弁護士開業の難しさ

　９月１３日、新司法試験の合格発表があり、１８５１人が合格しました。
　これだけなら、単に予定された人数が合格したというだけであり、特に記事として取り上げるまでもありませんでしたが（なお、法務省の統計資料に基づく新司法試験の傾向については、後日分析して記事にしようと思っています）、ニュースでの取り上げ方がちょっと気になったので、記事にしてみました。

http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200709/sha2007091406.html

　この引用記事（サンスポ）では、純粋未習者から何人合格したとか、新司法試験に関する大局的な問題意識をもった記述はなく、ただ未修１期生として法科大学院に入学して今回合格した、東大卒の元ＩＴ社長や、中央大法科大学院卒の元外務省職員の話が載せられています。
　こういう書き方をすると、あたかも新司法試験で新しいタイプの人が法曹界に入ってくるみたいなイメージを一般の人に与えるかもしれませんが、旧司法試験の時代にも、元商社マンとか元銀行マンとか、特徴的な経歴の持ち主は結構いました。
　旧司法試験は、名目上の合格率が２～３％くらいしかないとか、何年勉強しても合格できない人がいるといったことで、非常に大変な試験というイメージがあったかとは思いますが、実際には社会人として経験を積みながら勉強して、比較的短期間で合格している人もそれなりにいます。
　そもそも、司法試験が非常に狭き門であった平成一桁くらいまでの話であればともかく、合格レベルが下がってきた最近の旧司法試験に何回挑戦しても合格できない人というのは、大体それなりの原因があったりするんですね。
　受験生ライフに安住してしまい、あまり勉強していないというタイプもいますが、司法試験と関係のない法哲学や法社会学などの分野にはまって勉強した気になっている人、刑法理論に必要以上にはまっている人、そして学説などの知識を身につけすぎた結果、論文試験になると自分の知識をひけらかさずにはいられなくなり、解答に必要のないことまでだらだらと書いてしまい、結局時間切れになってしまう人など。
　これらの人々に共通していえるのは、要するに「常識がない」ということ。そのため、社会人として常識を磨いており、それでいて努力を惜しまない人は、意外とすんなり合格できたりするものです。
　引用記事で紹介されていた元ＩＴ社長や元外務省職員も、本当に法曹としてやっていける能力がある人であれば、わざわざ何百万円も払って仕事も捨てて法科大学院に入ったりしなくても、おそらく旧試験にも合格できたのではないかという気がします。

　前置きがずいぶん長くなってしまいましたが、本題はここからです。
　昨年司法修習を終えて弁護士登録をした５９期生ですが、彼らの登録事務所を一覧できる『自由と正義』２００７年１月号を観ると、明らかに自宅と思しき住所で、事務所名もなしで弁護士登録をしている人が、黒猫のカウントしたところによると４人いました。また、自分の姓を事務所名にしており、住所が自宅と思しき人も４人いました。
　後者は、いずれも地方での登録なので、親の事務所などに弁護士登録したと解する余地もなくはないですが、前者はどう見ても、就職先が見つからずとりあえず自宅を事務所にして弁護士登録したと解するしかありません。おそらく、弁護士登録をした後も必死に就職活動をしているのでしょう。

