子歳のおはりにⅢ

　画は再掲ですが、拙作にて、

　「中島登(なかじまのぼり)戦友姿絵」より

　「土方　歳三」です。

　油彩F8号。


*戦友姿絵/新撰組隊士・中島登作
http://www.geocities.jp/isami1331/E.html
ご参照。　原画があります。


☆降ったり止んだり、気温やや高めです。


さて、拙ブログ、勝手乍、年内は本日までとさせていただきます。

一年間のご来場、こころより感謝御礼申し上げます。

来年は明けて３日再開の予定であります。

皆様どうか良いお年をお迎へくださりませ。

来る年も何卒あい変わりませぬご来場、お待ち申し上げております。

「百年に一度の危機」と思えば暗くなるが、そんなことはない、

「百年に一度の幸運」だと思うべきなんです。

歴史の大転換期に立ち会うことになる。

日本人の智慧と勇気で切り抜けて参りましょう！　大丈夫ですよ。

子歳のおはりにⅡ

　画は歌川広重（1797年）～（1858年）

　(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい）　

　作

　「隅田川八景」より、
　
　「橋場暮雪」です。


☆曇り、暮の雪も一服か。

さて、昨日の記事関連で、きっこ姐さんから、

◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

*2008/12/28 (日) 日本から米国へ大量の高濃縮ウラン
「日本から米国へ大量の高濃縮ウラン」（世田谷通信）

２７日、米核安全保障局（ＮＮＳＡ）の高官によって、
９６年から今年までの１３年間に、日本で作られた高濃縮ウラン
計５７９・７キロがアメリカへと移送されていたことが分かった。
これは核兵器約２０発分に相当する量で、
日本原子力研究開発機構や京都大が保有する
研究用原子炉で作られたものである。

これは非核三原則を持つ日本がアメリカへ核兵器の原料を提供していた
ことの裏づけであり、表向きは核燃料のリサイクルを謳って推進されている
六ヶ所再処理工場の計画も、アメリカへの高濃縮ウランの大量提供が目的
なのではと懸念される。

市民の反対を押し切って横須賀を母港化した
米原子力空母ジョージワシントンの問題と並び、こうした日本政府の姿勢は、
世界唯一の被爆国としての自覚が欠落したものといえよう。

*2008/12/28 (日) アメリカの都合で決まる善と悪 １～７より抜粋

２７日、イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区に大規模な空爆を行なった。
東京２３区の半分ほどの面積のガザ地区に、
８０機もの戦闘機や攻撃用ヘリを動員した総攻撃は、
２００ヶ所以上の地点を次々と攻撃して、現在確認されてるだけでも、
２７０人以上もの人が殺され、８００人以上もの人が負傷してる。
イスラエルの攻撃による１日の犠牲者数としては、
１９８０年代の第１次インティファーダ以降で最多と見られてる。
空爆を受けたガザ地区の様子は、映像でもご紹介したけど、あまりにも酷すぎる。
それもこれも、すべては、イラク戦争と同様に、アメリカ発の大量殺人なのだ。
アメリカって、マジで、地球の歴史上で最低低悪のファッキンな国だ。
アメリカなんて、沈没しちゃえばいいのに。

<略>

そして、こうした異常とも思える大規模な空爆が行なわれてるのは、
この戦争を裏で操って来たアメリカの事情があるからだ。
ブッシュは、完全にイスラエル側に立って、
自分の石油利権を守るためにイスラエルをバックアップし続けて来たけど、
年が明けて１月になれば、アメリカの大統領はオバマに代わっちゃう。
オバマは、今年の６月、票集めのためにイスラエル寄りの発言をしたけど、
イラクからの完全撤退を明言してるように、
ブッシュと比べたら遥かにマトモな人間だから、
あまりにもアカラサマなイスラエル支持はしなくなると予想される。だから、
イスラエルとしては、よく分かんないオバマなんかに代わっちゃう前に、
できるだけハマスを叩いとこうって作戦なんだろう。今なら、
いくら末期とは言え、一応はブッシュ政権下なんだから、
あくまでもハマスは「過激なテロリスト集団」であり、
イスラエル軍は「正義の味方」って図式なんだから‥‥
なんて思う今日この頃なのだ。

↑
オバマに甘いのは如何なものか？とは思いますが、

「アメリカって、マジで、地球の歴史上で最低低悪のファッキンな国だ。
アメリカなんて、沈没しちゃえばいいのに。」

全く同感ですな、手前の持論にもつながりますよw

今朝のNHK-BSで金子勝がアメの金融危機の解説をやってましたが、

外資出身とやらのゲスト、痛いね、こんな馬鹿出すなよ。

「アメリカの資本主義を信じている」とか、真性のマゾかいw

騙され、裏切られ、甚大な損害を被っても付いてゆきますかよw

こんなイカレタ奴らがゴロゴロいまだ徘徊しておる年の瀬です。

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち

かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、
同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、
後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、
高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、
そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。
ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め
作成した、対日本・アジアへの戦略報告書
「Bipartisan report concerning Japan」には、
「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」
と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、
場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、
米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、
「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、
両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」
と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、
その報道は全く行わない日本のマスコミ。
一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、
ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、
日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、
異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を
「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。

現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」
ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。
外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。
「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、
ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとする
オバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、
注視と監視が必要である。


↑
ね、この人、「支那への過大評価・肩入れ」の傾向ありでしょう？

西欧の分析は鋭く面白いんですけどね、ここ割り引かないと。

以前から申し上げておりますように、

日本にとって「前門の虎は支那、後門の狼はアメリカ」ですよ。

ともに「敵」なんです。これですべてが見えてくる。


まず、「脱米」に大きく舵を切るべし、そして「非米」へと。

日本の「国益」はそこにある。

アメリカの力の源泉は日本です、いらざる手を貸さぬこと、これで潰れる。

一発も撃たずともよいのです、無駄金を使わぬこと、これでよい。

「悪の帝國」を自壊させる事、これが世界の平和へつながることになる。

来年はその転換点になる。そう思います。

子歳のおはりに

　画は渓斎 英泉（けいさい えいせん)

　　寛政3年（1791年） -

　　嘉永元年（1848年）　作


　「江戸八景　忍岡の暮雪」です。


☆雪降りやまず、冷え込みひとしほ今日も続く。

道新にも記事あり、

どういうことなんでしょうかね？

◆http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122701000423.html
2008/12/27 20:16 【共同通信】
*米、高濃縮ウラン５８０キロ搬出 日本から核兵器２０発分

核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が１９９６年から今年夏までに、
京都大や日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が保有する
研究用原子炉から、核兵器約２０発分に相当する高濃縮ウラン
計５７９・７キロを搬出、米国へ移送していたことが２７日分かった。
米核安全保障局（ＮＮＳＡ）高官や日本側関係者が明らかにした。

冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された
研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため
徐々に米国に移送されていたことは一部関係者に知られていたが、
搬出総量や事業の全容が判明したのは初めて。

これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。
核不拡散を重視するオバマ次期米政権も核テロ対策強化のため、
主要研究炉以外の小型研究炉に残る高濃縮ウランの保全を
日本側に促していくとみられる。

米政府の核不拡散事業「地球的規模脅威削減イニシアチブ（ＧＴＲＩ）」
を主宰するビニアウスキＮＮＳＡ副局長補によると、米国は冷戦後、
テロリストや第三国への核物質の拡散を恐れ、
世界に点在する研究用の高濃縮ウラン燃料の回収に着手。
９６年以降、作業を本格化させ、
使用済み高濃縮ウランを日本から米国に移送して核研究施設内に保全した。

さらに高濃縮ウランを除去した日本原子力研究開発機構の４炉のうち、
２つについて低濃縮ウランを燃料とする原子炉に転換、残る２つを閉鎖した。
京都大の１炉も来年夏までに低濃縮ウラン型炉に転換の予定。
（共同）


↑
「回収する権限」と「費用分担」の件が皆目わからん記事ですけど。

「米帝」がタダで貸していたのかね？　強欲な米帝にしてありえんと思うがw

「高濃縮ウラン」のみが核弾頭に使用可能なんだとか？

自国に集積するのはかまわんわけなのかな？　前科持ちがねぇ。

こと「核」に関しては全く信用できぬのが「米帝」だし、最も危険な８９３国家。

「落ち目の三度傘」のくせにいつまで「世界の警官」気取りを続けるつもりかね。

来年こそは「売国従米傀儡政権」＝自公政権に引導を渡しましょう！

「阿呆太郎」もまことに見苦しい、しがみつけばしがみつくほど議席は減る。

このままだと解党的大敗北になるんじゃないのw


◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/200812/article_22.html
与太話（０８．１２．２７）

トシ子：「ユダ金が没落したからってワケでもないかもしれないけど、
なんだか、世の中がいい方向に向かってるみたいな。
東芝が画期的なリチウム電池を開発して、５～10分で急速充電できるんだって。
それに長時間使える燃料電池をPCや携帯に搭載するそうな。」

代作：「PCや携帯が5分で充電できたり、長時間連続使用できるとなれば、
モバイルの機動性が飛躍的に高くなるな。これって、
今までの一番の問題点だったんじゃないか？
ワシもミニノートPC買ったばかりだが、考えてみれば、
連続使用6.9時間てところで機種選定してるしな。あと、
ハードディスク１６０GBっていうのも魅力だったけど。」

