ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

六月尽き

2016-06-30 10:43:03 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「東都名所 芝神明祭礼」です。


☆晴れ、気温高め。

時代の大きな転換点に立っておるのですよ、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606290002/
櫻井ジャーナル  2016.06.29
EUからの離脱に賛成する人は英国の支配層にもいて、
 米英の一部富豪の思惑通りに進まない可能性



イギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は
統治システムの問題に直結している。

イギリスの場合は例外的に通貨の発行権を保持したままEUへ加盟したが、
この権利をイギリスが加盟の条件にしたのは主権と深く関わっているからだ。

それでもイギリスで離脱派が勝利した一因は、
難民の大量流入による労働環境の悪化、つまり賃金の低下や失業率の上昇、
それにともなる犯罪の増加にある。社会保障費の負担増も深刻だろう


そうした難民を増加させた最大の理由はアメリカが主導した
中東/北アフリカでの侵略戦争にある


「人道」、「民主化」、「独裁」といったタグや御札を使って
アメリカは人びとの心理を操り、破壊と殺戮に賛成させた。

未だにその呪術から抜け出せない人もいるようだ。

この侵略の始まりは1999年3月のユーゴスラビアに対する先制攻撃。

このときはNATO軍が実行したが、実質はアメリカ軍。

この攻撃のキーパーソンはファースト・レディだったヒラリー・クリントンである。

国務長官を戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから
好戦派でズビグネフ・ブレジンスキーの弟子にあたるマデリーン・オルブライトへ
交代するように夫のビル・クリントン大統領を説得、

また彼女のそばにはネオコンで国務副長官の首席補佐官だったビクトリア・ヌランド、
ムスリム同胞団と関係が深くインターンとして働いていたヒューマ・アベディン
という好戦派もいた。

この4人は今も強く結びついている。

もしヒラリー・クリントンが次期大統領に決まった場合、平和は遠のく。

中東/北アフリカに留まらず、ラテン・アメリカ、そしてロシアや中国との戦争も
視野に入ってくる。

そうなれば、イギリスがEUから離脱してもしなくても、EUは破滅しかねない。

そうした危機感を持つ人はEUの「エリート」内にもいる。

今回の国民投票が実施される前、ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロス
のような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫、
フィナンシャル・タイムズ紙には、
☆http://blogs.ft.com/david-allen-green/2016/06/14/
 can-the-united-kingdom-government-legally-disregard-a-vote-for-brexit/?siteedition=uk

国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されていた。

これだけを見ると支配層はEUから離脱したくないように見えるが、
女王エリザベス2世は主権を取り戻すためにEUからの離脱を望んでいた
と言われている。

ロスチャイルドやソロスのような人びとは反撃を目論んでいるだろうが、
それほど簡単に投票結果をひっくり返すことはできないだろう。

ロンドンの金融界(シティ)は
中国のをビジネスの中心に据えるつもりだと推測する人もいる。

ドイツやフランスなどには、イギリスの離脱を利用して
アメリカから自立しようとする勢力もいそうで、

今回の国民投票をアメリカにとってのベルリンの壁だと見る人もいる。

アメリカを中心とする支配システムが揺らぎ、
場合によっては崩壊する可能性がある
ということだ




◆https://tanakanews.com/160627UK.htm
田中 宇(さかい) 2016年6月27日
英国が火をつけた欧米の春


より抜粋、

欧州大陸を安定した強い地域にしたい独仏と対照的に、
欧州の沖合にある島国の英国は、昔から大陸諸国が強くなることが脅威だった
(欧州を統一した強国は、次に英国を侵略したがる)。

英国の戦略は500年前から、外交術を磨き、
欧州諸国間の自滅的な対立を扇動することだった
(そのため英国は、全欧に情報網を持つユダヤ商人を国家中枢に招き入れた
近代世界の外交システムの基礎を作ったのも英国だ。
口で協調や安定を語りつつ、気に入らない敵を破綻させるのが「外交」だ)。


英国の離脱はトランプ人気に連動

英国の国民投票の結果は、金融、国際政治、地政学など、いくつもの面で、
世界の意外な領域に影響を及ぼしそうだ。

私の中ではかなり読み解きを進めているが、今ここで全部を書く時間的な余裕がない
(投票日から4日経ったのに、まだこの記事を配信してない)。

一つだけ書くと、それは
「英国のEU離脱は、米国の大統領選挙でトランプが優勢になる方向を示している」ことだ。

英国と米国は今、世論的な政治状況が似ている

英国民はEUのエリート支配に対する不信感を強めている。

米国民は、ワシントンDCのエリートたちの好戦的な世界支配策、
リーマン危機以来の国民無視の金融救済策などに対する不信感を強めている。

英国のアングロサクソンの中産階級や貧困層は、流入する移民や難民に雇用を奪われ、
ロンドンなどでは家賃の上昇にも苦しんでいる。

米国のアングロサクソンの中産階級や貧困層も、移民に雇用を奪われ、
金融救済の余波で起きている家賃上昇に苦しんでいる。

彼らは、英国でEU離脱に投票し、米国ではトランプを支持している。

英国ではEU支持のエリート層が嫌われ、
米国ではクリントンを支持するエリート層が嫌われている。

英国のBBCは、国民投票前に
「英国でEU離脱が勝つと、米国でトランプが勝つ可能性が高まる」
「米英の状況は似ている」と報じていた。

英国の投票でEU離脱が勝つと、とたんに米国で
「米国民の3分の2はトランプを大統領にふさわしくないと考えている」
という報道が出てきた。

共和党の草の根党員の過半数がトランプを支持したのだから、
この指摘にはおそらく歪曲が入っている。

米大統領選挙までまだ4か月あり、予測は困難だが
「権威あるBBC」が正しいとしたら、
11月の米大統領選挙はクリントンの楽勝でなく、少なくとも大接戦になる。

英国のマスコミは「EU離脱が勝つと大惨事になる」と報じ続けたが、
その警告は多くの有権者に無視され、EU離脱が勝ってしまった。

いま米国のマスコミはトランプが勝つと大惨事になると報じ続けている

米国の有権者が、この警告をどの程度留意するかが一つの注目点だ。

英国の国民投票は、英国と欧州大陸、そして米国という欧米の民衆が、
エリート支配に対して民主的な拒否権を発動する事態の勃興を示している


かつてエジプトやバーレーンなどで、民衆が為政者の支配を拒否して立ち上がる
「アラブの春」が(おそらく米諜報機関の扇動で)起きたが、

それは今(おそらく英諜報機関の扇動で)欧米に燃え広がり「欧米の春」が始まっている。
ブレジンスキーが目くばせしている。
  



廣重、二枚目、



「六十余州名所圖絵 備中 豪渓」です。



デリバティブの塊、支那へのめり込み過ぎた、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_329767/
日刊ゲンダイ / 2016年6月29日
英EU離脱の余波 ドイツの銀行が危ない電撃情報流れる


金融市場は、次なるショックに脅えている。

英国のEU離脱は、この先、何を引き起こすか全く分からない。

日本の株式市場はいったん、落ち着きを取り戻した格好だが、
リーマン・ショック級の危機に襲われるという見方も根強い。

その引き金になりそうな電撃情報が流れている。

「ドイツの銀行が危ないという話がまことしやかに流れています。
EU残留で利益を得られるようなデリバティブ(金融派生商品)で、
巨額損失を出したというのです。

真偽は定かではありませんが、こうした怪情報は世界中の金融市場で
次から次へと浮上しています」(株式アナリストの黒岩泰氏)

6月中旬にはEU離脱問題と関係なく、ドイツ銀行の経営悪化が伝わった。

中国投資での焦げ付きやパナマ文書がらみで巨額損失が発生。

排ガス不正で揺れている独フォルクスワーゲンへの融資も経営を直撃し、
1兆円規模の損失を計上する可能性が報じられた


そこに英国のEU離脱が重なった。

ドイツ銀行は英国向けの融資残高が多いとされ、
ポンド安などによる通貨不安も経営にマイナスだ。

「EUを支えるドイツの銀行が、仮に経営破綻したら、
金融市場は間違いなく大混乱します。

それをキッカケに世界中でパニックが起きるでしょう。
08年のリーマン・ショックに例えると、英国のEU離脱は、
サブプライムローン問題が表面化したのと同じです。

本格的な危機は、あとからやって来ます。

ドイツの金融機関が破綻したら、EU域内、米国、そして日本の金融機関へも
危機は伝播します。世界恐慌の入り口になるかもしれない」(市場関係者)

リスクオフが明確になると、安全資産といわれる円が猛烈に買われ、円高が進む。

「物価や経常収支などから、1ドル=93円まで円高は進むと思っています。

ここ数カ月間のドル円相場と株価の動きを照らし合わせると、

おおむね1円の円高で日経平均は400円下がります」(黒岩泰氏)

日経平均は1万5000円前後で推移している。

為替は1ドル=101円前後だ。

ここから93円まで円高が進行すると、日経平均は
3200円(400円×8円)下落して、1万1800円となる。

市場では、EU離脱により、ドイツ銀行や仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル
などが痛手を受けかねないといわれる。

また、EU内で手広く事業展開する英バークレイズや英HSBCも、
今後のビジネスに支障が出るのではないか、と伝わる。

予断を許さない。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6386535/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  発行日:6/29


  ジョージ・ソロス、英国EU離脱のつぎは「ドイツ銀行」株暴落に賭ける
     EU主要国サミット、キャメロンを迎える冷たい風


***************************************

英国キャメロン政権の「EU残留」路線の敗北は次に何をもたらすか。

独仏伊の三国首脳会談が、急遽開かれたが、結論はなく、
英国の出方を待つこととなり、キャメロンがEU首脳会議に臨む。

かれを迎えるEUの空気は冷たい。

さて世界一の投機家として名を馳せるジョージ・ソロスがまた動き出した。

英ファイナンシャルタイムズ(6月28日電子版)によれば、
次の投機対象はドイツ銀行株の空売り

VWの不正で経営がふらつくドイツ経済だが、
その動脈の中枢にあるドイツ銀行の株式の暴落をねらって賭けにでる。
 
米国の論調はところで、EU諸国のメディアとかなりニュアンスに乖離がある。

EUの分裂は避けられないにせよ、米国の関心は
NATOの亀裂が生まれるのか、深刻化するのか、

安全保障方面で、EU離脱問題がどのような影響があるかを探る記事が
目立つようである。



書評 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 なぜ日本は占領が終わってもまだ「言葉の戦争」に連敗続きか
  いつまで他国(とくに中国、韓国)の言動に翻弄され続けるのか


    
  西尾幹二『日本、この決然たる孤独』(徳間書店)

  @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

一見あまりにも文語的な比喩的な表題なので、
何のことかわからない読者が多いのではないか、と

西尾氏は副題に国際社会を動かす平和という名の脅迫
分かりやすいサブタイトルを用意された。

これならすっきりとして、難解な評論にも入って行けそうである。

中国、韓国のでたらめな歴史観に基づく強制連行、慰安婦=性奴隷、大虐殺など、
日本はまさかとは思いながらも誠実に弁明し、釈明し、
事実を認めたかのような謝罪を繰り返して、世界の笑いものとなった。

謝罪とは日本以外の国では金銭の補償という意味である。

あげくには、この日本批判の合唱に巧妙に便乗して
ドイツ、英国、そして米国が
日本を貶めるキャンペーンにしゃあしゃあと加わっている。

自らの残虐さ、戦争犯罪を隠蔽するのに、
中国、韓国の日本批判は格好の隠れ蓑
というわけだ。

日本の目の前の脅威は指摘するまでもない。

北朝鮮の核爆弾と、中国の軍拡である。

ところが日本のメディアは『平和』という魔法の妖術を用いて、
日本の大衆をたぶらかし、中国と北朝鮮の軍事力は『脅威』ではない
ような書き方をし、防衛を強化することに反対してきた。

日本の防衛費は世界の常識である2-3%の半分以下、
それで独立国家とはいえないではないのか。

西尾氏はまずこういう。

北の核に対して、「アメリカの約束(核の傘)の空しさと
日本の無策ぶりへの哀れみを口々に語るばかりで」、
しょせん、日本政府は何もしない。

目前の侵略者の脅威を日本は脅威とも感じないほどに軍事的不感症に陥ったのだ。

だから「あまり理性的とは思えない怪しげな指導者を戴く独裁国家(北朝鮮)
の核開発を見て、生き物としての私の嗅覚がうごめく、大丈夫なのか? と。(中略)

我が身の安全を護るためには先手を打つ必要があるのではないのか、
やられる前に叩く、は、古今東西において変わらぬ自己保存の鉄則ではないか。

ぐずぐずしていては間に合わない」、防衛論の基本に戻れと呼びかけるのである。


日本の隣には、もうひとつの独裁国家がある。

もっと醜悪な独裁体制で、情報をすべて統制し、国民を洗脳し、戦力を日々強め、
日本に侵略を準備している国がある。

『日本の国家予算規模の巨額を海外に持ち逃げする党幹部の個人犯罪と
その犯罪を罰すると称して政権の権力闘争にこれを利用する二重の犯罪。

そこに法治主義のかけらもない。

水、空気、土の汚染を急速に拡がる砂漠化によって
人間の住めない国土になりつつある理由も

環境保護を法で守るという最低限の自省が行われないためだ。

格差の拡大などという生やさしい話ではない。

富の配分のデタラメさ、臓器移植手術にみるナチス顔負けの人間性破壊。
チベット、ウイグル、内モンゴルでの終わりのない残虐行為と

南シナ海、東シナ海への白昼堂々たる領土侵略。

しかもこれらの情報のいっさいから国民は疎外されている言論統制の実態こそが
スターリン型国家がすでに再来している』。

目の前に不気味な軍事力威嚇を続ける中国の現実である。

中国は問題をすり替えるために南京大虐殺という嘘放送を声高に繰り返し、
不都合な真実を葬る。

だが、ドイツも米国も黙っている。

米国は広島・長崎、東京大空襲における大虐殺をほおかむりし、
日本が残虐であったことに歴史を改竄した


ドイツはユダヤ大量虐殺ばかりか、ポーランドの知識人、軍人、ロシア人の虐殺
に加えてジプシー50万人虐殺、大量の人体実験に加え、

「障害者や病人の安楽死政策、外国からの約二十万人の美少年美少女の拉致と
ドイツ民族化、という鳥肌立つ一連の『ナチ犯罪』の巨悪の前には、
それ以外の大抵の問題は影が薄くな」るのである。

ドイツの犯罪を徹底的に西欧、東欧が問題視しないのは、
自らも同様な戦争犯罪を規模の大小は別におこなっているからで、
ドイツが謝罪を済ませたなどという偽善的な自己宣伝は噴飯者である。

じつにこれほど悲惨で、日本の惨状という戦後の言語環境が、
GHQの占領がとうにおわった現在日本で、
いまも続くということは、いったい何が原因なのか、
西尾氏の追求が随所に鋭く展開されている。



◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9603.html#more
ネットゲリラ  (2016年6月29日)
あだ名は文豪


文春砲の新たなターゲットが青山だそうでw 
これね、多分、本命は「偽スクープ」だと思う。

この人、「どこから持って来たのか判らないスクープ」を連発する
というので知られていて、政府高官が~とか、常套句なんだが、
裏が取れないスクープ垂れ流しというので有名だしw 

ジャーナリストとしては最も嫌われるというか、
アメリカでは定期的にそういう人が出て来て叩かれるw


  ☆http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6307
  週刊文春 2016.06.29
  ◎自民参院候補・青山繁晴氏が 公私混同で退社の過去

  自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏(63)が、
  経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、
  週刊文春の取材でわかった。
  共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生した
  ペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。
  当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。
  「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、
  そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。
  中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、
  ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が
  領収書として提出されていたそうです」
  経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、
  半年ほど交渉を重ねた。
  「その結果、青山氏は共同通信を退職し、
  その退職金で約450万円を相殺することになりました」(同前)


領収書が経費として認められるとか認められないとか、そうじゃなくて、
「取材の実体がなかった」と、そう認定されたんじゃないのか? 
第二弾、第三弾に期待なんだが、
そういやメタンハイドレートもいつまで経っても実用化されないよねw 
延々、調査費垂れ流しw


  -----------------------
  こりゃ自民党終わったわ
  明日、ワイドショーこれで一色だろ
  -----------------------
  このセコイおっさん、
  議員になったら
  禿げ添以上にやらかすわな(笑)

  わっはっはっはっは(笑)
  -----------------------
  愛国を売りにする奴って結局みんな金なんだよな
  愛国心でおつむの足りない奴を煽って自分は儲けるという。
  タモガミ、百田、青山 みんな同類だな。
  -----------------------
  記事が出る前に止められない時点で終わってる。 
  それにしても本人の言い訳だけを信じてる奴ってバカすぎるだろ。
  -----------------------
  愛国心はならず者達の最後の砦という

  おいネトウヨ
  お前らもならず者で逆賊だからな
  -----------------------
  さすが利権と金絡みには執着のある自民党が推すだけあるわ
  ----------------------


選挙のまっ最中にこのネタをやるんだから、文春だって腹をくくってますw 
おいら予言しておく。本命は「偽スクープ」です。


コメント


*ぽいぽい | 2016年6月29日 7 | 返信

  青山繁晴って脳内政府高官との会話が情報源の統失だろ



*梨さん | 2016年6月30日 | 返信

  常に安倍を称えてたキチガイだけあって
  レベルが高い悪行ですね



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51988707.html
日本や世界や宇宙の動向  2016年06月29日
東京23区は中国人だらけ


東京23区は危機的状況ですよ。

これ以上外国人(特に中国人や半島人)が増えたら。。。
東京23区のコミュニティは彼らに乗っ取られます。

政府の外国人労働者受け入れとビザ緩和により、今後も益々多くの
外国人が日本、特に東京に流入してきます。不法移民も増えています。

中国人(半島系もイスラム系もインド系も他の途上国の移民もみな同じですが。。。)
は同じ地区に集まってきます。

そして日本国内で中国人コミュニティを作っていきます。

そこから日本の社会、経済、政治に影響を与え日本の占領が始まります。

東京23区はもはや日本ではなくなってきています。

そのうち、首都圏へも中国人や外国人コミュニティが広がり、
日本人はヘイトスピーチ法で
肩身の狭い思いをして暮らしていくようになるのでしょうねえ。

外国人の流入を阻止するには、政治家に頼れないとするなら。。。
日本が超不景気になるか、東京直下型地震しかありまません。

恐ろしや~~~。

☆http://www.news30over.com/archives/8618367.html

東京23区で中国人が著しく増加 特に新宿区、江戸川区、江東区、豊島区

ご参照あれ!!



☆http://hosyusokuhou.jp/archives/37155268.html
中国の国防動員法ってご存知ですか?


国防動員法ってのは2009年に可決された法案で

「中国国内で有事が発生した際に
全国人民代表大会常務委員会の決定の下に動員令が発令」され

「国防義務の対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の 女性」としてあるが、

中国国外に住む中国人も対象となり、

国務院、中央軍事委員会が「動員工作」を指導すはることとされていることだ

つまり日本に滞在する100万人の中国人と13万人の帰化人も対象になっていて

中国政府の言う通りに工作をしないと本土の家族が罰せられたり、

戦後に中国政府から処罰される
という内容です。

そして昨年2013年11月にとうとう中国政府から

日本の中国人に有事の際に備えて連絡先を教えろと通達がありました。

国防動員にはもう1つ組み込まれてるんですが、

それは有事の際は国内の外国企業の財産全てを没取出来るという内容です。


便衣兵(ゲリラ)だな…
 有事の際には支那人ー朝鮮人がタッグを組んで

 テロをやりまくるのだろう
 なるべく多くを強制送還しておかないと被害が甚大になる…


この法律で大事な事は以下の二つ

・国内外にいる18歳以上の中国人は中国が有事と判断すると
 政府関連施設の指揮下に入り、
 中国の準戦闘員として自分の能力に応じた行動をとらなければならない。

・中国国内の外国企業は中国の養成に応じて
 技術協力や資金提供をしなければならない。

つまり、尖閣で中国が有事と判断すると同時にこの法律が発令され、
日本にいる中国人が様々なテロ行為に至る可能性がある


たとえば、サイバーテロ。実際東電とかにも中国人社員はいるから怖い。

コンビニ占拠とか中国人社員の多いイ○ンとかの占拠立てこもりだって予想できる。

さらに、中国に進出している日本企業が
日本と戦うための資金や技術供与をすることになる。

だから、この法律を多くの人が知り、
こういう状況に陥らないよう対処を政府に訴えたり、
企業は中国進出に大きなリスクがあることを知らなければいけない。


中国人は家族主義だから、本国の家族・親戚を人質に取られている以上
 従わなければならないwww

 実際に長野オリンピックの聖火リレーの時に動員かかった実績があるから、
 間違いなく奴らはやるだろうwww



反日教育を受けてきたわけですから。 間違いなく反日暴動・略奪に参加しますよ。

長野オリンピックの時の赤旗の群れを忘れてはなりませんね、警備が機能しなかった。





涼しい初夏Ⅲ

2016-06-29 10:59:43 | Weblog
 画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
 
 天保6年(1835) ~ 明治33年(1900)     

 号は一鶯齋、など。               作


  「身延山朝参之圖(みのぶさんあさまいりのづ)」です。


☆曇り。

ドミノ倒しの始まり、

◆http://benjaminfulford.jp/
Benjamin Fulfordからのメッセージ 2016/06/27 VOL372
イギリスの離脱で始まるEUの空中分解


先週23日、イギリスのEU離脱が可決された。
しかし、これはEUが空中分解をしていく過程の最初のドミノに過ぎない。
既に、オランダやハンガリー、フランス、ギリシャ …
などの国々でも 「EU離脱」 に向けた猛烈な呼び掛けが始まっている。



【 EU崩壊の始まり 】

ソ連崩壊の過程を振り返ると、これからEUがたどる崩壊の道も
ある程度予測することが出来る。

まず、ソ連が崩壊した大元の原因は、連邦政府の財政が破綻したことだった。

当時過熱していた軍拡競争とアメリカが対ソ連工作として仕掛けた
原油安の影響でソ連の経済は完全に崩壊、
西側の権力者らが持ち掛けた提案を
当時のソ連最高指導者ミハイル・ゴルバチョフが容認したことで
冷戦の終結は決定された。

その提案とは、「いったんソ連を崩壊させて新たにEUという枠組みを
あなた方の“新しいソ連”にするのはどうか」 というものだった。

その後、ポーランドを皮切りにヨーロッパの旧共産主義圏(東欧諸国)の
分離独立の動きが加速し、ソ連の解体劇は始まった。

ただし、人類史におけるEU崩壊が持つ意味合いは、ソ連崩壊よりも遥かに大きい

EUが空中分解するということは、これまで国際ハザールマフィアらが管理してきた
欧米経済圏の倒産、ひいては彼ら自身の失脚を意味している
からだ。


CIA筋によると 彼らは今後に巻き起こる 市場の大混乱や大手銀行の倒産劇などを、
全て EU離脱を選んだイギリス国民のせいにするつもりだ。

英ポンドや株価の大暴落による追証発生に伴い、
ハゲタカなどの 高いレバレッジ取引を行う投資ファンドの多くは
週明けにも1000億ドル~1500億ドル分の株を売らざるを得ない。

その影響で、市場の大混乱は暫く続くことになりそうだ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-06-24/derivative-strategist-warns-
150-billion-quant-selling-next-three-days

また、イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて、
既に先週末25日にはヨーロッパの銀行株指数が13%も下落している。

そうした今のヨーロッパ情勢を受けて、アメリカの金融経済専門チャンネル
CNBCのインタビューを受けたアラン・グリーンスパン元FRB議長は

「This is the worst period I recall, …there’s nothing like it,…
(今までに経験したことが無いほどの最悪の時である。
他の何とも比較することが出来ない)」
と答えている。
http://www.zerohedge.com/news/2016-06-24/
greenspan-worst-period-i-recall-theres-nothing-it


そもそも、このような事態に陥ったのはハザールマフィアらが管理する欧米経済圏が、
アジア諸国などに対して
債務の不払いを長期的に続けてきたことが原因
である。

ロスチャイルド一族の人間によると、ヨーロッパ最大の投資銀行を営む
ドイツ銀行
(Deutsche Bank)も既に中国資本の手に渡った模様だ


近い将来、欧米の他の大手銀行もそうせざるを得なくなるという。
そのためこの事態をめぐってロスチャイルド一族の中でも、
大分裂が生じていると情報源らは伝えている。


【 欧米の革命気運 】

ようするに今、アメリカのオバマ大統領やイギリスのキャメロン首相、
日本の安倍首相、…等々、
国家のトップを傀儡にして 陰で人類を支配していた人間たちが破産し、
失脚しようとしている
のだ。

以前から言うように、表に立つ指導者たちは その彼らのシナリオを読む役者に過ぎない。
勿論、ハザールマフィアらが擁立するヒラリー・クリントンも然りである。
これについては、下記リンクの動画をご覧いただきたい。

この数秒間の動画は、演説中のヒラリーがプロンプター
(スピーチ原稿などが映し出される半透明のガラス板)を読み間違えて、
「ハァ…」 と溜息をもらす
ハズがそのまま「Sigh(溜息)」という単語を読み上げてしまった場面である。
http://www.thegatewaypundit.com/2016/06/
bad-hillary-just-read-sigh-teleprompter/

また オバマにしても、プロンプターの動作にトラブルが生じた途端、
急に言葉が出なくなり、
かなりトンチンカンなスピーチを始めてしまう始末である。
https://www.youtube.com/watch?v=2TrhHVx-IJY


企業が倒産すると、その資本や経営者、運営方針などが ガラリと変わる。

それは、国家が倒産した場合も同じである。

国家の場合、その経営者にあたるのが首脳の脚本を決める人間。

しかも、いま変わろうとしているのはG7諸国の指導者らの脚本を書く人間

EU離脱が決まったイギリスのキャメロン首相は既に辞任を表明した。

日本の安倍首相を含め、他のG7諸国の首脳らも、
そのうち権力の座から追われることになるだろう。


しかし、その入れ替わりの過程が 全て円満な形で進むとは限らない。
実際問題、イギリスを実質的に支配している
ロスチャイルドなどのハザールマフィアらは「EU残留」の方向で
国民投票の結果を不正操作しようとしていた。

しかし、誤魔化せないほどに多くの国民が「EU離脱」に投票したため、
彼らは 革命や市民暴動の発生を恐れて
「イギリスのEU残留」に向けた工作を断念せざるを得なかった。

国民投票ではイギリス国民の72%がEU離脱に票を投じ、
出口調査などの結果を踏まえると

EU離脱本当の支持率は81%だったとも言われている

http://82.221.129.208/ifyouareinamericayouprobablycantseethisaf6.html

その状況で不正が行われていれば、確実に暴動が発生し、
痛みを伴う革命へと発展していただろう。

また、あまり報道されていないが、
同じくEU離脱の呼び掛けが始まっているフランスでも革命の気運が高まっている

連日にわたり大規模な反政府デモが行われ、
店の窓を破壊し、街中の路上で車を燃やすなど、民衆がかなり暴徒化している。
仏当局は催涙ガスや警棒、水大砲などで応戦し、デモの鎮圧に乗り出してはいるが、
既にお手上げ状態だ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-06-24/french-cops-claim-they%E2%80%99re-
too-tired-keep-policing-massive-protests



【 アメリカ軍部の動き 】

同じく、アメリカの革命気運も高まってきている。

ハザールマフィアらが所有するマスコミ各社の報道では
ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの支持率が
拮抗していることになっているが、それはあり得ない。

