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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／基地負担考える全国知事会の役割大きい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html）。
中沢誠記者による、東京新聞の二つの記事【＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html）と、
【＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　「国民目隠し」で強行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html）。

　《翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ…翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい》。
　《沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。
　《防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》

　東京新聞の社説【米軍機事故指針　運用改善では限界ある】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019073102000167.html）によると、《日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。米軍機の事故は在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできないとされているためだ》。

　《沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものである》だってぇ！？　《基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできない》、えぇ？？

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』
　　　　「「保守」「右翼」の皆さんは平気なの？　在りもしない「在日特権」には
　　　　　バカ騒ぎするくせに、明確に在る「在日米軍特権」には何も言わない、
　　　　　何も言えない、自称「保守」「右翼」の皆さん。
　　　　　《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン…
　　　　　そんな主権なき国はニッポンのみ。特に沖縄で、それが顕著。
　　　　　見てみぬふりな、卑怯者のどこが「保守」「右翼」なのか？」

　琉球新報の【＜社説＞米軍事故対応指針　地位協定の抜本改定迫れ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-961143.html）によると、《提供施設外で起きた事故の現場に立ち入るのに、どうして米国の同意が必要なのか。主権の行使に消極的な政府の姿勢に、落胆を禁じ得ない。日米両政府が、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する「ガイドライン（指針）」を巡り、日本の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。ただし、立ち入りに日米相互の同意が必要なのは従来と変わりない。絶対的な主導権を握っているのは依然として米国だ》。
　さて、ドイツやイタリアでも、今頃こんな（不十分な）改訂をやってるの？　ドイツやイタリアでも自国の法令は適用されないのね？　ドイツやイタリアでも、今頃こんな《改善》をやってるの？
　まさか、主権を放棄させられている国はニッポンだけ？

　一方、《巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ》。《公に周知すべき情報をなぜ隠すのか－。…下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている》。
　「辺野古とカネ」、三度。新海聡氏は《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》と。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち… 
　　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　『●平和憲法・専守防衛の下で、愚かしい過剰な「思いやり」や
　　　　　　　　　在日米軍特権を差し出してまで…そんな「不公平」は不要』
　　　『●軍隊は住民を守らない：　《情報保全隊…
　　　　　住民の調査・監視のほか、島嶼戦争の際の対スパイ戦任務も想定》…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り： 
　　　　　　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907300000065.html】

コラム
政界地獄耳
2019年7月30日8時38分
基地負担考える全国知事会の役割大きい

★17年に札幌で開かれた全国知事会。亡くなった沖縄県知事・翁長雄志の要望を受け、また知事会が設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の結果に基づき、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。今年は富山で開催された全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）。最終日の24日、翁長の思いを引き継いだ沖縄県知事・玉城デニーが改めて「全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい」と発言すると、他の知事からも賛同の声が相次いだ。

★まして今年は米トランプ大統領が「日米安保不平等」に言及した。玉城は沖縄県がまとめた米国と他国が結ぶ地位協定の実態調査の報告書を配布。欧州は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動を制限し、基地内立ち入り権もあることなどを説明し、日米の地域協定が特異なものであることに理解を求めた。各県知事の声は国会議員の対応よりもより現実的だ。それは県民の命を預かること、米国との利害関係だけで意思決定する政府との根本的な違いを浮き彫りにした。

★琉球新報によれば「岩手県知事・達増拓也は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と発言。滋賀県知事・三日月大造も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と関心を示したという。また、高知県知事・尾崎正直は米軍機の低空飛行訓練で幼稚園児が泣き叫ぶことがあったとして、事前の情報提供の必要性を強調。兵庫県知事・井戸敏三は米軍機が同県上空を通過する可能性がある場合にインターネットでの公表を5月から始めたといい、『米軍に関する情報を公開していく基本姿勢を持つことも重要だ』と述べた」と記している。翁長提案を毎年確認しながら全国の世論形成を進める全国知事会の役割は大きい。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000119.html】

＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　公開義務の施工体系図
2019年7月30日 朝刊

　　　　　（沖縄防衛局が開示した辺野古工事の施工体系図。
　　　　　　下請け業者の名はすべて黒塗りになっていた）

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした「施工体系図」を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。　（中沢誠）

　本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件（契約総額千五十九億円）の施工体系図について、一部開示の決定をした。

　開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。

　防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。

　一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。

　防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。

　同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。

　辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省ＯＢが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。


◆治外法権ぶり象徴

＜全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話＞　施工体系図は「闇下請け」や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ。

＜施工体系図＞　下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000129.html】

＜税を追う＞辺野古下請け　黒塗り開示　「国民目隠し」で強行
2019年7月30日 朝刊

　　　　　（２０２０年東京五輪でバレーボール会場となる「有明アリーナ」の
　　　　　　施工体系図。下請け業者名まで伏せることなく、大通り沿いの
　　　　　　フェンスに掲示している＝東京都江東区で）

　公に周知すべき情報をなぜ隠すのか－。沖縄・辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡る情報公開請求で、防衛省は全ての施工業者が記載された「施工体系図」のうち、下請け業者の名前を黒く塗りつぶした。国民に目隠しをしたまま、工事を強行する異常さが際立っている。　（中沢誠）

　公共工事の現場で見られる施工体系図は、公衆の見やすい場所への掲示が義務付けられている。税金を投じた工事が適正に行われているのか、第三者にも確認できるようにするためだ。

　ところが、辺野古の工事の場合、新基地建設が行われている米軍キャンプ・シュワブ内にしか掲示していない。基地内では下請け業者の名前も記した体系図を掲示しているが、基地の外からは、いつ、どんな工事を、どの業者が行っているかはうかがい知れない。

　基地内だけの掲示となれば、目の届く人が限られ、第三者のチェックが制約されるが、防衛省沖縄防衛局は「基地に出入りする人も公衆と考えられ、法令の趣旨に沿っている」と意に介さない。