トシ子：「こういう技術って、もしかして、
日本製品が再度世界を席巻する原動力になったりして。日本て、
こういうことが出来るから世界の一流国になりえたんでしょ？」

代作：「そうだ。他社も、東芝を見習って、画期的な技術を開発しないとね。
それには、研究開発費が捻出しにくい時価会計制度なんて見直したほうがいいな。」

トシ子：「時価会計は、見直しじゃなくて凍結すべきでしょ。時価会計だと、
その期の利益が優先されるから、短期で収益が出ない部門は切り捨てたり、
人を解雇したりする。長期的視点で研究開発できない。
３０年間、社内の片隅の陽の当たらない不採算部門で、黙々と研究して
ついに大発明するとかが出来なくなる。画期的技術ってのは、
一朝一夕には実現しない。地道な研究の積み重ねが必要だものね。」

代作：「ユダ金に押し付けられた時価会計なんか、デフレ不況の今には無用だな、
全く。政治が経済を破壊しているんだ。政治といえば、
中川住吉会秀直のユダ金議連、当初は１０４人が参加表明していたのに、
第一回総会はたったの３０匹の出席だとさ。」

トシ子：「ユダ金が没落したんで、動員力がなくなったんでしょ。それに、
その住吉会のおっさん、政界再編を言い出したけど、
このおっさんが親分じゃあ無理だと悟った議員が裏切ったんでしょ。」

代作：「住吉のオヤジは、今度の衆院選で自分自身落選が色濃いんで、
必死に顔を売ってるんだろうなぁ。有権者向けのパフォーマンスだよ。
それで、例の渡辺統一邪教喜美とも組むような話があるけど、
反日国賊同士勝手に組んでくれってところだな。
ゴミがゴミを呼ぶか、あはは。」

<略>

↑
来年は売国奴、工作員の炙り出しの年にもなるでしょうね。

そして「アングロサクソン＋ユダ金」連合の「破産」が決定的にもなる年。

歴史の大転換期を迎えることになるかと。

「日本国再生」の第一歩となる年でもあるのでは。　そうしなければ！

子歳のおはり

　画は　Camille Pissarro

　　　　カミーユ・ピサロ

　1830-1903/フランス/印象派 　作


　「Chestnut trees in Louveciennes」です。


☆雪降りやまず、冷え込みひとしほ。


昨日の記事関連で、支那情報です、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1230051060/l50x
*2008/12/26(金) 12:53:19
現地は既にリアル北斗の拳状態のようです。
キヤノンあたりか？

現地の都合の悪い情報は、日本マスゴミすら伝えないからねえ

ところで兄が某電機メーカーで上海在住なんだが、さっきメルきたｗ
中国はすごいらしいぞ。
取引先の中国企業の話なんだが、その会社リストラ実行したら、
今日だけで２人リストラ担当者殺されたってさｗ
もう、普通に殺し合いが始まったらしい。
ライバル企業のフィリップスの白人従業員は全員帰国したってさ

マスゴミは絶対伝えないな。

兄貴、最近リストラで話題になった某企業だけどなｗ
中国人との取引は地獄らしい・・・・・・

納品しても金払わないから、先払い絶対で、しかも＄限定
いつ銀行凍結されるかもしれないから、
当日のうちに全額中国から退避が原則
ただし、邪魔されること多いのですとｗ
契約書なんか無視されるのが当然らしいｗ

つかね、
「中国が日本に追いつくのは、フィリピンが日本を追い越した１０年後だろう」
ってさｗ


↑
NHK見てたら、ブラジル人などが帰国し始めたようです。

トヨタその他「輸出至上主義に狂奔した」製造業の自侭勝手の結末です。

問題は留学？と称する支那人、鮮人の群れでしょうな。

安易に入れすぎましたね、いまや都民の十分の一が支那人とか。

欧州各国では不法入国外国人その他の「強制退去」が始まったようです。

やっかいなことになりますよ。　聖火リレーの「長野」を思い出してください。

ちなみに、以前にも書きましたが、支那人、鮮人は感染症のキャリア多し。

甘く考えていると大変な事になるかと、

◆http://www.soejima.to/
副島隆彦です。　今日は、２００８年１２月２７日（土）です。

年の瀬となりました。私は、中国（東北部、旧満州）に行っていました。
瀋陽（しんよう、旧奉天、ほうてん）は、遼寧（りょうねい）省の省都ですが、
零下１５度でした。黒龍江（こくりゅうこう）省の省都ハルビンまでは
この季節にはとても行けません。零下２０度を越します。

私は、今年の秋もずっと忙しかったので、１０月７日に、
ノーベル賞の医学生理学賞の受賞者である、「モンタニエ博士」の名前だけ、
ちらりと聞いて、そのままにしておりました。
リュック・モンタニエの授賞の記事を、
ようやく今日、検索（レトリーヴ）できました。

そうしましたら、やっぱり、そうだ。リュック・モンタニエが、
エイズウイルスを１９８３年に発見した（菌を分離した）のだが、
その横に、並んで座って、写っている写真の人物の顔が、ロバート・ギャロである。
この男が、エイズウイルスを、製造（創造）したのである。

１９７８年ごろに、この男が、
メリーランド州（ワシントンＤＣのとなり）のフォートデトリック
（今は米国立衛生研究所、かつては、生物化学兵器開発用の軍事基地、
７３１部隊のデータもすべてここにある）
で、エイズを製造（創作）したのである。

この毎日新聞の記事の写真は、１９９４年の横浜市で開かれた
国際エイズ学会の会場でのものだ。モンタニエとギャロは、
「発見」の業績の先陣争いをやったことになっているが、真実は、
フランス人のモンタニエが、発見者となり、
ギャロの方は、人類の極悪人（ダーズベーダ）としての、
生物・細菌学の世界での悪魔としての業績を認められただろう。

私は、この毎日新聞の記事に付いていた彼らの顔写真を、まじまじと見つめて、
それで、私たち人類の存亡のことを真剣に考えた。

私は、何ものも恐れない。大きな真実しか信じない。
私は、去る雑誌に、今年一年、
「エイズ、狂牛病、鳥インフルエンザ、サーズ」の人工製造の秘密のことを、
ずっと書いて連載した。

さらには、６月８日の秋葉原での通り魔殺人（７人死、１５人負傷）で、
使われたであろうＳＳＲＩ（エス・エス・アール・アイ）
という特殊な抑うつ剤のことも書くだろう。
これをアメリカでは、school shooting
（スクール・シューティング、銃乱射事件）という。
これも計画的に仕組まれて為される事件だ。

さらには、今年の夏から、モンゴルなどで、
新しい特殊な新型の結核（「結核２．０」）という病原菌が発見されている。
日本の厚生省・公衆衛生局の細菌学者たちは
愛国的に厳しい防御の体制に入っている。

私たち学問道場は、すべての報道管制、緘口（かんこう）令、
言論統制を、打ち破りながら、前進してゆきます。　

副島隆彦拝


↑
真偽不明なれど、「当たらずといえども遠からず」なんでは？

「アングロサクソン＋ユダ金」連合の悪謀、まことに根深いものあり。

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年12月26日
大統領オバマを「作り出した、デッチアゲ劇」

<略>

大学卒業後、オバマはウォール街のトリニティ教会での、
社会活動を「経て」政治家となった。
この教会には、沢山のウォール街の金融マン、金融機関の経営者、
政治家が詰めかけていた。世界中の金融マンを「組織し」、
その金融機関の政治的な代理人となる「政治家として自分を売り込むには、
最も適切な」場所である。

ウォール街を代表する金融機関の経営トップが、
米国政府の閣僚とレストランで食事をし、ホテルの密室で会談すれば、
即座にマスコミに「密談、政界工作」等々、騒がれる事になる。
しかし金融マンが「敬虔なキリスト教徒」として教会に通い、
「そこに偶然来ていた政治家」と話をし、神父の部屋に招かれ、
２人で会談しても、「神父に個々人、別々に、心の悩みを聞いてもらっていた」
と言う事であれば、キリスト教社会では誰も苦情を言う者は居ない。
政界工作、密談、陰謀、収賄、政界の機密の民間への漏洩が、
教会を舞台にして「こそ」行われる理由である。

トリニティ教会とは、英国国教会の事である。
ウォール街と、それをコントロールする英国ロンドンの金融市場シティの、
パイプが、この教会である。
かつてローマ帝国の国教であったカトリックに反旗を翻し、
バチカンよりも古い時代の聖書を持ち出し、そこにはイエス・キリストではなく、
サタン＝悪魔こそが正当な神であると記載されている、と主張し、
悪魔に師事し、人類を滅ぼす事が「神への奉仕である」
と主張する宗教分派が複数、出現した。
極言すれば、トリニティ教会が、その１派である。
この教会に集まるウォール街の金融マン達が、サブプライム債券を開発し、
現在の金融恐慌を生み出し、第三次世界大戦の
「導火線に火を付けた」宗教的伏線は、そこにある。

<略>

こうして、オバマ＝ブレジンスキーの「自作自演」により、
「ヒーロー・オバマ」が誕生し、大統領への道が「開かれて行く」

↑
「偏狭なる神」を奉ずる人々のある種の「狂気」、

恐ろしいものがあります。

日本人とは決して相容れません、油断はなりませぬ。

支那人、鮮人は「自己中・拝金教」、

これもまた「百害あって一利すらなし」です。

暮のあしたⅤ

　画は歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）

　号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など　　作


　団扇絵にて、「雪」です。


☆曇り、暴風雪波浪警報発令中、今のところ静か。

さて、昨日の記事関連で、

◆http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/177.html
*『ＣＩＡ秘録（上）』…いまこそ岸信介・佐藤栄作時代の
日米関係を再調査しなければならない（森田実の言わねばなぬ）