本当の支持率は、革命派であるトランプの方が圧倒的に高いはずである。

実際問題、先日行われたアメリカの世論調査で 「マスコミを信用している」 と
答えた国民はたったの20%、

ちなみに 「政治家を信用している」 と答えた国民は わずか9%しかいなかった。

その一方で「軍を信用している」と答えた国民は73%だ。

現在、ハザールマフィアのネット管理体制に組み込まれたグーグルなどが、
こうした不都合な世論調査の結果をネットから削除している
ようだ
が、
それをしたところで現実が変わるわけではない。

日本のマスコミを含め、ハザールマフィアらが管理するメディアは、
いつも世界の何処かしらで「戦争が起こりそうな不穏な気配」
があるかのように報じているが、

しかし米国民から支持されているアメリカ軍は そうしたマスコミが流す
プロパガンダをよそに 世界平和を目指して各国との連携を開始、
先週もアメリカ海軍と中国海軍とが
過去最大の共同軍事演習をフィリピン沖で行っている。
http://www.mirror.co.uk/news/
world-news/chinese-warships-join-forces-massive-8255107

ペンタゴン筋によると、その米中による共同軍事演習を実施した真の目的は、
ハザールマフィアらがインドネシアの金(ゴールド)を海外に持ち出すために
使う潜水艦基地(下記リンクの画像)を攻撃するためだったという。
http://foimg.com/00006/NMODio

また、一般のマスコミでは全く報じられていないが、
先週アメリカ軍(制服組)最高位のジョセフ・ダンフォードが
統合参謀本部議長就任後に初めて国連で演説をした。

ここで彼は、国連や世界各国との連携の必要性を唱え、
米軍が戦争などの破壊的な軍事活動ではなく
平和維持に従事する組織へと生まれ変わることを宣言している


本格的にハザールマフィア支配の崩壊が始まった
http://usun.state.gov/remarks/7340



國周、二枚目、



「娘おやま 坂東三津五郎」(六代目)  布袋「中村芝翫」(四代目)です。



くたばれユダ米、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9597.html
ネットゲリラ  (2016年6月28日)
グローバリズムはオワコン


アメリカ大統領選で、どっちもTPP反対を叫んでいるんだが、
世界的に潮流が変わって、今のトレンドは「反グローバリズム」です。

日本には反グローバリズムを掲げた政治家がいないね。
政策ごとに賛成とか反対とかじゃなく、
自分の信念として反グローバリズム」 「反国際金融資本をまずは掲げて、
それに沿って行動する政治家。
今、日本で求められているのはソレです。


  ☆http://www.sankei.com/world/news/160628/wor1606280009-n1.html
  産経 2016.6.28
  ◎クリントン氏「TPPにノー

  【ワシントン】11月の米大統領選に向けて
  民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は27日、
  オハイオ州での政治集会で演説し、
  「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような悪い貿易協定に
  ノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。

  またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)も批判。
  貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。
  金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや
  最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。

  さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王の
  ドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合(EU)離脱に関する言動にも言及。
  トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の
  利用者が多くなると述べたことを踏まえ、
  「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。


アメリカ人も、イギリス人も、新自由主義から卒業しようとしている。
ユダヤ人に残されたラストリゾートが、日本です。

ただ、人種が違うので、今までのオランダ、イギリス、アメリカみたいに、
国家ごと乗っ取るのは容易じゃない。
それで、アタマの弱いウヨク組織を乗っ取って扇動しているんだが、
その結果、日本では愛国を叫んでいるヤツが全員、売国奴という現実ですw


  -----------------------
  アメリカが言い出したんじゃないのかよ
  -----------------------
  EU壊れるのが明らかになったからTPPいらんよな
  -----------------------
  風見鶏の本領を発揮してきたわ
  ヒラリーは何時もこうだ
  -----------------------
  元々経済規模が近い東南アジアとオーストラリアで
  やろうとしてたところに
  アメリカが乗り込んできて日本引き入れたんじゃねーかよ
  もう何言ってんだ?
  -----------------------
  ノーじゃないよ
  どちらもやる気満々だよ
  ただし、それは「日本を不当に叩いて更に言うことを聞かせる」
  うえでの話だ
  アメリカは「リーダーシップ」をまず見せることが第一条件なので
  最初に言い掛かりをつけて日本を叩けば
  「ワタクシぁ強いヒーローだよHAHAHAHA」と言えるわけだ
  かならず言い掛かりをつけて再交渉してくる
  -----------------------
  だいたい自由貿易を盾にしたグローバリズム論って
  富裕層が利を得る為のものでしょ
  更に格差広げるだけじゃん
  -----------------------
  トランプ大統領で良いよ。
  ヒラリーは嘘吐きで安倍と同じ人格だよ
  FBIは頑張れ
  -----------------------
  ISD条項=江戸時代の不平等条約
  -----------------------
  実質的にTPPってアメが抜けたら作動しないよね
  ほんと甘利は間抜けだったな
  間抜けというかピエロか
  -----------------------


ロシアから追い出され、イギリスから追い出され、アメリカからも追い出され、
さて、日本からユダ金を追い出してくれるのは誰なのか? 
アベシンゾーじゃない事だけは確かだw


  -----------------------
  TPPは史上最悪の貿易協定だから当然だろ。
  日本は図らずもクリントンババアとトランプのおかげで
  糞条約締結を免れる事ができるかもしれん。
  そして、馬鹿丸出しの国賊安倍晋三は笑いものになる。
  TPP協議参加前にメリケンと合意した内容を破棄しろよ
  -----------------------
  イギリス離脱効き過ぎだなwイギリスは正解だよ
  EUは崩壊が近いな。時代の逆回転始まった
  -----------------------
  これで著作権保護期間は50年のままだな。
  極々一部の輸出産業にしかメリットがなかったからな。
  TPPがつぶれても困ることは何もない

  -----------------------
  タックスヘイブン問題を解決しない限り
  日本、アメリカ両方とも損をするだけだからな。
  自由な貿易で得た利益に税が掛けられない状態で
  TPPを発動してもなんの意味も無いだろ。
  本当に脱税企業だけが儲かる仕組みにしかならないからな。
  -----------------------
  経団連なんていつの間にか外資で民族資本じゃない
  安部が法律を変えなければ
  外国企業関係になるので献金すらできなかった。
  右翼は排除すべきだよ。経団連。
  -----------------------
  アメリカが綺麗事を抜かす
  (世界連盟や温暖化会議、生物多様性会議等々)
  ↓
  日本を含む世界を巻き込む
  ↓
  アメリカ抜ける
  ↓
  破綻しかけるが日本が取りまとめる
  ↓
  日本だけ損する

  いっつもこのパターン
  本当にくたばれアメリカ
  -----------------------


ユダ金を野放しにしておくと、資本主義が壊れてしまう。
地球を延命させるためには、ユダ金を吊るさないと。



コメント


*ちぬ | 2016年6月28日 | 返信

  どっちが大統領になっても
  日本に「金を出せ」といってくるのは
  かわりないと思う。

  追いはぎ国家



國周、三枚目、



「江戸自慢之内 両國」 四代目中村芝翫 です。



「自公政権」だと支那&半島の偽装難民が大挙居つく可能性あり、

支那畜と朝鮮ヒトモドキどもが、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6386136/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  発行日:6/28


  BREXIT(英国のEU離脱)に続くは、
  Frexit,Itexit,Nexitだ
    仏蘭伊に拡がるナショナリズムの嵐とEU離脱の国民投票の声


***************************************

英国のEU離脱を「ショック」とか「時代錯誤」とか書いている新聞がある。
離脱は予測された通りの事態ではないのか。

僅差で否決されたもののスコットランド独立の動きは沈静化していないし、
移民への反感が強まってきた英国社会が、
これ以上のEU残留を望むというのは考えにくいことだった。

英国離脱ショックという論調の策源地は
英国のファイナンシャルタイムズと週刊『エコノミスト』誌である。

両誌ともにグローバリズムの最前線を走るメディアで、
その基調に便乗した欧州の左翼メディア、日本のリベラルなマスコミ、

とどのつまりグローバリズムを獅子吼する国際左派が
その思想的退潮を嘆いている
のである。

「ひどい結末だ」と、グリンスパン元FRB議長が発言したように、
これはミルトン・フリードマン以来の市場自由主義時代の終わりの始まりなのである。

またEU本部のあるブラッセル官僚主義政治の敗北でもある。

ところが日本の論調を読んでいると、独自の国益の視点から論じたものはなく、
英国進出日本企業が困惑しているとか、ナショナリズムは危険だとか、
国際協調に背を向けた反動的な流れだとか、偏見にみちた『解説』が目立つ。

英国を襲ったのは「英国のトランプ」こと、ボール・ジョンソン前倫敦市長
(次期英国首相に最有力)が、グローバリズムに反対して、
国民に強く呼びかけ、国民投票をリードしたからである。

これで英国は国内的にはスコットランド独立、アイルランドと北アイルランドとの統合など、
ナショナリズムの動きも活発化することになる。

同時に不法移民への不満をかれらが吸収することに成功した。

政権内部事情からいえば、キャメロン辞意を受けて次期首相をめぐる党内闘争が激化する
だろうが、次期確実といわれた親中派オズボーン財務相の政治的影響力が
著しく後退したとみても良い
だろう。

グローバリズムに立脚するのが国際市場だから、世界では、肝心の英国より、
ほかの国々の株価が悪影響を受けた。

NY、日本はむろんだが、ドイツで6・8%下落、フランスで8%、
スペイン12・4%、イタリア12・5%と惨憺たる株価暴落が起きた。

英国は3%の下落だったから、欧州全体のほうが衝撃が大きかったことを物語る。


これでTPPの成立は展望できなくなった

欧州では「独仏蜜月」によるEU、
通貨統合『ユーロ』という従来のグローバリズムの基本姿勢が
真っ正面から挑戦を受けたかたちとなり、

エリートの政策決定機関をいわゆる『ブラッセル』というが、
方々で潜在的マグマとなっていた『反ブラッセル感情』の爆発が今後も継続されるだろう。

げんに「BREXIT」につづいて「FREXIT」(フランスの離脱),
「ITEXIT」(イタリア同),「NEXIT」(オランダ同)の動きが顕在化したと
『ワシントンポスト』が伝えた(5月27日付け)。

オバマはTPPが、これで絶望的になったことを嘆きつつ、
キャメロン英首相に電話して慰めたそうな。

しかしヒラリークリントンは「TPPに反対し、みなさんの雇用を守り、米国を守る」
と発言しており、トランプ、サンダースもTPPに反対しているから、
米国議会での批准は望めない展望となった。

つまりTPPは空中分解へ至る

フランスでは2017年5月に予定さる大統領選挙で
ルペン率いる国民戦線が勝利しそうな勢いであり、

すでにハンガリーは保守政権。
ハイダル党首はオーストリア首相の一歩手前まで躍進している。

今後、何が起きるか。

英国は経済が沈み、景気は沈滞するという説がある。

EUとの離脱交渉は、英国の新政権が交渉を開始し、最短でも二年、
最長で七年が予測され、明日、何かが変わるということはない。

過剰反応と市場の狼狽は、投資家のパニック心理を表すものでしかない

長い目で見れば、欧州結束、政治同一化という長年のブラッセルのエリートが夢想した
政治統合が幻想となっておわり、

EUはやがて分裂を繰り返し、ユーロからギリシア、スペイン、ポルトガルの離脱が予定され、
欧州の弱体化がおきるだろう。


読者の声 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  
(読者の声1)

イギリスのEUからの離脱、宮崎先生が予測されていた通りに成りましたですね。
これでトランプ陣営が勢いづくかもしれませんね。

難民の問題は日本国政府も、国民も真剣に考えてもらいたいものです。
難民受け入れ拒否は人権侵害だ、人種差別だと
頓珍漢な連中が声高に騒ぎますが、

内乱による難民の問題は、難民を生じないように内乱を終息させてやる
のが正しい国連の役割だ
と思っています。

内戦を激化させても終息の手立ては何も取らないで、難民を受け入れよ、
の一辺倒では話に成りません


難民となる人たちも、生まれ故郷を捨てて言葉も習慣も違う国へ往ったところで
必ずしも幸せが待っているとは限りません。

自国が安定すればそれに越したことはない筈です。
尤も、内乱などがなくても故郷を捨てたがっている厄介な民族も近くにいるようですが)

難民として移民しても、其の国が難民に対して
最低限でも生活できる様な特権でも与えないかぎり、真正面な生活はできないと思います。

時が経つにつれ高度の補償を要求し、人権侵害だ、人種差別だなどと喚き
法外な保障を要求する集団と化するでしょう。

必要もない特権を迂闊にも与えてしまったがため、図に乗って、
郷に入っては郷に従わぬ 不埒な連中が肩で風をきって、堂々と闊歩するようになった。
ヘイトスピ-チが起こるのも当然の成り行きだと思っています。

民族破滅の元凶に繋がる○○トンネルの促進や、外国人地方参政権の付与など
断固許してはならない
国体の乱れの本です。

尊王の下、2676年の長きに亘って営々と引く次がれてきた、

他国に例を見ない高度な文化を有する日本国を、
無分別な難民・帰化人等々によってゆめゆめ壊されてはならないと思っています。

経済問題が重要であることは百も承知ですが、今の金融界が遣っている事は
「鹿を追う者山を見ず」と同じで、
「金を追うもの人心を見ず」、ではないでしょうか。

これでは国民が憤慨するのも当然ではないかと私は思っています。

民族が殆んど入れ替わってしまっている、
何処かの国の様になってしまっては話に成りません。

   (北九州素浪人)


◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51988650.html
日本や世界や宇宙の動向  2016年06月28日
中国人観光客の爆買いが収束!


訪日中国人観光客の一部が国内で行方不明になっています。
彼らは密入国を目的に訪日しています


彼らの中には工作員も多くいると思います。
国内のアジトに潜伏しているのでしょう。
中国は日本を乗っ取りたくて仕方ないですから。。。

中国人観光客を熱烈誘致した日本政府は
日本を中国人だらけにしたいようです。

かつてのおしゃれな街が中国人民街と化し、
中国の街と大した変わらない光景となっています。

しかも欲たかりの商売人が爆買いの中国人目当てに商売を拡大し。。。
店内は中国人客の受け入れ体制がばっちり!
日本人客はどうでもよい感じに。

しか~~~し、今や、中国経済はいつ崩壊してもおかしくない状態になっていますし、
中国に帰国した際、海外で買った品物には関税が課されるようになりましたし、
BREXITで円高が進んでいますし。。。

ということで中国人の爆買いは収束しています。

爆買い中国人様を熱烈歓迎していた店は、日本の客からも相手にされず。。。
閉店でしょうかね。

大体、なんで中国人のビザを緩和したんですか!!

お金のない中国人観光客ばかりが団体で日本に押し寄せることになりますよ。

爆買いもしない中国人観光客など日本にとっては何のメリットがないばかりか、
悪影響ばかりです。 かなり迷惑なのです。

それに民泊でマンションや住宅地の治安が悪化しています。
民泊を通して日本に不法滞在することだってできるようになりました


本当に。。。

政府のやり方は、常に、国民の意向とはるかにかけ離れているのです。

日本の政治家は馬鹿が多すぎます。

☆http://nstimes.com/archives/63870.html

ご参照あれ!!



支那畜と朝鮮ヒトモドキどもには気を許してはなりませんよ。

欲の皮の突っ張った自己中ばかり、日本の国益には絶対なりません。

コンビニとか居酒屋で何故働かせるのか?

就学生、実習生制度は即廃止を! まずはここからだ。

低賃金のアンカーになって日本人の足をすでにひっぱっておるのさ。


涼しい初夏Ⅱ

2016-06-28 10:17:19 | Weblog
 画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)

 1809(文化6年) ~ 1879(明治12年)

 江戸時代後期から明治時代にかけての大坂の浮世絵師。

 緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。              作


  「六十余州名所圖絵 伊勢 朝熊山 峠の茶屋」です。


☆晴れ。

毎度ながらいい記事です、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/abesensouseijitonozenmentaiketu.html
長周新聞  2016年6月24日付


    安倍戦争政治との全面対決

      下からの大衆運動に展望

       全政党が国民から遊離 



参院選が22日に公示を迎え、18日間の選挙戦に突入した。

昨年の今頃、安保法制を巡って安倍政府が武力参戦の道に踏み込もう
とするのに対して、国会前をはじめ全国津々浦々で
戦争阻止の課題を掲げた抗議行動は空前の盛り上がりを見せた。

あれから1年が経過したこの夏の参院選は、まさに戦後70年の歩みを覆して
「戦争できる国」へと段階を画して突き進むのに対して、

人民の側はどのようにこれを迎え撃ち、
日本社会の進路をどうするのかが問われている。

参院選の真の争点は何か、記者座談会を持って論議した。

 
低投票率で勝ち抜き願望の自民

A 公示を迎えたが、巷では選挙の雰囲気がまるでない。
  候補者や陣営、各種政党が有権者から浮き上がっている
  ことをあらわしているが、目の前に提示されている選挙構図に対して
  冷め切っているのが特徴だ。
  自民・公明野党共闘などといってきたが、しらけてしまっている。

B 安倍晋三のお膝元である山口県では、長年下関市長として
  安倍代理市政をやってきた江島潔が自民党に担ぎ上げられ、
  2期目を目指している。とくに下関では「江島だけは当選させてたまるか!」
  と各所で語られ、県内の知り合いに「絶対に入れるな!」と念を押している
  とかの話が絶えない。市長時代からの女狂い、カネ狂いは
  舛添要一など足下にも及ばないほど話の種が尽きないが、
  これが市民に蛇蝎の如く嫌われて市長を退いたと思ったら、
  「君は市長ではなく参議院に回りなさい」と
  安倍晋三が指示したという噂通りに、数年後の参院選に出てきて
  国会議員にとり立てられた。
  国会議員とか知事は有権者が決めるものではなく、
  安倍晋三が決めるものになっている。
  その取引で自民党林派が市長ポストを分け与えられたり、
  県議会副議長ポストをもらったり、あるいは国会議員でも高村正彦が
  自民党副総裁になり、河村建夫が自民党本部の要職をもらったりして
  棲み分けしている。

C どれだけ嫌われているのかと思うほど、企業関係や団体の集まりでも
  江島についてはこき下ろす人が多い。
  それを本人も自覚しているのか、下関にはなかなか姿をあらわさない。
  県東部では江島の顔写真入りのポスターが街中に貼り出されているのに、
  下関ではまったく見かけない。
  顔を見ただけで市民が腹を立てるのをわかっているから、
  あえて刺激せず、寝た子を起こさない選挙に徹している。
  その代わり企業関係には「この道を。力強く、前へ」の
  安倍晋三ポスターが貼り出されている。
  票田であるはずの下関では上積みの得票が見込めないから、
  自民・公明、そして首相の出身企業である神戸製鋼や三菱などの
  労働組合も含めた組織票で乗り切ろうという算段のようだ。

D 江島が国会議員に出世した前回の参院補選は投票率が30%台に落ち込んだ。
  自民党県連の得票目標だった45万票に対して、江島が獲得したのは28万票だった。
  そのうち下関では安倍事務所が引き締め、公明党や労働組合の連合が
  必死にかけずりまわってかつがつ4万9000票だった。
  これは市長選の当選ラインよりも低い。
  選挙構図をしらけさせたものにして、6割以上の有権者を排除した選挙
  によって組織票で勝ち抜けていった。
  投票率が低ければ低いほど自民党県連は大喜びで、
  知事選など選挙の度に
投票率が上がったら負ける!などといって怯えている
  オマエたちは本当に政治家か? と思うものだ。
  しかし、近頃の選挙は有権者排除の法則
  自民党がポストを抑えていくのが常套手段になっている。
  6割の寝た子が起きたら全有権者からの支持率が二十数%しかない
  自民・公明など吹き飛んでしまう
からだ。

E 山口県の場合、自民党に公明党がくっつくだけでなく、
  諸諸の新興宗教も含めた宗教団体、さらに労働組合も
  連合は表向き民進党を支持しながら、神鋼や三菱、日立、中電などのように
  裏では自民党支持で走り回るのがいる。
  宇部興産の労働組合は今回から正式に連合を脱退して、
  名実ともに自民党で動くのだといっている。
  さらに「野党共闘」といっても、日頃はオール翼賛体制で
  県政も市政も運営しているのが実態だ。
  「日共」集団まで含めて飼い慣らされて対立などない。
  それで選挙になると日頃の運動など何もないまま、直前になって
  野党がアリバイ的に当て馬を担いで、どうしようもない選挙にしてしまう。
  自民党が強い訳でも何でもないが、有権者からすると
  選択肢の乏しい選挙構図が押しつけられ、嫌気がさして投票すら行かない
  というのがパターンになっている

  このなかで、有権者としてはどう意志表示するのかが迫られている。


参議院選の争点は何か

A 選挙の争点は何かだ。
  メディアの報道は全般的に「憲法改正か」「アベノミクスか」
  「いや、子育てだ」「税金の使い方だ」といった調子で、
  個別バラバラの経済要求みたいな次元に終始していて、
  日本社会の進路をどうするのかがぼけている
  それぞれの個別問題を切り離して、何のことだかわからない印象にしてしまっている。
  安倍政府は「憲法改正は次の国会から」などといって、
  選挙前には消費税増税を延期したり、年寄りに3万円配ることを決めたり、
  経済問題に視線をそらしている。
  だが、前回選挙でも「アベノミクス」を前面に掲げて選挙を勝ち抜き、
  その後実行していったのは安保法制をはじめとした戦争国家づくりだった。
  今回の選挙も、直接には憲法改定の発議に必要な3分の2の議席を獲得する
  ことを狙っている

  維新やその他の第2、第3自民党を含めると
  改選議席のなかから十数議席を上積みすれば手が届く状況だ。

C ただ、いわゆる憲法を守るか守らないかに矮小化していては争点を切り縮めてしまう。
  憲法も含めて安倍政府が何をしようとしているのか、どこに向かっているのか
  を捉えないといけない。
  安倍政府は再登板以後、特定秘密保護法の制定や日本版NSCの設置、
  武器輸出三原則の改訂、マイナンバー法の整備などを次次と実施し、
  防衛省の
文民統制規定廃止やODAの軍事転用に舵を切るなど、
  戦争のできる国づくりを一気に進めた

  それは戦後70年の歩みから段階を画したものだった。
  戦争体制とセットで国民統制、言論統制も強まり、
  メディアでも ものがいいにくい状況がつくられた。
  憲法を変えて戦争放棄の国是を覆したり、基本的人権の尊重や国民主権を否定する
  のは、戦争を実行する支障になるからにほかならない

  「立憲主義か」「非立憲主義か」という定義や
  形式の問題を細細突つく以上に、戦争体制に投げ込んでいくのに対して、
  国民の側はどう立ち向かっていくのかを鮮明なものにしないといけない。
  世界的に資本主義が行き詰まりを見せるなかで、戦争を欲している勢力がいる
  破壊によってしか打開できない矛盾を抱えている。
  武器輸出で三菱などが浮き足立っているが、アメリカに従属しつつ
  戦争経済によって寄生して生き残ろうというのが独占大企業だ。

E この間、百田尚樹とか幕僚長の田母神俊雄とか、極端に脳味噌が右に偏っている
  友だちをとり立てたり、NHK会長に籾井を登用したりさまざまあった。
  総選挙で各社に「公正公平に報道するように」と文書を送りつけたり、
  テレビ朝日や朝日新聞がやり玉にあげられて叩かれたり
  安倍政府になってから熱心に言論統制をやってきた。
  右傾化勢力はその後、田母神のようにカネに汚いことが暴露されたり、
  一人一人世論から袋叩きにあって自滅していったが、
  あそこでやろうとしたのは恐怖で脅しつけて
  「ものがいいにくい空気」で支配してしまい、戦争に持っていくというものだ。
  国民弾圧ともつながっている。マイナンバー制度などが連動している。
  それで恐れおののいてみずから引き下がっている言論人というのも
  ジャーナリストとして失格だが、結果として今日のメディアの萎縮ぶりは
  大手紙を見てもテレビを見ても歴然としている

  以前が素晴らしかった訳ではないが、自主規制がより露骨になった。
  それで収録時間が一分過ぎたくらいで安倍晋三から激高されている。
  キャスターたちの降板もそうだ。

B 戦後70年にわたって非戦を貫いてきたのは、憲法があったからというだけではない。
  320万人もの生命を失った第2次大戦を経て
  国民世論との力関係でできなかったのが現実だ

  さらにアジアで日本が再び侵略をやるとなったら、恨みを買っているから少少ではない。
  そうした国民との矛盾、アジア近隣諸国を含めた国際的な力関係のなかで
  70年やってきたが、いまやアメリカに余裕がなくなって、
  日本を盾にしなければ保たない。
  それで前面に立てて中国を含めたアジア近隣諸国と衝突させている

  尖閣問題にしても火を付けたのは石原慎太郎の背後にいた
  アメリカのネオコン勢力だった。

A 多くの国民が「戦争まではしないだろう」と思っていた。
  ところが本気で戦争をしかねないから世論が変化している
  議会や政党があてにならないとして直接行動が始まっているのも特徴だ。
  安保法制は戦争ができる国の一つの通過点だったが、
  日米関係ではガイドライン改定で早くから突っ込んだ約束を交わしている。
  新ガイドラインは米軍の指揮下で自衛隊を戦地に駆り出す
  ことを最大の眼目にしていた。
  「周辺事態」などの文言をとり除き、日本が直接攻撃を受けていなくても
  集団的自衛権を行使して米軍と共同作戦に乗り出すこと、
  その活動範囲は極東地域に限らず地球的規模に広げるとした。
  これまでは日本が攻撃された場合や朝鮮半島有事を対象として
  防衛協力を定めてきたが、「存立危機事態」すなわち時の政府が
  「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と思ったなら
  武力行使が可能というものだ。
  中東海域における機雷掃海や米軍を狙った弾道ミサイルの迎撃、米艦の保護、
  不審船の臨検、弾薬の提供、戦闘機への給油などが具体的に想定されている

  民主党時代からそのようなガイドライン改定を日米間で準備してきて、
  安倍晋三にバトンタッチした。
  そして憲法改定でも「緊急事態条項」を重視し、
  時の政府がどうにでもできる仕組みに変えようとしている。

C 70年代半ばのベトナム戦争に敗北する過程で、
  アメリカはアジア人同士を戦わせる戦略に転換していった。
  ガイドラインはその産物だ。
  九七年に有事法制など朝鮮の緊張を通じて、アメリカはより日本を動員する
  グローバル戦略を望んだが、当時は日本国内の抵抗も強くそれほど動員できなかった。
  しかし近年の新ガイドライン改定や昨年の安保法制では
  いっきに日本を動員する方向に舵を切った

  アメリカ自身が財政的にも内政的にも保たないことが背景にある
  それで安倍晋三の尻を叩いてごり押しさせ、
  反知性にしかできない大暴走をやらせた。

E それで守ろうとしているのは何か。自衛隊が地球の裏側まで行って守るのは何か。
  まず第1に米軍だ。さらに後進国に進出している多国籍化した独占大企業の権益だ。
  「日本(国民)を守る」の大義名分は吹っ飛んで、
  アメリカを守る」「大企業の権益を守る」ために
  自衛隊員や日本の若者が鉄砲玉としてかり出され、死ななければならない

  アメリカは自衛隊に戦地任務を肩代わりさせようとしている。
  そのための改憲なり安保法制だから、アメリカ議会にまで行って
  「夏までにやります」と約束するわけだ。
  自衛隊と米軍の一体化も早くから先行して進めてきたし、
  横田基地を司令部にして連動して動く体制ができあがっている。
  安保法制や改憲は後付けのようになっている。
  この戦争体制と真っ向からたたかっていくことが、
  日本人民の生命や安全にとって最も抜き差しならない課題になっている