　制度を所管する国土交通省建設業課は「基地の外に向けても掲示したほうが親切だが、公衆の範囲について明確な基準はなくケース・バイ・ケース」と明言を避ける。ただ、辺野古が特殊なケースであることは国交省も認めている。

　来年に開催を控えた五輪会場の建設現場では、人通りの多い道沿いに施工体系図を貼り出している。東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「人目の付かない場所に掲示しても意味がない」と話す。

　ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会の担当者も「道路に面したところや現場の出入り口の目立つところなど、公衆というからには誰もが見られる場所に掲示するという認識だ」と説明する。

　そこで本紙で情報公開請求したところ、下請け業者は黒塗りに。沖縄防衛局は基地内にしか掲示していないことを理由に、「広く公知しているわけではないので、掲示しているからといって、直ちに情報がすべて公表すべきものとは思っていない」とする。

　辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を強行した後の今年一月のことだった。
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［三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【［大弦小弦］質問に答えるならゼロである。ゼロで本当によかった。「それで何人死んだんだ」…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201558）。

 《相次ぐ米軍機事故が衆院代表質問で取り上げられ、内閣府の松本文明副大臣がヤジを飛ばした》。

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
                 無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》』
   『●横浜米軍機墜落事件： 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』

 《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》？

   『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
   『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
         日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
   『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』： 
     「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                      アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』

 再度引用するが、リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！ 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html）によると、《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》…。
 《道理も人間性もない》《無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》で、速攻で大臣辞任。「不適切発言」何てレベルじゃないし、沖縄差別発電であり、議員辞職すべきもの。しかも、《沖縄を担当していた人物》だった訳ですので、酷い話です。選挙後も、ほとぼりが冷めれば、《卑劣ヤジ》議員は高官へとさり気なく復活し、「本土」の与党・癒党支持者は《卑劣ヤジ》・デマなんて忘却の彼方。

   『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
     沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201558】

［大弦小弦］質問に答えるならゼロである。ゼロで本当によかった。「それで何人死んだんだ」…
2018年1月29日 08:27 松本文明発言 米軍ヘリ不時着 米軍事故 米軍機墜落 阿部岳

 質問に答えるならゼロである。ゼロで本当によかった。「それで何人死んだんだ」。相次ぐ米軍機事故が衆院代表質問で取り上げられ、内閣府の松本文明副大臣がヤジを飛ばした

▼戦後７３年を振り返ると答えは違う。本紙が調査できた範囲に限っても住民３２人が米軍機事故の犠牲になっている。１９５１年、那覇市の今の国際通り近くに燃料タンクを落とした事故では４歳と２歳の幼児、父と母の一家４人全員が炎の中で命を落とした

▼位牌（いはい）を守る親戚の國場好子さん（７４）は「沖縄のどこに、いつ、何が落ちてくるか分からない」と語る。事故のたびに一家を思う。そして「今回は誰も死ななくてよかった」と安堵（あんど）する

▼「誰も死ななかったからいいだろう」というのが松本氏の発想。言葉だけは似ているが、道理も人間性もない。米軍機が訓練する空の下で暮らす県民の生と死を、安全地帯にいる政府高官が言葉でもてあそんだ

▼安倍政権は即座に松本氏を更迭した。いつも名護市長選があったら、いつも県民の気持ちを尊重してくれるだろうか。渡名喜村のヘリ不時着事故でも、珍しく同型機の飛行停止を米軍に要求した

▼米軍は一切耳を貸さない。選挙向けのポーズだと見透かされているのかもしれない。県民の命は政局の取引材料ではない。政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ！ 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html）。

　《だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」　沖縄県民の気持ちに寄り添う……？ 「何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない》。

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
                 無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》』
   『●横浜米軍機墜落事件： 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
                       被害者のための救急車は一番最後に…」』
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
     一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない。」

　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                      アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』

　アベ様の「負担軽減」というフザケ過ぎた嘯き。《これが政府としての一貫した方針》って、何かの冗談でしょうか？　彼らは一体これまで何をしてきたのか？　そもそも、「最低の官房長官」が「沖縄負担軽減担当相」を名乗るような政権ですよ。最「低」裁や、デマを撒き散らす「本土」のアベ様広報紙・広報官らと相まって、沖縄の人々を分断し、沖縄を「破壊」している。

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ： 
　　　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　　「自公政権が復権し、さらに悪い方向へ。このまま自公政権、
　　　　　安倍政権を続けていて本当に大丈夫ですか？　仲井真知事は
　　　　　「いい正月を迎え」られただろうか？　三が日が明け、さて、どうだろう…」
　　　　《仲井真知事「いい正月になる」　沖縄振興予算を評価》

　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＝最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「住民分断」「差別」「イジメ」：　アベ様や
　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」が沖縄でやっていることは「あざとい」』
　　　『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！ 
　　　　　　　　　　　　「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
　　　　「「沖縄負担軽減担当相」という名の最低の官房長官の露骨な「あざとさ」」
　　　　《《菅義偉官房長官が沖縄の米軍基地と沖縄振興政策の「リンク論」を
　　　　　認め、従来の政府方針を撤回したのは、沖縄関連予算の大幅な減額や、
　　　　　沖縄関連の税制優遇制度延長を厳格に判断することを見通している
　　　　　からだ。基地と振興を切り離すとしてきた従来の政府方針を撤回し、
　　　　　完全に沖縄を組み敷く姿勢を明確に打ち出した》

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3767.html】

安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ！ 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
2018.01.30

　　　　　（首相官邸HP）

　昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2：野党8」という質問時間配分を「与党3：野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。

　だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。

　　　「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に
　　　　全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」

　沖縄県民の気持ちに寄り添う……？ 「何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない。

　しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。

　いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。


安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も

　ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。

　これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか？という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』（フジテレビ）メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。

　そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。

　しかも、安倍首相は正月のネット番組で「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。

　しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。


名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も

　名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。

　そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、「自民党は沖縄の味方です」という空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。

　事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。

　まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3：野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。

（編集部）
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［※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！ 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html）。

 《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》。

 あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えていなかったらしい。大臣辞任なんて生ぬるく、議員辞職モノでしょう。《無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》。

   『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
                 無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》』
   『●横浜米軍機墜落事件： 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
                       被害者のための救急車は一番最後に…」』
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
     一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない。」

   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』

 沖縄タイムスの【社説［日米「不適切発言」］苦しむ県民に追い打ち】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201176）によると、《０４年８月、米軍ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上したときは、ワスコー在日米軍司令官が「ベストな対応」だと言い放った。これらはすべて「軍の論理」である…内閣府の松本文明副大臣は２５日、共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに触れた際、「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。開いた口が塞がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような口ぶりである》。
 《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》？

   『●消された放射能汚染： 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
   『●普天間「番犬様」基地： 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
   『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
                 沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
   『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
                       《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
      「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
   『●写真家・嬉野京子さん…
      「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」』
   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
         能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
   『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
   『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
         日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
   『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』： 
     「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                      アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』


 東京新聞の社説【副大臣やじ辞任 政権の姿勢こそ問題だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018013002000169.html）によると、《交代は当然としても、沖縄県民の気持ちに寄り添うと言いながら、米軍普天間飛行場の県内移設を強行する安倍政権の姿勢こそ問題ではないか…安倍内閣は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」とするが、その方針が政府内で共有されていないことが明白になった。安倍晋三首相の任命責任は免れまい》。
 議員辞職モノ、アベ様の任命責任…でも、どうせ選挙が終わりほとぼりが冷めればね…。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／本音が出た安倍首相は官僚のペーパーをただ朗読している】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222373）によると、《「地元の懸念を軽視する」（安倍晋三首相）  これは安倍首相が、先月２６日の参院本会議で、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関して、述べた言葉。なんでも「地元の懸念を軽減する」と言おうとしたところ、間違えた…》。
 まぁ、アベ様の本心がポロリ…沖縄では、「軽視」される《不条理の連鎖》。

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html】

松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！ 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ
2018.01.26

     （自由民主党HPより）

 松本文明内閣府副大臣が辞任の意向を固めた──。本日夕方、突然報じられたこの一報に、驚いた人も多いだろう。辞任の理由は「不適切発言」だ。

 じつは昨日25日の衆院本会議での代表質問において、沖縄で多発している米軍事故について言及している最中に、松本副大臣はこんなヤジを飛ばしたのだ。

   「それで何人死んだんだ」

 この卑劣なヤジは、共産党・志位和夫委員長の代表質問のなかで起こった。志位委員長は昨年10月、東村高江の民間牧草地に米軍の大型輸送ヘリCH53が墜落・炎上した事件、12月には宜野湾市の保育園の屋根にやはりCH53Eの装置カバーが、さらに同市の小学校のグラウンドに同機の重さ約8キロの窓枠が落下するという重大事故が立てつづけに起こった問題を取り上げ、「恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべき」と主張。その上で、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている事実を突きつけ、「普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策」として安倍首相に見解を求めた。

 沖縄県民が命の危険に晒されるなか、至極当然の主張だが、しかし、まさにこのとき、自民党席から松本副大臣は「それで何人死んだんだ」というヤジを飛ばしたのである。松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ。

 松本副大臣のヤジは「死人も出ていないのにごちゃごちゃ言うな」という意味としか受け取れない。それとも「死人が出たら考える」とでも言うのか。ともかく、沖縄県民の命について何とも考えていないことだけは確かで、昨年4月、今村雅弘復興相による「（東日本大震災が起こったのが）東北で良かった」という暴言に匹敵する国民を冒涜するものであり、即刻辞任すべき発言だったことは間違いない。


松本副大臣は、熊本地震でも「俺に差し入れしろ」「政府に文句言うな」とワガママ・暴言の前科

 しかし、意外なのは、これほどまでに素早く松本副大臣の辞任を決めたことだろう。実際、この暴言ヤジについて報じたのは、本日付のしんぶん赤旗のみ。沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの2紙でさえ報じておらず、無論、全国紙やテレビでも一切伝えていなかった。

 しかも、松本副大臣の暴言はいまにはじまった話ではない。2016年4月に起こった熊本地震の際には、内閣府副大臣として政府代表の現地対策本部長を務めたが、本震の後におこなわれた県と政府のテレビ会議において、被災者対応を差し置いて「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要求。その上、西日本新聞の報道によると、松本副大臣は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど〈待遇の不満を何度も口に〉し、地元の自治体職員に対しても、「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と発言していたという。

 「俺に差し入れしろ」「政府に文句は言うな」……。災害発生時に政府の代表がこの態度とはまったく怒りしか覚えないが、このときも安倍首相は松本副大臣を辞任させるどころか、昨年8月の内閣改造で松本氏を再び内閣府副大臣に引き立て、総選挙後も続投させてきたのである。

 それが一転、暴言ヤジが大きな話題になる前に、あっさり辞任させる──。辞任は当然の措置だが、これまで閣僚たちにどんな失言や不祥事が発覚しても意に介することなく居座らせてきた安倍政権にしては異例の素早さと言わざるを得ない。

 だが、この異例の対応をとった理由は、じつにわかりやすい。言わずもがな、辺野古新基地建設が最大の争点となっている、28日告示、2月4日投開票の沖縄県名護市長選への影響を考えてのことだ。移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推している。


松本副大臣スピード辞任は名護市長選目当てのアピール、でも安倍政権の本音は…

 安倍政権の名護市長選への力の入れようは異常なもので、昨年末には菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入り。本サイトでジャーナリストの横田一氏がお伝えしたように、自民党は〈公共事業推進（予算増加）の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法〉を繰り出している。

