、春日錦は断髪式もやってもらえないまま理髪店でまげを自ら切り落とす。散髪屋にいきながら自分で……という非合理な行動に無念の深さがうかがえる。

前へ1/2次へ
“角界の体質”から思い出す2つの「名言」
横綱審議委員会の北村正任委員長と春日野親方 ©雑誌協会代表
「組織が生きるためには、はぐれ者の人生は軽く扱われなければならない」
《春日錦 生け贄って分かる? 上の人(上位力士)を守るために、下の人を切ったのよ。》

 全容解明をという調査委からの求めに応じて、春日錦は聴取で上位力士を含む幕内力士の名を挙げる。ところがいつのまにか調査委が八百長の調査対象を春日錦を中心にした番付下位グループだけとしているのに気づく。

 一方でそんな春日錦が暴発することを恐れる春日野親方は、本場所中止の経済的な影響や、八百長問題で理事になれなかったなどという栄達への未練を語り、しがらみで抑えようとするのであった。

「組織が生きるためには、はぐれ者の人生は軽く扱われなければならない」。前述の春日錦の嘆きから、つい思い出してしまったのがこの言葉だ。実はこれ、山之内幸夫『悲しきヒットマン』の締めの一文である。

 おうおうにして、組のためにと対立する組織の幹部を的にかけて手柄をたてる、しかし組のほうはと言えばヒットマンを匿いきれずに持て余し、相手方と話をまるく納めたい上部団体の意向もあって殺害してしまう。

 そんな具合に生殺与奪権を組織に握られた者の行く末はいつも切ない。

相撲協会の下地がめくれて見え出したかのようだ
《春日野 (相撲界は)学校に行けない、家に金もない、体大きくて、そういう奴らの集まりじゃないか、ハッキリ言って。そういう奴はどこいくんだよ。》

 あまりに思い切ったことを言っていて驚くが、これなど柳川組の二代目・谷川康太郎の言葉に通じもする。「組は、前科とか国籍とか出身とかの経歴をいっさい問わないただひとつの集団だ。だから、社会の底辺で差別に苦しんできた人間にとって、組は憩いの揺籃となり、逃避の場となり、連帯の場となる」。国籍が問われる点では相撲界のほうが後進的とも言えるが。

 またテープの中で春日野親方は、「今こんなことになったら、文科省は突いてくるよ。相撲協会が人手に渡ってしまうんだよ」と外部の人間が影響を及ぼしてくることへの警戒感を表している。

 これなど昨年起きた日馬富士による貴ノ岩への暴行事件で、貴乃花親方が警察に通報したことに対する、相撲協会側からの非難の下地がめくれて見えだしたかのようだ。

 などという具合に「肉声テープ」の全容を読んでいくと、思わぬかたちで露見した本音から相撲界の実相が見る思いがする。

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二階氏は二階から飛び降りてみると宜しい。

2018年02月03日 | 政治社会問題
1014432 | 15分前
【#二階老人に、引退を勧告する!】

日本は、法の支配の民主主義国家です。

韓国は、いわゆる親日罪という法の遡及もあり、法の未開国であり、法治国家としては、200~300年ほど遅れています。

だから、”不可逆的合意”など守れようもないのです。

そうした国と、合意をすること自体が、日本政府もアタマおかしいですが、これ以上韓国と関わるなど愚の骨頂です。未だ韓国を国扱いし、韓国人を人扱いする人間もアタマおかしいのです。

こうした国と関わり、日本の立法府の人間が法の尊厳を担保しようとしなければどうなりますか? 日本の立法府も存在理由を失い、無法国家の韓国化するだけです。

そこをわかってない人間が多すぎです。

日本が下手に半島と関わったがために、かつて日清戦争・日露戦争まで引き起こされたわけでしょ。何を歴史から学んできたのでしょうか。

二階老人に、引退を勧告します!!!






日韓合意「一ミリも動かさないなんて…」 二階氏、政府対応に疑問
2/3(土) 7:55配信 産経新聞
 自民党の二階俊博幹事長は2日のBS朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で一ミリも動かさない」と述べたことについて「一ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。

 二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて「先鋭的に(日本側と)ケンカ腰で話をしていこうということはないと思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。



共感順
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そう思う順
pbp***** | 8時間前
外交に関しての与党幹部の発言としては、大変常軌を逸している。
譲るところは譲らないといけないというのは、一般論としてはその通りだが、今回は官邸が発言しているように、一歩も譲ってはならない問題だし、万が一、日本側が度量を見せて配慮する部分が出てきたとしても、要職にあるものが、こうした形で、事前に相手国の立場の方に立って主張するような筋合いの問題ではない。
ましてや、官邸が韓国に大変厳しい姿勢で臨んでいるときに、幹事長が後ろから鉄砲を打つようでは、幹事長を努める資格どころか、議員の資格すらない。

18444
183
返信216
***** | 8時間前
解決済みの問題を動かす必要はないと思う。

15482
148
返信70
hcr***** | 8時間前
二階氏は二階から飛び降りてみると宜しい。

12817
177
返信74
mas***** | 8時間前
いよいよ売国者としての正体を
さらしてきましたね。
そもそも、交渉をする必要のない事案だし
仲良くしなければならないという強迫観念
に冒されていることが間違いです。

9565
48
返信36
もふもふ | 8時間前
こいつはもう駄目だ

9089
52
返信18
yiw***** | 7時間前
幹事長失格です。

9013
47
返信18
tak***** | 7時間前
大変問題のある発言かと思います。
二階さん、彼の国から何か、
頂いてます??

