「活動領域を拡大できる弁護士」の条件

　今日，ＣＦＰ資格の更新手続きを何とか終えました。弁護士になって間もなくＣＦＰの資格を取ったはいいものの，資格を維持するには２年間で３０単位以上を取得しなければならず，昨年は単位取得が間に合わないので延長申請をし，今日で何とか必要単位を取得。ＤＣプランナーなどは既に放棄しましたが，資格をたくさん取りすぎると維持するのが大変です。

　ところで，法曹人口問題に関連し，司法試験合格者年間３０００人という政府目標を撤廃するという報道（http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201303160408.html）が最近ありましたが，具体的に年間合格者数をどの程度にするつもりなのかは，現時点では分かりません。
　司法試験を実施している法務省が具体的な見直しの方向性を示しておらず，検討会議内部でも意見が割れているので，このまま行けばなし崩し的に年間２，０００人程度という水準が維持されるのかも知れませんが，現状ではとても食べていけない若手弁護士があふれかえっているので，このままでは法曹養成制度そのものが破綻するということは，これまで何度も書いてきたとおりです。
　法曹人口を増加させた上で，新たに法曹資格を取得した人の多くが実働法曹として社会に定着するようにするには，法曹の新たな職域を拡大させなければなりませんが，能力面の問題や採算面の問題を度外視すれば，まだ法的サービスが十分に開拓されていない分野もないわけではなく，例えば相続の分野は未だに十分な専門家が多いとは言えません。
　すなわち，安倍政権のもとで相続税法の改正が検討されており，相続税の基礎控除が現行の「５，０００万円＋法定相続人の数×１，０００万円」から「３，０００万円＋法定相続人の数×６００万円」に変更されると言われています（現在，国会に法案が提出されており，予定どおり成立すれば２０１５年１月から適用される予定）。従来，相続税の納税義務がある人は全体の約４％程度に過ぎないと言われているところ，この改正によって相続税の納税義務者は大幅に増える可能性があります。相続税の納税義務者が増えれば，これに伴い相続税対策の相談需要も増え，これに弁護士が参入する余地があるのではないか？
　この問いに対する答えは，まあ無いとまでは言えませんが，その実現にはかなりのハードルがあると言うしかありません。
　例えば，一般市民から「うちは相続税の課税対象になるか？」という相談を受ける際，上記のような相続税の基礎控除額を知っているだけでは不十分であり，最低限必要な実務知識の一つとして「小規模宅地等の特例」があります（以下，紫色の部分はかなり専門的な話になるので，興味の無い人は読み飛ばして下さい）。
　相続財産に不動産が含まれている場合，課税価格はその不動産の路線価によって計算するのが通常ですが，相続税の課税によって一般国民の生活に不可欠な居住用財産までが失われてしまう事態を防ぐため，一定の要件を満たす宅地等（特定居住用宅地等）については，その評価額を８０％減額することが認められています（租税特別措置法第６９条の４）。当然のことながら，「小規模宅地等の特例」の適用を受けられるか否かにによって，相続税の課税対象となるか否かの判断も大きく変わることになります。
　この「特定居住用宅地等」に該当するためには，主に以下の要件を満たす必要があります。
１　宅地等の面積の合計が２４０平方メートル以下であること
２　相続開始の直前において，被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等であること
３　次のいずれかに該当すること
　(1)　被相続人の配偶者が当該宅地等を取得すること。
　(2)　相続開始の直前において当該宅地等の上に存する家屋に居住していた親族（配偶者を除く。以下同じ）が当該宅地等を取得する場合であって，その者が相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し，かつ，当該家屋に居住していること。
　(3)　被相続人に配偶者及び同居の親族がいない場合において，相続開始前３年以内に日本国内に自己またはその配偶者の持ち家に居住したことがない被相続人の親族（制限納税義務者を除く）が当該宅地等を取得する場合であって，かつその者が相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること。
　なお，被相続人が自宅ではなく老人ホームで亡くなった場合，被相続人の居住用建物が複数存在する場合，それが分譲マンションである場合などには色々細かい問題があり，事業用不動産や農地等については別の特例があったりするのですが，きりがないのでこの記事では割愛します。
　このように，相続に関する相談業務をやろうとするのであれば，相続税に関する様々な細かいルールを学習しなければならず，税理士やＦＰはこのような制度について既に資格取得の段階で学習しています（ただし，制度が頻繁に改正されるので，その度に学習し直さなければなりません）が，弁護士は資格取得後にこれらを一から学習しなければなりません（司法試験選択科目の「租税法」では，相続税法は出題範囲に含まれていません）。弁護士になった後，（能力面，意欲面及び経済面において）さらに税理士やＦＰの試験に挑戦できるような人でなければ，この分野に参入するのは事実上無理でしょう。
　なお，最近は相続税法の特例だけではなく，最近は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」で遺留分に関する民法の特例が定められたりしていますので，相続税以外の問題でも司法試験レベルの知識だけで相続の相談に対応するのは難しくなっています。
　相続の分野に関する専門家が「多いとはいえない」というのは，相続の分野では弁護士は相続税が分からない人が多く，税理士は民法が分からない人が多いという状態になっており，民法分野と税法分野の両方に目配りして依頼者に適切なアドバイスができる専門家が多いとはいえないという意味ですが，このようなニーズに応えるためには弁護士だけでなく税理士かＦＰの勉強もしなければならず，法科大学院で借金まみれになった若手弁護士が容易に参入できるとは思えません。

　国内の分野でさえもこんな感じですが，これが外国法の分野になってくると，もっと大変な話になってきます。
　外国法分野の専門家になるためには，当然ながらその国の語学力だけでなく（日本とは異なる）その国の法制度を理解しなければなりません。しかも海外勤務の経験が重要になってくるので，実際にその国で受け入れてくれる法律事務所を自分で探さなければいけません。
　そういった受け入れ先が見つかっても，一般的にはトレーニングさせてもらえるだけで給料は支払われませんので，政府や日弁連などが注目している中小企業の海外支援業務に若手弁護士が参入しようとすれば，まず自費で長期間海外留学しなければならない，ということになります。
　さらに，実際にはそこまで勉強しても，日本の企業は外国法の分野であれば欧米系の法律事務所に依頼するのが当然であり，むしろ「なぜ日本人の弁護士なんか頼む必要があるの？」という考え方になっているところが多いそうです。そのため，日本の弁護士が日本企業の渉外案件に参入しようとしても，日本人独自のメリットをアピールできなければ成功は望めず，こうなってくると，そもそも「なぜ日本の弁護士が海外進出する必要があるの？」という根本的なところから疑問が生じてきます。

　法曹人口（司法試験の年間合格者数）についてはこれからも議論が続くのでしょうが，法曹固有の職務領域である訴訟事件などは減少しているにもかかわらず，「活動領域の拡大」が必要であることを理由に年間合格者数を増やせ（あるいは維持せよ）と主張しようとする人は，法科大学院で数百万円ないし一千万円以上もの借金を背負い，能力的にも低レベルの司法試験で中途半端な知識を身に付けたに過ぎずろくな実務訓練も受けられない新人弁護士たちが，現実的に活動領域の拡大（新たな業務分野の発掘）などという高度な仕事ができるのかどうか，真剣に考えてもらいたいです。