 その上、自民党陣営は稲嶺市政に対して「名護市は税金が高い」などというデマ攻撃を仕掛けているほか、地元では稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれている始末。さらにネット上では、安倍応援団の櫻井よしこが2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散させている。

 しかし、名護市長選の前哨戦となった南城市長選では、自・公・維新が推薦していた現職・古謝景春氏を、「オール沖縄」勢力系の新人・瑞慶覧長敏氏がなんと65票差という接戦で破って勝利。名護市長選への自民党の焦りは相当なものとなった。

 そのため、最近では多発する米軍の事故に対しても、小野寺五典防衛相は「整備が本当に十分なのか問いただしたい」「（米軍ヘリの不時着が）繰り返されている。あまりに多い」「極めて遺憾」などと発言。実際は飛行停止要求も米軍に突っぱねられており、まったく意味をなしていないのだが、一見、沖縄に寄り添っているかのような演出をおこなっている。

 そして、今回の暴言ヤジでの松本副大臣の辞任──。つまり、普段ならばどれだけ世論が反発しても大臣を辞任させないのに、選挙を控えているがためにスピード辞任させたにすぎないのだ。

 そもそも、「それで何人死んだんだ」という暴言は、安倍政権の本音だ。もしほんとうに沖縄県民の命について真剣に考えているのなら、もっと粘り強く米軍に飛行停止を求めるのが筋で、ひいては不平等極まりない日米地位協定の見直しに踏み込んでいるはずだからだ。選挙目当てで殊勝な態度をとっても、結局、安倍政権は沖縄を捨て石にしようとしていることに変わりはないのである。

（編集部）
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［※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの磯野直氏によるコラム【［大弦小弦］米軍機が横浜市青葉区の住宅街に墜落してから２７日で４０年…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/147920）。

 《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわになった不条理さと変わらない》。

 「本土」の神奈川では…

   【横浜米軍機墜落事件 - Wikipedia】

 《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…今もなお、何も変わらない。

   『●消された放射能汚染： 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
   『●普天間「番犬様」基地： 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
   『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
                 沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
   『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
                       《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
      「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
   『●写真家・嬉野京子さん…
      「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」』
    「司法の正義は機能せず、「本土」は無関心…。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《今も続く沖縄と本土の“溝”》
     …何も変わりなし。」

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/147920】

［大弦小弦］米軍機が横浜市青葉区の住宅街に墜落してから２７日で４０年…
2017年9月26日 08:22 米軍事故 在日米軍 神奈川県 神奈川新聞 米軍機墜落 磯野直 横浜市

 米軍機が横浜市青葉区の住宅街に墜落してから２７日で４０年がたつ。炎の塊と化したエンジンが、母子３人のいる９０メートル先の民家を直撃した 

▼墜落翌日、３歳の裕一郎ちゃんは「バイバイ」、１歳の康弘ちゃんは覚えたての「ハトポッポ」を歌い亡くなったという。大やけどから奇跡的に一命を取り留めた母和枝さんに、家族は子の死を隠した

▼和枝さんの父、故土志田（どしだ）勇さんは著書「米軍ジェット機事故で失った娘と孫よ」（七つ森書館）で、うそをつき続けた苦しさをつづる。子に宛てた和枝さんの手紙は痛切極まりない。「ママとどっちが早くよくなるか競争だね」

▼和枝さんが事実を知らされたのは墜落から１年４カ月後。４年以上の闘病の末、失意のまま３１歳で逝った。港の見える丘公園に、２人の子を抱く「愛の母子像」が建つ

▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわになった不条理さと変わらない

▼神奈川新聞は２４日付で連載「米軍機墜落“事件” 横浜と沖縄」を始めた。「沖縄は、遠い問題ではない」と問う試みだ。２７日午後１時２０分、沖縄からも３人の冥福を祈りたい。不条理の連鎖を断つと改めて誓いたい。（磯野直）
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの記事【相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html）。

　《しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた…──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。…この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。…なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。》

　「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練…沖縄の現実」に加えて、《受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる》とアベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる。《本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのもの》…唖然、アベ様ときたら…「在日米軍特権」「日米共犯」。最早、沖縄イジメ。取巻き連中は、ヘイト・デマを浴びせ、《子どもを園庭で遊ばせたい》《当然の日常がほしいだけ》という望みさへ否定し、《子どもたちの日常にある「異常」を放置》して恥じない。名護市をはじめ、与党・自公のなりふり構わぬ汚い選挙戦…負けるな、沖縄！
　《いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか》、あるいは、「沖縄は米軍の植民地」で、アベ様は沖縄の市民は「ニッポンの国民」ではない、とでも思っているのだろう。

　　　『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
　　　　　　　　　能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』：
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』

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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3744.html】

相次ぐ米軍事故に約束反故…それでも国会審議を拒否する安倍政権、安倍首相は「沖縄は我慢して受け入れろ」と暴言！
2018.01.19

　　　　（首相官邸HPより）

　完全に舐められているとしか思えない。昨日18日、昨年12月13日に米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠が校庭に落下した沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ3機が飛行した問題だ。その飛行した機体には、1月6日にうるま市の伊計島の砂浜に不時着したUH1Yヘリも含まれていた。

　米軍は事故後、「運動場や校舎上空を飛行しないで」という普天間第二小に対して「最大限、飛ばないようにする」と歯切れの悪い回答を寄せていたが、たったの1カ月でこの約束を反故。挙げ句、今回の飛行の事実を否定している。だが、設置されたカメラには同日13時半ごろに小学校上空を米軍ヘリ3機が飛行する模様がおさめられており、防衛省が公開したその映像を見れば米軍の嘘は一目瞭然だ。

　しかも、この日、普天間第二小では米軍機が学校上空に接近したときを想定して避難訓練をおこなっていた。琉球新報によれば、沖縄防衛局が配置した監視員も参加し、避難経路などを確認。監視員が米軍機の接近を知らせ、拡声器で生徒たちに「逃げてください」と避難させるという内容だった。