2008年11月15日に刊行されたティム・ワイナー著『ＣＩＡ秘録（上）』
（文藝春秋社刊）が多くの人々に読まれている。
数名の友人から「『ＣＩＡ秘録』読みましたか？　面白い本です。
とくに岸信介とＣＩＡの関係のところを読んでみてください」と言われた。
ティム・ワイナーの記述は検証してみなければならないが、
ここまではっきり書かれた以上、岸信介について再調査する必要があると感じた。
ティム・ワイナーは次のように記している。４カ所引用する。

《岸信介は、児玉と同様にＡ級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に
三年の間収監されていた。
東条英機ら死刑判決を受けた７名のＡ級戦犯の刑が執行されたその翌日、
岸は児玉らとともに釈放される。　釈放後岸は、ＣＩＡの援助とともに、
支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである。》（p.178）　　

《岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて四年も経たないうちに、
国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、
半世紀近く続く政権党を築いていった。》（p.178）

《他にも岸と同じ道をたどったものがいた。
戦時内閣の大蔵大臣を務めていた賀屋興宣である。
戦犯として有罪となり、終身刑の判決を受けていた。一九五五年に保釈され、
五八年に赦免された。その後、岸に最も近い顧問となり、
自民党外交調査会の主要メンバーになった。
賀屋は、一九五八年に国会議員に選出された直前もしくは直後から
ＣＩＡの協力者になった。》（p.183）

《賀屋とＣＩＡの断続的な関係は、
賀屋が佐藤栄作首相の主要な政治的助言者だった一九六八年に頂点に達した。
その年、日本国内での最大の政治問題は、
米軍がベトナム爆撃の重要な後方基地として利用し、
核兵器の貯蔵場所ともなっていた、沖縄の巨大な米軍基地の問題だった。
〈中略〉ＣＩＡは選挙を自民党側に有利に動かそうと秘密工作を展開し、
賀屋はその活動で重要な役割を果たしたが、その試みはわずかの差で失敗した。
沖縄自体は一九七二年に日本の統治に返還されたが、
沖縄のアメリカ軍基地は今日まで残っている。〈中略〉

「われわれは占領中の日本を動かした。
そして占領後も長く別のやり方で動かしてきた」。
ＣＩＡの東京支局長を務めたホーレス・フェルドマンはそう述懐した。
「マッカーサー元帥は元帥なりのやり方でやった。
われわれはわれわれなりの別のやり方でやった」。》（p.184）

最近、政界だけでなく政治ジャーナリズムの主流である大新聞の政治記者までが、
岸信介を戦後日本最大の政治的英雄であるかのように讃美する傾向が強い。
私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、
従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、
マスコミ界にはほとんど同調者はいなかった。
岸信介は日本を米国に売り渡した政治家である。
岸信介が強行した日米安保条約改定によって、
日本は米国の永遠の従属国にされたのだ。
もしもティム・ワイナーが述べているとおり、
岸信介がＣＩＡの協力者だったとしたら容易ならざることである。
われわれは真実を明らかにするため、戦後史を見直す必要がある。　

↑
自明のことながら、自民党はCIAが作った従米傀儡政権です。

ズバリ、売国奴、工作員の集団ですよ。

愚劣な体制は終わらせないとね。あちこちで金属破断状態ですな。

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/200812/article_20.html
*日本企業経営者は、ハザール人に媚を売るな。
2008/12/26

日本企業経営者は、ハザール人に媚を売るな。

新自由主義の毒に冒された日本企業の経営陣は、そろそろ、
気がついてほしいものである。
ユダヤ式の経営手法が、企業の首を絞めることを。

日本の大手企業の大株主となったユダヤ金融資本は、
会社会計法改悪強要などの手口で、企業に株主重視を強制した。同時に、
小泉改悪で、派遣労働者の製造業への派遣が可能になり、
「正社員減らし」が進んだ。結果、大手企業の人件費が激減し、
本業の利益にかかわらず、「内部留保」が激増した。
02年3月に比して、08年9月の大手製造業16社の内部留保は、
倍増して33兆円を超えているという。
金融危機・不況の今、16社で4万人もの人員削減をしながら、一方で、
配当は増配や維持をするという。膨大な内部留保があるからだ。

さて、ユダヤ金融資本は没落し、米欧市場は縮小化する。
日本は、内需拡大で景気を支えなければならない。ところが、
日本人の購買力は弱体化している。
「日本の1人当たりＧＤＰは、Ｇ７で最下位、ＯＥＣＤで19位に転落」
しているのである。
「日本の名目ＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合は8.1％となり、
1971年以来、36年ぶりの低水準となった」のである。

労働者に利益を還元せずに、ユダヤ株主のために配当を増やし、
内部留保を倍増させた結果、日本経済は、収縮している。

国民に購買力がない以上、内需の拡大など望めない。企業経営者は、
目先の「自社の利益」を追い求めることで、国家全体の経済力を弱体化させ、
結果として、近い将来、自分たちの企業の首を絞めることになる。

もはや、ユダヤ金融資本は破綻した。
よって、ハザール人たちに媚を売る必要は、どこにもない。さあ、
日本的経営の時代に回帰しよう。
政府は、小泉以降のもろもろの改悪を唾棄すべきである。
国民に旺盛な購買力があって初めて、国家は隆盛する。


◆http://tanakanews.com/081224awakening.htm
世界的な政治覚醒を扇るアメリカ
２００８年１２月２４日　　田中　宇(さかい)

<略>

▼無意味になる対米従属

今の日本では、対米従属は古来不変の国是であるかのように感じられる。
しかし現実には、日本の対米従属戦略の根幹にある要件は
「米英が世界最強であり、米英に逆らうものは原爆を落とされ、破滅する」
という、第二次大戦から得た政治教訓と
「世界最大の市場であり、技術力や金融財政技能の源泉である米国と
親密である限り、日本経済も安泰だ」という戦後の経済戦略である。
そして、これらの政治的・経済的な要件は今後、
米国の覇権衰退とともに失われていく公算が大きい。

今の日本経済は、ドルと米国市場ばかりを見ている。
経済人はドル高円安を歓迎し、米国の消費市場を最重視している。
ニューヨーク株式市場が下がれば、翌朝の東京株式も下がる。しかし今後、
ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、
米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、
日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。
ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、
ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。
日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。
日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。
日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、
中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。

政治的にも、米国覇権の衰退は、日本の国是を根幹から揺るがす。
米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、
米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、
日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。

その一方で、日本国内の政治も、０９年以降、
混乱や政界再編が激化すると予測される。
今は自民党と民主党という二大政党は、
いずれも対米従属を基本方針としているが、
米国の崩壊と同期して起きそうな今後の日本の政界再編によって、
対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる大型政党が日本に登場し、
政権をとるかもしれない。
小沢一郎が民主党で米中との正三角形の外交戦略を復活し、
政権党になるかもしれない。

日本の官界では、外務省は最期まで対米従属を貫きたがるだろうが、
財務省はドルが崩壊したら「円の国際化」をやりたがるだろう。
すでに官界では、昇格した防衛省が中国との関係緊密化を模索し、
対米従属一本槍の外務省との間で摩擦を生じさせている。

▼日本人が覚醒しうる好機

今後予測されるこのような政治転換の中、日本人は、どこかの時点で
「そもそも日本の対米従属は、米国が圧倒的に強い覇権国だったから
採用していた戦略だ。米国が弱くなり、経済的にも軍事的にも
日本が対米従属する利点がなくなった以上、
日本は対米従属をやめた方がいいのではないか」
という思いにとらわれるだろう。
このような思いが日本人の中に広がっていくと、
国民の間で「ならば日本はどうすべきか。世界の中でどう振る舞いたいか」
という考察が始まる。

これは、ブレジンスキーがいうところの「政治的な覚醒」となる。
日本人は、戦後６０年間、自分たちを拘束してきた対米従属の呪縛から
解放される機会を得る。対米従属の呪縛は、
戦後の日本が再び対外野心的な戦略をとらないようにするための
「瓶のふた」だったが、すでにこの「ふた」は破れかけ、
裂け目から青空がのぞいている。
日本人にとっての「アメリカ以後」が迫っている。

日本は、米英との戦争に大敗北したから、戦後は対米従属した。
戦前の日本は、国際的な野心の強い国だった。
日本人は勝手に「自分たちは戦後、全く変わったんだ」と思い込んでいるが、
もしかするとそれは、過去を簡単に忘れる民族的特技を持つ
日本人の幻想でしかなく、
ブレジンスキーは日本人自身より良く日本人のことを知っていて
「米国の覇権が崩壊したら、中国と日本が台頭して世界支配に乗り出す」
と書いたとも考えられる。

日本は、対米従属をやめた後は、対中従属するという未来像もあり得るが、
日本人のほとんどは、中国に従属するなど真っ平だろう。
日本人は、敗戦しなければ対米従属すら望んでいなかったはずだ。
中国に従属するぐらいなら、中国に負けないように必死で頑張った方が良い、
と多くの日本人が考えるはずだ。

従来の日本は、対米従属することで冷戦型の中国包囲網の一翼を担っている
ことになるという、お気楽な対中戦略をとっていた。
米国覇権衰退後の日本には、そんな贅沢なお気楽さは存在しない。
独自の力で、中国の台頭に対応せねばならない。

しかし、悲壮感にさいなまれる必要はない。中国は日本と同様、
経済的な繁栄を維持することで、国を安定させており、
この先２０年ぐらいは、この状態は変わりそうもない。
中国が日本と戦争したら、中国の経済繁栄は失われ、不安定になる。
中国は日本と戦争してもメリットがない。日中は対立関係を続けるかもしれず、
小競り合いぐらいはあるかもしれないが、全面戦争にはなりにくい。
日中とも安定重視である以上、
折り合いをつけて安定的な日中関係を模索する可能性の方が大きい。