8844
40
返信25
fit***** | 8時間前
あなたの方が任せられないですけど。

7745
57
返信10
石田不純一 | 8時間前
1mmどころか1ミクロンも動きません。
2Fはどうしていつもこうなの?
ダメだこりゃ。


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ケント・ギルバート氏「歴史観が変わった契機は朝日誤報」

2018年02月03日 | 政治社会問題


ケント・ギルバート氏「歴史観が変わった契機は朝日誤報」
2/1(木) 16:00配信 NEWS ポストセブン
ケント・ギルバート氏「歴史観が変わった契機は朝日誤報」
朝日の誤報問題で大きく認識を変えたという
 今年は憲法改正論議が国内政治の一大テーマとなるはずだが、現時点で国民的議論には全くなっていない。その背景として、「日本人の歴史認識が、『東京裁判史観』によって縛りつけられていることが大きい」と語るのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だ。日本人は、「東京裁判史観」とどう向き合うべきなのか。

 * * *
 私は日本の「戦犯」を裁いた連合国軍を代表するアメリカ合衆国の国民ですから、東京裁判が戦後の日本に与えた影響や、裁判自体の問題点について、実はほんの数年前まで、あまり深く考えようとはしませんでした。日本という国から戦力や交戦権を奪うという非常識な憲法をアメリカが押し付けたことくらいは、アメリカで法律を学んだ者の常識として知っていましたが、東京裁判の問題については、法律家であるが故に、深く考えることを無意識に避けていたのでしょう。

 そんな私が、現在のように「覚醒」するきっかけを与えてくれたのは、実は朝日新聞でした。いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」について、私は日本政府も「河野談話」で認めているのだし、1980年代から欠かさず購読しているジャパンタイムズが、慰安婦のことを「性奴隷(Sex Slaves)」と表現するくらいだから、日本軍はよほど酷いことをやったのだろうと信じていたのです。実は「河野談話」なんて言葉も知らないくらい、私は慰安婦問題について無知で無関心でした。「慰安婦強制連行の話は全部ウソだよ」と教えてくれた友人の話にも、まったく耳を傾けませんでした。

 ところが、忘れもしない2014年8月の5日と6日、朝日新聞は突然、30年以上にわたって報じてきた日本軍による朝鮮での「従軍慰安婦強制連行」は、根拠の無い「誤報」だったとして、これまでの記事を取り消すと発表したのです。前述した友人が勝ち誇ったように電話してきてこの話を聞かされたとき、私はかなりの衝撃を受けました。まさか世界中から「日本のクオリティペーパー」と目されている朝日新聞が、そんなにいい加減な記事を何十回も掲載し、しかも多方面から再三にわたって事実誤認の可能性を指摘されていながら長年放置してきたという現実が、本当に信じられなかったのです。

 民主主義社会において、一つの事実の解釈が人によって異なり、そこで議論が生まれることは極めて健全な状態です。しかし、だからこそ基礎的な事実そのものが完全に間違っていたという事態は、可能な限り避けなければなりません。マスメディアは民主主義社会に必要不可欠なので、本来、国民に対する責任と自覚を要求される存在です。ところが日本のマスメディアは、朝日新聞という大新聞ですら、民主主義の一翼を担っている責任と自覚がなかった。この現実を、私は目の前に突き付けられたわけです。

*ケント・ギルバート/井上和彦・共著『東京裁判をゼロからやり直す』(小学館新書)より

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中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」

2017年11月07日 | 政治社会問題
中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」
11/7(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン
中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」
触手が伸びる(写真は河野外相) AP/AFLO
 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
 9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。

「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」

 だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。

 事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。

 このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。

 こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。2010年3月のことだ。沖縄本島から南西に320kmも離れた離島を友連会の一行5人が訪れていた。島の名前は下地島。2015年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができないような不便な島だった。現地を案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏だった。 藤村氏は昨年9月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。


「那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。『中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので案内してやってほしい』ということでした。引き受けると、その2日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。到着するなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出すので、何か変だなと感じたものです」

 藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の下地島空港。滑走路の長さは3000mもある。大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができるように建設されていた。これだけの規模となると、県内では他に那覇空港と米軍嘉手納基地しかない。

「はじめは『小さな島にこれほどの滑走路があるのか』と驚いた様子でしたが、そのうち『この島に大リゾートを誘致しないか』と切り出してきたのです。『資金なら、さしあたって200億、300億円出す。プロジェクト次第でもう1000億円積める』と言い出す。まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました」(藤村氏)