　──まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練だが、しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。そもそも、昨年12月7日、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こった際も、米軍は落下の事実を認めていない。

　さらに、小学校上空を飛行した昨日、米軍は前述した伊計島に不時着したUH1Yヘリを使って津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施。地元市議会がこれまでも訓練の中止を求めてきたにもかかわらず、だ。その上、ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、この事故について「いちばん近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と発言している。

　頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。


安倍首相は「受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　事実、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は、今月15日に相次ぐ米軍機事故を受けて調査団を沖縄に派遣。これに先立って12日の与野党国対委員長会談で安全保障委員会での閉会中審査をおこなうよう要求したが、与党はこれに応じていなかった。

　だが、それも当然なのだろう。なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いているからだ。

　それは、新年早々の1月5日にネットテレビ「言論テレビ」で放送された『櫻LIVE 新春スペシャル「安倍首相に華やかさくら組が迫る！」』という番組でのこと。本サイトではその醜悪な内容を詳しく伝えたが、この番組は、安倍首相が櫻井よしこと気象予報士の半井小絵、産経新聞の田北真樹子記者、沖縄の活動家でデマを喧伝しつづけている我那覇真子という女性ネトウヨ論客4名を昨年12月25日に首相公邸に招き、収録されたものだ。

　そして、この番組のなかで安倍首相は、こう明言したのである。

　　　「（在沖米軍の）訓練はときとして迷惑になることもありますが、
　　　　それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」

　米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのだ。これは、本土決戦の時間稼ぎのために沖縄を捨て石にした、戦時中の発想そのものではないか。

　さらに、この安倍首相と同じ考えをネトウヨ論客たちが振りまき、拡散させている。たとえば、竹田恒泰は、『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）11日放送で、米軍事故についてこのように米軍をかばい立てた。

　　　「ちゃんと不時着させてるわけですから、これは拍手喝采ものなんですよね」


「米軍は称賛されるべき！」と叫ぶ自称愛国者の実態

　　　「たしかにヘリのトラブル多いですけども、でもこれは朝鮮有事に
　　　　向けて、これまで以上に練習のステージ段階が上がっている
　　　　ということなんですよ。（中略）いざとなっても迷惑をかけないように
　　　　という彼ら（米軍）の姿勢は、称賛されるべきだと思いますよ」

　普段から、憲法は「GHQに押しつけられたものだ！」と言って改憲を主張するくせに、日本の主権が奪われている日米地位協定には文句もつけない。その上、「日本の領土」である沖縄が米軍に植民地のような扱いを受けているにもかかわらず、「称賛されるべき」などと言う。……これが安倍首相を筆頭とする自称愛国者、似非右翼の実態だ。

　ともかく、安倍首相は、22日に召集される通常国会において、ネットテレビで述べたように、国会ではっきりと「沖縄は米軍事故を我慢して受け入れろ」と言えばいい。そうすれば、いかに安倍首相が国民の命を軽視しているか、その正体が多くの人に伝わるだろう。

（編集部）
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東京新聞の記事【ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html）。
沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585）。

　《沖縄県東村高江の民間地で十一日、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だった…日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念》。《米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった》。
　《▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない…▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！　
　　　　　「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・ 
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…
　　　　　「民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』

　「米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んで」いた訳です。
　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…２極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の２０１７年１０月衆院選の最中、またしてもとんでもない事故が発生しました、沖縄で。かねてからイジメられていた高江で。

　沖縄タイムスの【社説［米軍機炎上］捜査拒否　地位協定改定しかない】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588）によると、《機体の一部に放射性物質が使われている可能性があることなどから、県は１１日夜から環境調査をするため、現場への立ち入りを求めているが、米軍からの返答はない。現場は、日本の捜査や調査の権限が及ばない米軍基地内ではない。住民が生活する民間地である。日本の主権が全うされて当然の場所である。当然のことが当然になされない。その原因は、米軍のさまざまな特権を認める日米地位協定にある》。
　「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」と同型のヘリによる事故…ストロンチウム消失事件がすぐに思い出された。この社説にも《機体の一部に放射性物質が使われている可能性》とある。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』


　東京新聞の記事【米軍ヘリ炎上「近く通過 危なかった」　民家から数百メートル　住民、不安訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000118.html）によると、《「米軍のヘリが私らの家の上、生活圏の上を堂々と訓練場にしている。国は本当に何も言えないのか」…「ちょうどそばの県道を車で通っていた。危なかった」と、不安そうに振り返った。米軍では輸送機オスプレイのトラブルが相次ぎ、「最近はオスプレイの訓練は少ないが、他のヘリは飛んでいる。安心して暮らしたいので、ヘリパッドも基地も沖縄からなくしてほしい」と訴えた…「宜野湾では二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したし、いずれまた落ちる」と懸念した》。

　住民の皆さんの不安の声の一方で、「森」や「海」は殺され、沖縄破壊は続く。アベ様らは、「基地負担軽減」と嘯く。

　リテラの記事【卑劣！ 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3507.html）によると、《アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した…「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答…その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく「安倍政権の功績」だとアピールしはじめたのだ。事故が起こった当日に、である…翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」…安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない》。
　また、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞心の火災は消せない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-592781.html）でも、《▼安倍晋三首相は事故の一報を受け、米側への対応を指示した。衆院選を目前にしたテレビ出演で、事故への“迅速な対応”を演出する一方、米軍北部訓練場の過半返還や辺野古新基地建設を「負担軽減」だと強調した　▼だが、過半返還の条件として集落の近くにヘリ着陸帯を集約した結果、住民の頭上をヘリが行き来する状態は「負担軽減」と言えるのか。住宅地から数百メートルの場所で炎上事故が起きたことを、首相はどう捉えているのか…▼高江のヘリ火災は、約３時間後に鎮火した。しかし相次ぐ米軍機事故に県民の憤りは募るばかりだ。首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》。
　国難な「裸の王様」は、《「負担軽減」だと強調》《「安倍政権の功績」だとアピール》だそうです。バッカじゃなかろうか！？
　２極の「地獄」の選択肢である〔与党自公＋癒党お維キト〕は「森」「海」を殺し、沖縄を差別している。どこに投票すべきかは、明白、自明。沖縄を無視し続ける「本土」も、いい加減に目覚めて下さいょ。