  目先の経済的利害など戦争になればたちまち規制され、奪われていく関係だ。


対米従属の打破が課題

A 政治や国家機構が万事アメリカのために機能する。 
  この植民地支配、対米従属構造を打破しなければ問題は何も解決しない

  TPPにしても譲歩に次ぐ譲歩を重ねて丸腰でみな国益を差し出してきた。
  50万円の賄賂に目がくらむ甘利明みたいな男が交渉役になって、
  いったい何を守れるのかと思わせたが、案の定、みな譲歩していた。
  アベノミクスにしても、国際金融資本に踊り場を提供しただけで、
  GPIF(年金基金)など国民の金融資産を吸い上げられただけだった。
  原発再稼働にしても日米原子力協定の鎖につながれ、
  アメリカの要求に沿って再稼働している関係だ。
  「北朝鮮がミサイルを撃ってくる」といいながら、
  国土に54基も原発を抱えているのだから、存立危機事態をみずからつくり出している
  ような愚かな行為だが、
  統治の側、アメリカの側にとってそんなことはどうでもいいわけだ。

C 国民の生命や安全を守る政治ではない
  東北や熊本の被災地を見てもずっと放置されている。
  全般的に政治を見ていて、国民を守る意志も能力もないことをみなが痛感している。
  食料自給すらままならないような政策もそうだ。
  一握りの大企業がもうけるに任せ、
  国民の金融資産にしてもアメリカがみなかっさらっていく

  誰のために政治が機能しているのかだ。

D そして政治は腐敗堕落している。
  舛添とか甘利明などは なれの果てで、小汚い銭稼ぎがはびこっている。
  統治の側に緊張感がなくなっていることを象徴的にあらわしている。
  ポストをとったら私物化してしまい、みな「僕のもの」にしてしまう。
  政治家の社会的使命みたいなものが否定され、建前としても吹っ飛んでいる。
  党首討論を見ていても、まさに政治の貧困を感じさせるものだ。
  安倍晋三がベラベラと中身のない話を大演説したり、
  他人を小馬鹿にして得意になっていたり、思い上がっているだけで
  格調みたいなものがまるでない。
  これら含めて植民地的退廃だ。
  官僚機構はホワイトハウス直結で、政治家も年次改革要望書とか
  アーミテージ・レポート丸写しの政策を実行してさえいれば地位が安泰
  という環境で質的劣化がすさまじい

  しかしバカみたいな反知性でもコソ泥でも権力を与えられて、
  検察も甘利明のような男の犯罪には目をつむってやるわけだ。
  それで「守られている」と思って調子づく。

A 安倍晋三が独裁者というが、アメリカと独占資本の代理人であり、ただの使用人だ。
  背後勢力のバックアップがあれば何でもできると思って勘違いしているだけで、
  本質は「収録時間が一分過ぎた!」といって激高しているような程度だ。
  再登板後にアメリカに飛んでいって「アーミテージさん、ジョセフ・ナイさん
  ありがとう。わたしは戻ってきた」と大喜びで挨拶したが、
  飼い主が誰かを 本人が一番自覚している。
  背後勢力は安倍がつぶれても次なる人間にとって替えて操縦していく。
  安倍を使っている本丸、背後勢力の米日独占資本、
  とりわけアメリカの存在を鮮明にしないと、
  いわゆる「安倍政治」を目の敵にしているだけでは終わりにならない。

  自民党であれ、民主党であれ、どの政党が与党になっても同じことをする。
  その根拠となっている植民地支配の構造を
  根本からひっくり返さなければ、日本社会の展望は開けない関係だ。

D 参院選に際して、経済か安保かと混在させているがすべて同一の問題だ。
  アベノミクスも正体は暴露されて、国際金融資本からは既に用済み扱いだ。
  この間、非正規雇用は四割を超え、実質賃金も低下してきたのが実際だ。
  3本の矢とか新3本の矢はみな的を外れて、国民生活の窮乏化が進んだ。
  アベノミクスのエンジンを吹かし上げるというが、
  エンジンを吹かせば吹かすほど国民は貧乏になる。というより、
  「オマエが吹かしているのはホラだけだろうが…」とみなが話題にしている。

E 経済的にも破綻している。
  リフレ派は「トリクルダウン理論」を披露して、大企業が潤えば下下まで
  おこぼれが滴り落ちるといっていたが、まったく落ちてこなかった。
  むしろ実質賃金は低下した。労使協調の時代には欺くことができただろうが、
  労働と資本の相反する関係においてあり得ないわけだ。
  資本は労働者を搾取するから利潤を獲得できるのであって、
  労働者を養うために経営しようなどとはこれっぽっちも思っていない

  外国人労働者を次から次へと国内に呼び寄せて低賃金のアンカーにして、
  日本人労働者全体を貧困にいざなっている

  それで人口減少に一層拍車がかかって市場が狭隘化し、
  ならばと海外市場を求めて世界に権益を求め、帝国主義各国と矛盾を深めている。
  その際、海外で権益を守るために必要なのが軍事力だ。
  国内を窮乏化させて最後は戦争に訴える
  これは明治維新を経て新興の資本主義国家として急激に台頭し、
  最後はアジア侵略にたどりついた天皇制軍国主義の経験も同じだ。


限界にきた現政治体制


A 重要なのはこれからの運動方向だ。
  頼るべき政党はないなかで、昨年来から下からみんなが自主的に動き始めた。
  目の前の選挙への対応ももちろんだが、人民はどう進むべきかだ。
  選挙構図からすると限界性がある。
  しかし、各政党も含めて世論で包囲し揺さぶり上げることが重要だ。
  その上で、どの政党や候補者に投票するかは各各で判断してやることだ。

C 低投票率で勝ち抜ける。
  これが自民党の常套手段で全国的にも流行っている。
  選挙が選挙でない。有権者に選ばれるというものではなくなっている。
  参院選についても露骨だ。
  自民党の国政選挙における絶対得票率は、前回衆院選でも17%程度だった。
  公明も合わせてせいぜい24~25%。
  ところが小選挙区制度のテクニックで国会の3分の2の議席を獲得した。
  野党がつぶしあいをしたり、それを上回らなければ当選できるわけだ。
  しかしきわめて脆弱な権力基盤でもある。
  大衆を動員できないが、大衆を幻滅させて政治参加から追いやることによって
  地位を守っている。

  メディアが発表する内閣支持率などはゲタを履かせた数字で、
  実際の支持率は選挙であらわれる。

B 今回の選挙では「野党共闘」という動きが出ている。
  昨年の安保法制に反対した知識人らが主導する形でできた流れだが、
  有権者がドッとわき上がるような雰囲気は乏しい。
  既存の野党の寄せ集めというか、自民党以上に支持基盤が乏しい勢力、
  つまり大衆的に信頼が乏しいから勝てない連中が烏合の衆になって、
  50%程度の日頃から選挙に足を運ぶ有権者の枠内だけで数字合わせを考えている。
  安倍政治に対抗するという思いを否定するものではないが
  残りの50%の有権者を引きつけて揺り動かすような事態をつくり出さなければ、
  本当の意味での勝負にはならない。
  大衆主導の世論と運動をいかにつくっていくかが課題だ。

D 議会主義に傾斜しても魅力はない。
  野党も目先の経済要求だけに汲汲としている。民進党といっても
  消費税増税や原発再稼働など自民党に道筋をつけてバトンタッチしたわけで、
  説得力がない。しかも消費税は増税を叫んでいる始末だ。
  そもそも安倍の暴走体制は、2013年の年末に
  野田が自爆解散したところからはじまった。自民党野田派による大政奉還だった。
  それで今なお自民党と変わらない連中をたくさん抱えている。
  「野党」なり安倍政治の対抗勢力とは見なされていないのが現実だ。

E 各政党が嫌われている原因はすべて自分たちの利害、損得のためにやっているからだ。
  その個人主義を基調にしたアメリカ民主主義万歳だ。
  革新系についても、かなり暴露されている。
  最近はメディアが「日共」修正主義集団を持ち上げているが、
  野党共闘も「我が党」の議席増が最大の関心事で見透かされている。
  屁理屈だけはよくこねるが、この性根はアメリカを正面から暴露して斗争する
  という構えがまるでないことだ。
  戦後出発からしてアメリカ解放軍規定で、懐に核を忍ばせて叫んでいる「廃絶」なのに、
  オバマが「核廃絶」と叫んだら大喜びしているような有様だ。
  原爆投下の犯罪を暴露した1950年8・6斗争では
  東京の共産党本部が中国地方委員会を弾圧したが、その性根は今につながっている。
  支配の枠内で棲息し、大衆運動が盛り上がったら破壊や分断をいつも仕掛けて
  敵に恩を売る光景は、地方政治の現場でも飽きるほど見てきた。
  首相お膝元の下関でも口先で批判するだけで、実態は完璧な与党だ。
  市民運動の破壊ばかりにこの連中が役割を負っている。

A 現状では自民党離れもすさまじいが、
  だからといって野党に得票が集中するような雰囲気にはない。
  戦争政治、安倍政治に対する有権者の思いは鬱積したものがあるが、
  選挙の枠内だけで見たら受け皿が見込めないからだ。
  そのなかで、批判票をどう形にしてあらわすかをみなが考えている。
  あてにならない政党に半数の有権者が幻滅している。
  その次の勢力が登場しないことには、この状況は打開できない。
  裏返すと、政治体制としては限界まで来ているということだ。
  低投票率に支えられた自民党の好き放題などいつまでも続くわけがない。

B アメリカ大統領選がまさにそうだが、共和党も民主党も主流派が総瓦解し、
  サンダースやトランプの躍進に手が付けられない。
  大衆あっての政治であり、為政者どもも勘違いしてはならないということだ。
  世界的に体制が崩壊し、スペインでも30~40代の知識人などが立ち上げた
  新政党・ポデモスが社会的要求を掲げて大躍進している。
  新自由主義によって社会が崩壊させられ、
  これに対して大衆的な世論と行動が噴き上がっている。
  世界的に人民世論が呼応しながら行動が始まっている。
  民主主義を圧殺する独裁政治の真似事みたいなことがくり広げられているが、
  大衆を動員できない統治など長続きしないということだ。

D その点で沖縄は先陣を切っている。
  政治を大衆の世論と運動によって揺り動かしてきた。
  自民党なりアメリカの手先のような政治家はたたきつぶして、
  大衆世論が為政者を引きずり回す
。候補者どうのこうのではない。基
  地撤去世論を突きつけている。それで手がつけられない状況になっている。
  辺野古に基地を建設するつもりが「海兵隊の撤退」 「基地全面撤去」まで
  運動は広がり、日米政府を麻痺させている。
  暴走する者は何度でもたたきつぶす。それで大衆の要求を貫いている

A このままアメリカについていったら戦争に巻き込まれるという意識は強い。
  独立の課題が沖縄でも鮮明だ。
  提示される選択肢のなかでどうこうというよりも、
  もっと日本社会の進路を巡って深いところをみんなが見ている。
  戦争を阻止するために全国的な統一戦線の力を強めることが待ったなしだ。
  対米従属からの脱却、独立の課題を鮮明にして、
  戦争に立ち向かっていく力を強めることが第一義だ

  目先の議席数以上に重要なのは、
  選挙を通じてそのような政治意識をいかに高めていくかだ。
  参院選は、目先だけでなく日本社会の展望を見据えながら、
  まず大暴走をくり広げている自民党に鉄槌を下すこと、
  安倍晋三含めて思い上がってきた為政者を震撼させることが重要だ

  いずれにしても大衆運動で締め上げなければ政治は動かない。
  それは世界各国の様相もだが日本社会の歴史においても証明されている。



貞信、二枚目、



「都名所之内 自安寺妙見宮 朝参の圖」です。



当然だな、

◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062702000114.html
東京新聞  2016年6月27日 朝刊 
TPP推進にJA系反発 10府県、自民推薦せず


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/
 images/PK2016062702100052_size0.jpg

東北地方を中心に、全国十府県でJAグループの政治運動組織
「農業者農政運動組織連盟」(農政連)が、
七月の参院選で自民党候補への推薦を見送ったことが本紙の取材で分かった。

JAグループは自民党の有力な支持層とされてきたが、
環太平洋連携協定(TPP)などを進めた安倍政権への不満が背景にある。

安倍晋三首相(自民党総裁)は東北を重点的に遊説するなど、
農業票の引き留めに躍起だ。 

十府県は青森、岩手、宮城、秋田、山形、石川、三重、京都、高知、佐賀

これらの農政連は野党側にも推薦を出さず、自主投票とした。

改選二の京都以外は、参院選の勝敗を分ける一人区。

三重、石川のように、以前から原則として推薦を出していない農政連もあるが、
秋田や高知、佐賀の農政連は、二〇一三年の前回参院選では自民候補を推薦していた。

特に東北六県で、自民党候補を推薦したのは
「原発事故からの復興のため、政権与党とのつながりを考慮した」という福島県農政連だけ。

安倍政権がTPP交渉を妥結(今年二月に協定文に署名)させたことや、
全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化など 農協改革への反発がある。

東北は農業を主要産業とする地域の中でも、特にコメの比重が大きい。

秋田県農政連の担当者は「自民への反発というより、
TPP推進の安倍政権に対する反発」と説明。

別の県の農政連担当者は安全保障関連法の進め方もいかがなものかと話す。

農業票は当落を大きく左右するだけに、首相も重視。

二十四、二十五両日は二巡目となる東北遊説に入った。

宮城県多賀城市での二十五日の街頭演説では
「宮城の『ひとめぼれ』(ブランド米)や牛タンを輸出するため、
国が前面に立って支援する」と
TPPという言葉は使わず、輸出で農家の所得を増やすと訴えた。

安倍政権は昨年十一月、TPPへの不安を拭い去るため、
農林漁業の強化策を柱とした「TPP政策大綱」を策定。

さらに、自民党も参院選公約とは別に、初めて東北に特化した地方版公約をつくり
「農業重視」をアピールする。

それでも農家は納得していない(青森県農政連の担当者)と厳しい声が上がっている。



貞信、三枚目、



「都名所之内 吉田山神楽岡」です。



いい分析ですw

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_152.html
richardkoshimizu's blog  2016/06/28
期日前投票が、過去に比べて倍増している?
 「水増ししているの間違いです


裏社会が選挙結果を改竄する際、選挙当日票をいじるには、時間的制約がある。

周囲の監視もある。

そこで、期日前投票が増えたことにして、投票箱を丸ごとすり替えていると思われます。

この際「予備票」が利用される。

予備票が「創価オバサン手書き票」「コピー票」「印刷票」に加工されて、

投入されるわけです。

その分、空白の予備票が行方不明になります。

(白票のまま裏社会票にカウントされるケースもあるでしょう。)


本物の票は、どこかに隠匿され処分されるのでしょう。

過去の国政選挙で、選挙前日夜、日本国中で何かを燃やす「異臭」がした

と報告されているのは、本物の票を夜半に乗じて焼却していたのでしょう。

PP合成紙を燃やせば、石油製品ですので異臭がします。


先の北海道5区補選の千歳選挙区の開票では、22時以降の自民和田候補の票数が、

全体の95%に達するという異常な数字となり、

5%しか得票できなかった野党池田候補を逆転しました。

両候補は、ほぼ拮抗しており、ほかの選挙区では池田候補が優勢だった。

だが、千歳の大票田で逆転が生じた。

千歳では、22時以降に、すり替えた投票箱の中の偽期日前票を開票したので、

この結果となったのでしょう。ちょっとやりすぎましたね。

また、恵庭では、投票者数よりも投票数が397票も多いと判明したそうです。

「丸ごとすり替え」の際に、員数合わせに失敗したのでしょう。


不正選挙では、主として期日前投票に細工をして

裏社会候補の票数を水増ししているので、

選挙当日の票は少なかったことにした方が、裏社会候補の得票率を増やせます。

よって、投票率を10%ほど低く偽っておいて、その分、本物の票をごっそり捨てます

各投票所で長蛇の列ができる高い投票率の選挙でも、なぜか、

異常に低い投票率と発表されるのは、これが理由です。

また、投票時間を市町村が勝手に繰り上げて、早じまいするのは、

票改竄の時間が欲しいのと、低投票率偽装のためと思われます。

本物の票を捨てておいて、代わりに開票所に持ち込んだ偽票を開票するわけですが、

ムサシの社員がリュックに入れて持ち込む場合もあるし、

ムサシの計数機が故障したと称して、新しいムサシの計数機に交換する際に

機械と一緒に、ごっそりと偽票が持ち込まれます。

また、500枚の票の束のバーコードを読み取る際に、

野党候補の票の束でも自民裏社会候補の票のバーコードを貼っておく、

野党候補の票を裏社会候補の票と読み取るよう細工をするケースもあるようです。

さらには、500枚の票の束を決して1枚1枚めくってチェックできないように

厳重に縛る手口も使います。

表には1枚だけ裏社会候補の票があって、中は全部白票が詰まっていても分かりません。

野党候補の票のバーコードを読み取ると、なぜか、

PCでは裏社会候補の票とカウントされるようにシステムを組んでいるケースもあります。

これが沖縄の地方選挙で発覚しました


票数が1票合わないといった理由で2時間かけて「数えなおし」を意図的にやったりします。

この時間を利用して、500枚の束をいくつも裏社会候補の票にすり替えるわけです。

開票後、ムサシの計数機を撤去する際に

たくさんの本物の票が機械とともに搬出され処分されるのでしょう。

つまり、様々な不正手口を複合的に使用して、わかりにくくしているのです。

いずれにせよ、選挙結果と実際の(偽)票の中身を一致させるのは困難なので

「再開票はされない」という前提のもと、票数だけの辻褄を合わせていると思われます。

その数字の調整のために、開票終了後、諫早選挙区では、

隠れて選管が票の足し引きをやっていたわけです。辻褄合わせです。

期日前投票箱に誰かがビーコンやアラーム時計を投入する恐れがあるとなると、

各期日前投票所では、選挙当日前夜に本物の投票箱を開けて

ビーコンを探し出して処分するなど、裏社会には余計な仕事が増えます。

こんなことをやってはいけませんよ。w


期日前投票に行き、緑のぶっといマジックペンで記入した自分の票が、

開票立会人をやってみたら なかったという「再確認」もできますね。

こう書くと、選管は、選挙前日夜に本物の期日前投票箱を開けて、

それらしき票を探し出して偽投票箱に入れ替える「余計な作業」の必要性が発生しますね。

寝ないで頑張ってください。

こうなると裏社会工作員が、開票立会をやったら

「緑のマジックで書いた自分の票は確かにあった」

と必死に強調する作戦も必要になってきますね。

「偽不正選挙追及者」の動員も必要となり、コストがかかりますね。w


これらの不正選挙プロセスで「仲介者」として活躍するのが、893業界の方のようでして、

候補者には893さんからアプローチがある。

「1票いくら」で当選させてやると。

その誘いに応じれば、選管に話を通して、偽票を確保してくれる。

対価は、歳費で返済したりするのですが、893への返済が重荷になって

議員は不正に手を染めるわけです。

落選者は、生命保険で「換金」されたりするそうです。

Y組が分裂した今、選挙利権の奪い合いもたけなわのご様子。

裏社会が一枚岩でないからこそ、不正選挙が表に出てくる絶好のチャンスなのです。



期日前投票、4日で181万人=平均で前回比24%増―参院選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000126-jij-pol



コメント


*芭蕉  2016/06/28

  やるたびに
    不正の手口
       明らかに
         曝され慌てる
             裏社会

  期日前
    増加と報道
        第一歩


*m.s 2016/06/28

  不正を防ぐには、期日前投票を止めて手作業開票にする事ですね。
  EU離脱投票見たいに、手作業開票をすれば、
  大がかりな不正は出来なくなるでしょう。
  鉛筆書きも要らないですね。




極力、期日前投票を止めて、大挙して「当日投票」を!



涼しい初夏

2016-06-27 10:19:17 | Weblog
 画は アンドレ・ロート André Lhote

 1885年~1962年

 フランスの画家、キュビスム系統。    作


  「村の風景?」です。


☆曇り、気温低め。

北海道では自公勝利の目はないw

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000036-jij-pol
時事通信 6月26日(日)
TPP、賛否真っ二つ=1人区中心に農業票競う―
 参院選
【公約比較】



日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、
各党の参院選公約は賛否が分かれた。

与党の自民党はTPPによる輸出拡大効果を訴えるとともに、
国内農家の経営安定化策も打ち出し、農業票のつなぎ留めを狙う。

野党第1党の民進党は交渉記録の開示をめぐる政権の姿勢を批判し、
現在の合意内容に反対を表明。

共産党と社民党、生活の党はTPP自体に反対する

今回の参院選では45選挙区のうち32ある「1人区」(改選数1)の全てで、
自民党と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなる。

1人区には農村部が多く、TPPへの対応が票の行方を左右する可能性がある。

東北地方の選挙区の多くでは、TPPへの不満を背景に
農協系政治団体が与党候補の推薦を見送り、自主投票を決めた。

公約でTPP支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、
おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革


自民党はTPPをめぐり「農林漁業者の経営安定に万全を期す」と強調し、
外国産のコメの輸入増加分に相当する国産米を買い上げる農家支援策を明記。

激戦が予想される東北6県を対象に、同党として初めてブロック単位の
公約も作成した。公明党もTPP国内対策を「着実に実行」と記した。

民進、共産、社民、生活の野党4党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、
牛・豚肉など農産物重要5項目の交渉結果について
「関税が維持されていない」と批判する。

ただ民進党は、前身の民主党政権でTPP交渉参加を探った経緯があり、
公約では「今回の合意には反対」として、
TPPそのものの是非には踏み込んでいない。

TPP以外の農業政策では、安倍政権が決めたコメの生産調整(減反)廃止
への対応が争点だ。

2018年度の廃止後に予想される生産過剰と米価下落に備え、
自民党は主食用米から飼料用米への生産転換を促す予算を「恒久的に確保する」
と公約に盛り込み、農家の懸念払拭(ふっしょく)を図ろうとしている。

これに対し民進、社民、生活の3党は、生産調整に参加するコメ農家に
交付金を直接支払う戸別所得補償制度の復活を掲げる。

同制度は民主党政権が打ち出した看板政策の一つで、所得向上をアピールする。

おおさか維新の会は、支払い対象を専業農家に限る形で
同制度の導入を求めている。



◆http://lite-ra.com/2016/06/post-2370.html
リテラ  2016.06.26
五輪から選挙まで…
 電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露!

 「電通は乙武を都知事にする計画だった


本サイトが先日スクープした、自民党が民放各局に
公職選挙法違反の政党CMをゴリ押ししている問題は大きな反響を呼んだ。

とりわけ、フジテレビ関係者が「自民党が弁護士を連れてフジテレビに乗り込んできた」
と証言するなど、その圧力行為は度を超えていると言わざるをえない。
そして、やはりこの問題の影にちらつくのは、自民党の政党CMの売り込みに際して
フジテレビを担当したという広告代理店・電通の存在だ。

この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報のほとんどを担い、
日本の政治に深くコミットしてきた。

2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円
という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。

本サイトでも取り上げてきたように、電通はその賄賂の仲介役となったとみられている。

そんななか、電通の巨大な政治的影響力を暴露するスクープインタビューを、
先日、インターネット報道メディア「IWJ」が公開した。

IWJ代表でジャーナリストの岩上安身氏が、現役の電通社員への単独インタビュー
を敢行したものだ
(外部リンク:「IWJ」5月26日付 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006)。

岩上氏の取材に応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという
「生粋の電通マン」・中村氏(仮名)。

個人が特定できないよう胸から上は映されず、声も加工が施されているが、
内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、
招致活動に際したバッジまで持参していることから、
電通の人間であることは間違いない。

インタビューで中村氏は、岩上氏から英紙ガーディアンが報じた
五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、
「ほぼ全部(正しい)。信憑性はあると思います」と答えている。

やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていたわけだが、
さらに興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。

2013年、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会での最終プレゼンでのこと。

例の滝川クリステルの「おもてなし」や、他でもない、
安倍首相が高らかに宣言した「アンダーコントロール」発言について、
「こうしたプレゼンテーションを考えるのは?」という岩上氏の質問に対し、
中村氏はこう語っている。

「すべて電通です。電通は、今回、名前は忘れましたが、
イギリスのプレゼンのディレクターがいまして。

2016年のときには、その方はイスタンブールのディレクターだった。

2020年では東京について、その方が全部考えた。電通も一緒になって考えたんでしょう」

プレゼンターは全員(電通が)決められます。誰が何をしゃべる、というシナリオも

「当時、汚染水の問題が注目を浴びていた。ライバル(の海外都市)もそこをつく。
それを解決しなければいけなかったということで、
『アンダーコントロール』ということを(安倍首相に)言わせたのも、電通なのかな、と。

なぜかというと、クライアントさんに東電が当時ありましたから」(中村氏、IWJより)

東電が莫大な予算を武器に、電通や博報堂を通して“原発広告”を乱れ打ち
していたのは周知の通りだが、なんと、あの「アンダーコントロール」なる
世紀の大ウソを安倍首相に言わせたのも電通だった
とは……。

たしかに2020年五輪招致レースは、最終候補地が3都市に絞られた当初、
本命がマドリード、次にイスタンブールときて、東京は最下位とみられていた。

その理由のひとつが福島原発事故の汚染水問題だ。

国内では 今も五輪開催よりも被災地復興をという声が根強いが、
最終プレゼン当時は3.11からわずか2年半後。

安倍政権と電通は、汚染水制御宣言で外国との招致レースのダメ押しを図るとともに、
日本国内に対しても原発再稼働に世論を誘導する“妙手”とでも考えたのだろう。

だが、現在でも福島第一原発の廃炉や汚染水の問題が
一向に解決していないことは言うまでもない。

一国の首相の言葉まで左右する電通。

さらに中村氏は、その政界への過大な影響力を示す、
こんな驚きのエピソードまで明かしている。

「この前、乙武さん(の不倫)問題がありましたよね。

実は、舛添さんの後釜を、乙武さんにしようとしていたのです。
うちの会社が考えていたんだと思います。自民党と一緒になって考えていた。

参議院にまず、乙武さんを出させて、2020年には……
というシナリオを書いていました。

でも(乙武氏がスキャンダルで)自爆したので(なくなった)」(中村氏、IWJより)


つまり、電通には自民党と組んで、舛添要一東京都知事の後任に
乙武洋匡氏を据える計画があったというのだ。

自民からの参院選出馬が濃厚とみられていた乙武氏の不倫問題が
「週刊新潮」(新潮社)に暴かれたのは今年3月のこと。

まだ舛添都知事の政治資金スキャンダルが持ち上がっていない時期である。

ようは、舛添都政が2018年の任期まで続いたあと、
政治家としての経験を積ませた乙武氏を担ぎ上げ、
東京五輪を迎えるという青写真だったのだと思われる。

五輪を始め、サッカーW杯や世界陸上、世界水泳など、スポーツ界のビッグイベントの
利権のほぼすべてを牛耳っている電通だが、

中村氏によれば、電通はいま「パラスポーツ」に目をつけているという。
ようするに“乙武都政”で2020年東京パラリンピックに注目を集め、
障がい者競技のブームをつくることで一稼ぎしようと狙ったのだろう。

他にも、岩上氏による単独インタビューでは、石原慎太郎都政での2016年招致の内幕、
電通によるマスコミ支配とスポンサーを誘導する圧力の実態、そして、
今回の五輪賄賂疑惑に対する電通社内の反応などが赤裸々に明かされている。

詳しくはIWJのサイト(http://iwj.co.jp/)でご覧いただきたいが、
あらためて、首相の国際的発言や次期都知事の人選まで左右する電通の政治的影響は、
もはや、一企業の力を超えていると認識せざるをえない。

事実、近年の自民党の選挙は、電通なしではなりたたないものだ


電通は長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、
「週刊金曜日」(金曜日)04年11月26日号によれば、
自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった
1971年都知事選。

自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、
この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ
第9連絡局(現・第9営業局)を設置したという。

以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。

小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などの
ワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。

また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させる
ことで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。

たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、
前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。

なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。


そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った
自民党の情報戦略
だろう。

社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、
実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、
自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃
だったと振り返っている。

ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、
電通から来たという。〉(同書より)

さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。

「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。
このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて
試行的に取り組むことになった。(略)

電通では企業文化として、伝統的に、投資案件を扱っている。
将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。(略)

アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、
この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」(同書より)

つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。

実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッター
などのSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出た
ことが確認されている。

ようはネットを使った世論の誘導だ。

具体例のひとつとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。

エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという
(「週刊金曜日」16年5月13日号)。

ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに
不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。

これを目立たないように逆SEO(検索エンジン最適化)」を行うのだ。

公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、
検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、
相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げる
のである。

こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、
SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社
ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、

それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の
自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。

そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、
自民党を結んだのが電通だったのである。


このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、
いまや国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。

今回、現役電通マンへ単独インタビューをしたIWJの岩上安身氏は、
こう警鐘を鳴らす。

「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して
同盟通信社という国策企業をつくり、
電通の通信部門もそのとき同盟通信に合併されました。

情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という、
情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。

同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、
こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていたわけです。

戦争は国民へのプロパガンダなしにはなりたちません。

そして、全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、
そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。

いま、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨など、
明確な戦争遂行国家になろうとしています。

そのとき電通が何をするか。

今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、
ぜひご覧になっていただきたい」

電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくっていく〉
というものだ(電通公式ホームページ「企業理念」より)。

しかし、電通がつくりだす変化」は、実のところ“公権力の意向に沿ったもの
である
ことを、私たちは意識すべきだろう。

事実、今回の参院選でも安倍自民党は、
本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。

電通による“準官製のプロパガンダ”に決して騙されてはいけない

(宮島みつや)



朝鮮・電通は事実上「独占禁止法」違反です。

「広告媒体は一業種一社」でなければ。 

電通がトヨタも日産もマツダも・・・これが独裁になる。

ユダ米、EUなどでは禁止のはず。 まずはここから。



アンドレ・ロート、二枚目、



「河川の風景?」です。



RK二題、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_145.html
richardkoshimizu's blog  2016/06/26
英EU離脱の人類史上における価値


英EU離脱の人類史上における価値

英EU離脱投票の前には「残留派勝利」とガセネタを流した日本メディア。

離脱と決まったら、「実際には離脱できない」だの「再投票200万人署名」だの、

必死に影響を食い止めようとしている。

裏社会は、投票の改竄ができずに終わり、周章狼狽している。

これが裏社会が最初から目論んだ結果?