そして、米国の覇権が衰退している中で、いったん日中で話がつけば、
次は日中協同でアジアや世界の安定化を模索しようという話になるかもしれない。
「欧米の支配は終わり、日中が世界を支配する」という、
今はまだ奇異に感じられるブレジンスキーの予測は、
意外に先々の現実に即したものかもしれない。

２００９年から日本でも大不況が深刻化し、当分は失業したり減給したりして、
日本人の生活も大変になるだろうが、この不況は日本人を対米従属から解き放ち、
政治的覚醒につながりうる。
日本にとって敗戦以来の大転換となりうる、政治的な好機がやってくる。


↑
以前にも書きましたが、この田中　宇(さかい)さん、オルタナティブ通信さん、

面白いのでよく引用させてもらってますが、欠点あり。

それは支那の過大評価。　これ要注意。　意図的かも？

取捨選択これ大事。

すべては「国益」の観点からです。「国益」に収斂すること。

暮のあしたⅣ

　画はEugène Henri Paul Gauguin

　ポール・ゴーギャン(1848年 - 1903年）　作


　「Le Christ jaune」です。

　邦題、

　「黄色いキリスト」


☆曇り、今夜から大荒れなんだとか。


さて、昨夜のTVもイマイチでしたな。

あいも変わらぬ「海軍善玉、陸軍悪玉」論ね。

山本五十六は愚将でしかないし、悪党の米内光政を出さなきゃ不公平ですよ。

そもそも「昭和天皇」が核心なんだが、マスコミ的には無理なんでしょう。

「統帥権」で逃げているけど、「開戦の詔勅」の御名御璽は「昭和天皇」です。

さらに言えば、「明治維新」そのものなんですけどね。

「第一条: 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」ここからオカシクなるわけで。

陰で操る「アングロサクソン＋ユダ金」連合、これを落とすと万事見えなくなります。

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年12月24日
米軍の「日本人は死んで良い」戦略

米国、国防総省の国家ミサイル防衛局ＮＭＡは、
北朝鮮から発射されたミサイル迎撃のため、グアム、ハワイ、
沖縄の米軍基地に小型核兵器の核弾頭を搭載した
迎撃ミサイルを配備する事を決定。配備のための準備が進んでいる。

これは、従来のパトリオット・ミサイルによる迎撃が、
「点と点」の衝突を狙った、極めて命中に困難を伴うシステムであった欠点を、
「改良」したもので、飛来する北朝鮮のミサイル近辺で、
小型核兵器を空中爆発させ、その際に発生する爆発の衝撃と電磁波の「層」により、
北朝鮮ミサイルを破壊する、というものである。
これは「点を面」で抑えるため、迎撃の確率は極めて高くなる。

しかし朝鮮半島、日本上空で起こされる核爆発は、
朝鮮半島、日本に深刻な放射線汚染と、癌の多発を、もたらす。

この小型核兵器による迎撃システムは、米国本土またはグアム、ハワイ、
沖縄の米軍基地、米国軍人に対し、北朝鮮ミサイルが被害を与える事を避けるため、
朝鮮半島と日本の市民を「殺して良い」という判断の下、配備される。

ここに、日本における米軍基地の意味、
米国政府の日本に対する考え方が明確に出ている。

「米国本土と米国軍人を守るため、日本人は死ね」と言う事である。


↑
「アングロサクソン＋ユダ金」連合の本質は「レイシスト」。

有色人種は「人」でないわけで。 海賊の子孫でしかないのにねw　不遜そのもの。

そこには「原爆投下」にたいする「反省」のカケラすらない。

「吸血鬼にして死神」なんですよ。これが実体です。

暮のあしたⅢ

　画はEugène Henri Paul Gauguin

　ポール・ゴーギャン(1848年 - 1903年）　作


　「Mahana no atua (Jour de Dieu)」です。

　邦題、

　「緑のキリスト（ブルターニュのキリスト磔刑像）」


☆雪模様、寒いクリスマス・イブとなりました。

昔はバカ騒ぎして酔っ払いだらけでしたが、昨今は不況でサッパリとか。

さて、今夜は「たけし」が「東條英機」を演るんだとか？

◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年12月23日
天皇は犯罪者

「第２次世界大戦に日本が参戦する事に、昭和天皇は反対であったが、
軍部と東条英樹首相の暴走と、強硬さに押し切られ、
嫌々ながら天皇は戦争に関与した」という、デマ宣伝が
マスコミによって流されている。
「天皇を、何とかして、戦争責任から逃がそう」という宣伝である。

１９９５年３月１９日付、毎日新聞は、１９４４年７月２０日付の天皇から、
東条英樹宛ての勅語を掲載している。

「あなたは（東条は）、朕（天皇）の行う戦争において、朕の指導の下、
十分に職務を果たした。」

天皇は.この公式の勅語で、第２次世界大戦への日本の参加は、
「天皇が」決断し行った＝朕の戦争である、と断言している。
そして東条英樹以下、軍部は「天皇の指導に従っていた」と明言している。

天皇が戦争に反対の「平和主義者」などと言うのは、
全くのデマ宣伝である事を、天皇自身が、ここで明言している。

山田朗は著書「昭和天皇の軍事思想と戦略」（校倉書房刊）で、
膨大な資料と証言を積み重ねながら、政治と軍事の最高指導者として、
また、最も正確な情報を収集し得る立場に居た者として、
天皇に戦争を起こした責任がある、と結論付けている。

この膨大な資料と証言に反論し得る研究は、未だ出ていない。

戦争中、侍従次長として天皇の「側近中の側近」であった木戸幸一は、
著書「側近日記」（東京大学出版会刊）において、真珠湾攻撃の成功直後、
戦争の開始を、「天皇が喜び、飛び上がって、小踊りする」様子を描いている。

戦争の開始を、「喜び、飛び上がって、小踊りする」天皇が、
どうして「戦争に反対する平和主義者で、
軍部と東条英樹の強硬姿勢に引きづられた」事になるのか？

こうしたデマ宣伝の背後には、
再び「天皇を中心に日本を、力づくで統一」しようと言う、
日本政府の意図が透けて見えている。

ロスチャイルドと結び付き、日本軍部に兵器を販売し、
兵器の消費拡大＝販売促進の目的で戦争を起こし、「金儲けに奔走して来た」、
兵器販売業者＝死の商人「天皇一族」の、「戦争ビジネス」の、
２１世紀における復活である。

天皇支持者は全員、この戦争画策人＝人間のクズ＝天皇の走狗である。

昭和天皇こそ、戦争を起こした責任者、
戦争犯罪人として死刑に処されるべき犯罪者であった。


↑
前半は「事実」ですね。

後半は「真偽不明」です。

以前にも書きましたが「昭和天皇」は敗戦の責任を取り、

退位なさるべきでした。　大元帥陛下としてのケジメです。

戦後は「米帝の日本占領」に結果として利用され続けたわけです。

日本にとってよかったとは思えません。

「アングロサクソン＋ユダ金」連合は日本の「吸血鬼・死神」、

「英王室」大好きの「昭和天皇」、わけがわからん。

奴らは悪(ワル)ですよ、

◆http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
アメリカ大統領選の行方と金融支配層の実力
◎世界を陰で操っているのは誰か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
副島隆彦ＶＳ佐藤　優
「サイゾー」（２００８年９月号）

*ロックフェラー金融財閥に操られるオバマ次期大統領

佐藤　アメリカの民主党大統領候補選に関し、
副島さんが２００７年４月時点で「バラク・オバマ氏が民主党大統領候補
と なる」と決め打ちしたことには驚きました。
日本で一番早い予測ではなかったかと思います。しかも、
なおかつ「私には見えるのです」という言葉は凄いですね。
こういうのが「インテリジェンス能力」というものです。
現実の情勢を分析する際に、なにより重要なのは
正確に見通すということで、副島さんの今回のオバマ民主党大統領候補
勝利に関する的確な予測は、他の人がいろいろな理由をつけるなかで、
非常に突出していました。

副島　バラク・オバマが民主党大統領候補に選ばれるということは、
もう４年前から私にはわかっていました。
彼を抜擢したのはディヴィッド・ロックフェラーです。
彼らニューヨークの金融・世界財界人の筆頭の意向が大きく働いて、
これでいくぞと４年前に決められたからです。大統領選挙といっても、
親分衆が「今度は誰を立てるか」によって決まります。
その承認がなければ無理でしょうという話です。これからの８年間は、
共和党ではなくて、民主党に政権をつくらせる、
という始めからの筋書きなのです。アメリカのデモクラシーも形だけです。

　 ヒラリー・クリントン候補が０８年６月までなかなか撤退しなかったのは、
背後にネオコン派やイスラエル・ロビーが必死に支援していたからです。
そして、今年の１１月４日に実施される大統領選挙の本選挙でも、
共和党のジョン・マケイン上院議員が当選することはないと予測します。

佐藤　ところで、１１月には米国大統領が確定しますが、
オバマが大統領に選ばれたら今後のアメリカはどうなるでしょうか。

副島　アメリカ経済はこれからリセッション、そして大不況に突入します。
貧困層による暴動も起こるでしょう。そのときの貧民の多くは有色人種です。
暴動を阻止するのにもっとも効果を発揮するのは
オバマの“肌の色”ということになります。
黒人大統領が飢えた米国人に向かって、平静と団結を呼びかけることになる。