　《首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》？　高江ヘリ「墜落」、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html】

ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ
2017年10月12日 夕刊

　　　　　（米軍北部訓練場付近の牧草地で炎上し大破した米軍の
　　　　　　ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１２日午前８時４４分、沖縄県東村で）

　沖縄県東村（ひがしそん）高江の民間地で十一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが十二日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。　
　翁長雄志知事は十二日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。
　県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。
　しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。
　十二日午前に現場を視察した伊集盛久（いじゅせいきゅう）村長は「機体の三分の一が炎上し、衝撃を受けた」と語った。米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。
　米ハワイ出張中の河野（かわの）克俊統合幕僚長は、ハリス米太平洋軍司令官に原因究明などを求めた。小野寺五典防衛相が十二日、防衛省で記者団に語った。
　事故機は十一日午後、訓練中に上空で出火し、米軍北部訓練場に近接した牧草地に緊急着陸、炎上した。乗員七人や周辺住民にけがはなかった。
　米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585】

［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…
2017年10月13日 08:29　米軍ヘリ炎上　高江ヘリパッド　世界自然遺産　米軍事故　西江昭吾

　もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故。一夜明けて、焼け焦げた残骸があらわになった

▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない

▼そもそも、１４０万人が住む沖縄は軍事組織の訓練地にふさわしいのか。島全体が米軍の要塞（ようさい）と化しているインド洋のディエゴガルシア島ならいざ知らず、人口が増え続け、経済成長が期待される島には不釣り合いだ

▼事故発生地の近くには、世界自然遺産を目指す貴重な森が広がる。１５日から始まる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の現地調査。自然破壊の最たるものと言える航空機の炎上事故は、調査員の目にどう映るだろう

▼早速、米軍は事故調査に着手したようだが、これから事態がどう動くか、県民は経験的にうすうす見当がつく。県警の検証要請を米側が拒み、事故機を撤収。一時的に飛行自粛しても、程なく「機体に問題はない」と告げて訓練再開。再発防止を求める日本政府も追認

▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる。（西江昭吾）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【秘密保護法案―福島の声は「誤解」か】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１１月２６日）、
東京新聞の記事【秘密保護法案　福島公聴会　与党推薦者も強い疑念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112602000121.html）、
『田中龍作ジャーナル』の記事【【秘密保護法・福島公聴会】全員反対　浪江町長「理解してもらえなかった」】（http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008272）。
最後に、東京新聞の社説【特定秘密保護法案　国民軽視の強行突破だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000131.html）。

　東京電力原発人災であんな大変な思いをした福島の人達でさえもアリバイづくり？、に利用されたようだ。無茶苦茶。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が
　　　　　　　　　　　　　　　隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”」』

　「秘密より情報公開が重要ではないか――。そんな意見が相次ぎ、自民党の推薦者を含む全員が法案に反対」、「「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝（ひばく）を避けることができた」・・」、「実例を目の当たりにしたからこそ、秘密が際限なく広がりかねない法案のあり方に疑問を投げかけている」・・・・・・。

　アリバイ作りに利用され、猿芝居・デキレースにつき合わされ、またしても福島の人達は踏みつけられてしまった。
　田中龍作さんの記事、「「特定秘密保護法」について国民の声を聞く、最初で最後（25日現在の方針）の公聴会を福島市で開いた。原発事故のあった福島であえて開催したところに政府の意図が見えた・・「傍聴したい人が外にいます。入れてあげて下さい」。懸命に訴える福島の女性。傍聴は政党の紹介なしに入場できない。額賀座長は一顧だにしなかった」・・・・・・、酷いものである。
　馬耳東風な馬さんや鹿さんな政治家には反対を叫ぶ市民の声など聞こえないか、それとも、単に無神経なだけなのか？

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１１月２６日】

2013年11月26日（火）付
秘密保護法案―福島の声は「誤解」か

　特定秘密保護法案を審議する衆院の特別委員会がきのう福島市で地方公聴会を開いた。

　福島第一原発の事故は日本にとって近年最大の危機だった。その恐ろしさを肌身で知る福島の人たちは公聴会で、口々に法案への懸念を語った。

　秘密より情報公開が重要ではないか――。そんな意見が相次ぎ、自民党の推薦者を含む全員が法案に反対した。

　与党である自民、公明両党は、この事実を重く受けとめるべきだ。

　　　「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝（ひばく）を
　　　　避けることができた」

　浪江町の馬場有（たもつ）町長は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、町民が放射線量の高い地域に避難した問題を取り上げた。

　自民、公明両党の委員は「誤解がある」「今回の法案の対象ではない」と反論したが、そう単純な話ではない。

　危急の時にあっても行政機関は情報を公開せず、住民の被曝につながった。その実例を目の当たりにしたからこそ、秘密が際限なく広がりかねない法案のあり方に疑問を投げかけているのではないか。

　法曹関係者は公聴会で「（秘密の範囲について）拡張解釈の余地をきちんと狭めるべきだ」と指摘した。

　特別委員会の審議で明らかになった、こんな事実もある。

　福島第一原発の事故直後、現場の状況を撮影した情報収集衛星の画像を、政府が秘密保全を理由に東京電力に提供しなかったというのだ。

　東電には秘密保全措置がないから、画像は関係省庁だけで利用した。代わりに商業衛星の画像５５枚を４８００万円で購入して東電に提供したという。

　情報収集衛星は災害目的にも使われるはずだった。それが肝心のときに「秘密」にされた。

　公聴会の出席者に自民党議員は「どうぞ信頼していただきたい」と述べた。どう信頼すればいいのか。反対意見を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