そうであるなら、飼い犬を使って

あれだけ反離脱キャンペーンを張りはしなかったであろう。

裏社会の思い通りになるなら、TPPはとっくに批准され、

日中は南シナ海で衝突している。

そうはなっていない。 裏社会は世界をアンコントローラブルなのだ。

1%の失権。99%の実力行使。

今まさに数百年のマイノリティー支配構造が瓦解しようとしている。

英国のEU問題は、英国の問題ではない。

世界が寡頭支配から解放される時なのである。

人類の大問題なのである。


コメント

*豚串 2016/06/26

  電通の戦略10訓です。
  昔、社会の教科書にも書いてあったのを記憶してます。

  1.もっと使わせろ
  2.捨てさせろ
  3.無駄使いさせろ
  4.季節を忘れさせろ
  5.贈り物をさせろ
  6.組み合わせで買わせろ
  7.きっかけを投じろ
  8.流行遅れにさせろ
  9.気安く買わせろ
  10.混乱をつくり出せ


  この最後の項目が今回の離脱騒動にドンピシャです。
  もともと1%も一枚岩でなく、
  1%の中でも離脱で影響を被る一団が
  悪あがきをしているだけだと思います。
  まずはその一団を排除するいいチャンスではないでしょうか?


*芭蕉 2016/06/26

  ユダ離脱
    狼煙を上げし
        英国民
         狼狽醜態
           マスゴミ滑稽


◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_151.html
richardkoshimizu's blog  2016/06/27
さて、本日は、英国EU離脱祭りに連動した
 スーパーブラック・マンデーです



東証株式市場、為替市場でどんな阿鼻叫喚事態が出現するでしょうか?

円は95円ですか?

テレビで自民党の「経済政策大成功」の誇大広告CMを見せられていた国民は、

今日の大混乱を知って、自民党への怒りをさらに増幅させることでしょう。

「誰が、こんないんちき政党に投票なんかするか!!」と憤る国民。

ところが、参院選では、なぜか、このインチキ与党が大勝利を収める。

「や、やっぱり、不正選挙って本当だったんだ!」と皆が思い当たるわけです。

多くの国民がどこかで耳にした「不正選挙」。

まさか、不正選挙なんて、この文明国であるわけがないと

半信半疑だった人たちが一斉に覚醒します。

安倍晋三さん、遠慮せずにどんどん、国民を馬鹿にした洗脳CMをたれ流してください。

参院選では、予定通り、大規模不正を敢行してください。

今回は、世界の真の構造を知る人を一気に増やしてくれると思います・安倍晋三さん、

最大限のオウンゴールをお願いします。

国家再生には、あなたのような売国奴が必要なんです。

「国家を救った売国奴」になってください!

英国とそれに追従する各国の国民の動きは、日本にも伝播します。

国民は、行動を起こします。

不正選挙追及の大波が、日本を蔽います。

嗚呼、待っていたんだ、この時を!



アンドレ・ロート、三枚目、



「Nu 1920」です。



基地外コンビ=下痢壺&腹黒田、世界が嘲笑、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/gpif30.html#more
ネットゲリラ  (2016年6月27日)
GPIFの含み損30兆円


イギリスのEU離脱ショック、まだ混乱が続きそうだ。
日本と中国は、特に影響が大きいはず。
どちらもイギリスを欧州への窓口としていた。

中国の場合は、香港が英国領だったという関係もあるし。
日本の場合は、直接的なショックよりも、必死に押し上げていた
インチキ相場の化けの皮が一気に剥がれたというショックが大きい。


  ☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184408
  日刊ゲンダイ 2016年6月26日
  ◎英国ショック日系企業直撃でアベノミクス終焉へトドメ

  英国のEU離脱が日本経済を直撃している。
  24日の日経平均株価は1286円33銭安と
  約16年ぶりの下げ幅を記録。
  円も一時、1ドル=99円の高値をつけた。
  これには安倍政権もパニック状態。
  麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない。
  日本に「英国ショック」が駆け巡った。
  東京株式市場では東証1部銘柄の99%が下落。
  日経平均の下げ幅は一時1300円を超えた。
  結局、終値は前日比1286円33銭(7.9%)安の
  1万4952円02銭と暴落し、約1年8カ月ぶりの安値水準に。
  下落幅は2000年4月の1426円以来の大きさで、
  歴代8位という"異常事態"となった。
  市場関係者の間では「あと1000円下がる」
  「週明けには1万4000円近くまで下落する」との見方もある。
  株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる
  円や国債を買う動きが急速に進んだ。
  円は一時、約2年7カ月ぶりに1ドル=99円を記録。
  こうした「円高株安」の動きに、安倍政権や経済界は大慌てだ。
  アベノミクスは完全に終わりつつある。
  この先、日本経済はどうなってしまうのか。
  全く底が見えない状態である。


考えてみりゃ、イギリスって、元々、大陸とは仲が悪かったよねw 
EUに加盟しながらも、ポンドは手放さなかったし、
どっちかつーとアメリカのお仲間。

そのイギリスですら、EUに留まりたいという意見が強くて大混乱というのは、
それだけアメリカの力が衰えているのを、イギリス人も感じているわけです。

朝鮮戦争で極東を塩漬けにしたまでは良かったが、ベトナム戦争では
みっともない負け方をして逃げ帰り、中東からも逃げた。
次は、ヨーロッパが捨てられる番だw


  -----------------------
  200兆円使ったのに、アベノミクスはじまる前まで下がった日経
  200兆円を外資にあげただけになった
  GPIFで買いまくってる株も含み損30兆円になってる
  どーすんのこれマジ
  -----------------------
  円安でも輸出数量は変わってない
  円高になっても日本経済が弱ることない
  -----------------------
  トヨタ、マツダは大打撃確定だろ
  イギリスで製造してEUへ輸出してたんだから
  しかも円高だし、工場停止待った無しじゃん
  イギリス労働者層は大変だな
  -----------------------
  EU圏経済崩壊へ繋がった場合日本なんかより
  EU圏への最大の投資国で有り最大の貿易国の中国の方が致命傷を負う
  -----------------------
  安倍なんざ朝鮮人の詐欺師だろ?
  そもそも朝鮮人を信じるのが間違い。
  -----------------------
  青山繁晴の安倍応援参戦w
  国民を騙す側に回ってなにが保守だよ。
  こいつは国民を騙すことも厭わなくなった偽保守だ。
  -----------------------
  日本企業は常に周回遅れのトップランナー。
  いずれ日本の大企業はすべて淘汰される時代が来る。
  -----------------------
  ↑そうだよ、安倍は米国の新自由主義の尻を追いかけてるだけw
  米国の新自由主義がすでに崩壊しかかってるのに・・・・・・・・・・
  -----------------------


今日は、政府日銀総力戦で、株と為替の買い支えですw 
うまく行くかな、どうかなw 乱高下するのは間違いない。

戦いが終わったら、溶かした年金30兆円、さて、誰が責任取るのか



朝鮮カルト政権ですからw 半島にトンズラするのでは?


多雨の夏至Ⅴ

2016-06-26 10:21:01 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作



  「源氏香の圖」 「夕顔」です。

  寄りてこそ

      それかとも見め たそかれに

            ほのぼの見つる花の夕顔


☆雨模様、気温低め。

諸悪の根源、「在日米軍基地」、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/okinawade3manmainogougaihaihu.html
長周新聞  2016年6月22日付


   沖縄で3万枚の号外を配布

   『語れなかった東京空襲の真実』

    第2次大戦の全貌を暴露 



沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場で19日に開催された
「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、
海兵隊の撤退を求める県民大会」に向け、

本紙は前日の18日から当日にかけて、現地の協力者とともに本紙号外
語れなかった東京大空襲の真実――
首都圏制圧の為25万人殺傷
を3万枚配布した。

 
対米従属覆す世論を激励

号外は、安保法制反対の国民的運動が盛り上がった昨夏、
東京都内でおこなった原爆展キャラバンのなかで
体験者から語られた内容をもとに、東京大空襲の真実と、
戦後首都圏を制圧したアメリカがどのように対日支配を敷いていったのか


天皇制軍国主義の戦犯はじめ為政者たちがいかに国を売り飛ばして
軍門に降っていったのか
を都民の経験や歴史の事実から浮き彫りにしている


なぜ敗北がわかりきっていた戦争を続けて、
広島・長崎への原爆投下や東京大空襲、沖縄戦、全国空襲など320万人もの
生命が奪われなければならなかったのか


第2次大戦の全貌を明らかにするとともに、戦後も革新勢力をはじめ
すべての政党が親米派となり、
対日支配を支えてきた構造を明らかにしたものである。

今回、沖縄で海兵隊の撤退を求める世論が高揚するなかで、
昨年東京都内に配布した号外に改訂を加えて発行した。

米軍基地が対日支配の根幹を為しており、この植民地支配をうち破るためには
全国と連帯した斗争こそ展望があることを訴えている。

県民大会前日の18日には、沖縄市、那覇市、浦添市、宜野湾市の四市で
住宅地に入り、約1万3000枚を配布した。

十数年来の「原爆と戦争展」を知る県民もおり、
「いつも原爆展をしている人たちではないか?」と声をかける人や、

「山口県から来てくれてありがたい」「暑いなかご苦労さん」と、
どの市でも温かく歓迎された。

内容に目を通した人が号外を預かる姿が特徴的だった。

那覇市で号外を受けとった商店の女性はスタッフを呼び止め、
「ときどき長周新聞を配ってくれる人がいて読んでいた。
長周新聞には今まで知らなかったことや真実が書いてある。

なぜこれだけのことが書けるのか。どこかの政党に頼んで情報をもらっているのか、
一度聞いてみたかった」と話しかけてきた。

「この号外を知り合いに配りたい」といい、
「手に持っているだけほしい」と50枚ほど号外を預かった。

また買い物客や観光客で賑わう公設市場でも、商店主たちや通行する買い物客などが
号外を次次に受けとった。

そのなかで、「殺されたのが娘の友だちだ。読ませたいからもう一部ほしい」
と呼び止めた女性商店主もいた。

ある商店に集まっていた3人の婦人たちは、
「明日は孫を連れて県民大会に参加したいと思っている」
「私たちも沖縄県民だから、絶対に参加しないといけない」と口口に語っていた。

本紙号外を受けとり、「暑いなか、山口県からわざわざ来たのか。頑張ってほしい」
と期待を寄せた。

年配の女性商店主は見出しを目にして、
「日本全国が同じようにひどい目にあったのだから沖縄県民だけが騒ぐなと、
県民大会の前日にいいに来たのか」と、厳しい口調で問いかけた。

話をするなかで、2面に掲載した沖縄戦の写真などに目を通しながら、
「あの戦争を体験していない人たちには、あのむごさは
話すだけではわからないと思うが、私たち体験した者は忘れていない。
見出しだけ見ていろいろいってはいけなかった。
しっかり内容を読ませてもらう」といい、号外を受けとった。

酷暑の号外配布を気にかけて、ゴーヤの煮物やお茶を出してねぎらう住民もいた。

19日の県民大会当日は、会場周辺3カ所で号外を配布した。


県民大会でも反響 全国と共に基地撤去を

開会時間が近づくと、直近の駅である壺川駅(モノレール)周辺には
大型バスが横付けし、市や町、村ごとの幟を立てて会場に向かう人たちが押し寄せ、
次次に手を伸ばして号外を受けとっていった。

近くの木陰や会場で新聞を広げてじっくり読む姿が各所で見られ、
「山口県から来たのか。山口県にも岩国基地があるから頑張ってほしい」
「首相のお膝元で頑張っている新聞があったのか」
「昨日家に入っていた。頑張ってほしい」などと声をかけていく人や、

内容を読み「これだけ骨のあることを書く新聞があったのか」と強い共感が寄せられた。
「友人にも渡したい」「家族にも読ませたい」「本土の人に送りたい」といって
10枚、20枚と預かっていく人もいた。

同時に沖縄だけが反対してもダメだ。

全国の人たちと一緒に基地撤去でやらないといけない

という思いが口口に語られていた。

50代の娘とともに大会に参加した年配の婦人は
「私は沖縄戦体験者だ。沖縄は今も戦場だ。
号外を読んだが、東京は慰霊碑が建てられないんですね。

それもアメリカが建てさせないようにしていることを初めて知った

沖縄も東京も全国も同じだ」と話した。

娘は、「沖縄のことを本土の人が知らないように、
本土のことを沖縄の人は知らない。号外はすごく勉強になった。
やはりアメリカが問題だ」と話し、友人に渡そうと40枚の号外を預かった。

60代の女性は、「山口県から来たのか。安倍総理のお膝元だから頑張ってほしい。
安倍総理や政治家が机の上で考えたことばかりいっているが、
沖縄の現実や沖縄の人たちの思いをまったくわかっていない。

米兵の犯罪も安保条約から考えなければ解決しない」と話し、会場へと向かった。

また県民大会には、名古屋や大阪など全国から駆けつけた人人もいた。
名古屋から数人の仲間と一緒に来たという婦人は、
号外を受けとり、木陰に座って時間をかけてじっくりと読んでいた。

「名古屋でも長周新聞を知っていたが、こんなところで会うと思わなかった。
号外を読ませてもらったが、すごく貴重な資料だった。

今まで東京大空襲が悲惨だったことや、皇居が焼かれなかったことなどは
断片的に知っていたが、軍事施設やアメリカが支配のために使えそうなところを
残していたことなど、初めて知ることが多かった。

ぜひたくさんの人に読んでほしい」と強い共感を寄せた。

県民大会を終えて会場から出てきた84歳の男性は、
13歳のときに終戦を迎えたことを語り、
「東京大空襲も語れなかったと書いてあるが、
沖縄戦も語れないほどの経験をみんなしてきた。

今回の事件でも女性が犠牲になったが、沖縄戦のなかでも、戦後も、
女性が一番大変な思いをしながら、子どもや家族を守って生きてきた。

戦争の惨さは経験した者が一番知っている。

海軍の役付きで当時は軍国主義だった人たちも、戦地から帰ってきて
“二度と戦争だけはしてはいけない”といっている。

安倍総理や今国会にいる政治家たちは戦争を知らない者ばかりだ」と話した。

そして、「日本の平和を守るためとか、尖閣諸島の問題が騒がれているが、
琉球人は中国を恐れてはいない。琉球人は長い歴史のなかで
話しあいで隣国とつきあってきた民族だ。

一時は譲ることになっても平和を守ること、ともに生きることを大切にするのが
沖縄人の考え方だ。尖閣諸島周辺も昔から共存共栄でやってきた地域だ。

米軍が日本を守るというが、アメリカが中国と戦争を始めれば、
中国は必ず米軍基地に向かってミサイルを撃ち込む。

一度戦争を始めたら、沖縄の人はもちろん
日本人の半分くらいが死ぬようなことになる。

それで戦争に勝ったところで何の意味があるのか。

だから絶対に戦争を始めさせない、話しあって平和を守ることが必要だ。

むしろ米軍がいることの方が沖縄の平和を脅かしている

このことをしっかり本土の人たちに伝えてほしい」と思いを語った。

屈辱的な対米従属の鎖につながれて71年が経過したが、
軍事支配のもっとも強烈だった沖縄から独立と平和を求める斗争の狼煙が上がり、
それは全国を激励してきた。

このなかで沖縄と本土の分断が意図的に煽られ、
「日本人同士を争わせる」構図に乗って

「第二の加害者」「被害者」等等といって切り離れていたのでは、
アメリカによる軍事支配を覆す力にはならないが、

県民の底流に流れる世論は基地全面撤去」 「アメリカは出て行け!であり、
安保法制をめぐって全国的に高まった運動・世論と呼応し、
全国団結を求める力が脈脈と流れていることを感じさせる行動となった。 



國貞、二枚目、



「江戸名所百人美女 神楽坂」です。



離脱しなかったら暴動が起きるw

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12173920730.html
wantonのブログ  2016-06-25
英国、国民投票でEU脱退を選択!~
 しかし、離脱しない可能性大



より抜粋、

http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/274.html
イギリス国民が世界恐慌を起こしてでもEU離脱を希望した理由
 イギリス在住の めいろま氏が語る分かりやすい解説


イギリスの庶民的には、なぜEUを脱出したいかというと、
EUから人が山の様に来てしまって、病院や電車が混む上に、
学校の教室が足りないから。

年に18万人も来る。そして帰らない。ビザいらないので。

ブルガリアとルーマニアからは年に5万人も来る。
月収5万円ぐらいの国だから皆イギリスに来たい。

イギリスの庶民的には、ガイジンが増えるから困るというよりも、
「人」が増えて色々困っているというのが正直な感想。

ここの人達はガイジンには慣れているし寛容。

ただEUからこんなに人が来るとは誰も予想してなかった。
政府の予測は大外れだった。自治体が耐え切れない状態になっている。

日本の人は知らないと思うのだけど、EUの人がイギリスに移り住んだ場合、
税金一円も払ってなくても医療費も学校も無料。通訳まで付けてもらえる。

病院は年間予算が決まっているから沢山治療しても予算が増えるわけではない。
学校も同じ。人が増えれば増えるほど苦しくなる仕組み。

そしてイギリス庶民が最も恐れているのは、トルコがEUに加盟すること。

加盟したらトルコ人もイギリスに自由にこれるようになるんですが、
月収6万円の国で、あそこにはシリア難民も大量にいる。

トルコは人口も多いですから人が大量に来てしまう。
しかもテロリストも混じっているかもしれない。

EUから人が来る場合、EU市民なら誰でもイギリスに移住できるので、
元犯罪者とか、テロリストの可能性がある人も入ってこれちゃうんです。

しかも犯罪者を強制送還できない。
EUの決まりがあるので。チェックが機能しません。

加盟国(特に新規)には 超いい加減な国も多いので庶民的には怖い。

EU離脱を求めるのは年寄りのエゴというのとはちょっと違う。
例えば子供がいる中流のサラリーマン。

子供が病気になってもEUからの移民激増で病院のERは4時間待ち、

公立は英語不明な外国人生徒が激増し
授業が成り立たない上教室ギューギュー。

不動産高騰で家買えない。 中流も離脱したい。

イギリスがEUに残留し、トルコ、マケドニア、セルビアからも人が入ってきていたら、
国内で暴動が起きていたかもしれません。。。

外国人排斥じゃなくて、人が増えすぎて病院、学校、交通、住宅が
対応できなくなってしまって。。。

イギリス平均月収25万円、それらの国は4-6万円ですから大量に来る。

イギリス病院キャパオーバーの事例。ER待ち時間は4-7時間。

EUからの移民激増で誰でも治療無料の国立病院患者激増で
検査は数カ月待ち当たり前。

人手不足で手術キャンセル日常。小児科病棟でも1歳にレンジでチンの冷凍食品。

出産退院一日。昔は一週間入院。 外国人には税金で通訳つける。

移民激増のイギリス。
  
年に24万の新築住宅必要だが人増え過ぎで年に17万件しか建てられない。

住宅不足で持ち家も賃貸も値段激増。公営住宅は順番待ち。

ロンドン郊外 給料半分以上家賃。
新卒若者中古1DK購入頭金貯めるのに24年労働必要。

需要激増で供給追いつかない。だからEU離脱希望多数。

EU加盟国。スペイン、イタリア、ギリシャは若者ひどい失業率。大人も仕事なし。

新規加盟東欧諸国、月収4-6万円、田舎は現金収入月5千円とかのレベル。

それらの国からイギリスへ稼ぎに来る。最低賃金でも月収25万。

英語通じる上ガイジンにオープン。

言葉分からないドイツやフランスに行かない。

イギリスで実際に起こって庶民が激怒した件。
ルーマニアのマフィアがイギリスで子供手当をもらってルーマニアに送金。

EU国籍さえあれば福祉が受けられるので子ども手当も受けられた。

ルーマニアど田舎では大変な金額。これは大変な問題になった。

世界に不況を巻き起こしてでもEUを離脱した理由。

それは自身や家族の生活のためだった


<引用終わり>

-------------------------------------------



☆http://tanakanews.com/160613UK.htm
田中 宇(さかい)2016年6月13日
英国がEUを離脱するとどうなる?


国民投票でEU離脱派が勝つと、英国の国家戦略の大失敗になる。

独仏の中枢には、米国の軍産複合体と結託して巧妙に動く英国が、
無理な東欧諸国の加盟や 対露敵視、エルドアンの横暴への許容など、
EUを戦略的に失敗させているという不満がある。

英国内の離脱派は「EUは英国を必要としている。
英国が国民投票でEU離脱を決めたら、EUは焦り、今よりもっと良い条件で
EUに加盟し続けてくれと提案してくるので大丈夫だ」と言っているが、大間違いだ。

英国が離脱を可決したら、独仏は喜んで英国抜きで国家統合を加速するだろう。

― 中略 ―

最近のEUはひどく弱い状態だ。

覇権衰退が加速する米国の勢力が、
EUが統合を加速して対米自立(対露接近)していかないよう、
全力で邪魔をしている。

軍産複合体は、NATOを使って延々とロシア敵視策をやっている。

米連銀は、欧州中央銀行(ECB)にQE(債券買い支え)やマイナス金利といった
金融放蕩策をやらせ、欧州を米国の債券金融システム延命に協力させている。

金融財政の放蕩を嫌うドイツは欧州中銀を止めようとしたが失敗し、
ユーロはすでに出口のない危険な、金融的に麻薬中毒の状態にさせられている。

対米従属一本槍の日本政府は、米国より先に自分らが潰れてもいいと思って
QEをやっている
が、

ドイツ(EU)はそんなつもりがないのに、
ドルの身代わりになってユーロが潰れる道をたどっている。 大馬鹿だ。

EUへの支持が半分を切っている国が多い中で、
英国が国民投票でEU離脱を決めると、
他の諸国の政界でも「うちでも国民投票すべきだ」という主張が強まり、

相次いで国民投票が行われて離脱派が勝ち、
EUが解体しかねないという懸念が出ている。

そうした懸念はあるが、逆に だからこそ、
英国の国民投票で離脱派が勝ったら、
英国勢がEUの政策決定に口出しできなくなることを利用して、

独仏は全速力で財政や金融などの面の国家統合を進めようとする
と予測できる。

来年になるとドイツ(8-10月に議会選挙)やフランス(4-5月に大統領選挙)
で大きな選挙が行われ、独仏は統合加速を進めにくくなる。

その前に統合加速の動きがありうる。
それを逃すと、来年の独仏の選挙で反EU勢力が伸長するかもしれず、
EUの統合加速が困難になり、
米国勢による破壊を受けてEUが解体・破綻する可能性が増す。

(EUを作ったのも、壊すのも米国ということになる)

<引用終わり>

-------------------------------------------



國貞、三枚目、



「豊國揮毫奇術競」 「雲竜九郎」です。



昨日も書きましたが、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36013340.html
新ベンチャー革命 2016年6月24日 No.1413
英国のEU離脱を問う国民総選挙の開票集計は手作業である:
 日本の総選挙の開票集計に機械を導入するのを
 マスコミも野党もなぜ黙認しているのか



1.日本の総選挙で疑われる開票集計不正は
  日本をステルス支配している米国戦争屋の要請ではないか


2016年7月10日に参院選が行われますが、本ブログにて今、
選挙不正について取り上げています。

さて、本ブログでは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、彼らは日本国民に対してステルス化しており、
安倍氏や自民党を傀儡化することにより、
日本を属国支配していると観ています。

戦後日本は独立国であり、安倍自民と日本政府によって統治されていると
国民はみんな信じ込まされていますが、安倍自民や日本政府の背後に、
戦後日本を戦利品とみなす米戦争屋が控えている
と本ブログでは観ています。


NHKを含む日本の大手マスコミは、米戦争屋CIAに徹底的に監視されていますので、
日本のマスコミが国民に対して、
日本は米戦争屋に属国支配されていると暴露することは絶対にありません。

われら国民が日本の真実を知るには、もはやネット情報に頼るしかありません。


2.選挙不正を秘かに行うには、開票集計を手作業ではなく、機械化すればよい

戦後の自民党を傀儡化している米戦争屋は、政権党(与党)の党首が
自動的に首相になるという日本独特の仕組みを知っており、
最初は自民党総裁選挙にムサシの開票集計機を使うよう、
自民に要請したと推測されます。

数の少ない議員票は事前に根回しが可能ですが、党員や党友の票は昔、
500万人を超えており、事前根回しが不可能だったので
ムサシの機械が使用されてきたと思われます。