そこで、オバマが大統領になったら何をやるかというと、
まず大規模な公共事業をやるでしょう。
ニューヨークの金融・財界人たちもそれをやれと賛成しています。
オバマ政権は財政出動をし、減税を行ない、景気浮揚策をとります。
「ドルの切り下げ」宣言もやるでしょう。大規模な公共事業をやり、
福祉政策を行ないます。

また、オバマ政権はサブプライムではない健全な住宅ローンである
プライムローンを払えなくなった人たちが、
差し押さえを受けるのを阻止するために、
５兆ドル（５００兆円）の巨額の財政資金をつぎ込むでしょう。
あれこれ更にこの４倍を出すでしょう。

そうすると、アメリカの連邦政府は巨額の借金をさらに
積み増していくことになります。
国家借金証書である米国債をものすごい勢いで発行します。
それをＦＲＢ（連邦中央銀行）が引き受けます。
ＦＲＢがドルというお札を刷ってアメリカ財務省に与える。
これを大銀行の救済に回したり、公共事業や福祉政策を行なうと
ドルがものすごい勢いで市中に増えます。ドルはジャブジャブ状態になる。
ドルの価値は大きく下落し、１ドルが３０円くらいというところまで落ち込む。
ニューヨークのダウは１万ドルを割って７０００ドル台まで
下落していくでしょう。

今のベン・バーナンキＦＲＢ議長はその日のために計画的に選ばれた人物です。
彼は“ヘリコプター・ベン”と呼ばれ、
ヘリコプターからドルのお札を撒き散らかすかのように、
いざという時のためにドルを大放出する通貨政策を実行します。
世界大恐慌の突入を阻止するために、
特別に育てられた“戦争(ウォー)（実戦用）将軍(ジェネラル)”です。

私の予測では、２０１２年には、アメリカの大銀行や証券・保険会社が
３０ほど潰れて、現在の「ＩＭＦ世界銀行体制（金・ドル体制）」
が終結すると思います。

*アメリカに頭が上がらないアメリカンスクールの外交官

副島　佐藤さんは日ロ平和協定と北方領土返還交渉でいろいろ苦労なさった。
それなのに２００２年５月に「背任と偽計業務妨害」
という容疑で逮捕されました。
２００１年に鈴木宗男・衆議院議員が危なくなって、
一緒に国策捜査された東郷文彦外務相欧亜局長（当時）と共に弾圧されました。
プリマコフ外相（当時）の意思の背景には、アメリカがある。
佐藤さんの上司だった渡辺幸治駐ロシア大使が態度を豹変させた。
さすがの佐藤さんもそのことはあまりお書きにならない。

私はアメリカが佐藤さんたちの北方領土返還の努力を叩き潰したと思っています。
佐藤さんは確かにイスラエルの知識人や外交官たちとお付き合いがありました。
その背後にもっと大きなグローバリストたちがいて、
イスラエルの動きさえも牽制していたわけでしょう。

佐藤　イスラエルのなかで私が付き合っていたのはシオニストです。
グローバリストでくくられるコスモポリタニストとは別の流れの人たちです。

副島　そうですよね。イスラエルの外交官や学者たちはあくまで
ナショナリスト（愛国者）であり、
グローバリストには守るべき自分の国や愛国心はない。
グローバリストですから世界中を均質にしたいし、
今で言えばアメリカのような国にしてしまいたい。
地球を支配しようとしています。

佐藤　要するに彼らは覇権主義をともなった普遍主義なのです。

副島　そうです。佐藤さんは日本の外交官として、
ロシアのもっともインテリで頭の良い、
かつ権力も握っているパワーエリートたちと対等に付き合えた。
なぜなら日本はロシアとは対等である。劣等感を持つこともない。
日本はロシアの属国ではない。日本の外交官のいわゆるチャイナ・スクール
（中国派）の人たちも、同様に中国人とは真裸で付き合えて、
一緒にお風呂に入る対等な関係です。ところがアメリカに対してはそうではない。
ワシントン・スクールの外務官僚たちはアメリカ帝国とは
絶対に対等な関係にはなれないのです。

佐藤さんは酷い目にあって苦労をなさいました。
それでも佐藤さんにとって幸せだったのは、
ロシア人のもっとも優秀な人たちと対等に付き合えて、
対等に渡り合えたということです。
日本人でアメリカ研究をやっているような人たちは子ども扱いです。

佐藤　確かにご指摘のとおりと思います。
たとえばアメリカの日本大使館員でまともに上院議員に会える人は誰もいません。
アメリカの日本大使館員は１８０人くらいいますが、
共和党・民主党を合わせアメリカの内政問題を担当している大使館員は
わずか２人です。それから日本外務省全体でアメリカの調査をやっている人間、
内政・外政・軍事を行なっている職員はわずか３人です。
それから防衛省の情報本部のアメリカ分析官ではゼロです。
アメリカを調査するセクションが存在しないからです。

副島　日本語で「火傷(やけど)をする」という言葉があります。
政治家や官僚が国益を考えて本気になったら必ず火傷をする。
審議官クラスもアメリカと交渉の窓口になる。
日本の財務省であれば財務官（事務方の副大臣）が必ず火傷をするのです。
火傷をするにも火傷の仕方があって、愛国（国益重視）を貫くと
アメリカの怒りを買って切り捨てられるのですが、
そうなりたくなければアメリカの家来になって言うことを聞いて上手に生きる。
言うことを聞かなければ左遷されるか、追い詰められるのです。

佐藤　私がなぜこんな形、「起訴休職外務官」という肩書きで
頑張っているかというと、それは僕なりの戦いで、後輩を守っているからです。
外交の最前線に出てくると絶対に事故が起きます。
そのときに中堅くらいの官僚がトカゲの尻尾切りにされることはよくある。
これに打ち勝つための方法がなにかというと、尻尾を切ってもうまく切れず、
そこから毒が体内に回って敗血症になって外務省自体に毒が回る
ということを何回かしておけば、その経験から、
外務省は僕の後輩たちに対しては同じようなことをできなくなります。

副島　修羅場を漕ぐってここまで生き延びてこられた佐藤さんは偉い。
２０００年から２００２年の頃が恐らく人生の地獄だったのではないでしょうか。

佐藤　そうでもなかったです。格好つけるわけでもありませんが、
私は捕まってホッとしました。鈴木宗男さんを売り渡せば
いつでも出してもらえたのですが、５１２泊、５１３日間、勾留されました。
しかし、もうこういう仕事はしないで済むのかと思ったらホッとしました。

副島　鈴(注①)木宗男事件は、多分アメリカに、
北方領土返還を「弄(いじ)らせない。返還させない。
日本とロシアを絶対に仲良くさせない」という意思がはっきりあって、
犠牲になったのではないか。北方領土問題は敗戦時にアメリカの外交官
（のちに国務長官）のジョン・フォスター・ダレスが
初めから仕組んでつくったのです。

佐藤　僕はこういう感じです。アメリカという表象を使った人が
外務省にいたことは間違いありません。
ただし赤坂のアメリカ大使館の誰かから命じられて、
「鈴木を打ってこい」などということはなかったと思います。多分、
アメリカの意向を過剰忖(そん)度(たく)した外務官僚が
自発的にそうしたことを行なったのでしょう。

副島　しかし官僚というのはお奉行様階級です。
政治家＝実質の外務大臣だった鈴木宗男さんは幕閣（老中）です。
外国との正式の交渉は幕閣（政治家）がやる。しかし、
実質のところはお奉行である官僚たちがやる。
佐藤さんは外務省の組織のなかにいた人だから、
外国奉行（官僚）たちの下にいた人だ。
幕閣（政治家）に責任はないとおっしゃいますが、それは甘いと思います。

佐藤　いいえ。全然甘くない。

副島　いえ。一番上のところの決断は幕閣がやっていますよ。
意識的に計画的にやっています。私は「帝国―属国関係」の研究家であり、
歴史研究をしていますからこのことがよくわかります。

佐藤　アメリカの名を騙(かた)り、
過剰忖(そん)度(たく)をする連中の姿を明らかにすることが重要と思います。

副島　アメリカの意をそれとなく体現して、
「共謀共同正犯（コンスピラシー？）」になることを行なう人たちです。
親分が、「今日は天気が悪いな」と言うと、その一言で相手を刺しに行く。

佐藤さんはこれまでの著書の中で、
そうした組織の構図をすべて鋭く暴いているから凄いですよね。

*メドベージェフ体制で北方領土返還は実現するか？

副島　ロシア情勢に精通されている佐藤さんに是非、お聞きしたいのです。
就任したメドベージェフ大統領が、最近、
「北方領土問題は元々、２国間協議であり、６国間協議のようなものではない」
と言明しました。つまりアメリカは邪魔するなということでしょう。

佐藤　プーチン首相とメドベージェフ大統領は
まったく一緒の路線を歩んでいます。北方領土問題は部分的に動くと思います。
どういうことかというと、日ロの関係で一番進んだのは、
森喜朗総理とプーチン大統領（当時）が、２００１年３月２５日、
イルクーツクの会談で出した声明です。それは、
１９９３年の日ロ関係に関する東(注②)京宣言と
１９５６年の日ソ共同宣言の双方を初めて明示的に記した外交文書だからです。

１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約が結ばれた後、
２島を引き渡す、１９９３年の東京宣言で４島の帰属交渉を明記しますが、
その両方を認めた文章は今までなかったのです。
プーチン政権の最後のぎりぎりの今年の４月２６日の福田・プーチン会談で
イルクーツク声明が確認され、その確認をすぐメドベージェフ次期大統領にも
取ったのです。