　もっとも、司法修習を終えていきなり独立開業するのがいけないというわけではありません。それなりに社会人経験のある人であれば、司法修習を終えていきなり独立開業しても弁護士としてやって行けるパターンもありますし、弁護士が不足している地方で開業するのであれば、それほどの能力に恵まれていなくても、国選弁護や市民法律相談などで仕事を取って、何とかやっていけるパターンもあります。
　問題なのは、もともと独立開業志向ではなく、少なくともどこかで経験を積んでから独立するつもりであったのに、就職先が見つからず、緊急避難的に独立開業するパターンです。このような場合、一般的に資金の準備なども出来ていませんし、事務所の経営について明確な考えなども持ち合わせてはいませんから、よほど運が良くない限りは、うまく行くはずがありません。下手をすると、事件屋に事務所を乗っ取られたりします。
　新司法試験になると、ただでさえ合格者数を大幅に増やしている上に、法科大学院では数百万円単位でお金がかかり、しかも在学中は仕事もほとんどできません（なお旧試験では、受験勉強が長引いて複数の予備校をはしごしたりしない限り、予備校の学費は１００万円にも届きませんし、やる気があれば仕事やアルバイトと受験勉強を両立させることも可能でした）。
　さらに、司法修習も２０１０年からは給費制ではなく貸与制になりますから、修習中にお金を貯めておいて独立するということは難しくなり、むしろ貯金どころか多額の借金を抱えて司法修習を終えるという人の方が多くなるでしょうから、当然の論理的帰結として、緊急避難的に独立開業するというパターンは今後ますます増えるでしょうね（もっとも、弁護士登録の費用すらも支払えないという人も出てくるかもしれませんが）。
　もともと社会人経験や弁護士業務に役立つ特技などがあって、独立や就職のことも自分で見通しを立てられる人ならよいですが、そうでない人が法科大学院に入って新司法試験に合格しても、それだけでは何の役にも立たないよ、と言われるのが当たり前の世の中になるのかもしれません。

　ただ、司法試験に挑む前に社会人経験があるというのも、良い面ばかりとは限りません。実は、弁護士の本来的な業務である訴訟業務は、一部の例外を除きそれほど儲かる仕事ではなく、最近は商社出身の弁護士などが「債務整理事件に特化した方が儲かる」などと考え、多数の事務員を雇って、広告宣伝活動をして多数の依頼者を集め、大量の債務整理事件（特に自己破産事件）をこなし、急激に規模を拡大している例が複数あるのですが（敢えて事務所の具体名は挙げません）、このようなやり方は、絶えず非常な危険を孕んでいます。
　このような考え方で債務整理事件をやる人は、ただでさえ「いかに効率よく事件を処理するか」≒「いかにして自分の手を抜くか」という発想に陥りがちな上に、普通の会社と違い、事務員の誰かが不祥事を起こしたりすれば、即経営者である自分に対する懲戒処分として跳ね返って来ます。
　真面目に事件処理に取り組んでいる弁護士の目からこういう事務所のやり方を見れば、何という危なっかしいことをやっているんだ、自分ならこんなことをしていたら夜も落ち着いて寝られないぞ、という印象を持つことになります。
　ついでに言うと、業務を完全に事務員任せにしているということ自体も、懲戒の事由になってしまいますからね。

　とはいえ、最近は弁護士もある程度の経営センスがないと、特に都会では事務所の経営もうまく行きません。それでいて、最近の頻繁かつ複雑な法改正や判例の動向などにも目を光らせていく必要があり、専門分野の知識（法律以外のものも含む）なども磨いていく必要がありますから、弁護士をやって行くには、経営者としてのセンスと、法律の専門家というある意味研究者的なセンスと、なかなか両立しにくい両者のセンスを備えていなければならないわけです。
　それでは、経営者的なセンスを持った弁護士と、研究者的なセンスを持った弁護士が組めばうまく行くかというと、話はそう簡単ではありません。むしろ、意見の食い違いで収拾がつかなくなり、事務所が分裂する可能性の方が高いでしょう。
　仮に、その両方を備えている稀有な人物が存在したとしても、そのような人はわざわざ多額のお金と時間をかけて法科大学院を出て、規制の多く不自由な弁護士業務に従事するよりも、外に稼げる職域はいくらでもあるような気がします。

　話を冒頭の記事に戻しますが、正直言って、名のあるＩＴ会社の社長まで務めた人物が、何故弁護士業などに手を出そうとするのか、黒猫には理解しがたいものがあります。経営コンサルタントなら弁護士資格など無くてもできるし、経営コンサルタントが弁護士業を兼ねてクライアントの紛争に介入しても、収入増につながるどころか、訴訟にまで付き合えば時間と手間ばかりかかってお金にならない仕事をやるはめになりますし、関係者から恨みを買ったり、利益相反関係で難しい立場に追い込まれる可能性も少なくありません。
　経営コンサルタントのような仕事をしていて、紛争が生じると弁護士でない自分には介入できないといった事態に直面すると、あるいはそれで歯がゆい思いをして、自分も弁護士資格を持っていれば介入して助けてあげられるのにと考えるのかもしれませんが、仮に介入したところでドツボにはまるだけだというのは、実際に介入してみないと理解できないのでしょう。
　ちなみに、アメリカで経営コンサルティングみたいな仕事をしている弁護士は、基本的に自分では訴訟をやらない人が多いとも聞いています。