ちなみに、今の自民党員・党友は89万人のようです。

自民党にとって500万人もの党員がいた時代は、
開票集計を機械化することに国民も党員もあまり抵抗がなかったと思われます。

そして、70年代ころから、自民党内選挙で
ムサシの機械が使用されるようになったのですが、具体的には、
自民の清和会(安倍氏の祖父・岸信介派閥)の福田赳夫元首相の時代に
導入されたようです。

ムサシの筆頭株主・上毛実業は福田赳夫の群馬県地元のスポンサーのようです。

今の安倍氏も当然ながら、福田赳夫の所属した清和会(現・清和政策研究会)
の流れを汲んでいます。

ちなみに、清和会は自民党の中の親・米戦争屋系議員の集団です。

上記、自民党の総裁選にムサシの機械を導入して党員・党友の票操作をやらせれば、
万年与党であった自民の総裁選で誰を総裁にするかがコントロールできるのです。

こうして自民党を乗っ取っている米戦争屋は思うままに、
彼らにとっての傀儡首相を誕生させることができたのです。

今の安倍氏も、こうして二度目の首相になっているのです。

上記のようにムサシの機械は当初、自民総裁選に導入されたのが始まりのようですが、
今では、全国の自治体が導入しており、
選挙の際、手作業による開票集計は全国規模でほぼなくなっているのです。

こうして選挙の際、開票集計を機械化すれば、自治体は人件費が浮くわけで、
今では、開票集計をすべてムサシに丸投げしているのです。

その結果、今では、日本で行われる全国規模の総選挙はすべて、
その票の操作がムサシの自由になっています。

機械内部は自治体職員にもわからないので、
自治体はムサシの集計結果を鵜呑みにするしかない
のです。


3.選挙の開票集計の操作疑惑をマスコミのみならず野党もまったく追及しない

マスコミは今回の参院総選挙の報道はしますが、その選挙システムの根底に潜む
開票集計機の操作による不正疑惑についてはまったく追及しません。

さらに、本ブログ(ですでに指摘しているように、
民主党(今の民進党)も代表選でムサシを使っていますから、
野党もムサシの選挙不正疑惑を追及しないのです。

さらに共産党もムサシの不正疑惑を知っていて、追及しないようです、
なぜなら、彼らも選挙運動でムサシを使っているからです。

この現状では今や、ムサシはやりたい放題です。

ただし、最近、ネットではムサシの追及が始まっています。

期待できるのはもうネットのみです。


4.英国のEU離脱を問う国民選挙の開票集計は手作業のようだ

昨日、英国にてEU離脱の是非を決める国民投票が行われました。

今朝のニュースでは、その開票作業に着手する様子が放映されていました。

この画像を見る限り、この選挙の開票集計は手作業のようです。

ロイターの報道でも、開票集計は手作業だそうです。

英国民はおそらく、機械集計すると不正が行われることを知っているのでしょう。

だから、英政府は機械を使用できない
のです


英国の選挙も、日本の参院総選挙と同様に全国規模の選挙ですから、
手作業で集計するのは大変でしょうが、
機械でやったら、国民から猛反対されるのでしょう。

われら日本国民も、英国に習って国民監視の下、
手作業による開票集計を日本政府に要求すべき
です。

そのためには、ネット中心でムサシの不正疑惑を大騒ぎして英国民同様に、
日本国民も選挙の機械集計に疑問を持つようになるべきです。



◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_138.html
richardkoshimizu's blog  2016/06/24
不正選挙手口についての考察


不正選挙手口についての考察

情報提供に感謝。


(1)期日前投票の改竄手口

些か、とりとめもないですが、とりあえず、ちょっと纏めてみましょう。

選挙区によって、不正の手口は様々であり、複数の手口を組み合わせるケースがある

入院患者や寝たきりの有権者は、期日前投票で投票する以外、投票の術がない。
これらの社会的弱者のリストが作られており、
これらのうち、期日前投票しなかった人たちの票は、期日前投票終了と同時に、
期日前投票箱に秘密で「追加」される。

ここで裏社会候補の票が偽造され上積みされる。

社会的弱者の数は、選挙区によっては1-2割に達するゆえ、大きな票数となる。
期日前投票の数が増えているのは、こういった不正が原因である。

この手口を実行するには有権者情報を入手することが必要だが、
選挙管理委員会の職員が、有権者情報を持ち出した事件が発生している。

一部はネット上に流出もしている。持ち出した全有権者情報は選挙活動にも使える。

電話作戦、ハガキ作戦などがかなり効率よく行える。
これらの有権者情報は名簿として候補者に売ることができる。


(2)期日前投票のすり替え

期日前投票箱の中身を丸ごとすり替えているケースがある

「予備の投票用紙」が行方不明となる事件が起きている。

行方不明の投票用紙数と期日前投票数がほぼ一致するとの指摘がある


予備投票用紙は、S価学会員が腱鞘炎になりながら書いた偽票、
灰色がかった高速コピー票、印刷票に「加工」されている。

期日前投票が増えたと偽装することで、
裏社会が当選させたい候補の票が、ここで水増しされる。

期日前投票箱のおいてある部屋には、夜通し証明がつけられ、
中で作業をしていることも確認されている。

毎夜、改竄作業を行っていたと思われる。

北海道5区千歳市の補選で、夜10時以降に劣勢だった自民和田候補に
13000票が入り、野党候補池田氏に1000票以下しか入らずに、
和田氏が逆転したのは、上記の期日前投票箱のすり替えによるものであろう。

最後に偽投票箱の期日前票を加算したのであろう。


(3)偽装トラブルを起こして票を操作

某選挙では、自治体の開票速報のHPが「不具合」で閲覧不能となり、
30分ごとの途中データが発表されず、最終結果だけが公表された。

システム運用会社が、不具合の解消のため遠隔操作を行ったとされているが
遠隔操作でデータを改竄したが事実である。


(4)不正プログラミング:

2015年の大阪W選挙では、不正プログラミングによる票改竄が行われた可能性
が疑われている。都知事選でも指摘されているが、

前回の候補の得票数や投票者数に一定の係数を掛けて算出された機械的な数字が、
どの選挙区でも得票数とされている


統計学的に見て人為的ねつ造データでしかありえない、異常な状態である。

選挙システムの管理・運用会社が同じであるばあい、
複数の自治体で同じ手口で不正を行っている可能性が高いことも判明している。

つまり、このケースの場合、実際の票と開票結果には何ら関わりがない。

再開票すれば、選挙結果と全く異なる事実が判明するはずだ。

だから、裏社会は何としても再開票をさせないよう、
裁判所にまでも手をまわして阻止するのである。


(5)バーコード不正

500枚の票の束の上にバーコードシールを貼り付けて、
特定候補者の票であることを示すのであるが、
このバーコードを別候補のものにすり替えても、見た目では区別ができない

束を解いて、票の実物を目視できれば不正が分かるが、
500枚の束は厳重に縛られており、
捲って見ることもできないように配慮されている場合もある。

その束の中身は、表と裏を除いては、白票かもしれない。

サーバーがダウンしたとの口実で、開票途中結果を公表しないのは、
票の増え方・積み上がり方が、
誰かの票をほかの誰かに付け替えたことが簡単に発覚してしまうからであろう。


(6)計数機のトラブル:

機械トラブルが多発し、その都度、
予備の計数機がジュラルミンケースから出されて交換されるが、

この際に隠されていた偽票を開票所に持ち込む手口に使われていると思われる。

また、大きめのリュックを背負った職員が、何の咎めもなく開票所に入場しているが、
偽票を持ち込んでいると思われる。

開票所でも票のすり替えは行うが、票数の辻褄を合わせるため、
「調整」が必要になってくる。

諫早のケースで、開票が終わった後も
選管が票を数える作業を隠れてやっていたのが、これであろう。

計数機のトラブルは、開票中に当日票の差し替えをする場合に使う手口で、
時間稼ぎをするため
である。


(7)不正プログラミング2

PCにA候補の正しい得票数を入力すると、自動的にB候補の票として記録される
よう不正プログラミングが組まれている


6月の沖縄県議選でこの手口が使われ、候補者陣営が疑惑を指摘して後、
当選者が入れ替わっている。


日本の不正選挙には、まさしく、裏社会が関わっている。
ヤクザの大きな利権となっている。

選管などと癒着した裏社会は、不正選挙で当選させてやる代わりに、
1票1万といった「不正代行料金」を徴収する。

当選者は、信用保証協会から無担保で1億円を借りて裏社会に払う。
もしくは、生命保険に加入させられる。

当選者は、当選後、歳費から返済することになる。

だから、いつも、資金に汲々としている。

落選した場合、資産を売却して返済する。

もしくは、裏社会が事件、事故に見せかけて●し、換金する。

とりあえず、こんなところで。




常考、今回の参院選で自公の勝利はありえない。

自公が勝ったら、それは不正選挙ですから。

やったら確実にバレるねw




多雨の夏至Ⅳ

2016-06-25 10:05:25 | Weblog
 画は 喜多川 歌麿 (きたがわ うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「音曲恋の操 梅川 忠兵衛」です。


☆雨強し。気温低め。

ユダヤの走狗の大誤算w

◆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400846&g=int
時事通信 2016/06/24
EU離脱、新首相が交渉=10月までに辞任-キャメロン


【ロンドン時事】キャメロン英首相は24日、23日の国民投票で
英国の欧州連合(EU)からの離脱が決まったことを受けて官邸前で声明を出し、
10月の保守党大会までに辞任すると表明。

EUとの離脱交渉は新たな首相が行うべきだとの考えを示した。

国民投票、危険性浮き彫りに=甘かった首相の読み
☆http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400081&g=int

同首相は「この方向に向かう新たなリーダーシップが必要だ」と表明。

ただ、安定化の期間を置くのが国益だと述べ、今後3カ月間は首相としてとどまり、
10月の保守党大会開始までに新たな首相と交代する方針を示した。


◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606240000/
櫻井ジャーナル  2016.06.24
EUからの離脱を問う英国の国民投票は
 欧米支配層の意に反して離脱派が勝利、支配層は反撃へ



6月23日にイギリスで実施されたEUからの離脱を問う国民投票は
離脱派が勝利したようである。

投票日の直前になって離脱を支持する人の率が急に伸び、
残留を望んでいた支配層は慌てていた。

そこでジェイコブ・ロスチャイルドジョージ・ソロスのような富豪は
有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫
14日付けのフィナンシャル・タイムズ紙には、
国民投票の結果を政府は無視できるという主張が掲載されている。
☆http://blogs.ft.com/david-allen-green/2016/06/14/
 can-the-united-kingdom-government-legally-disregard-
 a-vote-for-brexit/?siteedition=uk

16日には残留派のジョー・コックス下院議員が射殺され、
日本のマスコミは今回の事件が国民投票に影響を与えるのは必至だ
と宣伝していたが、そうした動きは見られなかった。

EUからの離脱はイギリス以外の国でも議論されている。

EUは少なからぬ問題を抱えているからだ。

例えば、EUへ参加した国々は移民の大量流入による財政負担の増大に苦しみ、
労働環境は悪化、それに伴って犯罪が増大することになる。

しかもイギリス以外の国は通貨発行権が剥奪され、
自国の事情に沿った政策を実施することが困難だ。

TTIP
(環大西洋貿易投資協定)も人びとにEU離れを促している
だろう。

EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。

その前身であるEC(欧州共同体)について堀田善衛はその
幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、
今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」
(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いているが、

その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層。

EUは民主的と言い難い組織なのである。

本ブログでは何度も書いてきたが、イギリスのロンドン(シティ)は
金融の重要な拠点として機能、1970年代からロンドンを中心にした
オフショア市場/タックス・ヘイブンのネットワークを張り巡らせてきた。

そのネットワークにはジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、
バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、
バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。

この仕組みが築かれたことにより、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、
オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン(租税回避地)の
重要度は低下した。

ところが、数年前から富豪たちは資金をアメリカへ移動させ始めている。

租税を回避し、表にできない資金をロンダリングするために
巨大企業や富豪たちは資金をアメリカへ持ち込んでいるのだ。

ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社の
アンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で
講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように
顧客へアドバイスするべきだと語っている。

現在、最大のタックス・ヘイブンはアメリカなのである。

こうしたことは政策として実行された。

つまり、2010年にアメリカではFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)が発効し、
アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報を
アメリカ側へ提供する義務を課す一方、

アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。

この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。

イギリスはEUへ呑み込まれる運命にあったと言えるだろう。


前にも書いたが、EUはヨーロッパを統合するという
米英支配層の計画に基づいて作られた


1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、
その下にビルダーバーグ・グループもできている。

1949年に創設されたNATOもこの計画に深く関係、
その軍事同盟に吸収された秘密部隊は西ヨーロッパをコントロールするために
破壊活動を行ってきた。

中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて
極左集団を装って爆弾攻撃を繰り返している。(注)

ソ連の消滅が視野に入った1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領と
ドイツのヘルムート・コール首相は「ヨーロッパ軍」を創設しようとしたのだが、
この目論見をアメリカは潰している。

NATOはアメリカ支配層の意思で動く軍事組織であり、
EUの軍隊をアメリカは望んでいない。

今後、EU離脱国が増えてEUは崩壊するようなことがあると、
このNATOを維持することも難しくなる


そうならないよう、経済的な攻撃だけでなく、何らかの軍事的な工作を仕掛けてくる
可能性もある。  そのための「秘密部隊」だ。


【注】

CIAの破壊活動部門を後ろ盾とするグループが1962年8月に
シャルル・ド・ゴール仏大統領暗殺を試みて失敗、その4年後に
ド・ゴール政権はNATOの軍事機構から離脱することを決め、
翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリから追い出した。
フランスがNATOへ完全復帰したのは2009年。



歌麿、二枚目、



「台所」です。



けだし至言ですな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年6月24日 (金)
反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定


英国の主権者がEU離脱を決断した。

僅差での決定であるが、
民主主義のルールは討論の末に多数決で決定するというものである。

僅差でも決定は決定である。

参院選でも、僅差になる選挙区が多数出現する。

このときの一票の重みは計り知れない。

必ず選挙に行って投票しなければならない



英国のEU離脱は、

グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。


グローバリズム」とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガンである。


「グローバリズム」
によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。

「商品を安価に入手できる」

ことで市民は騙されてしまいやすいが、

「商品を安く入手できる」背後に、

資本による市民=労働者からの収奪=搾取がある。

「商品を安く入手できる」市民自身が 搾取の対象になる
ことを忘れてはならない。


英国のEU離脱を決定したのは英国の主権者である。

この問題の論議に際して、

残留を主張していた中心は資本家である。

資本の利益を追求する者がEU残留を求めた



しかし、英国の主権者はEUからの離脱を求めた。

EU離脱を求める理由として

「移民の増加」が例示され、

「移民の増加を嫌うEU離脱派は外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。


EU離脱の根本精神には、

自国のことは自国の主権者が決める

という 民族自決の原則 の尊重がある。


第2次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、

「自国のことは自国の主権者が決める」

というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

EU離脱派が「他国人排斥者」であると決めつけるのは
あまりにも短絡的である。


安倍政権が国民を欺いて参加しようとしているTPPは

日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。

TPPがもたらすものは、

日本のことを強欲巨大資本=多国籍企業が決める」

いう多国籍企業主権体制である


日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に
加入するなどという選択はあり得ない。

欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの
動きが活発化するだろう。

デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。

英国のEU離脱は、多国籍企業=強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、
主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である


世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、
自分たちで決めようとするのは当然のことだ


多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。



歌麿、三枚目、



「千代鶴」です。



いいことを言うw

◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9577.html
ネットゲリラ  (2016年6月24日)
官製相場は付け焼き刃


アベノミクス完全終了、おめでとう御座います。
ドル100円体制に逆戻りです。
しょせん、官製相場は付け焼き刃。長続きはしない。

つうか、明治維新からの富国強兵体制は80年保たずに崩壊し、
1945年の敗戦を迎えるわけだが、
それから70年、アメリカ占領時代に終焉が訪れようとしている

大きな時代の転換点です。
一つの体制は80年は保たない


  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000047-reut-bus_all
  ロイター 6月24日(金)
  ◎ドル一時99円まで急落後に102円付近まで急反発

  [東京 24日 ロイター] - ドルは101円前半。

  EU離脱の是非を問う国民投票で、離脱派勝利の可能性が80%まで上昇
  したとの分析を手掛かりに、一時99円ちょうどまで下落した。
  100円を若干下回るの水準に置かれていた
  損失確定の売りオーダー(ストップ)を巻き込んで、下落が加速した。

  99円を付けたあとは、102円ちょうどまで急反発したが、
  これまでのところ、当局による介入の気配はないという。

  ユーロ/円は115円付近から、109.50円まで下落した。

  ITVによると、1700万票超開票時点で、
  「残留」は839.2万票、「離脱」派881.1万票。

  JPモルガンも、英国民投票で離脱派勝利の公算が高まっているとした。

  麻生財務相は、午後1時15分めどに会見を開く予定。


これから激動の10年が始まる。
日中戦争から原爆投下、敗戦までの歴史を振り返って見よう。
我々はどう動くべきか。そこに回答がある。


  -----------------------
  これ単独だとパニックが収まれば大した事無いが、
  スコットランド独立、フランスやギリシャの離脱と続く恐れがある。
  そうなれば歴史の転換点として記録される
  -----------------------
  安倍と黒田のコンビは日本の未来を滅ぼすな
  -----------------------
  アホのミックスの終わり
  為替、株価に国民の金を使うな
  アホ アへ クロ を
  日本国から追い出せ
  -----------------------
  通貨不安でアベノミクスの円安狙いも短期間で終わり 
  選挙が済めば大手銀行が揃って国債購入拒否
  マスコミ締め付けもタガがはずれ 経済界に大騒動が起こりそうだ
  -----------------------


コメント



*シーベルトの子守唄 | 2016年6月24日 | 返信

  本日の読売福島版
  「与党改選過半数の勢い」参院選序盤情勢本社世論調査
  「NY円安一時106円台」 市場「英残留優勢」の見方
  こんな見出しが一面を飾っています。他の地域はいかがでしょう。

  買って読む人がいるんでしょうか?


*tanuki | 2016年6月24日 | 返信

  年金積立金という細い細い蜘蛛の糸で釣り上げていた日本の株式相場。

  犍陀多の一言で、いやイギリスの投票結果で 糸は切れ、
  しがみついていた悪鬼どもは地獄に真っ逆さまですな。

  もうこれでグローバライゼーションは終わりです。
  世界全体を一つにして 連帯債務を負わせ、
  永遠に借金でがんじがらめにして
  支配しようとしていたユダ金
も、
  今後は国家ごと個別に破産(借金踏み倒し)によって壊滅するでしょう。
  やれやれ

  次はどいつが抜けるんでしようね。(しゃれてる場合ではないが)

  ☆犍陀多 かんだた:
  芥川竜之介の小説「蜘蛛(くも)の糸」の主人公。
  印度(インド)の大泥棒で,悪業から地獄に落ち血の池でもがいている。
  生前,一匹の蜘蛛を踏み殺さないで助けたことの報いに,
  お釈迦さまがたらしてくれた蜘蛛の糸につかまって脱出しようとするが,
  途中で邪心をいだいたため再度地獄に転落する。




*ぽいぽい | 2016年6月24日 | 返信

  農家も宗教団体も自民を支持せず
  国民も不況と舛添で自民批判爆発してる中で
  自公が過半数とったら不正選挙がバレバレやねw



イギリスの開票作業は完全な手作業のようでしたな。

あれが本来のやり方ですよ、選管とムサシの癒着を排除せねば。

黒子はユダ米ですよ。



多雨の夏至Ⅲ

2016-06-24 10:33:01 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。       作


  「木曽路ノ驛 野尻 伊奈川橋遠景」です。


☆曇り、気温低い。

さて、10:00AM、開票所(31/382)段階で、

イギリスEU離脱国民投票: 離脱=53.6%  残留=46.4% ですなぁ、

離脱はユダ米には痛かろう、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606230000/
櫻井ジャーナル  2016.06.23
日本をファシズム化して国民監視を強化、庶民を貧困化させ、
 米国の侵略戦争に協力する安倍政権



マスコミの支援を受けて安倍晋三政権が成立を目指しているTPP(環太平洋連携協定)は
アメリカ国内での反発が強く、どうなるかわからない。

ヒラリー・クリントンが大統領になれば弁護士流の屁理屈で成立を目指すだろうが、
簡単ではないだろう。

TPPはTTIP(環大西洋貿易投資協定)やTiSA(新サービス貿易協定)とセットで、
アメリカを拠点とする巨大資本/企業が協定に参加した国々を支配するシステム


本ブログでは何度も書いているように、ファシズム


安倍政権にはTPP以外の「実績」として、安保関連法制、秘密保護法、マイナンバー制度、
量的・質的金融緩和などがある。

安保関連法制は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むことが目的

そのアメリカでは1992年の初め、国防総省のDPG草案という形で
世界制覇の基本プランが作成された。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
 us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

そのプランを実行するために不足している戦闘員を補強しようということだろう。


1991年12月にソ連が消滅すると
アメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと認識、

世界に存在する自立度の高い体制、潜在的なライバルを破壊し、
力の源泉である資源を支配しようと考えた。

潜在的なライバルと見なされたのは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなど。

膨大な石油資源を抱える西南アジアも支配の対象とされた。

1994年に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンパトリック・クローニン
カート・キャンベル国防次官補を介して
ジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、

日本が自立の道を歩き出そうとしていると警告、
それを受けて1995年に発表されたのが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。

ここから日本をアメリカの世界制覇戦争へ組み込む準備が始まった。

1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、
99年には「周辺事態法」が成立し、
2000年にはナイやリチャード・アーミテージが中心になって

「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」
が発表される。

2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターや
ワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃され、

それを利用してアメリカ支配層は憲法を仮死状態にし、
国外では侵略戦争を本格化させた。

そして2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を国会に提出、
03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、

04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して
「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、

05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、
安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。

その延長線上に安保関連法制はある。


2003年3月にアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃した
ときもそうだったが、戦争は嘘と共にやって来る

その嘘を広める役割を負っているのがメディアだ。

その後、アメリカをはじめとする西側メディアは侵略戦争を正当化するため、
偽情報を流し続けているが、
ロシアが立ちふさがり、アメリカ支配層の世界制覇はまだ実現していない。

時間の経過と共にメディアの嘘を知る人は増え、無惨なことになった。

それでも西側、特にアメリカや日本のメディアは形振り構わず嘘をつき続けている。

アメリカの支配層は自国だけでなく
ターゲット国のメディアもコントロールしているのだが、それでも心配なのか、

安倍政権は秘密保護法を成立させた。

これは自分たちの悪事を隠すことも目的だろう。

自分たちの刃向かう人間を見つけ、排除することをアメリカでも日本でも支配層は願う。

そのために個人情報を集め、分析する必要があり、
マイナンバー制度はそのために使われるはずだ。


安倍政権が宣伝しているアベノミクスの柱。

以前にも本ブログで書いたが、これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、
日本全体の景気を良くすることはない。

豊かになるのは世界の巨大企業や富裕層だけ
である。

そうした人びとに日本の庶民は「喝上げ」されているとも言える。

こうした政策を推進してきた安倍政権を支持するということは、
日本をファシズム化、
自分たちは監視されながら支配層に従い、貧困化など気にせずにカネを貢ぎ続け、

アメリカの侵略戦争に協力して命まで捧げる
ことを意味する。

そうした日本人が半数近くいるらしい。



不正選挙ですから。



英泉、二枚目、



「契情道中双六 見立よしハら五十三つゐ ふくろ井 倉田屋内 えにし」です。



帝国の終焉が近い、

◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-4996.html
zeraniumの情報掲示板  2016年6月23日 (木)
現在、革命前夜にあるアメリカ


☆もはや選挙操作で人々を騙せない時代に突入した

ベンジャミン:この前、安倍は八百長選挙をやったでしょう。

船瀬:だからリチャード・コシミズがカンカンに怒っている。
   総選挙の投票集計コンピューター「ムサシ」を操作したり、
   投票用紙を大量に書き換えさせたりしている。
   そうやって自民大勝をでっち上げた。
   日本の民主主義はとっくに死んでいるよ。
   なのにほとんどの日本国民はそんなことも知らないで、
   極楽トンボもいいところ。

BF:今、アメリカで一番読まれているサイトの1つに「ドラッジ・リポート」
  というニュース・サイトがあります。
  ドラッジ(Drudge)とは人の名前です。
  このサイトは1日に2000万人以上の人が見ます。
  私がすごくびっくりしたのはそのサイトで、
  「アメリカの次期大統領は誰にしますか?」という世論調査をしたら、
  それに対して100万人が回答したんです。

船瀬:それは巨大な世論だね。


BF:結果は、ヒラリーの支持率は0.88%、
  ジェブ・ブッシュの支持率は0.9%。

船瀬:まさか支持率トップはトランプじゃないだろうな(笑)。 

BF:次の日の「ニューヨーク・タイムズ」が、800人対象の世論調査で
  「ヒラリー支持率、48%」という記事を出したんですが、
  もうそんなことをしても国民を騙せなくなっているんです。

船瀬:「ニューヨーク・タイムズ」は100%ロスチャイルド系だから、
   世論操作をしようとしたんだろうね。

BF:日本でも八百長選挙があったのを、知っている人は知っています。
  だから彼らは今、ものすごくビビッているのは明らかです。(略)
  今オバマの演説がコロコロ変わっているけども、
  オバマに脚本を書かせているのは軍人です。
  それは臨時政府を設けてアメリカを浄化して、選挙を仕切り直すためなんです。
  もうそういうことになってるわけ。
  だからヒラリーは逮捕されます。ジェブ・ブッシュもアウト。

  アメリカの次の大統領は、一番人気のあるトランプになるか
  どうかわからないけど、絶対にヒラリー、ブッシュではない

  (本書)68ページのグラフが、さっき言ったドラッジ・リポートです。
  実際には114万人くらいの人が回答している。

  "DRUDGE SUPER POLL" WHO IS YOUR PICK FOR PRESIDENT? (POLL Closed)

        トランプ――36.05%
       サンダーズ――29.69%
       クルーズ――19.23%
       カーソン――1.42%
         ・
         ・
         ・
       ブッシュ――0.9%
       クリントン(ヒラリー)――0.88%

  このサイトで示されたものが本当の支持率だと思う。
  アメリカのマスコミはヒラリー支持率は48%だとしているけども、
  実際には1.4%しかない。

船瀬:100万人が投票するというのはすごい世論ですよ。

BF:当然、この投票に対して「偏った人の投票だ」とか
  いろいろ反論する人もいるけど、
  100万人もはそんなに操作することはできないはずです。

船瀬:私は社会学をやったからわかるけど、日本の新聞の世論調査は、
   昼間、電話をかけて聞くんだよ。
   だけど昼間、家にいるのはテレビばっか見ているおばさんとか、
   高齢者のじいちゃん、ばあちゃん。
   あと質問の仕方だけど、たくみに誘導尋問をするんだよ。

   「安倍政権は今これこれこうで、非常に評価が高いんですけど、
   あなたは支持しますか?」と聞くと、
   「みんなの評価が高いのなら、私も支持します」となる。
   社会調査では絶対にやってはいけないテクニックだけど、
   みんなやっている。

BF:「次の大統領は、ブッシュかクリントン(ヒラリー)なら、
  どっちがいいですか?」と聞けば、
  「じゃ、クリントンね」と。
  それでクリントンがすごいということになる。

船瀬:「安倍内閣の支持率は48%」と出ると、
   みんな「お、結構高いな」と思うわけで、
   世論調査のバックグランドはそんなものなんです。
   それは世論調査というより洗脳操作だね。
   だからクリントン優勢の世論調査は、
   クリントンを大統領にさせたいという思惑があるわけ。

BF:ちろんヒラリーはハザール・マフィア(闇勢力)の第一候補だけど、
  今、FOXテレビとか普通のテレビ報道でも、
  ヒラリーの逮捕は時間の問題だと言っているくらいなので、
  彼女は相当ビビッている
よ。

船瀬:その逮捕の容疑はいくつもあるんだろうけど、具体的には何?