ただここのところで、４島一括返還でなければ絶対ダメだと言って、
拳を振り上げる連中がまた出てきて、潰そうとするでしょう。
そういう流れになると思います。

副島さんは英語の文法にも詳しいですからご存知と思いますが、
ロシア人は「所有」に関して独特の感覚があります。
ロシア人は所有の概念であるｈａｖｅという動詞を使いません。
Ｂｙ　ｍｅ（私のそば）と表現します。
「私のそばにある」ということがロシア人が「持つ」ということなのです。
「所有」の概念が希薄で、「占有」なのです。

だから、北方領土の問題を考えるとき、
ロシア人は所有感覚というものをわかっていれば取り返す可能性があります。
占有していれば安心で、所有しなくても大丈夫なのです。
所有という言葉は本来は区別できない、別のカテゴリーなのです。
その感覚をつかんでおかないと日本はロシアと勝負できません。

ところで、世界経済の話に戻りますが、副島さんは、最近騒がれている
「スタグフレーション（不況期の物価上昇）」についてはどう思いますか。

副島　私はスタグフレーションＳｔａｇｆｌａｔｉｏｎという言葉を
あまり使いません。「スタグネーションｓｔａｇｎａｔｉｏｎ、停滞する景気。
デフレ（不況）のままインフレになるという言葉を使いたい。
デフレ、不景気なのに原油の値上がりが起きて引きずられて、
すべての物価が上がる。それはなぜなのかと問い詰めても、
経済学者たちには答えられない。ノーベル賞クラスの経済学者たちにも
解けないということがわかりました。

なぜ、スタグフレーションに陥るのか、その理由を簡単に言えば、
「お札とか国債（債券）とかの紙切れを刷り過ぎる」ということです。
すべての問題はドルの過剰流動性に起因しており、
これがスタグフレーション（スタグネーション）を招く。
お札と国債の刷り過ぎと過剰発行によって、
米ドルはやがて大暴落するに決まっています。
その際に金融工学という統計学から派生した数学理論を巨大に膨らませて、
「レ(注③)イシオ」（強欲）の思想を全開にしたのです。

佐藤　最初から数値モデルにするところで、
今のアメリカ市場経済はひとつの宗教のようなものになったわけですね。

副島　そうです。それをミ(注④)ルトン・フリードマンが
金融の先物市場の理論をつくって、実際に各種のデリバティブという
金融商品の取引を行なったのです。
シカゴにあるＣ(シー)Ｍ(エム)Ｅ(イー)（シカゴ・マーカンタイル取引所）
が総本山であり、そこのレオ・メラメッドという人が
巨大な世界的金融バブルの元凶です。彼はフリードマンの弟子です。
「想定元本」とか「予想収益率」、「期待利益率」
などといったもので計算します。

全速力で逆方向、後ろに向かって走っているようなものです。
前のほうはきれいに見える、つまり美しく説明できますが、
走り去った後ろで何が起こるかはわかりません。
それが「想定元本、期待利益率」です。
ほんとうのところは巨大な八百長市場でしょう。

佐藤　わかります。インテリジェンスの世界でも、
どの政権の安定度がどのくらいかというとき、
専門家が心象風景に基づいた数字を入れてきます。しかし、
最後のところはその道の「神様」といわれる専門家たちが
談合で適当な数字を入れて決めますから（笑）。

副島　こんなものは本来の公平で透明な市場でもなんでもありません。
それでもなお、アメリカのロックフェラー家やロスチャイルド家などの
国際金融資本家(インターナショナルバンカーズ)たちが、
来年からあとの世界の金融はオバマ大統領を巧妙に操っていくと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
（欄外の注です）

注①鈴木宗男事件　あっせん収賄容疑で、鈴木宗男衆議院議員が
２００２年６月に逮捕された。その後、
鈴木氏は受託収賄、議員証言法違反などでも起訴され、
一審で懲役２年、追徴金１１００万円を言い渡された。現在、上告中。

注 ②東京宣言　エリツィン・ロシア大統領が細川護(もり)煕(ひろ)首相と
東京で署名した文書。
択(えと)捉(ろふ)島(とう)、国(くな)後(しり)島 (とう)、
色(しこ)丹(たん)島(とう)、歯(はぼ)舞(まい)群島の帰属に関する問題を
「両国間で合意の上、作成された諸文書および法と正義の原則を基礎として
解決することにより平和条約を早期に締結する」と記している。

注 ③レイシオ　レイシオ＝ラチオ（ratio）とは、
元々は「分割すること、分けること、比例配分する」という意味。
「ラチオratio＝合理」と「リーズンreason＝理性」は同じものだ。
突きつめて言うと強欲と拝金の思想である。
これらがユダヤ思想の根本であるという副島が解明した理論。

注 ④ミルトン・フリードマン（１９１２～２００６年）
ニューヨーク生まれの経済学者。
２０世紀後半の保守派経済学者の代表的存在。ケインズに対抗し、
貨幣数量説であるマネタリズムを甦らせ、今日の経済に多大な影響を与えた。
アメリカのレーガノミックス（レーガン政権）や
イギリスのサッチャー政権の経済政策の理論的支柱となった。
小泉純一郎政権の構造改革にも、大きな影響を与えた。


以上、雑誌『サイゾー』（２００８年９月号)


↑
「突きつめて言うと強欲と拝金の思想である、
これらがユダヤ思想の根本である」w

何度か書いてきましたが、

「日ソ交渉」を陰に陽に妨害してきたのは米帝です。

「日本占領」の継続！　これぞ至高の価値。

その為には手段を選ばぬ、これが米帝＝在日米軍＝CIAの本質です。

暮のあしたⅡ

　画は歌川広重（1797年）～（1858年）

　(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい）　

　作

　
　「小倉擬百人一首」より、

　「光孝天皇　巴御前」です。


*光孝天皇

　　　　　　　　君がため 春の野に出でて 若菜つむ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わが衣手に 雪は降りつつ

　　　　　　　　　　　　　　　　
☆雪、冷え込む。

さて、報道によれば “脱ゆとり教育” 高校では英語の授業は英語で行う！

学ぶ単語も500語増え中韓とほぼ同じ水準に…新学習要領とのこと。

如何なもんですかね？

落ち目のw英語教育強化ですか・・・いまさらと思うんですがね。

「脱米」「非米」を唱える手前といたしましては賛成できかねるw

「アングロサクソン＋ユダ金」連合に迎合するのは止めたらどうか？

大変なエネルギーを英語習得に費やしてきたわけですが、

明治維新後ならともかく、もはや費用対効果で考えるべきですよ。

国語能力、理数系の学力向上により注力すべきかと。

小学生から英語教育開始など愚策中の愚策、どうかしてる。

社会人としての生活で英語が必須という局面は存外少ない。

必要な人は大いにやればよいだけのことで、

国家としての強制は過剰だし効率が極めて悪いと思う。

いろんなことが仕組まれ工作されてきたのが戦後日本ですよ。

◆http://www.nishiokanji.jp/blog/
2008/12/22 月曜日
GHQの思想的犯罪（九）『GHQ焚書図書開封』について

<略>

しかし、怒りもあったけれど恐怖もあった。恐怖と怒りは一緒です。
ただ、その当時の日本人の恐怖は今では形を変えてしまっている。

それはどういうことかと言うと、この本ではかなり明確に、
オーストラリアを取り上げておりますが、オーストラリアとそれから北米大陸で、
恐るべきホロコーストが行われた。原住民虐殺です。
これはちょうど時期的にいうと江戸時代です。18世紀が大体の舞台ですね。
日本が近代史に登場したときにはほとんど終わっていた。ですから、
終わってはいるけれども、その歴史の傷跡というものは、
ひたひたと感じられていた情勢です。
それを戦争前期の日本人は肌で感じることができた。
そのことが私のこの本でよく分かります。何が日本をして恐怖させていたか、
何が日本をして怒りを感じさせていたか。怒りと恐怖はひとつですから、
戦争に人を駆り立てる動機となります。

<略>

当時の文書の中で私は、真珠湾攻撃の後、日本はハワイを占領すべきだった、
同時にパナマを爆破すべきだったということを書いています。
それをやろうとする声は当時は非常にあったし、
やるだろうとアメリカは見ていた。今の日本人では考えられないけれども、
その当時は「ハワイを叩いて何で戻ってきちゃったのか」という見方があった。
やるなら第二波、第三波攻撃で全部あそこを動かなくしてしまって、
さっさと占領してしまったらおそらく
アメリカは参戦しなかったかもしれませんよといったようにです。

やるならば徹底してやればいいのに、という声もあった。
いつも日本は不徹底なわけですね。

不徹底なのがまずいけないけど、無駄なところへ出ていって、
肝心な点をやらないとかね。そういう、よく分からない戦略をとっていますね。

今の日本人だとパナマを攻略するなんて夢にも考えられない話でしょうけど、
当時だったらこれは普通の話だった。今から約7、80年位前の周辺の国々の中で、
日本の置かれた位置というものを考えたときに、ありうる普通の話だった。
しかし今の人々にはそれが信じられない。
何故か。そこには歴史の断絶があるからです。