　元外務省の職員についても、Ｍ＆Ａが「知的で創造的な仕事」だという保障は全くありません。Ｍ＆Ａには下働き的な仕事も多いですから、事務所内で頭角を現さない限り、ひたすら契約書類や会計書類のチェックなどに追われることになる可能性も高いです。
　企業は人が動かしているものですから、企業買収も人間関係のもつれなど、あまり知的とは言い難い要素が問題になることもありますし、Ｍ＆Ａは金融情勢などとの関係でブームが来たり去ったりするので、公務員と違って将来の生活保障は全くない世界ですし。
　アメリカでは、サブプライムローンの問題でＭ＆Ａの件数がかなり減少しているようですが、この影響が日本にも波及してきたら、Ｍ＆Ａの仕事をしている日本の弁護士さんたちは一体どうするのだろうと、思わず考えてしまいます。Ｍ＆Ａに代わる「花形」の仕事など、急には見つけられるものではありませんし。
　この外務省の元職員が、弁護士になった後で転職に後悔するかどうかの賭があるとしたら、黒猫は後悔する方に賭けると思います（むろん、賭博罪の関係がありますから、実際にお金を賭けたりはしませんが）。

　ネガティブなことばかり言っていても話がまとまらないので、以下はあるべき弁護士業の姿について論じることにしますが、まず弁護士業は、通常の会社経営では当たり前のように行われ当然の前提となっている「仕事を他人に任せる」ことが非常に難しい職種ですから、お金儲け志向でどんどん大規模化して行くと、大抵はろくなことになりません。
　また、依頼者のために緻密に法制度を研究し業務を行う才能と、経営者的な才能はほとんどの場合両立しませんから、単に弁護士という肩書きを持った人を大量に自由競争の波に放り込むと、セールスはうまくても仕事はぞんざいにする弁護士が生き残り、仕事を丹念にやる弁護士はかえって生き残れないなど、需要と供給のミスマッチがひどくなるだけで、弁護士に対する社会的需要に応えることは永久にできないと思います。
　それで、黒猫が以前から主張しているのは、弁護士の専門認定制度を作れということです。日本で弁護士が社会的需要を満たしていないというのは、単に絶対数が足りないと言う意味ではなく、専門的な事件をやれる人が少ない、いても一般市民には極めて探しにくいということですし、弁護士の側では専門分野をアピールする方法が乏しく、専門分野を学ぶにも既に専門分野を持っている先輩の弁護士の事務所に就職するくらいしか適切な方法がないということから、専門認定制度の導入は、弁護士をやる側にも探す側にもメリットがあるのではないかと思います。
　弁護士の専門認定制度が、信頼性のある弁護士選びの指標として定着すれば、弁護士の側も本来弁護士としての能力とは関係のないセールス活動に励む必要はありませんし、依頼する側も、玉石混淆の中から能力があり信頼できる弁護士を探す苦労からは相当解放されるはずです。
　アメリカにしろフランスにしろ、法曹人口の多い国では大抵専門認定制度がありますし、アメリカの弁護士の専門分野はあきれるほど細かく分かれています。傷害事件の中でも、犬に噛まれた事件を専門にする弁護士がいるくらいですから。

　従来のような一匹狼的な法律事務所には、１人の弁護士がすべてをやらなければならず、業務の効率性のほか、業務の安定性という意味でもいろいろ問題があります（最近は、弁護士が鬱病になって業務処理が滞り、問題になるケースが増えているそうです）が、トップの目が行き届かない大規模事務所を志向するのも前述のとおり問題がありますから、結局専門認定制度のもとに、弁護士数人ないし１０数人程度の規模で専門分野を持った事務所を志向していくのが、一番堅実なやり方ではないかと考えています。
　むろん、このあたりの結論は人によっても異なるでしょうが。