BF:FBI捜査官150人くらいで調査した結果によると、
  国家秘密の暴露や反逆、殺人などいろいろ出ています。
  ニュースで報道されているのは、
  「彼女が国務長官在任中に、公務で私用にメールアカウントを使用していた」
  という違反行為についてです。
  この1件だけでも「公務員職権乱用」と「スパイ行為」で
  当局は彼女を起訴できるんです。
  しかも「もしここで告訴がなければ、私たちはみんな一致団結して戦う」と、
  多くの人々が声を上げているので、ヒラリーももう終わったとみていいです。


☆現在、革命前夜にあるアメリカ 


BF:これからアメリカではすごいことが起きると思う。
  実は今、貿易が止まっているんです。
  私は今、貨物船が動いていないというニュースをネットで見て、
  本当かどうか確かめようと思ってNYK(日本郵船)に電話したんです。
  そして日本郵船に関しては、動かすと赤字になるので
  全部止まっていることを確認した。

  Baltic Dry Index(バルチック海運指数)という、
  船の運賃の指数のシステムがあります。
  このシステムには実際に船を使う人以外は入れないので、
  株価と違って金融機関が操作できない。
  つまり八百長できない。

船瀬:それなら正しい数字だね。

BF:(P.82の)このBDI(バルチック海運指数)を見ると、
  リーマン・ショックの時よりも低い。
  つまり本当に貿易が止まっているんです。モノが動いていない

  それは特にアメリカでそうで、
  ウォルマートが196店舗くらい閉店すると発表したし、
  シアーズはすでに600店舗、閉店しました。
  営業している店でも今や棚は空っぽです。

船瀬:モノがないんだね。
   そもそもアメリカが売るものといえば、
   発がん性のある遺伝子組み換えのコーンくらいしかないからね。

BF:ちなみにこのBDIの動きには中国が関与している。
  「あんたたちのドルはもう紙くずだ。人民元で支払わないと、
  ドルではもう船つまりモノは動かないよ」という意味なんです。
  今、中国はアメリカと勝負をつけようとしている。

船瀬:それは相当思い切ったね。アメリカにけんかを売っているわけだ。(略)

BF:ワシントンでは大雪のとき、店の棚が空になったことがあったけど、
  今は雪が降らなくても棚が空なんです。
  今すでにアメリカ人は牛肉が高くて買えなくなっている。

船瀬:こんな薄いハンバーグが9ドル50セントもするなんて、とんでもないよ。
   食料が高すぎだし、しかもモノが粗末。
   アメリカの下層の人たちは本当に生活が困窮しているんだと思う。
   みんな暴動を起こすんじゃないの。

BF:今、アメリカ軍がJ・Pモルガンを乗っ取ったという情報が入っています。
  なぜJ・Pモルガンかというと、
  彼らがフードスタンプ(低所得者向け食糧補助制度)を管理しているからです。

宮城ジョージ:アメリカ版生活保護ですね。

BF:J・Pモルガンは人々に暴動を起こさせる切り札を持っている。
  もし彼らがフードスタンプを止めれば、
  みんな食料が買えなくて暴動を起こすのはわかっているから。

船瀬:それでわざと暴動を起こさせて、貧困層を殺し、
   FEMA(連邦緊急事態管理庁)が用意しておいた棺桶に入れる。

BF:だから軍が乗っ取った。
  軍では今、軍事クーデターが起きている最中だから。

船瀬:まさに革命前夜だね。
   突然、社会主義者の大統領候補が現れて、
   そのサンダーズを7割の若者が支持している。

BF:アメリカでは選挙の八百長もすでにバレバレで、今、
  アメリカ人は怒り狂っているから、どう考えても革命前夜
です。

船瀬:それにしても、そういうニュースは日本ではまったく流れないね。

BF:もう隠しきれないんです。
  『Xファイル』が復活したんだけど、その理由は
  FOXテレビが『Xファイル』を通して、これまで隠されていた情報を
  国民に流すように命令されたから、という情報をもらっている。
  だから今、「ニューヨーク・タイムズ」とか「タイム」誌も、
  9・11の本当のことを載せ始めています。
  つまり今、これまで嘘ばかり書いてきたマスコミが
  「真実を書け」と命令されている。
  軍人とかCIAの人たちが、「あんたたち、もういいかげんにしろ」
  と言っているわけ。

船瀬:9・11の時と同じように、実行部隊が命令に従うふりをして・・・、
   実は今、革命を起こそうとしている。

宮城:ローマ帝国が崩壊する前、市民には
   パンとサーカス(食料と娯楽)を与えて人々の政治的関心をそらした。
   ローマ帝国を滅ぼしたのは、ゴート族のアラリックという野蛮人です。
   彼らが率いる軍がローマ市内に入って人殺しを始めた時、
   ローマの奴隷たちもみんな立ち上がって、
   自分たちをずっと苦しめてきた主人を殺した。
   そのときにやっと、ローマの市民は初めて、
   自分たちが置かれていた状況に気づいたんです。
   そして今、それと同じことがアメリカでも起きようとしているんです。
   ニュースにはされていないけれど、本当に今、貿易が止まっています。
   なぜなら実際に食料が止まらないと、
   一般の大衆は真剣に考えることをしないから。

船瀬:ローマ帝国の末期症状と、今のアメリカ帝国の末期症状が似てきた
   大衆はパンとサーカスの夢から、今まさに覚めようとしているわけだ。


 『戦争は奴らが作っている!』
   宮城ジョージ ベンジャミン・フルフォード 船瀬俊介  ヒカルランド


                抜粋 



英泉、三枚目、



「今容音曲松の葉 清元風」です。



進め一億火の玉だw 下痢壺に大鉄槌を!

◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9565.html#more
ネットゲリラ  (2016年6月22日)
欲しがりません勝つまでは


消費が低迷、というんだが、そら自民党政府が「社会保障は切り捨てます」
「年金は溶かしちゃいました」だから、自分の身は自分で守るしかない。

理の当然。しかも、正社員とか生涯雇用とか、昭和の夢w 
いつクビ切られても不思議じゃない。仕事は非正規雇用しかありませんw


  ☆http://biz-journal.jp/2016/06/post_15562.html
  Business Journal  2016.06.21
  ◎再延期の消費増税、次回19年も見送り確実か…
   一億総
お金使わない化が深刻


  安倍晋三首相が、消費税の増税時期を2019年10月に再延期したことで、
  さらに増税ができない状況をつくり上げている。
  「同じ政権で二度の増税はできない」
  「19年の参議院選挙前に増税に踏み切ることは無理」
  といった政治的な要因も大きいのだろう。
  しかし、それだけではない。
  GDPの6割を支える個人消費の観点からも、
  19年10月というのはあまりにも時期が悪い。


消費増税先送り、というのも大嘘で、
二度と上げられない」というのが正直なところw 
景気なんて永遠に良くならないからw


  -----------------------
  減税しろカス
  -----------------------
  消費税上げた時点で分かりきっていたこと
  今回のも見送りじゃなくて目処が立つまで中止とするべきだった
  安倍は史上最悪のバカ総理
  -----------------------
  弱者から絞り取る日本
  金使うわけないだろ
  -----------------------
  消費させたいのに消費税とか取ってんだからそりゃ無理だろw
  国は頭悪すぎw
  -----------------------
  今は我慢の時
  金を使えば使う程、物価は上がってしまうぞ
  制約と誓約、欲しがりません勝つまでは
  -----------------------
  安倍晋三が東アジアに戦後補償としてバラマいた額が
  去年一年だけで戦後最高
なんだもん
  鳩山由紀夫や菅直人が束になっても敵わない額を
  韓国や中国に「戦中のお詫び」としてバラまいてる
  こういうのってなぜがあんまり報道されないよね
  -----------------------
  今99%の庶民に何が起こっているのかというと
  賃金は上がらないのに物価や税は上がるという
  いわゆるスタグフレーション
  不景気に税金上げるなんて
  とんでもないクソバカ
  安倍はある意味一貫している
  ずーっと1%の金持ち優遇
  -----------------------
  当たり前
  経済状況や給料がバブル期の半分なのに
  徴収される税金はその頃の倍
  歳出や役人への支出も倍なんだから
  日本はもうすぐ破綻するよ。
  -----------------------


実質賃金は延々と下がり続け、税金や社会保障費は延々と上がり続ける。
可処分所得が減り続け、貯金も減り続けているのに、
どうやって消費を増やすというのか? 手品じゃあるまいしw


  -----------------------
  アベノミクス叩きの民進党は分配重視しか景気対策言わないけど
  それで好景気になるの?
  -----------------------
  ↑実際小泉頃から不景気なのは富の再配分が
  放置されているのがでかい
のだが
  -----------------------
  消費税なんて税金を課されるくらいだから消費は悪なんだろな
  -----------------------
  だって、消費税とはお金を使うことへの罰金だからな。
  -----------------------
  実質賃金5年連続マイナス、
  個人消費2年連続マイナスで景気がいいという自民党
  -----------------------


政府も努力してるんですけどねw 
公務員の給料増やすとか、公務員の給料増やすとか、
公務員の給料増やすとか、公務員の給料増やすとか、

議員の給料増やすとか、、議員の給料増やすとか、議員の給料増やすとかw 

あいにくと世の中には、公務員じゃない人の方が多いのだw


コメント


*tanuki | 2016年6月23日| 返信

  汚リンピックが日本経済にとどめをさすでしょうね。
  前回の東京オリンピック直後も大不況で、
  山一證券が事実上の倒産をしている。
  ゼネコンも住設産業も大不況に陥った。
  結果赤字国債・建設国債がドバドバ発行され、
  日本の国家財政もこの時から借金ベースになった。
  高度成長期でもこれだけの有様なんで、
  もうよぼよぼ全身病気の現在の日本経済に
  オリンピック不況を耐える力はないです。

  いや、案外革命になるかもしれません。
  マルクスの予想した革命前夜の状況に最も近いのが日本でしょう。
  かつて修正資本主義は
  革命を避けるために考えられた手段でしたが、
  ソ連の崩壊で修正する必要ないと資本主義が暴走した結果がこれです。
  まあ自業自得、自滅党とはよく言ったものです。

  ただ我々無産階級はガラガラポンでも失うものは何もない。
  元気に働ければなんとか食っていけます。
  金がなきゃ使わなければいいだけです。
  他人の金と生産を充てにしてる寄生虫どもが大騒ぎしてるだけのこと。

  一昨年、井之頭公園の池で全部水を抜いて底を天日にさらして消毒し、
  外来魚は一掃するかいぼり(掻い掘り)をやってました。
  日本経済、いや世界経済も
  そろそろかいぼりが必要な時期に来ているのですよ。



*read | 2016年6月23日 | 返信

  フランスさん、はやく日本にトドメ刺してください。
  オリンピックが出来ないように。

  イギリスさん、はやくEU離脱してください。
  上級国民の阿鼻叫喚が見たいw



おや、10:30AM 段階(51/382)では、

離脱=49.3   残留=50.7%  となってますよ。

これは最後までわからんね。


追:00:45PM

離脱=52%  残留=48%  決まりましたね(287/382)。

株1000円以上下落、円 約三円 上昇。

BBC、離脱と報ずる。



追:1:30PM

☆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51988381.html
日本や世界や宇宙の動向  2016年06月24日12:50
アンビリーバボー イギリスEU離脱確実!


やってくれました。

ジョージソロス率いるグローバリストらのさまざまな心理作戦や不正操作に、
イギリス人が勝利しました。

ネット社会ではメディアの偏向報道はもはや効力がなくなっています。

すごいですねえ。
誰でも、イギリスに長い間住んでいたことのある人ならわかります(私もその一人)。

多くのイギリス人は誇りをもっていますから、EUから独立していたいのです。
あまりにも移民が増えすぎたため、イギリス人はうんざりしていたのです。

そりゃ、短期的にはかなり大きな影響があるでしょうが。。。
長期的には良い方向に行きます

経済的には日本にとってマイナスと言っていますが。。。
それは大企業だけ
でしょ。


円高により中国人観光客が来なくなり爆買いがなくなります

島国の日本人もNWOに負けないように頑張ろう!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000525-san-eurp



ユダ米や下痢壺には大打撃だろうねw



多雨の夏至Ⅱ

2016-06-23 10:37:01 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作



  「冨岳三十六景 凱風快晴」です。


☆曇り、気温低め。

すべての在日米軍基地の撤去を!

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simaguruminoyuruganutikara.html
長周新聞  2016年6月20日付


    島ぐるみの揺るがぬ力

  元海兵隊の蛮行糾弾する沖縄県民大会

    沖縄から海兵隊撤退せよ



元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 

被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会


(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が19日、
沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場をメイン会場にして開催された。

今年4月に沖縄県うるま市で起きた、元海兵隊員による
20歳女性の強姦殺人事件に対して、満腔の怒りを持って糾弾するとともに、
二度と同じ悲劇をくり返させないために日米両政府に米海兵隊の撤退を求めた。

沖縄全土をはじめ本土からの参加者も含めて6万5000人が結集し
会場は熱気に包まれた。

喪服に身を包んで参加する島民の姿もあった。

 
6万5000人の熱気 日米政府に突きつける

集会は参加者全員で黙祷をおこなった後、今回の事件で亡くなった
20歳女性の父から届いた手紙が代読された。

父親は「米軍人、軍属による事件、事故が多いなか、
私の娘も被害者の一人となった。なぜ娘なのか、

なぜ殺されなければならなかったのか、今まで被害にあった遺族の思いも
同じだと思う。被害者の無念は計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなってゆく。

それでも遺族は安らかに成仏してくれることを願っている。

次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地建設に反対、
県民が一つになれば可能だと思っている。

県民、名護市民として強く願う」と思いを託した。

続いてオール沖縄会議の共同代表たちが挨拶した。

名護市の稲嶺進市長は、2日前に名護市で追悼集会を開催したことを伝え、
「われわれはもうすぐ慰霊の日を迎える。71年前もこんな暑さだったのだろう。
あのときも多くの県民が戦火の中を逃げ惑った。

そして20万余の犠牲があった

太平洋戦争から71年がたつが、今日このような集会を開かなければならない。
71年前から沖縄県民の人権は無視され、多くの犠牲が押しつけられてきたし、
今なお変わらない実態があらわれている」

「すべての夢とその未来を一瞬にして消し去られてしまった、
親は子どもに対して強い思いを果たしてきた。

われわれ行政をやる者、政治の場にいる者、そして多くの県民は、
今回もまた一つの命を救う“風がたか”(雨風から守る風よけ)になれなかった。

無力感もあるが、悔しさはその何倍も私たち一人一人のなかにある。

このような事件が二度と起こらないようにわれわれは頑張らないといけない」
と事件への思いをのべた。

そして、名護市辺野古への新基地建設に反対し、一時的ではある
が押しとどめていることについて
「これは県民の力だ。私たちのこの力で二度とこのような事件を起こさないと誓い、
行動を起こし、みんなの心を一つにしてこれからも頑張っていきたい」と挨拶した。

同じく共同代表の呉屋守将氏は、2日前に名護市で開催された追悼集会で
被害者の両親が「最後の犠牲者にしてください」
と訴えたことに勇気づけられたことをのべ、

「静かに被害者の冥福を祈ることが追悼ではない。
彼女を最後の犠牲者とすべく具体的な有効策を講じることが
われわれに託された責務だ」と訴えた。

そして、「戦後71年に及ぶ屈辱的な扱いのなかで失われ、
あるいは傷つけられてきた沖縄人の尊厳と誇りをとり戻すことが今、
なによりも求められている。

われわれと、そして未来の沖縄人のためにも、いったい何名の犠牲者を出さないと
この沖縄の苦しみをわかってもらえないのか。

私はこのことを安倍総理をはじめとする責任ある人人に問いかけたい。

戦中・戦後を通じて沖縄県民に押しつけられてきた差別的、
そしていわれのない犠牲の強要があった。

それについて安倍総理、あなたは遺族そして沖縄県民に真剣に向きあって
心から謝罪をすべきではないか。

みなさん、われわれ一人一人は弱いかもしれないが、
決して屈しない、屈してはならない」と訴えた。

会場からは「そうだ!」というかけ声がかかり、拍手が沸いた。

島ぐるみ会議共同代表の高里鈴代氏は奪われた命に追悼の意を表明した後、
35年前のある朝、3人の米兵からレイプされた女性が、
当時那覇市で婦人相談員をしていた同氏に、

「私は21歳で人間でなくなったけど、私は人間だからね。忘れないでね、高里さん」
と電話を寄せた出来事を重ねて語った。

彼女のその後の人生は厳しく、精神科への入退院をくり返しながら、
ともにアパートを探したりして寄り添っていたこと、

ベトナム戦争当時には、絞め殺されそうになって難を逃れた女性たちにも出会い、
実際にレイプされて絞め殺され、死体となって溝に放置されている女性が
1年間に4人もいたことを語った。

そして、「“ベトナム戦争ですさまじかったから”“あのときは復帰前だから”と
思いたくなってしまうが、復帰して今日までそのようなことが起こっている。

もう二度とくり返させないために、この場に集まった私たちはどのように思いをあらわし、
行動したらいいか考えなければならない。

軍隊が駐留し、その軍隊が日日の訓練のなかで殺戮と破壊の訓練を受け、
イラク、アフガン、そして今から起こるであろう世界の紛争に出かけていく。

沖縄がそのような場所であるなら、今回の女性の被害と同じように
新たな被害を生んでしまわないだろうか。

私たちは多くの傷つき殺され、沈黙を強いられている声を
しっかり耳を澄ませて聞こうではないか。

実はこういうのもある、まだあるよと埋もれている声も発掘して、呼び起こして、
その声を集めて新たな基地の建設および海兵隊の駐留を認めない行動につないでいきたい」
とのべた。


若い世代も真剣な訴え 「一番の脅威は米軍」

被害者女性と同年代の玉城愛氏は
「バラク・オバマさん、アメリカから日本を解放して下さい。そうでなければ、
沖縄に自由とか民主主義が存在しない。

私たちは奴隷ではなく、あなたや米国市民と同じ人間だ。
オバマさん、米国に住む市民のみなさん、被害者、沖縄人に真剣に向きあって謝って下さい。

自分の国が一番と誇ることはけっこうだが、人間の命の価値がわからない国、
人殺しの国だと呼ばれている
ことをご存じだろうか。

軍隊や戦争に対する本質的な部分をアメリカがみずから問い直すべきだと思う」

「生きる尊厳と生きる時間が軍隊によって否定される、命を奪うことが正当化される。
こんなばかばかしい社会をだれがつくったのか。

沖縄から人間の生きる時間、人間の生きる時間の価値、
命には深くて誇るべき価値があるんだという沖縄の精神を声高高と上げていこう」
とのべた。

続いて、若い世代を代表して沖縄出身や、県外出身で沖縄に在住している
4人の大学生が登壇し、一言ずつ発言した。

沖縄出身の男子学生の一人は、「元海兵隊員による女性遺棄事件が発覚したとき、
私はとても悲しく、悔しい気持ちでいっぱいだった。

このような事件で県民大会が開かれるのは1995年の少女暴行事件以来だと思う。
当時私は4歳だった。私には当時の記憶はないが、当時の人がどのような思いだったのか、
今回の事件でわかったような気がする。

1950年以降、強姦殺人だけでも22人、未遂を含む強姦は321人、
その他、殺人、強盗、強姦を含めた凶悪犯罪は1972年の復帰以降だけでも
571件にのぼっている


このような事件が続いている以上、原因は米軍基地にあるといわざるをえない。

米軍基地をとり除くことでしか解決しないといわざるをえない」

「日本の安全保障とはいったいなんなのか。一番の脅威は私たち隣人を襲う
米軍・米兵の存在ではないか


日本政府がいう国民に沖縄の人は含まれているのか。

憲法がうたう国民に沖縄の人は含まれているのか。

私たちが平和に生きる、幸せに生きる権利はあるのか。

そのような疑問が次次と私のなかに沸いてくる。

沖縄、この島に住む人は何にもおびえることなくウォーキングをしたいだけだ。

この島に住む人は何の心配もなく、いってらっしゃいと息子を、娘を、恋人を
送り出したいだけだ。

この島に住む人は何の不安もなく家族が、恋人が待つ家に帰りたいだけだ。

私たちはただ、普通にこの島で生きていたいだけだ。

このような事件がもう二度と起きないように、

二度とこのような事件に対して県民大会を開くことがないように、この島に、

沖縄に住み生きる人たちが、とくに女性、子どもたちが普通に暮らせる、

生きやすい社会を私たち一人一人がつくっていこう。

私はつくっていくとここに誓う!」とのべ、大きな拍手がわき上がった。

集会の最後に発言に立った翁長雄志・沖縄県知事は、
遺族に対して哀悼の意を表した後、

「二一年前のあの痛ましい事件を受けての県民大会で、二度とこのような事件を
くり返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えることができなかったことは、
政治家として知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」とのべた。

そして、安倍首相に事件について抗議した際、沖縄県知事として
県民の生命と財産、尊厳、人権、子孫の安全を守るために
日米地位協定の見直しを強く要望し、

運用改善による対応では限界があることを伝え、
凶悪事件の発生は広大な米軍基地があるが故だと強く主張したことを明らかにした。

しかし事件が明るみになった直後の日米首脳会談であったにもかかわらず、
首相は日米地位協定の見直しに言及せず、

「辺野古移設が唯一の解決策である」などとのべた。

そのことについて、「私たちは心を一つにして強い意志と誇りを持って
この壁を突き崩していかなければならない。

今日、この日を改めての決意の日にして全力で頑張っていこうではないか」と訴えた。

「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担や県民の犠牲は
許されないことを理解すべきだ。

私は県民の生命と財産、尊厳と人権、そして将来の子や孫の安心と安全を守るべき
知事として、このような事件が二度と起きないよう県民の先頭に立って

日米地位協定の抜本的な見直し、海兵隊の撤退、削減もふくむ基地の整理・縮小、
新辺野古基地建設阻止にとりくんでいく不退転の決意をここに表明し、挨拶とする」

とのべ、最後に沖縄方言でみなさん! 負けてはいけませんよ! 

沖縄の人人みんなで子や孫を守っていきましょう!


と呼びかけると万雷の拍手やかけ声、指笛が鳴り響いた。



北齋、二枚目、



「百物語 お岩さん」です。


キンペーも長くなさそうだ、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48959
現代ビジネス  2016年06月21日(火) 近藤 大介
人民日報がまさかのトップ批判!
  激化する習近平vs李克強路線闘争、その舞台ウラを読み解く
  漂流する中国経済



中南海」で何が起こっているのか?

先週6月15日は、習近平主席の63回目の誕生日だった。

おそらく習主席は、誕生日を利用して自己の偶像崇拝化を図ろうとしたのではないか
と思うが、その2日前の6月13日に、強烈な「反撃パンチ」を浴びた。

習近平政権の「公式見解」が載るはずの中国共産党中央機関紙『人民日報』に、
「トップのあるべき姿とは」と題した驚くべき評論が載ったのだ。


〈 トップ(一把手)であるには、自分が握っている舵の限度をよくわきまえねばならない。
何が可能で何が不可能なのかということだ。

あるトップは、自分がナンバー1だと勘違いして、職場を自分の「領地」に見立てて、
公権を私権に変えて、やりたい放題だ。

自分の話を誇大妄想的に政策にしていき、職場を針も通さない、
水も漏らさない独立王国に変えていく。

このような唯我独尊的な権力の保持は、大変危険であり、
往々にしてそのようなトップは「哀れな末期」を迎えるものだ。

その他、トップというのは、全局を掴み、大事を謀り、
大を掴んで小を手放すのに長けていなければならない。

それなのにあるトップは、自分の手元から大権がこぼれ落ちるのを恐がって、
分をわきまえない。それですべての権、財、物、人を独占しようとする。

大から小まですべてを掌握しようとして、結果、何も掌握できない様となるのだ 〉


ここに掲げたのはエッセンスで、実際の文章はもっと長い。
文中で論じた「トップ」が習近平主席のことであるとは一言も書いていないが、
中国人なら誰が読んでも、習近平主席を想像して、思わず苦笑してしまう文章だ。

これほど強烈な習近平批判ののろしが、党中央機関紙から上がったことは、
過去に一度もない。「中南海」で、いったい何が起こっているのか?