<略>


↑
「鬼畜英米」なんですよ。

その本質は変わらない、昔も今もこれからもね。

「敵を知らば・・・」という意味での英語学習なら意義がありますけど。

彼らの信ずる神は「偏狭なる神」、

日本人とは馴染みませんし、今後の布教進展も無いでしょう。

日本の歴史、風土にまったくあわない教義だし風俗習慣ですな。

それを奉じておるのが東宮妃なのかな？


今日は天皇誕生日。

今上陛下の一日も早い御平癒をお祈り申し上げます。

暮のあした

　画は歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）

　号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など　　作


　「暮のあした　雪の乗合」です。


☆雪模様。

さて、北見市長選挙の投開票が行われ、

民主と新党大地(ムネオ)推薦の候補が当選しました。

落選した現職市長の選挙対策総本部長は武部勤、

北見市は第１２小選挙区の中で３分の１を占める有権者のいる市であり、

ここでの勝ち負けはまさに次の衆議院選挙に直結する。

「偉大なるイエスマン」w 武部勤、絶体絶命ですな。

「国賊」の始末が始まるわけですw

◆http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=504118&log=20081221
とくとく 日記 2008年12月21日
*日本の回復は小泉の否定と原点回帰から始まる 1

企業の目的は利益の追求であり、企業の存続こそが第一。
だから、従業員を切ってでも、競争相手を陥れてでも生き延びる。
企業は、株主のものであって、従業員は単なる道具。

このような発想に基づいて、小泉と竹中によって日本が変えられた。
それを多くの国民、マスコミが支持したのだから、
今のような事態になる事は、分っていたはず。

企業の社会的責任を到底理解できているとは思えない者が経団連の代表を務め、
この者が主導して派遣労働者法改正に力を入れ、
不況という名の下に一番先に派遣労働者を切捨てる。
この者が日本経済界を代表する人物として選出される。

いったい、このこの国はどのようになるのだろうか。

景気は当然、好況不況がある。
小泉以前は、不況の時には全社一丸となって社員は苦しくても、
減給になっても首を切られることなく頑張ってきた。
受注がなく機械が止まれば、景気回復に備え
皆で機械の手入れを好況以上に行なったものだ。
仕事が無いので社屋も社員の手で保全に努めた。
会社の製品を全社員あげて売り込んだものだし、
社員が自社製品を買って会社を支えた。

会社が従業員を大切にするから、従業員もそれに応えた。
経営者が社会的責任を理解していた。だから、企業は家族と言われたりもした。
社会的責任を理解していた者が経済界のリーダーとなり、
尊敬され、目標とされた。

本当に、小泉、竹中と、
こいつ等の太鼓持ちであった田原、財部、中谷といったエコノミスト、
政治家、お笑い芸人、タレント、キャスター、ＴＶ・新聞・広告代理店
といった連中には、怒りを覚える。
「こんな日本にしやがって！」

もし、あなたが経営者で、ライバル会社が、
コスト削減と称して何時でも首切り可能な派遣労働者を採用し、
業績が落ち込んだら派遣労働者の首切りをしたら、
あなたはライバル会社と同様の行動を起こさない、という自信がありますか？

もし、ライバル会社が、食品偽装を行い、考えられないような価格で売り出し、
それをチェックする機関が黙認していたら、
あなたはそれでも食品偽装に手を染めない自信がありますか？

企業の社会的責任とは、「人間幸福」のためにある。
それを、企業の社会的責任を無視し、競争に負けたものは切り捨てる、
という利益追求の競争社会に制度改革をすれどのようになるか・・・。
答えは、分っていたはず。
「人間幸福」とは思えない、とげとげしい社会になり、社会は不安定化する。


*日本の回復は小泉の否定と原点回帰から始まる 2

久しぶりに昨日書店に行ったら、不況の本が山済み。
ほとんどの著者が、小泉、竹中を支持した太鼓持ち連中。
あきれる。

さて、経済回復のための処方ですが、今行なっている処方は、
犯罪者が処方しているようなもので、もっとひどくなる可能性がある。
何度も言うが、実体経済に力を入れた政策の実施が重要であり、
そこで働く者は何が何でも守る必要がある。価値を守ることが必要です。
金融経済には価値は無い。
人材を育て、技術守り強い日本、
インフラが強化された日本を作るチャンスでもある。

世界中が、バブル潰しのためのインフレを覚悟した
（覚悟しなければいけない）政策を打ち出している。
富の再配分を行なわなければこの危機を乗り越える事は出来ないからだ。
経済の崩壊よるご破算ではなく、
貨幣価値の低下によってこの危機を乗り越えようとしている。
インフレでは困る金を抱え込んだ者は、お金を使わなければいけいない状況に、
これから追い込まれる。

不景気だからお金が消えたように思われるかもしれないが、何度も言うが、
お金は消えてなく、誰かが溜め込んでいる。使わないだけだ。

このような状況にあって、
金持ち優遇のインフレ阻止にこだわる政策を行なうのは日本だけ。
いつまで金持ち優遇の政策をとるつもりなのだ。

価値が下落しているドル資産に手をつけず、
アメリカの負債を肩代わりしているとしか思えない日銀、政府の政策によって、
日本もアメリカの道連れになる可能性がある。

円独歩高の状況に最近変化が起きている。
ドル資産を抱えない通貨への乗換えが始まっている。
日本も危ないと思われ始めている。


◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年12月22日
金融危機情報（世界中で解雇が急増）

<略>

ただ、今、企業はあらゆる手段を使って人件費等の固定費削減を行っていますが、
一つ手がつけられていない分野があります。
経営者・経営陣の給与です。
【トヨタ・ソニー・本田技研】が相次いで業績の下方修正を発表していますが、
経営者の給与を引き下げたとは報道されていません。

外人経営者の中には億単位の給与を受け取っているとも言われていますが、
この給与は据え置いたままで従業員だけに負担を押しつけることは
到底許されるものではなく、マスコミもこの点を指摘するべきだと言えます。

今や国民すべてが苦しみを分かち合う時代に入っていると言えますが、
はたして高給を取っています経営者はどのような判断をするでしょうか？
今日業績を発表します【トヨタ】に注目しておきたいと思っています。

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1229227101/
*2008/12/21(日) 12:31:37 ID:pMGzHBPt
渡部恒三＠時事放談　最近の派遣切りに関して

「僕はバブル崩壊直後の時期の宮沢内閣で通産相やっていたんだけど、
あの時は企業はみんな巨額の債務をかかえて大変だった。
だけど社員の首切りの話は殆ど聞かなかった。
あの当時の社長に何人もあったけどみんな言うことは同じだった。
『会社がおかしくなってまずクビにならなければいけないのは社長なんだ』
ってね。
日本はいつの間にこんな簡単に首きりができる国になってしまったのかなあ」

*2008/12/21(日) 14:24:05 ID:idy5+FxW

当然ですが、清和会は生粋の外資族で親米傀儡派です。
改革路線時代の民主党主流派と自民清和会は共犯関係でしょう。
外野からは野党民主党が自民党に改革要求を突きつけ、
自民党内からは清和会がアメリカの年次改革要望書を呑めと迫る。
小泉政権が出来てから後は言及不要でしょう。

与野党に存在する親米傀儡派がどう動くか読めないんですよね。
勿論、選挙になれば自民清和会は相当な打撃を食らうだろうし、
民主国民新の旧経世会―旧社会党ラインは強化される。
この状態で親米傀儡派はどうやって主導権奪還工作を展開するのか。

あと、海外ではこんな動きもあったんですよね。

ロシア：「反プーチン党」消える　毎日新聞　2008年11月16日
エリツィン政権時代の与党の流れをくみ、
プーチン前政権と対立してきたリベラル系野党は、政界の表舞台から姿を消した。


ご存知かもしれませんが、露リベラル派のバックはアメリカです。
ロシアに親米傀儡政権を作ったり、
政権へ圧力を掛ける装置がリベラル勢の正体ですが、
どうやらサブプラ以降の経済危機でアメリカの対露工作資金が不十分になり、
維持できなくなったようです。

アメリカの対日工作資金の方も、当然、減ってるでしょうね。


でも、工作部隊のリベラル派が陥落する一方で、

露、反政権派デモの数十人を拘束　産経新聞　12月14日

相変わらず生き残った側のアメリカの工作部隊が活動を活性化させてる。
よく読めば分かると思いますが
「市当局は開催を許可していなかった」とあるように、
わざと無許可の状態でデモをやり、
やめさせる為にやってくる治安当局とわざと衝突して
「ロシアは国民を弾圧する」と
マスコミを通じて国際社会にアピールしてるんですね。
このわざと鎮圧劇を引き起こして弾圧だと訴える茶番は
アメリカの典型的な手法です。
どうやらロシアのプーチン政権を本気で転覆させるつもりのようです。
もっとも、プーチン政権が工作に嵌って倒れるとは思えませんが。

日本でも、与野党問わず、親米傀儡派が冬の時代に突入してます。
しかし、その一方で、
アメリカの典型的な工作手法であるメディア動員が復活してる。

テレ朝のやり口はまさに新自由主義改革ファシズムを呼び起こすものですから。
一方の工作を捨てた上で、もう一方の工作だけは逆に強化して突進させる。
気持ち悪いほどロシアにおけるアメリカの工作状況と酷似してる。

