3年間猛威をふるったコロナ、日本政府、WHOは終局を宣言した。
5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行すると発表した。政府が求めてきた待機要請などの感染対策は個人や企業の自主判断に変わった。経済や社会がコロナ前の日常風景に戻ろうとする一方、8日の感染者数は9310人で、なんとなく不安の中での「コロナとの共生」となる。
特例的なコロナ対応は大きく変わり、検査費や外来でかかる医療費は公費による負担が原則終了する。厚生労働省の試算によると、3割負担の場合で外来医療費は4170円になる。入院費は9月末まで最大2万円補助する。ワクチンは2023年度中は無料で受けられ、接種時期は、春夏（5月8日～8月）と秋冬（9月以降）の2回ある、春夏の接種は8日、高齢者ら重症化リスクの高い人や医療従事者を対象に始まった。私にも6月接種の案内が市から来ている。5歳以上の全ての人は、秋冬が次の接種の機会になる。24年度以降の接種は今後、検討するとのこと。政府は5類移行後は、感染者の療養期間について、発症翌日から5日を目安とした。
WHO世界保健機構は、COVID-19の警告を最高レベルから引き下げると発表した。テドロス事務局長は、各国は突然変異のリスクに警戒し続ける必要があると述べている。以下記者会見での内容
WHOのテドロス事務局長は5日金曜日、Covidにより世界中で少なくとも2000万人が死亡したと述べ、先週も3分ごとに1人が死亡していると付け加えた.
WHOは依然として「パンデミック」という言葉を使ってこの病気を説明しており、テドロス氏はCovid-19が突然変異によって再び危険になる可能性があることを強調した.「このウイルスはまだ存在している」と彼は言いました。「各国がこの発表ニュースを理由に警戒を緩めたり、構築したシステムを解体したり、Covid-19は心配する必要がないというメッセージを国民に送ったりすることは最悪です。」
テドロス氏は、Covid-19が再び世界的を危険に陥れたら、必要に応じて緊急委員会を再召集することを躊躇しないと述べた.
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