新婚初夜に党章を書き写す「模範党員」

先月のことになるが、5月16日午後3時40分、中国南部・江西省の省都・南昌市にある
南昌鉄道が運営している自社のミニブログに、
若い新婚夫婦を撮った一枚の写真が掲載された。

写真には、南昌送電所のエンジニア助手・李雲鵬君と、鉄道の補修工助手・陳宣池さんが、
それぞれ燕尾服とチャイナドレスを着て写っている。

前日の15日日曜日に、晴れて結婚式を挙げた二人は、「初夜」を迎えた。

ところが写真に写った新郎の李氏は、夜自宅のデスクに電気をつけ、
ノートを広げて一心不乱に筆記している。

新婦の陳さんは、そんな夫に寄り添って、書き写す様子をうっとりした表情で見守っている――。


「新婚之夜抄党章」(新婚の夜に中国共産党の党章を書き写す)と題されたこの写真は、
その後、図らずも、13億7000万中国人の間で、侃々諤々の議論を呼んだ。

5月3日にアップした本コラムで詳述したように、
4月26日、安徽省を視察した習近平総書記は、両学一做(二つの学習と一つの行為)の
大号令をかけた。

これは、8779万人の中国共産党員が全員、中国共産党の党章党規と習近平総書記の重要講話を、
手書きで写し、党員としてふさわしい行いをするようにという命令
だ。

このようなことは、鄧小平、江沢民、胡錦濤の前3代の政権時にはなかった

毛沢東時代の個人崇拝を、「負の遺産として、固く禁じていたからだ


筆記作業の第1弾となる党章は、調べてみたら、全文約1万5000字もある。
これを100日かけて書き写そうとすれば、1日150字ずつ、
無味乾燥な条文(失礼!)を書き写さねばならない。

忠実なる中国共産党員である李雲鵬君は、習近平総書記の「大号令」に反応した
南昌鉄道の共産党委員会に命じられて、毎晩、仕事を終えて帰宅すると、
党章の書き写しを始めた。

その20日目に、前から予定していた結婚式の日を迎えた。

だが新婚の夜も、熱心に党章を書き写したのだった。

そんな「模範党員」ぶりを示したのが、南昌鉄道のミニブログに掲載された写真というわけだ。


文化大革命をも肯定する習近平路線

そもそも、この物議を醸した写真が発表された5月16日は、
文化大革命の50周年記念日だった。

半世紀前の1966年5月16日、毛沢東は中国共産党中央政治局拡大会議を招集し、
五一六通知」を採択した。

ここから「4人組」(文化革命小グループ)を立ち上げ、全国に「紅衛兵」を組織し、
造反有理」(造反には理がある)をスローガンにして、
その後10年間で数千万の中国人が犠牲となる未曾有の悲劇が起こったのである。

中国共産党はその後、1981年6月、鄧小平の指導のもとで開いた
第11期中央委員会第6回全体会議で、「毛沢東同志に関しては功績が第一」としながらも、

文化大革命を起こした毛沢東の誤りを総括している
(「中国共産党中央委員会の建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」)。

この決議から35年の年月を経て、習近平総書記は、文化大革命50周年を機に、
毛沢東元主席が犯した文化大革命の過ちを、正当化しようと目論んだ


今年2月26日、中国共産党中央機関紙『人民日報』は突然、次のような記事を掲載した。

〈 最近、習近平総書記は、毛沢東同志の『党委員会の活動方法』に学ぶように
という重要指示を出した。各級の党委員会のリーダーたち、特に重責を担う同志に、
この毛沢東同志の著作を重視するよう、明確に要求した 〉

ここから習近平総書記は、毛沢東主席の生涯の「功績」に対して
批判することを禁じていった。

それは、文化大革命をも肯定するということであり、
いつのまにか1981年の決議を反故にしてしまったのである。

これに鄧小平を政治の師と仰ぐ李克強首相以下
団派
(中国共産主義青年団出身者)の幹部たちが不満を募らせたことは、
想像に難くない。

その後、全国人民代表大会(3月5日~16日)の前後に、
習近平vs李克強の激しい権力闘争が起こった

そのことは、このコラムで書いてきた通りだ。

続いて、習近平総書記は安徽省視察(4月24日~27日)で、
毛沢東ばりの個人崇拝路線に舵を切った。

そして文革50周年にあたる5月は、習近平総書記への個人崇拝路線を是とするか非とするか
という「党内闘争の月」となったのである。

ところが、この写真がアップされたとたん、中国のネット上で、直ちに「炎上」してしまった。

「何とも哀れな、若き中国共産党員よ! 自分も家族も、共産党員でなくてよかった」

「李雲鵬は、きっとゲイなんじゃないか?」

「いや、インポテンツなんだよ。だから初夜なのにベッドへ行かず、
党章なんか書き写している」

「關關雎鳩、在抄党章。窈窕淑女、還抄党章」

(關關たる雎鳩は、党章を書き写している。窈窕たる淑女も、
いまだに党章を書き写している。=『詩経』の有名な冒頭のもじり)

「挙頭望明月、低頭抄党章」
(頭を挙げて明月を望み、頭を下げて党章を書き写す。
=李白の有名な詩「静夜に思う」のもじり)

このように、個人崇拝の浸透を狙った習近平執行部から見たら、
思わぬ方向に議論が展開してしまったのである。

そのため中国共産党中央宣伝部は、ネット警察を駆使して、
ネット上に広がった「不穏当な発言」を、一斉に削除していった。

しまいには、もとの南昌鉄道のミニブログまで閉鎖してしまった。

この頃は技術の進歩によって、共産党執行部にとって好ましくないコンテンツが
ネット上にアップされると、たちまちのうちにパッと消されてしまう。

これを皮肉る「秒删」(ミャオシャン=秒消し)という新語が、流行語になっている。

「秒删」はいまや、中国人にとって日常の風景だ。


中国版AKBへの書き込みも「秒删」

「労働節」(メーデー)3連休の中日にあたる5月2日の夜7時半、
著名な映画監督の謝軍が演出を担当し、労働節を祝うビッグ・コンサートが、
北京の人民大会堂(国会議事堂に相当)内の「万人礼堂」で行われた。

万人礼堂は、名前の通り1万席以上ある巨大ホールで、
全国の党・政府・軍の幹部たち、それに多くのメディアが招待された。

この日、コンサートを開いたのは、「56輪の花」という名の、
14歳から20歳までの56人の少女たちだった。

一説によると、元国民的歌手で習近平夫人の彭麗媛が、
日本のAKB48のようなグループを中国に作ることを命じたという。

実際、中国メディアは、「56輪の花」に、
「世界最大規模のグループ歌手」という形容詞をつけている。

中国人は約92%が漢民族で、残りの約8%が55の少数民族である。

そのため、1民族1人ずつ美女をピックアップして、計56人の美女軍団を作ったのである。

だが、AKB48と違って、「56輪の花」が歌うのは、
「紅歌」(中国共産党賛歌)である。

この日は30曲の「紅歌」を熱唱し、そこには「偉大なる習近平」を讃える歌も並んでいた。

2013年11月3日に、習近平総書記が湖南省の貧しい苗族の村を視察したことを讃えた
『あなた様を何と呼んでいいか分からない』。

習近平政権のキャッチフレーズである「中国の夢」を讃えた
『中国の夢は最も美しい』などだ。

これは私の推測だが、「56輪の花」はコンサートを行うたびに、
古典的な「紅歌」を減らして、代わりに習近平総書記を讃える新曲が増えていく気がする。

ほとんど北朝鮮の「金正恩喜び組」の中国バージョンだ。

この時のコンサートでは、招待を受けた中国メディアは、
「56輪の花」の称賛報道をするよう強いられた。

今年2月以降、習近平総書記の命によって、すべての中国メディアは
「中国共産党の色」に染まることを義務づけられている。

そのため、かつては「北京市民の社会正義の代弁者」を標榜していた『北京青年報』までが、
「56輪の花の少女たちが人民大会堂に紅歌の熱風を巻き起こした」
と題したヨイショ記事を書いた。

このコンサートについては、「何だ、この歌詞は?」
「こんな歌でライバルのAKB48に勝てるのか?」といったネット上の書き込みも相次いだが、
すべては「秒删」されてしまった。


「権威人士」とは何者か?

続いて5月9日、『人民日報』に、「権威人士」なる人物が「中国経済の現状」を語る
異例の長文インタビュー記事が掲載された。

「権威人士」が『人民日報』に登場したのは、昨年5月25日、
今年1月4日に次いで3度目だった。

この記事は中国共産党内で、侃々諤々の議論を呼んだ。

政府の経済政策に反するような内容も、一部含まれていたからである。

そもそも中国経済の運営は、国務院総理である李克強首相の管轄である。

実際に李首相は、3月に全国人民代表大会で、2時間近くもかけて
『政府活動報告』(中国経済報告)を行ったばかりだ。

それなのに2ヵ月後に『権威人士』が出てきて、再び語る必要がどこにあるのか。

この件について詳しい中国共産党員に聞くと、次のように述べた。

「この『権威人士』というのは、習近平主席の中学校の同級生で、
最大の経済ブレーンである劉鶴・
中央財経指導小グループ弁公室主任兼国家発展改革委員会副主任だ。

習近平総書記と李克強首相は、経済運営を巡っても対立している。

李首相は民営化・自由化論者で、
習近平総書記は中国経済を、自己の権力基盤を固める道具と考えている


劉鶴主任は習近平総書記の意を受けて、『人民日報』を、いわば『占領』した。

これは習近平総書記から李克強首相に向けた『警告』だ。

すなわち、『今後黙って自分に従わないならばクビを切るぞ』ということなのだ」

「権威人士」が語った内容については、大変長いので省略するが、
国務院が進める経済改革には問題があって、
党中央が規定する正しい「供給側構造改革」に沿って進めていかないといけない
と戒めるものだ。


北齋、三枚目、



「東海道五十三次」 「興津」です。



すべては李克強派を封じ込めるため

習近平総書記は、わざわざ文化大革命50周年の日にぶつける形で、
5月16日午前、中央財経指導小グループ第13回会議を開いた。

この小グループには、「トップ7」(党中央政治局常務委員)の中から4人が入っている。

グループ長の習近平総書記、副グループ長の李克強首相、
文化マスコミ担当の劉雲山常務委員、江沢民派の張高麗筆頭副首相である。

習近平総書記は、5月9日に「権威人士」が『人民日報』に語った内容から
ピックアップして演説した。

すなわち、中国経済を回復させるため、「供給側構造改革」を断行することが重要であり、
今年は特に「三去一降一補」
過剰生産の除去、在庫の除去、金融リスクの除去、生産コストの低下、欠点の補填
を進めるということだ。

また、中産階級を拡大させることも強調した。

習近平総書記の演説の他には、江蘇省、重慶市、河北省、深圳市の代表が、
「供給側構造改革」の実践例を報告した。

いずれもトップに習近平派が連なる地域だ。

続いて、国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部の代表が、
中産階級拡大への取り組みについて報告した。

前出の中国共産党員が語る。

「胡錦濤時代には、国家の重要事項は、党中央政治局常務委員会と
国務院(中央官庁)常務委員会が一体となって決めていた。

ところが習近平総書記は、政敵の江沢民派が過半数の4人もいる
党中央政治局常務委員会は信用していない。

かつ李克強首相がトップで、李克強派(団派)が多い国務院も信用していない。

そこで国家の重要事項を、中央財経指導小グループで決定し、
それを党中央政治局常務委員会と国務院常務委員会に下ろすシステムを構築した


わざわざ文革50周年の日に合わせて中央財経指導小グループを開催したのも、
文革を徹底的に否定しようとする李克強派を封じ込めてしまうために他ならない」

こうして、もとのブログは閉鎖されたというのに、党中央宣伝部は、
「『新婚之夜抄党章』は国を利し、国民を利する良い行いだ」と題した文章を、
全国のメディアに対して転載するよう指示したのである。


『人民日報』に載った大胆な論評

結局、この文革50周年当日、中国メディアは沈黙した。
だが翌17日になって、『人民日報』に、
「歴史を鑑とすることは、よりよく前進するためだ」と題した論評が出た。


〈 文化大革命は、われわれの党と国家の発展段階の中で起こった大きな曲折だった。
1980年8月に、鄧小平同志はイタリアのファラチ記者に2度会い、当時、
中国内外が注視していた中国共産党の毛沢東同志と文化大革命に対する評価問題について、
鮮明に答えた。

一年後、党の第11期6中全会で、「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」を採択した。
そこで文化大革命と、無産階級専制下での革命継続理論を、徹底的に否定した

そして事実に基づいて、毛沢東同志の歴史的地位を評価し、
毛沢東思想を党の指導的思想とする偉大な意義について十分論述した。

文化大革命はリーダーが誤って発動したものであり、反革命集団に利用され、
党と国家と各民族の人民に、重大な災難となる内乱をもたらし、
行われた危害も全面的に重大なものだった。

歴史が十分証明しているのは、文化大革命が理論上も実践上も、完全に誤りだった
ということであり、文化大革命にはいかなる革命的意義も、社会進歩もない


わが党のリーダーを含む失策と誤りから汲み取った厳粛な方針は、
第一に承認する勇気を持ち、第二に正確に分析し、第三に決然と修正することだ。

われわれは文革の再演を、絶対に起こさないし、許さない 〉


この『人民日報』の論評には、「任平」という署名が入っていた。
「百度」(バイドゥ)でこの名前を検索すると、
華為(ファーウェイ)の任正非総裁の息子を始め、11人の「任平氏」が出てきたが、
いずれもこのような大胆な論評を書くような人物ではない。

任という姓で最も有名かつ中国人が連想するのは、「大口叩きの任」
というニックネームの任志強・元華遠集団会長である。

任志強は2月19日、習近平総書記が「全メディアが共産党の色に染まれ」と
大号令をかけたことに抗議し、自身のミニブログに習近平批判を書き続けた。

その後、任志強が忽然と姿を消したことで、監獄に繋がれたという噂が立った。
だが5月2日になって、北京市西城区委員会がホームページで、
「党の政治紀律違反で一年間の監察処分となった」と発表した。

友人の王岐山・党中央紀律検査委員会書記が救ったとも言われる。

そんな人物を連想させるような署名で、習近平総書記が目論んだ
「文革肯定」と「個人崇拝」を阻止するような文章が出されたのである。

これはどう解釈すべきか?


すかさず反撃に出る習近平総書記

一つの仮定としては、李克強派(団派)が、文革の苦労を共有している
共産党の長老たちを巻き込んで、習近平包囲網を敷いたのではないか。

その結果、習近平総書記が一時的に、「後退」せざるを得なくなったのである。

だが、習近平総書記は、すぐさま反撃に出た。

この「文革否定論文」が出た5月17日午前、哲学や社会科学方面の学者たちを集めて、
「哲学社会科学活動座談会」を開催。

中国中央テレビのカメラを入れて、長い演説をぶったのである。

演説草稿全文を精読したが、A4用紙で14枚にも及び、
習近平総書記のマルクス主義に対する強烈な思いが込められている。

習近平総書記はよく長広舌をぶつが、これほど長いものは珍しく、
マルクス→毛沢東→習近平」という思想の系譜を考えているように思われる。

そのエッセンスは、次の通りだ。

〈 今日はマルクス主義を含む理論研究の大家たちに来ていただき、挨拶を述べたい。
(2012年12月の)第18回中国共産党大会以来、宣伝思想文化と理論研究の活動を強化、
改変してきた。党中央が前後して開いた全国宣伝思想活動会議、文芸活動座談会、
新聞世論活動座談会、インターネット安全及び情報化活動座談会などの会議を通じて、
私は談話を述べてきた。
中国の特色ある社会主義を堅持し発展させるために、哲学や社会科学に携わる者たちは、
余人を持って代えがたい重要な役割を担っているのだ。

革命戦争時代、毛沢東同志は言っている。
「社会科学を用いて社会を理解し、社会を改造し、社会革命を進行させるのだ」。
毛沢東同志はまさに、偉大な哲学家であり、思想家であり、社会科学者だった。
毛沢東同志が著した『矛盾論』『実践論』などの哲学名著は、
いまに至るまで、重要な指導的意義を持っている。
毛沢東同志の多くの調査研究の名論文は、わが国の社会をつぶさに分析し、
社会科学の教科書となるものなのだ。

マルクス主義の誕生は、人類思想史上の偉大な事件だった。
(1917年にロシアに起こった)十月革命の砲声は、
中国にマルクス・レーニン主義をもたらした。
マルクス主義を意識形態において指導的な地位に置きながら、
いかにして社会主義の核心的な価値観を教育し実践していくか。
それこそが、哲学と社会科学の任務なのだ。

哲学と社会科学は、中国の特色ある社会主義事業を堅強な指導の核心に定めて、
「二つの百年」(2021年の中国共産党百年と2049年の建国百年)の目標を実現し、
中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するのだ 〉


決定的な「習近平賛歌」

習近平総書記は、反撃の第二弾として、5月20日午後、
中央全面深化改革指導小グループ第24回会議を招集した。

この中央全面深化改革指導小グループは、2013年11月の3中全会
(中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議)で、
経済分野に関する実権を李克強首相から奪った習近平総書記が、
「改革の司令塔」として設立した組織だ。

習近平グループ長の下に、李克強、劉雲山、張高麗の3人の副グループ長がいる。

この会議でも習近平総書記は、
社会主義の核心的価値観の堅持、教育、実践を説いたのだった。

社会主義の核心的価値観とは、富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、
愛国、敬業、誠信、友善のこと
である。

習近平総書記は、この12の価値観によって中国の特色ある社会主義は発展していく
と説いている。

私見では、習近平政権下の中国では、このうち富強と愛国が、
やや先走っているように思えるが、ともかく「習近平思想」は、
この社会主義の核心的価値観によって成り立っている。

5月26日、『人民日報』は、ダメ押しとも言える習近平擁護論文を掲載した。

タイトルは、「一部の人間は国有企業改革を私有化の方向に持って行こうと尽力している」。

筆者は、周新城・中国人民大学教授である。

〈 習近平同志は、(2015年11月23日の第28回)中央政治局集団学習で、
「マルクス主義政治経済学」を学習テーマにした。その時、こう述べた。

「マルクス主義政治経済学の基本原理と方法論を学習することは、
科学的な経済分析方法を掌握し、経済運動の過程を認識し、社会経済発展の規律を把握し、
社会主義市場経済の能力を引き上げるのに役立つ。

国有企業はわが国の経済の支柱であり、国有企業改革は必ず、
マルクス主義政治経済学の基本原理と方法を堅持しながら運用し、
問題を分析していかねばならない」

習近平同志は、わが国の社会主義の60数年の発展の経験を奥深く総括し、
明確に指摘している。

「国有企業、特に中央が管理している国有企業は、国家の安全と国民経済の命脈に関係した
主要な業界と領域で、支配的な地位を占めている。
それらは国民経済の重要な支柱であり、わが党の執政と社会主義国家政権の経済の
基礎の中にある。必ずやうまくやるのだ」

この言葉に、国有企業改革の目標と方向が示されているではないか。

生産の公有制は、社会主義経済の基礎である。

この社会主義初級段階の基本的な経済制度は、わが党がマルクス主義の基本原理を
現実と結合させようと長年模索してきた成果であり、
今後も相当長期にわたって、経済分野の根本的な制度となるものだ。

社会主義というこの4文字は、絶対になくすことのできないものであり、
わが国の市場経済の性質、方法、手段を示したものである。

長期にわたって経済学界は、公有制と市場経済は相容れず、
市場経済を推し進めるなら私有化を実行しないといけないなどという誤りが
存在していた。こんな間違ったロジックを受け入れていては、
社会主義市場経済は作れない。公有制、国有企業と市場経済は、結合できるのだ。

国有企業の改革のポイントは、所有権と経営権の分離を実行することだ。

それなのに一部の人々は、国有企業改革を私有化(民営化)の方向へ持っていこうと
尽力している。われわれは旗幟を鮮明にして、正確な改革の方向へ進んで行かねばならない 〉


まさに決定的な「習近平賛歌」、
そして国有企業を民営化の方向に持っていきたい「李克強路線」への押さえ込みである。

こうした習近平路線に対する強烈な反撃が、
冒頭に掲げた「6月13日『人民日報』論文」だったというわけだ。

来年秋の第19回共産党大会に向けて、これから1年半、
こうした路線闘争はますます激化していく。

そしてその間、中国経済は漂流していく――


<付記>

本文で示したように、国内では「中国の皇帝」、
そして対外的には「アジアの皇帝」を目指す習近平主席の野望を描いた最新刊です。

習近平主席は、中国とアジアをどうしようとしているのか。
どうぞご高覧ください!

『パックス・チャイナ 中華帝国の野望』

 著者: 近藤大介
(講談社現代新書、税込み918円)




キンペーは以前にも書きましたが目付きが悪いw 酷薄さがでておるわなぁ。

下放されて地獄を見てきたせいだと思うが、ろくな末路ではないだろうな。

李克強は小沢の書生やっておったんだろ、日本には詳しい。

李克強の路線が正道なんだが、なにせ毛沢東流・共産主義の亡霊がウロウロw

学生時分に第二外国語に現代中国語を取り、手前の生涯のミスでw

如何に毛沢東のレベルが低いか、ウンザリしたものです。

やる気無くし一年留年して、三年もやるハメになった、他にもいたねぇw

担任が毛沢東主義者で、その後名誉教授にもなったようだが、

洗脳されて文学部中国文学科に学士入学した同級生が何人も出たらしい。

彼らのその後の人生やいかに? ですなぁw


多雨の夏至

2016-06-22 10:07:33 | Weblog
 画は ベルナール・ビュフェ (Bernard Buffet)
 1928年 - 1999年
 フランスの画家。第二次世界大戦後の具象絵画の代表的な画家。    作


 「Pont Alexandre III(アレクサンドル3世橋) and tour Eiffel (1988)」です。


☆曇り、しかしよく降りますねぇ。

参院選の公示日です、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_125.html
richardkoshimizu's blog 2016/06/21
↓沖縄での不正を示す証拠が朝日新聞の記事


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/
 000/016/146646247679570687179.jpg

↑沖縄での不正を示す証拠が朝日新聞の記事


パソコン画面上で、正しく入力した票が

設定の誤りで別の人の票になっていたという。

これは、不正選挙でAさんの票をBさんの票として

すり替えていることの決定的な証拠です。

この手口、沖縄だけでなく、全国で行使されています。

「ミス」ではない。  意図的な改竄です。


2016年7月10日参院不正選挙でも、同じ手口が多用されます。

「選挙結果」と実際の票の中身には、関係がまったくありません。

再開票すれば、全く違う結果が出てきます。

だから、再開票は絶対にさせないのです。

薄汚れた国家の薄汚れた不正選挙。

糾弾すべき時が到来しました。



コメント


*沖縄人 2016/06/21

  この不正選挙区があった選挙区は国頭区で
  一度は当確が出たのに
  後から落選した吉田候補者は翁長知事が最も信頼している議員で
  自民党の日本会議議員に逆転されました。
  とても不自然でした。


*芭蕉  2016/06/21

  盗票・替票・エクセルが
          不正選挙の
             三本の矢


  足抜けか
    不正ネタを
       そっと出し


◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_126.html
richardkoshimizu's blog  2016/06/22
東京五輪裏金仏捜査が拡大(FACTA ONLINE)


舛添辞任引き延ばし作戦で、衆目を逸らしてきた五輪贈賄問題。

仏当局の捜査が進展して再燃。

仏検察よ、何の遠慮もいりません。

電通がいかに裏金をばらまいて、五輪を誘致したのか、

明々白々に晒してください。

電通支配の構造の背後の ユダヤ金融悪魔の存在を炙り出してください。

「東京五輪返上」の実現を!

裏社会の祭りなど、日本には不要です。



special thanks  2016/6/21

【東京五輪「裏金」仏捜査が拡大(FACTA ONLINE)】

電通は全面否定するが、あちこち綻びだらけ。
白々しい言い逃れを尻目に、仏検察は容赦なく追及中。

https://facta.co.jp/article/201607038.html

ある角度から見ると立体映像が見えてくる3Dトリックアートが、
以前はやったのを覚えているだろうか。
2020年東京五輪招致が決まった13年9月前後に、
日本の招致委員会が電通の紹介でシンガポールのコンサルタント、
ブラック・タイディングス(BT)の口座に
280万シンガポールドル相当を振り込んだ件も、
このトリックアートのように裏金疑惑の立体像が
ゆっくりと確実に浮かび上がりつつある。
招致に絡む贈賄疑惑の波紋は、五輪開催で多額の利益を得る
専任代理店の電通やスポンサー企業にも広がる可能性がある。
最悪の場合、贈賄が確証され、オリンピック憲章違反を問われて
東京招致が白紙撤回にでもなれば、
組織委員会か電通が巨額の損害賠償を迫られる可能性さえある。
これまでの電通はその工作の実態を暴こうとする圧力を
かわすことができたようだが、今度ばかりは簡単に...



コメント


*芭蕉 2016/06/22

  五輪とは
    裏金次第の
      出来レース
        賄賂を仕切る
            電通一味




Bernard Buffet、二枚目、



「Les Oiseaux le Rapace(狩猟鳥)」です。



確かにネットの普及はある、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36006067.html
新ベンチャー革命 2016年6月21日 No.1411
ネットの発達した今、かつての小泉氏と違って、
 安倍氏は国民から正体を見破られている:
 参院選の全国行脚(あんぎゃ)で
 安倍氏は裸の王様であることに気付かされる



1.参院選を迎えて、安倍氏は自分が裸の王様だったことに気付かされるのか

もうすぐ参院選ですが、安倍氏が自民総裁として
参院選に向けた街頭演説を始めたら早速、一部の聴衆から帰れコール、
辞めろコールが沸き起こっているようです。

大手マスコミはそろって安倍ヨイショで一致団結していますが、
ネットは統制できません。

特に今の若者は大手マスコミの支配するテレビも新聞も見ません。
もっぱら、ネットから情報を取っています。

そして、安倍氏の正体に気付いている若者は少なくないのです。

こうして、国民の安倍氏への拒否反応の実態がネットを通じて
瞬く間に全国に拡散されます。

それでなくとも、今の日本は閉塞状況で、
不満を抱えた若者は全国に充満しています


そこにちょっと火が付くと、瞬く間に燃え広がる状態です。

この調子で行けば、安倍氏はもう全国行脚ができなくなるのではないでしょうか、
安倍自民は北海道から九州に向けて、安倍氏の全国行脚を計画したようですが、
早くも、安倍氏の北海道行脚がドタキャンに追い込まれました。

沖縄では米軍基地関係者による女性殺害事件で
県民は我慢の限界に達しており、安倍氏は沖縄にはもう行けない状況です。

昨年9月、安倍自民は安保改悪を強行しました

当時、国会周辺には連日、多数の国民が 集結して、
安保改悪反対運動を行っていましたが、安倍政権は聞く耳もたず、
悪法を数の力で強行成立させています。

2012年暮れの衆院総選挙の公約で、安倍自民は安保問題を故意に矮小化し、
アベノミクスを全面に打ち出して大勝していますが、
今では、国民は安倍自民にだまされたと感じる人が多いでしょう。

したがって、今の国民で、日本の戦争国家反対の人は、
安保改悪を阻止できなかった不満がくすぶっています。

この現状を安倍氏も自民もまだ軽く見ているのです。

しかしながら、今後、安倍氏は、日本の戦争国家を警戒する国民から
この安保改悪強行のしっぺ返しを受けることになります。


2.安倍自民は国民をだましても、
  隷属する米国戦争屋のいいなりなっているに過ぎない


本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、
安保改悪は日本を属国支配する米国戦争屋からの要請ですから、
国民のためではまったくない
のです。

それに気付いた国民が反対するのは当然なのです。

賛成する人は、日本政府や日米安保マフィアにだまされているだけです。


また、アベノミクスとやらも、米政府財政破綻を回避するためにやらされている
米国財政支援優先の米ドル防衛応援政策
ですから、
日本国民の幸福には一切つながらない
のです、

だから、消費は冷え込んだままなのです。

日本国民の消費は伸びないのに、日本企業が一時的に株高となったのは、
GPIF(年金積立金運用機関)や日銀が株式市場に介入して
人為的に株価を押し上げているにすぎなく、
景気がよいから、株高になっているわけではありません。

このように、安倍自民も日本政府も
国民の幸福よりは米国最優先の政策を行っている
わけですが、

国民には、その実態を隠しており、結局は国民がだまされているのです。

2012年暮れに、二回目の安倍政権が誕生して3年半経ち、今、
上記のような国民だましの政治の馬脚が現れ始めたにすぎません。

安倍氏ヨイショのマスコミの安倍内閣支持率世論調査が真実なら、
多くの国民はマスコミの誘導で単にだまされているに過ぎません。


3.安倍氏が裸の王様であることが徐々にばれ始めている

本ブログでは、安倍氏は米戦争屋の傀儡首相であると観ています。

安倍自民のみならず、今の日本政府もマスコミも、
米戦争屋に完全に乗っ取られています


われら国民はこのことに気付くべきです。

ネットにアクセスする習慣のある人は比較的、日本の悲惨な実態を知っていますが、
それでもまだ少数派です。

大半の人は、日本が米戦争屋に乗っ取られていることに明確に気付いていません、
だから、そのような人は安倍自民を漠然と支持しています、
野党よりましということで・・・。

しかしながら、その結果、日本は、
安倍自民を傀儡化した米戦争屋に乗っ取られたのです。

安倍氏は彼らの傀儡首相であり、単に裸の王様に過ぎません。

そのことに気付いた国民がネット中心に急増しているということです、
その現実を安倍自民もマスコミも直視できていないのです。

その結果、安倍氏はもはや、街頭演説に立つことすらできないのです。


かつて、2000年代初頭、当時の小泉首相は街頭演説で拍手喝采を浴びていましたが、
当時は、まだネットが発達しておらず、
国民は小泉ヨイショのマスコミ誘導にすっかりだまされていました

ところが、今の安倍氏の場合はかつての小泉氏と違って、そうは問屋が卸しません。

安倍氏はすでに、自民関係者や特定の右翼団体の集まりでしか、
歓迎されなくなっています。

このような安倍氏の実態をマスコミはどこまで報道できるのでしょうか。

今後の大問題、それは次期参院選でまた行われるであろう選挙不正を
いかに暴くかです。

我々国民はマスコミ世論調査だけでなく、選挙不正も疑う必要があります


これらはすべて、日本を乗っ取って、
何事も手段を選ばない米戦争屋の十八番(オハコ)なのです。



Bernard Buffet、三枚目、



「le jeu de roulett」です。



ロシアン・ルーレットというのがありましたわなぁw

◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9564.html#more
ネットゲリラ (2016年6月22日)
ホラ吹きソロス


ソロスがロシア推し、というんだが、ところで最近、
中国やロシアや投資家が一斉に金地金を買い漁っているという話を聞くんだが、
何が起きるのかね? いよいよドル基軸通貨体制の崩壊か? 