　地方公聴会を、みんなの党、日本維新の会を含めた４党による衆院通過に向けたアリバイづくりにしてはならない。

　福島県議会は１０月、法案への慎重対応を求める意見書を出した。「もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵（かし）ある議決となることは明白である」と訴えている。

　与党はもう一度、考えたほうがいい。福島の人々の懸念は、ほんとうに「誤解」なのか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112602000121.html】

秘密保護法案　福島公聴会　与党推薦者も強い疑念
2013年11月26日 朝刊

　衆院国家安全保障特別委員会は二十五日、福島市で特定秘密保護法案の地方公聴会を開いた。七人の公述人が意見を述べたが、与党側が推薦した二人を含め、全員が法案の慎重審議や廃案を主張。福島側には、東京電力福島第一原発事故で政府の情報公開が遅れたことに対する不信感が強く、国民の「知る権利」を一段と制限しかねない法案への批判が噴出した。　（横山大輔）

　与党が推薦したのは、今も「帰還困難区域」を抱える福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長と、畠中信義いわき短大特任教授。

　馬場氏は原発事故後、放射能拡散予測の公開が遅れたため、住民が放射線量の高い地域に避難した経緯を説明し「適切な経路を示してくれれば被ばくは防げた」と政府を批判。畠中氏は「知る権利」の重要性を指摘し「国民が判断するには情報が重要だ」と秘密保護より情報公開を進めるよう要求した。

　与党側は馬場氏との質疑で「原発情報は特定秘密の対象にならない」との政府解釈を持ち出して理解を求めた。しかし、馬場氏は納得せず、原発施設の警備情報はテロ防止のため公表されないことを指摘。秘密が際限なく広がりかねない懸念から「どう絞り込むのか。慎重に議論を尽くすことが大切だ」と強調した。野党推薦の公述人からも「今ある法律で十分だ」「拡大解釈はしないというが、歴史を踏まえると権力は腐敗する」と反対論が相次いだ。

　福島での開催は野党が求め、成立を急ぎたい与党が応じた。厳しい意見を受け、特別委の額賀（ぬかが）福志郎委員長（自民）は終了後の記者会見で「非常に濃密な意見交換ができた。与野党で議論して、まとめたい」と述べた。

　＜地方公聴会と参考人質疑＞　国会法は、委員会が一般的に関心の高い重要法案を審議する際、有識者らから意見を聴くことができると定める。これを中央公聴会と呼び、予算案や予算関連法案の審議には開催が義務付けられており、公聴会開催は一般的に採決の前提とされる。
　一方、地方公聴会は委員が地方に出向いて意見を聴くもので、正式には「委員派遣」という。公聴会の名が付くものの、中央公聴会とは異なり、法的に位置付けられたものではない。むしろ、利害関係者や学識経験者などの意見を聴く参考人質疑と似ている。
　特定秘密保護法案をめぐっては与党は参考人質疑と地方公聴会を終えたことで「採決の環境が整った」と主張。野党側は中央公聴会も開くよう求めている。
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【http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008272】

【秘密保護法・福島公聴会】全員反対　浪江町長「理解してもらえなかった」
2013年11月25日 18:26

　　　　　【浪江町の馬場有町長は憤りと落胆を隠せなかった。
　　　　　　＝25日、福島市　写真：島崎ろでぃ＝】

　「衆院の国家安全保障・特別委員会はきょう、「特定秘密保護法」について国民の声を聞く、最初で最後（25日現在の方針）の公聴会を福島市で開いた。原発事故のあった福島であえて開催したところに政府の意図が見えた。

　各党から選出された地元の7人が意見陳述した。

　トップバッターの浪江町の馬場有（たもつ）町長は次のように話した―

　「SPEEDIの情報が的確に公開されず、避難に活かせなかった。情報公開さえしてくれれば何らかの方法があった。東電と通報協定を結んでいたが守られなかった。我々は民主主義の拠り所である幸福追求権、生存権、財産権を全て侵害されている。人権を守って、情報公開してほしい。明るみに出せるところは出してほしい。もうちょっと慎重な対応をするべき。国民と論議を尽くすことが大切だ」。

　二瓶由美子・桜の聖母短大教授は「まず、廃案にしてほしい」と切り出した。

　「3.11以降、たくさんの情報が隠されていたのではないか、ここ（福島）で若い人々を教育していいのか思い悩む日々が続いた」。

　二瓶教授は原発事故の際、東電社員の家族がバスで先に逃げたとされることに触れ「情報は流れている所には流れているが、私たち愚民には与えられないのではないか？それが懸念される」。教授は官僚や政府トップによる情報独占の危険性を指摘した。

　　　　　【「傍聴したい人が外にいます。入れてあげて下さい」。
　　　　　　懸命に訴える福島の女性。傍聴は政党の紹介なしに入場できない。
　　　　　　額賀座長は一顧だにしなかった。＝写真：島崎ろでぃ＝】

　原発関連会社の名嘉幸照社長の陳述にはド肝を抜かれた。情報隠ぺいの多い原発政策を擁護するのかと思っていたら、その真逆だった。

　「原発労働者が原発について家族にも話せない状況が続いてきた。それが安全神話を生み取り返しのつかない事故につながった」。

　「私は沖縄県出身だが、米軍事故では何も知らされなかった。“ 私達は日本人ですか？ ”といつも問いかけて来た。福島県の人にも“ 私達は日本人ですか？”と言わせないで下さい」。名嘉社長は体の深奥から言葉を絞り出すようにして訴えた。