 経費削減のために航空会社がフライトシミュレーターを使った訓練へとシフトしていく中で、この飛行場への年間の着陸回数は200回程度まで落ち込んでいる。近年は、航空自衛隊の基地として活用することも検討されてきた。そこに、友連会からの触手が伸びた。

 下地島は尖閣諸島までわずか200km。中国機が尖閣上空の領空に近づいた場合、ここからなら空自のF15が短時間でスクランブルできる。友連会はリゾート開発をちらつかせ自衛隊基地化を妨害できないかを探っていたのではないか。さらに後日談がある。

「じつは一行を案内してから数か月後に、在沖縄米国総領事館の職員と会う機会がありましたが、『中国の人たちを下地島に案内したでしょう』と言われ、『なぜ分かったのか』とドキッとしました」(藤村氏)

 沖縄の離島を舞台にした米中の情報戦が垣間見える。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。


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トランプ氏、中国に「北を放置、日本が脅威に」

2017年11月04日 | 政治社会問題
かりん糖のオバマよりましだな。

白痴の笑い、、あの馬鹿面のオバマより仕事している。


トランプ氏、中国に「北を放置、日本が脅威に」
11/4(土) 9:49配信 読売新聞
 【ワシントン=小川聡】トランプ米大統領は2日、米FOXテレビのインタビューで「『北朝鮮を放置すれば、すぐにあなた自身が日本と大きな問題を抱えることになる』と中国に言っている」と語った。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけなければ、日本が防衛力を増強せざるを得なくなる可能性に言及することで、中国に協力を迫っていることを明らかにしたものだ。

 日本の潜在的な力を強調する意味で「日本は武士の国(warrior nation)だった」と指摘したこともあるという。

 マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官も2日の記者会見で、北朝鮮が核兵器を保有すれば「核不拡散体制が崩壊する懸念がある。地域の他国が核兵器で武装する決断をしたら(中国は)どうするのか」と述べて中国に行動を求めた。

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「軍事同盟化、望ましくない」=日米韓協調で文大統領

2017年11月04日 | 政治社会問題
「軍事同盟化、望ましくない」=日米韓協調で文大統領
11/3(金) 21:58配信 時事通信
 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は3日、「北朝鮮の核・ミサイルの挑発に対応するため、米国だけでなく、日本との協調も極めて重要になった」と述べる一方、「3国間の協調が軍事同盟水準に発展することは望ましくない」と強調し、「北朝鮮の核問題を理由に日本が軍事大国化の道を歩むとすれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係でも望ましいことではないと考える」と語った。

 シンガポールのテレビ局チャンネル・ニューズ・アジアとの会見内容を韓国大統領府が公表した。 




出ました、、、朝鮮エベンキ族特有の一貫性のなさ!!

軍事同盟は嫌だ~~~~

この馬鹿やろう<<ムンク>>軍事同盟で北に圧力かけなければ解決しねえだろう!!

オメエラは休戦中なだけで戦争継続状態だぞ!!

ムン、、、、こいつも左翼特有の<<目が釣り上がり、肌と髪の毛がカサカサ>>世界中左翼は同じだ。


追記、、、右翼?土建屋自民党などは<<脂ぎっている>>特有のジジイ顔=良いもの喰ってるからな。

何回も書いてるが<<自民党腐れは、アメ公と強欲経団連の手先。野党は特アの手先>>日本にマトモな政党、政治家はいない!!!


当該ブログは、特亜など(その工作員も)凄まじく叩いているが、自民党バンザイではないことは、継続読者さんは承知。

我々は、海外在住も含めて<<真の日本民族の誇りを取り戻し>>世界に銭バラマキだけではなく貢献したいと願う。


嘘はつかない。

約束は守る。

しかし、安易に人を信じない。

背信者には報復をする(海外日本人は泣き寝入りがほとんど=故にカモにされる=こういう常態を修正するために俺は裁判も含めて徹底的に報復する)腰抜けは海外に出ないで下さい。日本人のポジションが弱くなるだけ。


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トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告

2017年11月04日 | 政治社会問題
まあ、脅しには使えるかもしれんが、、、

最早、アメ公の日本民族愚民化政策と経団連の社畜政策で日本人など腰抜けだ。

社畜は居るが武士はいない。


トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告
11/3(金) 21:34配信 AFP=時事
トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告
米国のドナルド・トランプ大統領(左、2017年9月10日撮影)と、中国の習近平国家主席(2017年9月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。

【写真】イヴァンカ氏、安倍首相と都内のレストランで会食

 トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。

 トランプ大統領は米FOXニュース(Fox News)のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。

 その一方で、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は北朝鮮問題で「相当素晴らしい」働きを続けており、「中国はわれわれを助けてくれている」と持ち上げもした。

 中国はトランプ氏から、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を制御できていないと批判を受けていた。その後、国連(UN)が科した厳しい対北制裁を履行し、習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

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