いずれにせよ、アメリカはEUを見捨てる。
ウクライナでも、とうとうロシア軍には勝てなかった。


  ☆http://jp.reuters.com/article/russia-soros-idJPKCN0Z70V1
  ロイター 2016年 06月 21日
  ◎EU崩壊でロシアが世界の大国として台頭へ=ソロス

  [ロンドン 20日 ロイター] -
  著名投資家ジョージ・ソロス氏は20日、欧州連合(EU)が崩壊するなか、
  ロシアが世界の大国として台頭するだろうとの見方を示した。
  これは、旧ソビエト連邦が衰退し始めた頃に、
  EUが繁栄した動きと似ていると同氏は指摘する。

  ソロス氏は、EUの運命がウクライナの将来に左右される
  ということを「かつてないほど」感じていると付け加えた。


遠くの親戚より近くの他人、ですw 
アメリカなんて別の大陸なので、イザという時にはアテにならない。
そもそもアメリカはロシアや中国と正面から戦争できるような国ではない。
ヘタレ
ですw 

ロシアはすぐ近くで、腕力も強い。
敵視するより、お仲間にした方が、色々とはかどるのではないか?
 

そこら辺が、EUのホンネだろう。
アメリカが「世界の警察官」の座から去るというんだったら、
自分の安全保障は自分で考えなきゃならない。


  -----------------------
  ソロスはポジショントークをするからそのままでは信じにくい
  -----------------------
  こいつグルジアやウクライナにカネ出して
  クーデター仕掛けておいてよく言うわw
  -----------------------
  わりとあると思う
  イギリスがもしEU離脱したらEUがやばくなる
  ドイツの負担が大きい
  ドイツまで脱退するとか言ったらもうEU崩壊じゃん
  で、ヨーロッパへのエネルギーを送ってるロシアは発言力ます
  すなわち今からでもロシア株買えってことだ
  -----------------------
  今、資本主義が崩壊し、
  通貨そのものの価値がリセットされようとしている
  というか、すでに通貨に価値はない
  パナマ文書とタックスヘイブンで暴かれてしまったから

  そして、通貨に価値が無くなった場合、
  単純に資源国が強くなる
  特に軍事力で資源を守るだけに特化している国は
  すでに次の時代への最適化が住んでいるといえる

  ソロスの言ってるのはこういうこと
  -----------------------


ロシアは、とっとと北方四島まるごと日本に返して、
その代わりに日本の力を借りて極東の開発を急ぐべき


人口が少なく、おっとりしたロシアが
中国に対抗するには、それしか方法がない



  -----------------------
  ロシアは、

  モンゴルのキプチャク汗国の軛を解いて、
  バルト帝国のスウェーデン軍を壊滅させて、
  ナポレオンを敗走させ、
  露吐戦争-クリミア戦争を戦って、領土を拡げ
  日露戦争で満州を失って、
  第一次大戦でタンネンブルクの敗戦で革命が起こって、
  ヒトラーとモスクワ、レニングラード包囲戦、
  スターリングラードの戦いで
  勝利して、
  長期間の冷戦は負けたけど、
  地力はあるから、今のままではない、興隆はするだろう。
  -----------------------
  ドイツの台頭や欧州の対米自立(親露化)を防ぐため、
  英国はEUを腑抜けにしたい。だからキャメロンは残留するのに必死。
  腑抜けにされたくないEUの独仏が
  英をEUから追い出したくて離脱派をこっそり支援してる。
  これは「離脱か残留か」ではなく、
  EU内の「親英米派VS対米自立(親露)派」
  の対立がイギリスを舞台に繰り広げられているに過ぎない。
  -----------------------


EUはロシアに任せればいいよ。アメリカはちょっかい出すのをヤメろw 
ロシアは世界の警察官にはならないだろうが、
ユーラシア大陸の用心棒くらいは務まるだろうw



ロシアの癌はメドベージェフ一派です。

ハザール偽ユダヤ=オルガルヒ系、こいつらが親米・反日で、

北方4島返還を妨害しておるのですよ。






梅雨寒にⅤ

2016-06-21 10:33:05 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「北条時政」 「千葉之助」 「江間の小四郎」 「景清妻あこや」

  「悪七兵衛景清」 「秩父の庄司重忠」 「重忠妹衣笠」 「和田の義盛」  「三十六」です。


☆雨、気温低め。

真偽不明ですが、

◆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/bb14e6492a807587d8a7a817399c56bd
(新) 日本の黒い霧 2016-06-20
イギリス下院議員殺害事件について


より抜粋、

EU残留を支持する英国の女性下院議員であるジョー・コックス氏が
52歳の男、トーマス・メアに殺害される
というショッキングな事件がありました。

出典:BBCニュース
http://www.bbc.com/news/uk-england-36565801


国際軍事評論家のB氏より連絡があり、この男の名前(Thomas Mair)
に注意するよう促されました。

当然ながら男の名前は本名ではなく、
短いながら恐ろしいメッセージが含まれているとのこと。

そう言われて私も気が付きました。

ここに世界最高レベルの国際謀略機関の関与が示唆されているからです。

私もこの機関に関る人物と面識があり、それにについてはあまり詳しく
書くわけにはいきません。

ただ言えるのは、この事件が英国とEUの関係だけには留まらない、
世界戦略上の大きな計画を示唆しているということだけです。

B氏によると、桝添東京都知事の辞任もこの世界計画の一環であり、
これはまだ警告レベルで、
今後は日本の政界中枢にスキャンダルが及ぶようになるだろう
と推測しています。

今週23日の講演会でもこの問題に急遽触れるとのことです。


☆トマス・モア(英語: Thomas More、1478年2月7日 - 1535年7月6日):
イングランドの法律家、思想家。カトリック教会と聖公会で聖人。
政治・社会を風刺した『ユートピア(Utopia)』の著述で知られる。

1515年からイングランド王ヘンリー8世に仕え、ネーデルラント使節などを務めた。
1529年、官僚で最高位の大法官に就任した。
ヘンリー8世が離婚問題からローマ教皇クレメンス7世と反目すると、大法官を辞任。
ヘンリー8世の側近トマス・クロムウェルが主導した
1534年の国王至上法(国王をイングランド国教会の長とする)に
カトリック信徒の立場から反対したことにより査問委員会にかけられ、
反逆罪とされて同年ロンドン塔に幽閉、1535年7月6日に斬首刑に処された
モアはマルティン・ルターの福音主義(Evangelicalism)を否定し、
カトリック教会による平和主義と社会正義を求めた。



◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36000866.html
新ベンチャー革命 2016年6月19日 No.1409
英国がEU離脱を決定すると超円高になる?:
 消費税増税もできないほど日本経済は冷え込んでいるのに、
 なぜ超円高になるのか、みんな疑問を持とう



1.世界を闇支配する世界的寡頭勢力にとって、
  最大の関心事は米大統領選より英国のEU離脱問題のようだ


2016年6月23日、英国にてEU離脱(Brexit)の是非を巡って
国民投票が行われる予定です。もし、
英国民がEU離脱を決めたら超円高になると予想されています。

これは、ユーロが下落して、つられてドルが下落するので、
結果的に円が高くなるという理屈です。

円高になると日本経済を引っ張っている輸出産業は不利となるので、
アベノミクスには逆風となります。

7月に行われる参院総選挙では経済政策を争点にすると
安倍自民は吠えていますので、Brexitが実現して、
ほんとうに超円高になると、安倍自民は不利となります。

さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、彼らは欧州寡頭勢力と呉越同舟の関係にて
世界的寡頭勢力を形成しています。

彼らは毎年、ビルダーバーグ会議を6月に秘密裏にやっていますが、
米大統領選の年は決まって、米ワシントンDC郊外の
ダレス空港近くのホテルで秘密会議を行う習慣となっています、
この秘密会議で次期米大統領が事実上、決定されます、

そして必要とあらば、彼らは手段を選ばず、選挙不正をやって、
ビルダーバーグ会議の指名した人物が次期米大統領となります。

ところが、今年に限って、米大統領選の年にもかかわらず、
ドイツ・ドレスデンでビルダーバーグ会議が開かれました、
その開催中に、米オーランドで偽旗テロ事件が起きています。

以上の事実から、世界的寡頭勢力にとって、今年は米大統領選より、
Brexitの方が重要であることがわかります。


2.欧州寡頭勢力は英国のEU離脱の国民投票にて開票集計不正をやるのか

本ブログの見方では、世界政府樹立を目指して、EUという
欧州版世界政府の実験を始めたのは欧州寡頭勢力と観ていますから、

彼らは当然ながら、英国のEU離脱を反対しているとみなすのが筋です。

ところが、欧州寡頭勢力は必ずしも一枚岩ではなく、
英国系と独仏系の内部抗争があってもおかしくありません、

したがって、Brexitを真剣に反対しているのは独仏系と思われます。

英国系は金融面ではユーロに入らず、ポンドを守っていますので、
Brexitに真底反対しているのかどうか微妙です。

英国系欧州寡頭勢力が本気で英国のEU離脱を反対しているのであれば、
そもそも、EU離脱の国民投票そのものが実現していないはずです。

ところで、上記、英国の国民投票では、開票に集計機が使用されるのか、
人海戦術なのかよくわかりませんが、英国民は人権意識が高いので、
開票に集計機械は使用できないのではないでしょうか、
もしそうであれば、選挙不正は困難です。

ちなみに、日本では高校生も投票権を持てるようになりましたが、
日本ではムサシという選挙屋の不正可能開票集計機を使って、
各自治体は開票集計作業をムサシに丸投げしていますから、
選挙結果の信頼性はほとんどありません、


さらに言えば、あの舛添氏の当選した都知事選挙でも得票操作疑惑があり、
猪瀬氏の地区別得票結果を比例配分(一律48%掛け)していることがわかっています。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8258779f8fbc548983b02de527918169

上記のような得票操作テクニックは
日本を乗っ取っている米戦争屋が米国で得意としているテクニックです。


3.英国がEUを離脱したらほんとうに超円高となるのか

英国がEUを離脱すれば、当然、ユーロ安となるので、
相対的に対ユーロである程度の円高にはなるでしょうが、
超円高(100円を切るレベル)にまで行くのでしょうか。

本ブログの見方では、今、日本で円高現象を引き起こしている勢力は
欧州寡頭勢力を含む欧米銀行屋(国際金融機関)と観ています、

その理由は、欧米銀行屋は600兆円規模の日本円を保有していると観ているからです。

彼らは今、ジレンマに陥っています、なぜなら、
円売りドル買いや円売りユーロ買いを大規模にやると円安となって、
保有する600兆円の日本円国際価値が損なわれるからです。

彼らにとって日本円は米ドルやユーロと違って、自由に使用できない通貨ですから、
本音では円を売りたいのですが、一方で、
自分たちの保有する600兆円の日本円の価値が下がるのも困るわけです。

今の日本経済は、消費税の増税ができないほど冷え込んでいるにもかかわらず、
日本経済の国際競争力とリンクするはずの日本円が安くならないのは、
欧米銀行屋がもてる600兆円の日本円の価値を下落させたくないからです。

この意味で、日本円は日本経済の国際競争力をまったく反映していません。

だから日本では、日本企業の業績にかかわらず、日本企業株が勝手に上がり、
同時に円が下がるという奇妙な現象が起きるのです。

なぜ、こうなっているかと言うと、日本に950兆円規模の膨大な米国債を買わせるため、
欧米銀行屋は日本政府・日銀を相手に
膨大なドル売り円買いオペを繰り返して600兆円もの円を保有して
日本株式市場と円ドル為替取引市場でその600兆円もの日本円を運用している
からです。

この状況は日本円ベースの金融市場が外資に乗っ取られているに等しいとも言えます。


3.近未来、欧米銀行屋は日本郵政や農協やGPIF(政府の年金運用機関)
  を乗っ取って米国債を強制的に買わせるつもりだろう


これまで、日銀は、欧米銀行屋が売りつけるドルを買い取り、
日本政府がそのドルで米国債を買って、米政府財政を縁の下から支えてきました。

この意味で、米政府がデフォルトを免れているのは
日本が米国債を買い続けてきたから
です。

しかし、日銀は日本国債をも300兆円も買い取っており、
もうドル買いの余裕はありません。

そこで、欧米銀行屋は日本を乗っ取っている米戦争屋と結託して、
日本郵政の郵貯簡保300兆円、農協の預貯金400兆円、GPIFの年金積立金130兆円の
合計830兆円の国民預貯金で直接、米国債を強制的に買わせようとするはずです。

そして、彼らがもっとも乗っ取りやすいGPIFに日本株投資させて、
すでに40兆円の日本円を合法的に奪っています(。

欧米銀行屋は米政府のデフォルト回避のため、
日本国民の金融資産1500兆円を根こそぎ奪う計画
なのです。

その合法的な日本国民金融資産の剥奪をスムーズに行うため、欧米銀行屋は、
日本を乗っ取っている米戦争屋と結託して、
安倍自民という米戦争屋傀儡政権を何としても維持したいのです。

だから平気で、選挙不正をムサシにやらせるのです。

一方、安倍自民の本音は米戦争屋の要求通り、安保改悪と憲法改悪を一刻の早く
実現したいわけですが、そのことは選挙のときだけ、ひた隠しにして、
国民をだましても、政権維持を謀ろうとしています。

安倍自民は、権力維持と引き換えに、日本国民の金融資産1500兆円をすべて、
米政府デフォルト回避のために差し出そうとしています


一方、安倍自民の背後で蠢く財務省官僚は、
米政府がデフォルトしたら、950兆円の対米債権が消失するので、
必死で米財政を支えざるを得ないのです。

彼らは日本国民の幸福をまったく考慮していません

自分たちが米政府に貸した950兆円の対米債権を何とか確保したいだけ
なのです。

このような、ほんとうにどうしようもない日本国家の国民は
知らぬ間に預貯金を奪われて、ほんとうに大損しています。

それもこれも、結局は戦前の軍国日本が米国に敗戦したからと言えます。



國貞、二枚目、



「豊國揮毫奇術競」 「七草四郎」です。



潮目が変わった、

◆http://ooma.exblog.jp/22924525/
大間原発止める道  2016-06-21
大間原発止まるかも・・経産省が事業見直しを


大間原発の補助廃止も 経産省の事業点検

経産省は、電源開発が建設中の大間原発に対する
技術開発の補助事業を見直すべきと判定。

これって電源開発にとっては手痛い措置で
それでなくても高価格のMOX燃料をフルで使う大間原発は不経済

技術開発で赤字になって
稼動して赤字になって
いいとこどこにもない

大間原発止まるかも・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2016年6月20日

経済産業省の事業を点検する「行政事業レビュー」は20日、

電源開発(Jパワー)が世界初の「フルMOX」商業炉として建設中の
大間原発(青森県)に対する技術開発の補助事業を抜本的に見直すべきだと判定した。

2016年度いっぱいでの廃止を含め検討を求めた。

出席した河野太郎行政改革担当相は、
電源開発には将来の収益から交付額を国庫に最大限返納させるべきだと指摘。

国と電源開発の負担割合を明確に示すよう経産省に求めた。

大間原発は、全炉心にプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)
燃料を使うフルMOX炉となる計画。

新規制基準対応などで稼働時期の見通しは立っていない。

(共同)



◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/post-9557.html#more
ネットゲリラ  (2016年6月20日)
街へ行けば革命だ


街頭演説が出来ないようじゃ、首相もオシマイだよねw 
支持率は捏造できても、街の声は捏造しきれないw 

宗教団体の動員掛けるしかないんだが、つうか、
アスホールのアキバ演説でもそれはやっていたんだが、
マトモな宗教団体はアベシンゾーから離れつつある。
安倍チャウシェスク晋三w もう、人前には出られませんw 


  ☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1G_Z10C16A6PE8000/
  日経 2016/6/19
  ◎首相、20日の北海道遊説取りやめ

  安倍晋三首相は、20日に予定していた北海道での参院選遊説を取りやめた。
  自民党本部は東京での公務のためと説明している。
  首相は午後から札幌市や千歳市を回る予定だった。
  谷垣禎一幹事長が代わりに遊説する。


つうか、安倍内閣の支持率が50パーセント近いというのに、
なんで自民党に投票するという人が30パーセントしかいないのか? 
どう考えても計算が合わないんだがw 
成蹊大学程度の脳味噌では、計算合ってるのか?


  -----------------------
  流れ変わったな
  -----------------------
  ちゃんと市民と向き合えよ安倍ぴょん
  逃げてんじゃねえよ
  ----------------------
  年金返せコールやれや
  こいつのせいで何兆円の損失がでてんだよ
  ----------------------
  街頭演説で市民から帰れコールされる首相ってのも珍しいな
  どれだけ国民から嫌われてんだよ
  -----------------------


今度はどこで街頭演説やるのか知らんが、
手ぐすね引いて待ち構えてる連中がいますw 
革命は街角からw さあ、市街戦ですw


  -----------------------
  まあ実際のアベちゃん支持は数パーってとこだろ
  世論調査や選挙もインチキじゃー怒るわ w
  ヤフーのネット調査も潰されたシナ
  -----------------------
  そりゃTPPや移民で売国やりたい放題だもんなゲリゾウ
  そりゃ罵声も浴びるわ
  殺されないだけマシ
  -----------------------


奥の院から、既に下痢便は見放されました。
禿添で火が点いた国民の欲求不満が、次のターゲットを探しているw 
井上陽水も、「街へ行けば革命だ!」と歌っていたw 
さぁ、アベシンゾーの街頭演説スケジュールをチェックだ!



コメント


*モスラ復古(`・ω・’) | 2016年6月20日 | 返信

  安部が無責任と言うより官僚が無責任ですよね。
  安部は遅かれ早かれ責任取らされる派遣社員なんだから。
  正社員の官僚の責任を問わないといつまでもラチがあかない
  スケープゴートのやり方なんだから。
  大衆のガス抜きだけ。


*弦巻町 | 2016年6月21日 | 返信

  >青山繁晴(下痢壺の提灯持ち)

  「死ぬる」ワタミの次は、「トンでもシゲハルかw

  「なんと中国は公明党の山口代表を日本の首相に据える
   ことを目論んでいるという・・」
  http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11838369063.html

  ・・公明党との選挙協力はかどりそうですねw



國貞、三枚目、



「清書七伊呂波 (ち) ちたるま」  「大川主殿」 初代中村福助、四代目大谷友右衛門 です。



これが正体、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52140849.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2016年06月19日
仮面の生長の家」<本澤二郎の「日本の風景」(2387)


<谷口・天皇教が官邸支配!>

週刊誌「週刊現代」がまともな記事を配信した。

日本会議の中核に、生長の家という宗教右翼・天皇教の創立者・谷口雅春の
教えを忠実に実践するカルト信者の存在を暴いている


政治から縁を切ったという仮面の教団の正体をあぶりだしている

平沼赳夫に聞けばいいだろう。 むろん、本心を明かすことはない。

秘密結社たるゆえんだ。

多くの新聞人を騙すことが出来ても、筆者の目を曇らせることは無理である。


<神社本庁に人材なし>

組織体の本体は、戦前の国家神道を継承した宗教法人「神社本庁」である。

戦前の「天皇神格論」のカルトが、侵略と植民地支配の元凶であろう。

その途上で倒れた「天皇の軍隊」のための「靖国神社」なのである。

伊勢神宮は、神社の中枢として天皇家の神社で知られる。

森喜朗のいう「日本は天皇中心の神の国」という
時代錯誤の信仰者にとって、伊勢神宮は参拝の対象ともなる。

ここには人材がいない。
侵略戦争の精神的主体でありながら、反省も謝罪もしていない。

これが神社本庁を含めた右翼宗教の致命的な欠陥である。
内外の信頼を得ることは出来ない。
それゆえの秘密結社・日本会議といえるだろう。


<右翼議員は祭礼大好き>

こうした秘事を多くの国民は知らない。新聞人も同様である。

筆者は靖国参拝の取材をしたことはないが、伊勢神宮には首相同行で経験した。

ここからは、森の「神の国」論との結びつきが感じられるが、
近代は政教分離が原則である。

自民党取材では、おそらくもっとも長期間担当する幸運に恵まれた
政治記者だった関係から、相当程度内部を見聞する機会を得たのだが、
そこで気付いたことは、
自民党議員の多くは神社の行事に熱心に参加することだった。

特に祭礼は欠かすことがないかのようだった。

もちろん、そこに集まる氏子は彼らの「票」である。

しかし、それだけではなかった。

親しかった自民党議員は、さすがに大日本帝国憲法を事務所に飾ることはなかったが、
教育勅語は別だった。

明治に執着する右翼議員は、民進党議員にもいる。これは驚きである。

日本会議が操る日本の先行きは危ない!



以下に週刊現代の記事を転載する。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48920
2016年06月19日(日) 魚住 昭 週刊現代 :現代ビジネス
日本会議」の中核組織「日青協」の正体~
  謎の儀式と口外禁止の教え 知られざるカルト的側面



靖国神社でリクルート

日本会議の話をつづけたい。

組織の核・日本青年協議会(日青協)は谷口雅春の教えを封印したのか? 
という疑問にぶつかったところで前回は終わった。
(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48843)

日青協の母体だった生長の家は約30年前の代替わりで
谷口の明治憲法復元論を封印し リベラル路線に舵を切った。

日青協はこれに応じず、教団を離れて独自の活動をしてきた。

が、今の日青協のHPには谷口の名や「明治憲法復元論」は見当たらない。

普通の右派の主張があるだけだ。

時の流れとともに、さすがの日青協も穏健な保守に変質したのだろうか。
そうであっても不自然ではない。

ところが、である。菅野完さんの『日本会議の研究』(扶桑社新書)
に登場する早瀬善彦さん(33歳。同志社大の嘱託講師)の証言によると、
真相はどうやらそうではないらしい

彼が日青協と出会ったのは大学受験で浪人中の'01年。

小泉純一郎首相が8月15日の靖国神社参拝を公約していた。

早瀬さんは雑誌で『小泉首相と一緒に靖国神社に参拝しよう』
という広告を見て参加することにした。

結局、小泉首相は公約より2日早い13日に参拝するのだが、
早瀬さんは予定通り、関西から上京し、15日に靖国神社へ行った。

以下は彼の証言。

<「行ったらですね、学生、2~3人しかおらんのですよ。
あとは大人ばっかり。で、どんな団体なんですか? って聞いたら
『自主的に集まった団体です』って答える。

しつこく聞いたら、ようやくそこで日本青年協議会を名乗りました」>

早瀬さんは帰り際「僕たちの仲間は関西でもサークル活動しているから、
大学受かったら探して参加すればいいよ」と言われ、サークル名を教えられた。

全日本学生文化会議。 日青協の学生組織である。



不思議な儀式

翌春、同志社大に入学。

学生文化会議に入り「京都に来る天皇陛下をお迎えに行こう」と誘われた。

車列の通る沿道に日の丸の小旗を持つ市民が集まっていた。

「あの小旗の配布は僕たちがやってるんだ」と言われた。

菅野さんによれば、この話は他の関係者の証言と一致する。

全国どこでも大抵、あの小旗を配るのは日本会議/日青協

早瀬さんはそれを知って「学生文化会議は歴史も伝統もあるすごい団体なんだな」
と思った。

以来、彼は学習会に何度も参加した。が、語られるのは情念だけで論理性がない

左翼を批判するならマルクスも読みたいと思っていた早瀬さんは、
精神論先行の体質に「なんかここ、変だな」と違和感を覚えた。

ある日の学習会後、早瀬さんは某幹部から
「これは、中に入った人にしか教えないんだけどね」と前置きして
四先生の教え」なるものを聞かされた。

四先生とは

谷口雅春、三島由紀夫、小田村寅二郎(元亜細亜大教授)、葦津珍彦(保守系思想家)
のことだ。

それを「誰にも口外してはいけない」とも言われたので奇異に思った。

夏休み、富士山の合宿にも行った。

話の内容は「東南アジアの人々は日本に感謝している」といった類ばかり。

その後の反省会で内観をさせられた。

2人1組で瞑想し、自分自身を反芻して観察する作業だった。

早瀬さんが言う。

<「で、そのあと、不思議な儀式が始まりました。

神職の方が来て、なんかえらい神職の人だという触れ込みでしたが、
その人が、神道の儀式をするんです。

ヒトガタ(註:神道ではカタシロともいう)を作ってね、
それに息吹きかけさせられたり」>

早瀬さんは、その儀式を見て初めて「ああ、これは宗教なんだな」と気づき始めた。


天皇陛下のことを常に想え

'03年1月の東京合宿では目黒区の日本会議/日青協の本部に案内された。

同じフロアに仕切りもなく、両団体が同居しているので
「日本青年協議会が結局実質、全部事務やってるんですね?」と訊ねたら
「秘密だけどね」と言われたという。

この東京合宿で早瀬さんは「早稲田国史研」というサークルのメンバーに出会う。

読書と批判的思考を通じて保守運動に参画しようとする人たちだった。

次も早瀬さんの証言である。

<早稲田のメンバーといろいろしゃべってたら『ここ生長の家でしょ?』
とか言ってきて『え? そうなの』となったわけです。

『宗教団体なんですか?』って聞いたら『そうだよ』と。

え…と愕然となったんです>

早稲田国史研のメンバーたちはその後、サークル部屋に残っていた古い資料を調べ、
「ダミーサークルでしかなく学内の規定に準拠していない」
という理由で国史研をつぶした。

だが、早瀬さんは学生文化会議との関係を断ち切れずにいた。

最後に参加した京都合宿では常に天皇陛下がどう考えておられるか考えながら行動しろ
大御心がどのようなものか想いながら生きろ

という話ばかりを聞かされ、辟易した。

彼らの内部文書を見たら、そこには
1年目には四先生の教えを徹底させる。2年目には天皇信仰を徹底させる。
3年目には総仕上げとして谷口雅春の教えを最後に植え付ける

という裏カリキュラムが記されていた。

我慢の限界を超えた早瀬さんは、日ごろから天皇天皇とうるさい先輩に
「天皇陛下がサリン撒けっていうたらサリン撒くんですか?」と聞いた。
その先輩は「うー」と唸りながら頭を抱え、2時間ほど悩んでいた。

この爆弾質問は組織で問題になり、早瀬さんは学生文化会議から追放された。
彼が回想する。

カルトなんですよ連中は。谷口雅春の名前はことあるごとに出てくる。
しかし『内緒だよ』とか『他の人に言ってはいけないよ』とか口止めするんです。

つまり隠してるんですよね。隠さなければいいと思うんですよ。信教の自由ですよ。(略)

しかし連中は隠す。それに連中の場合は、生長の家を批判しようにも、

今は、本体の『生長の家』とも違う。だからなおさら正体が掴めない」>

そう。

日本会議の最大の問題点はここにある。

組織の構造が二重、三重になっていて、

その核心部が外部の視線から遮断されている
ことである。

『週刊現代』2016年6月25日号より




戦前回帰=アナクロニズムの極地、ということです。

これに統一などの鮮人がくっついておるわけだw

偽ユダヤの分断統治の走狗なのさ。