　陳述人7人全員が「特定秘密保護法に反対する」と宣言した。

　公聴会終了後、額賀福志郎座長（自民）、国家安全保障特別委員会の中谷元・与党筆頭理事らが記者会見を開いた。

　「地元陳述人は原発災害における情報公開と国民の生命・財産を守る特定秘密を若干混同していたが整理できた」。額賀座長は自信をのぞかせた。

　“ 国民が心配する情報隠しと、国が守ろうとする特定秘密は違うのだから、通過させても構わないだろう ” といわんばかりだ。政府が福島で公聴会を開いた意図がここにあった。

　　　　　【国家安全特別保障委員会・福島公聴会。
　　　　　　中谷元・与党筆頭理事（右端）は記者会見で「原発で秘密指定の
　　　　　　対象となるのは警備」と強調した。＝写真：島崎ろでぃ＝】

　ところが浪江町長にぶら下がり記者会見で話を聞くとそうではなかった。「（特定秘密の）範囲が広すぎる。テロ防止の名目で（原発）事故隠しをされたら困る」。

　「理解してもらえたか？」と記者団が聞くと「理解してないんじゃないかな。表情を見る限り」。浪江町長は肩を落とした。

　「中央でも公聴会をすべき。２週間やそこらの審議で済むことではない。国民の安全保障に関わる問題なのだから」と続けた。

　公聴会開始前、幼子を背負った母親が受付に現れた。「秘密保護法にイヤと言いたいんですけど、私たちは言えないんですか？子供のためにもすごく心配。何か分からないで知らずに触れる恐れがある。議員さんにもぜひ伝えたい」

　母子はたまたま公聴会会場のホテルに投宿していたのだった。安倍政権は国民の心配をよそに猛スピードで「特定秘密保護法案」を成立させようとしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000131.html】

【社説】
特定秘密保護法案　国民軽視の強行突破だ
2013年11月27日

　広く疑念の声があがる特定秘密保護法案が衆院の本会議で可決した。巨大与党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない。

　福島で二十五日に開かれた地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう。首長や学者ら七人が意見を述べたが、賛成者は一人もいなかった。「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の信頼を得るべきだ」－。もっともな意見が続出した。

　とくに原発事故で放射能の拡散予測が隠された体験があるだけに、「一番大切なのは情報公開だ」と語った人もいた。


◆数の力でのおごりだ

　その翌日に衆院の本会議で、一部野党との修正協議を経た法案が、駆け足で可決された。つまり、福島の公聴会はたんなる“儀式”にすぎず、与党は耳をふさぎ、尊重もしなかったのだ。あまりに乱暴である。

　さまざまな危うさが指摘される秘密保護法案であるため、報道各社の世論調査でも「慎重審議」を求める意見が、６０％台から８０％台を占めていた。国民の声すら軽視したに等しい。

　与党は圧倒的な数の力におごっている。修正案に加わった日本維新の会さえ、この採決には退席した。この強行可決をあえて暴挙と呼ぼう。

　修正案自体も評価に値しない内容だ。秘密の有効期間は最長三十年だったが、「六十年を超えることができない」という規定が加わったため、「六十年原則」の方が幅を利かせる恐れがある。

　その場合も七項目の例外が設けられていて、中には「政令で定める重要な情報」という、あいまいな言葉が挿入されている。これでは半永久的に国民から重要情報が遮断されてしまう。


◆議員こそ反対の先頭に

　特定秘密の指定や解除などについて、首相が「その適正を確保するため（中略）指揮監督する」という条文も、効力を発揮しないだろう。首相は行政機関の「長」の上に存在する「長」であるから、公正な審判役たりえない。

　約四十万件とも見積もられる特定秘密の膨大な文書に対し、首相がいちいち目を通すはずもない。全くの空文である。

　有識者会議もたんに基準を示すだけの存在だ。本当に実質的な秘密に値するかどうかのチェックは、司法権さえからも受けない仕組みなのだ。

　付則では「独立した公正な立場において検証し、監察する新たな機関の設置」が書かれた。だが、あくまで検討事項にすぎないし、具体的な中身も不明である。法案が抱える欠陥を補えるとは到底、期待できない。

　国会への特定秘密の提供も付則に記されたものの、その方策はやはり検討事項にとどまる。この法案が国権の最高機関さえ素通りし、官僚機構が情報支配を進める原点に変わりはないのだ。

　問題のありかは特別委員会の審議を経ても山積している。衆院本会議で可決・通過したので、次は参院に移る。もっと議論して、廃案に持ち込んでほしい。

　とくに憲法の観点から疑念が持たれている点を重視すべきである。国民主権や基本的人権、平和主義の三大原則から逸脱していることだ。

　いわゆる「沖縄密約」や「核密約」などの問題は本来、活発に議論されるべき国政上の大テーマである。これに類似した情報が特定秘密に指定されると、国民は主権者として判断が下せない。

　国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまう。仮に情報を得たとしても、政策秘書や所属政党に口外すると、処罰対象になる。議員は院内での免責特権があるものの、国会追及はとても期待はできないだろう。

　国政上のテーマについての言論を封じ込める法案とは、ほとんど情報統制の世界に近い。国会議員自身の問題でもある。どれだけの議員が、この深刻さを理解しているか。本来は議員こそ反対の先頭に立つべきなのだ。

　軍事面に過度に傾いている法案であるうえ、安倍晋三内閣は来年にも集団的自衛権の行使ができる「国家安全保障基本法案」の提出をめざしている。平和主義とも相いれないはずだ。


◆三角形は美しく保て

　特定秘密の取扱者は、飲酒の節度や借金などまで調べ上げられる。調査は親族にも及ぶ。人権上の懸念が持たれるのも当然だ。反原発運動など、さまざまな市民活動の領域まで、公権力が監視する心配も濃厚だ。

　行政権だけが強くなる性質を持つ法案である。民主主義の三角形を美しく保つためにも、あらためて反対表明をする。
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