ということは、アメリカは日本でも何か企んでるということですよ。
何らかの手段で必ず親米傀儡派政権の樹立を狙ってくるはず。

日本国民の知恵が勝つか、アメリカの工作が成就するか、
次の戦いは天王山になりますよ。


↑
「親米傀儡派」のマスコミをつかった工作が激しくなってきましたね。

ハッキリ判るように露骨になってきました。

ただ、巧妙さがなくなってきたなw 　焦りがみえる。

実弾が少なくなってもきておるのだろうが、

「政権交替」が現実化してきてマスコミも「自己保身」を図りだした。

売国奴なんてのは変わり身も早い下劣な奴らですから。

所詮、太鼓持ち、幇間でしかない。それが多すぎるわけです。

「日本国民の知恵が勝つか、アメリカの工作が成就するか、
次の戦いは天王山になりますよ。」とのこと、

日本国民の知恵が勝つでしょう。

もう、ほぼ「洗脳から醒めた」と思いますよ、

いまだに小泉＝竹中信者、絶無でないにしろ、まぁ壊滅状態なんでは？

二度騙されるのは本当の「馬鹿」ですよw

冬至ですね

　画は歌川広重（1797年）～（1858年）

　(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい）　

　作


　「京都名所之内」より、

　「祇園社雪中」です。


☆冬至ですね、粉雪が降り出しました。

これから寒くなるよという合図なんだとか。

「冬至冬なか冬はじめ」といって、寒さがいっそう厳しくなるころ。

皆様、風邪など召しませぬよう。

さて、「諸行無常」といふこと、

平家物語第一巻冒頭「祇園精舎」より、


祇園精舎の鐘の声　諸行無常の響きあり

沙羅双樹の花の色　盛者必衰の理をあらはす

おごれる人も久しからず　ただ春の夜の夢のごとし

たけき者もつひには滅びぬ　ひとへに風の前の塵に同じ



まさに「この世のあらゆるものはすべて移ろい行く」わけで、

「佛法」ですら滅するし、「地球」も滅するわけです。

ましてや特定の「産業」など一瞬の興亡に過ぎぬし、「国家」も然りです。

「道理」には謙虚でありたいものですが、

逆らう存在もあり、終わりは惨めなことになること必定。

◆http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
2008/12/21
*天才投資家ジム・ロジャース恐怖の大予言２

<略>

実際に1ドル10円になるかは別として、
「ドル安」にむかう必然性はあります。

1、アメリカのゼロ金利

アメリカはこれまで、「高金利政策」でドル高を維持してきました。

日本がゼロ金利でアメリカが5％なら、
当然アメリカに資金が流れます。

バブル崩壊後さんざん日本をバカにしたアメリカ。

今、かつての日本と同じ「ゼロ金利」にせざるをえなくなりました。

それで、ドルから円・ユーロに資金が流れています。

2、アメリカの財政危機

アメリカは、もう20年も
世界一の財政赤字国・経常赤字国・対外債務国家をしています。

財政赤字、今年はとんでもないことになりそうです。
↓

＜米財政赤字、前年度に迫る＝当初2カ月で4000億ドル超
12月11日6時6分配信 時事通信
【ワシントン10日時事】米財務省は10日、2009会計年度（08年1
0月－09年9月）の当初2カ月間の財政赤字が累計で4015億7400
万ドルとなったと発表した。
金融機関への公的資金注入などで歳出が急速に膨らみ、既に過
去最高だった08年度全体（4547億9800万ドルの赤字）に迫る勢いだ。＞

2ヶ月の赤字が、昨年一年の赤字に匹敵する。

このペースでいくとアメリカ、
今年は240兆円（！）という膨大な赤字を出すことになる。

これは日本の税収の5年分（！）に匹敵する額。

世界の国や人々は、こんなアメリカに今後もお金を貸しつづけるでしょうか？

3、ドル体制の崩壊

ドル下落最大の要因はこれでしょう。

最近も、ロシアは中国・ベトナム・ベネズエラと
「二国間貿易ではドルを使わない」ことで合意に達しています。

また同国は、ルーブルを旧ソ連圏の基軸通貨にする工作を
着々とすすめている。

さらに、南米でも中東産油国でも共通通貨導入の動きが加速しています。

ジムさんの予言が的中するとどうなるのでしょうか？

・ドル大暴落
・アメリカハイパーインフレ
・アメリカ国家破産

ということでしょう。

オバマさんがアメリカのゴルバチョフになる可能性は
日ごとに高まっています。

（おわり）

◆http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
2008/12/20
２００９年1月5日日本企業滅亡（株券３００億株消滅）
日本企業の外資占領を阻止せよ＜ターゲットはトヨタか？＞

<略>

＜小泉政権幹部は、日本の優良企業の株を
外資に安価に差し上げるビジネスに動く＞
小泉政権幹部の面々は、「自民党の存続」
などもとからどうでもよく、「個人的に金儲けをする」
ために、「日本の優良企業の株を外資に差し上げる」
べく動いているらしい。

「郵政民営化死守」は　何も国民のことなどひとつも
考えていないが、
「３５０兆円の郵貯・簡保を外資に差し上げれば
１０％のコミッションが入る」から「死守」しているのである。

＜明らかにされたスイス銀行のナンバーアカウント＞
最近では、ライブドアファイナンスが、
クレデイスイスに口座を開設していたこと、
クレデイスイスから融資を受けたりして
さまざまな企業ののっとりをしかけていたことが
ばれて報道されているが、似たような構図が政治家や
秘書官にも存在しているのである。

<略>

＜巧妙に誘導されている赤字報道＞
今回、巧妙なのは、トヨタは営業利益が大幅黒字であるにもかかわらず、
意図的に円高ドル安に誘導して、トヨタの輸出企業としての利益を
減らして赤字に誘導しているという点である。

本来、黒字であったにもかかわらず、無理やりに為替変動に
よって「強引に赤字」にするように動いている。
＜仕組まれた報道＞
そして小泉政権幹部とべったりの記事ばかり配信する「時事通信」が
何らかの形で「悪いニュースを流す」
日本のニュースの構造上、時事通信社が配信するニュースは、そのまま
下請けのような通信社が引用して配信する「無責任体質」がある。

小泉政権幹部の意向の記事をよく流す媒体としては
「時事通信社」「読売新聞」「日本経済新聞社」「夕刊フジ」
「週刊文春」「文芸春秋」
があげられる。そしてそれにときどき「産経新聞」「毎日新聞」が加わる。

小泉容疑者が、事務次官連続殺人事件を引き起こしたときも、
なぜか時事通信社が、突出して配信していた。しかも後で
検証してみると、「かくらん」につながるような内容ばかりであった。

＜問題のあるシカゴ大学＞
日銀のトップは、シカゴ大学に留学して勉強してきている。
シカゴ大学は、ロックフェラーが設立した大学で、「間違った経済理論」を
世の中にすすめるために作ったとうわさされる大学である。
一方、核分裂の研究など核爆弾開発に関係するような研究は
最先端で有名なのである。

世界を混乱に陥れている経済学のミルトンフリードマンはシカゴ学派である。


↑
「日本企業の外資占領」はもうないのでは？　甘いかな。

もうスッカラカンではないのかなぁ？　すでに破産もしくは寸前では。

トヨタなどは「輸出至上主義の暴走機関車」ですよ、ある意味国賊。

「輸出戻し税」ご存知ですか？

*http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html
2006.12.12 経団連は売国連 ご参照。

日本を基盤にしながら日本を犠牲にしておる「亡国企業」ともいえる。

政・官と癒着し、国益など一顧だにしておらぬ、「世界のトヨタ」w

「北米市場」がいつまでも続くと考えるのがおかしいわな。

驕りがなかったかね？　

「諸行無常」の理(ことはり)からはずれておったのさ。

国民に支持され愛されぬ企業に未来はないよ。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
*適切な日銀利下げと不適切な日銀批判

<略>

日本政府は外貨準備残高を１００兆円にまで膨張させたが、
その外貨準備のドル資産がいま、円高進行によって巨額損失を発生させている。
外貨準備の為替評価損失は円ドルレートが１ドル＝９５円の段階で
２４兆円にも達している。１ドル＝８８円にまで円高が進行した現段階では
為替評価損失が３０兆円程度に拡大している可能性がある。

これだけの資金があれば、雇い止めの暴挙に直面した
非正規雇用労働者のすべてを救済し、
障害者、高齢者、生活困窮者のすべてを救済することができる。
外貨準備での巨額損失の責任を厳正に追及しなければならない。

日銀の金融緩和政策強化を主張する高橋洋一氏、竹中平蔵氏、中川秀直氏、
渡辺喜美氏は、外貨準備や郵貯資金をサブプライム金融危機対策に流用する
ことを主張してきた。彼らの主張を取り入れて
日本政府がさらに巨大な資金を米国金融機関救済資金に充当してきたなら、
日本国民が負担する損失金額はさらに膨張していたはずだ。
「亡国の売国政策」と言わざるを得ない。

<略>

重要なことは、財政政策を活用して
「セーフティーネット」を強化するかどうかである。

「弱肉強食奨励」＝「セーフティーネット破壊」を推進してきた
「市場原理主義」＝「新自由主義」の政策路線を否定し、
「セーフティーネット強化」＝「人間尊重主義」の政策路線を基本に据える
のかどうかが問われている。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」が「セーフティーネット強化」に反対する存在
であることを確認しておく必要がある。

米国ではビッグスリー救済、ゼロ金利政策実施で、
政策メニューが出尽くしてしまった。経済の悪化は加速しており、
今後の株価下落、経済悪化に十分な警戒が必要である。

２００９会計年度の米国財政赤字は１兆ドルを突破する可能性が高い。
米国は最終的に中央銀行が政府赤字をファイナンスすることになるだろう。
米ドルの下落傾向は持続することが予想される。

日本政府は外貨準備の為替評価損失を縮小させるために、
保有ドル資産の売却を検討するべきである。

趨勢的な円高進行が予想される局面でのドル買い為替介入には
慎重でなければならない。
今後の「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」の行動に対する監視が重要である。


↑
米帝は「病膏肓に入る」、もう助からぬ。

放蕩無頼の報い・自業自得でしかないわけで、要らざる助けはムダですし、

そんな義理など皆無、さんざっぱらタカラレて鼻血も出ないわな。

国内の工作員どもの動きが熾烈になる、厳しい指令がきておるのでしょうw

監視を緩めてはなりませぬ。