ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

酉のまちⅡ

2008-11-30 11:30:00 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎など  作


 「十二月ノ内」より

 「霜月 酉のまち」です、三枚組みの左。


*女性が持つのは頭の芋(とうのいも)とか。
酉の市は参詣者で混雑し、熊手や頭の芋、
黄金餅などが縁起物として売られました。
頭の芋は蒸して笹に通して売られ、
人の頭(かしら)に立つという名が喜ばれました。
頭の芋は里芋の中の親芋子芋兼用の品種で、
現在の八つ頭に相当するようです。


☆雨から雪になりました。

さて、はや霜月も終わり明日からは師走、これでいいのか?

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1227455575/l50
*2008/10/28(火) 14:22:17 ID:+UQByYtSO

夜の名古屋駅前に行ってみ。
沢山の若い男が、大きな鞄抱えて朝までうなだれているから。
こいつら派遣でクビ切られた連中だろうな。
既に半分はホームレス化しとるし。
昨日の夜中、俺が仕事帰りに通ったら
「すみません…百円恵んで下さいませんか?何も食べてなくて…」
なんて言われてさ可哀相だから500円玉くれてやったよ。
派遣会社は最期まで面倒みろっての。
犬猫じゃあるまし。
名古屋駅前、治安悪すぎるぞ。



各自治体、手段を尽くせと言いたい。 国はダメ、庶民などどうでもよい。

相談だけでも聞いてやらないと、途方にくれているはず。

労働組合今こそ出番だ、不当解雇を許すな。

こりゃぁ至急、貧困大国アメリカの食料券「フードスタンプ」導入必要。

◆http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008112901_all.html
◎亀井代表代行バッサリ首相斬り「党首討論は小沢圧勝」
「マンガばかり読んで国民のことを考えてない」

麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による初めての党首討論が28日午後、
行われた。これまで、パフォーマンス上手の首相が討論開催に積極的で、
口下手の小沢氏が難色を示しているといわれたが、
国民新党の亀井静香代表代行は夕刊フジの取材に対し、
「小沢氏は堂々として貫禄があったが、首相は逃げていた。
7対3で小沢氏の圧勝だ」と軍配を上げた。

【人間が軽いから言葉も軽いのか】

第2次補正予算案提出をめぐり、「今すぐ提出せよ」(小沢氏)、
「今国会は出せない」との押し問答が続いた討論。

亀井氏は、首相があれほど拒否した理由について
「2次補正の目玉である定額給付金が経済対策でも生活支援でもなく、
国家権力による選挙買収だとバレたのが原因だろう。
あまりにも国民をバカにしている。首相は(今国会に提出することで)
醜態を晒したくないのだろう」と語る。

小沢氏が追及した首相の失言と言葉の軽さについても、
「マンガばかり読んで、国家や国民のことを深く考えていない証拠。
人間が軽いから口から出てくる言葉も軽いのか。
最近の歴代首相を見て『俺にもできる』と思ったのかもしれないが、
首相になったことが間違いだ」と指摘した。

一方、小沢氏に対しても「首相を問いただすだけでなく、
野党第一党の代表として、『日本をどうするのか、どうあるべきか』
という国家観や歴史観も聞きたかった」と注文をつけた。

【麻生内閣はもうおしまい】

約45分間の党首討論を見て、「麻生内閣はもうおしまいだ」
と結論づけた亀井氏だが、
「首相には福田康夫前首相のように自ら身を退く気はないだろう。
来年9月の任期満了までポストにしがみつくのではないか。ただ、
そうなれば日本の政治は死ぬ」という。

そこで、今後の亀井戦略について聞いた。

「米国では来年1月、資本主義を暴走させ、
格差社会を進行させたブッシュ路線を大転換させるオバマ政権が誕生する。
日本では小泉純一郎政権がブッシュ路線を推進し、
その中核にいたのが麻生太郎だ。首相に大転換の舵は切れない」

「来年の通常国会が勝負だ。国会冒頭、
『国民生活が大変な時に、何の手も打たなかった』
『小泉路線の中核にいながら総括をしていない』として、
参院で首相の問責決議案を可決させる。
野党結束して『解散か、総辞職か』を突き付ける。腹を決めてやる」

ZAKZAK 2008/11/29

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
2008年11月29日(土) 鈴 木 宗 男

<略>

麻生邸へ向かう際に無許可でデモをしたとして、
都条例違反や公務執行妨害等で現行犯逮捕された3人に対し、
東京地検は起訴猶予処分とした。
動画をみても明らかに警察の行き過ぎといえる。
「タコ坊主」なる警察関係者の「行け!」という号令で、
ただ歩道を歩いていた青年が逮捕されるというのは異常である。
東京地検の判断を警察側はどう考えるのか注目したい。
権力が行き過ぎた行為に走るのは怖い現象である。善良な市民が、
ある日ある時逮捕されるというのはあってはならない。
読者の皆さんも一緒に考えていこうではないか。
国策操作で事件を作られた私としても、他人事ひとごとでない思いである。

<略>


「阿呆総理」はどうやら売国の疫病神のようですな、

目線の先は「国民」にあらずして「アメリカ」。

今日の道新に記事がありましたが、

『好戦の共和国 アメリカ――戦争の記憶をたどる』
(岩波書店[岩波新書]2008年)
油井 大三郎(ゆい だいざぶろう )著 ご参照。


血塗られたきちがい国家と縁を切るべし、厄災の元凶から。

◆http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/2002/0212.html
ジュネーブ条約と捕虜待遇 旧日本軍以外、どこが守った?
[2002年02月12日 東京朝刊]

植民地支配に苦しむキューバの人々を解放するといって米国は
一八九八年、スペインに宣戦した。

いわゆる米西戦争だが、でも米国の真のねらいはキューバではなく
太平洋の彼方(かなた)のもう一つのスペイン領植民地
フィリピンだったといわれる。

というのも米国は宣戦布告したとき、もうマニラ沖に艦隊を展開していたし、
フィリピンの抵抗勢力アギナルド将軍に独立を約束して
内陸側からスペイン軍を攻める手はずも整えていた。それだけではない。
スペインは半年もたたずに降伏し、キューバはめでたく解放される。
しかしフィリピンの方はそうはいかなかった。

米国にはここを解放する意図はなく、ただちに植民地にすると言い出す。
約束を破られてアギナルドは怒り、
それから三年間も米国との間に血みどろの戦闘が続いた。

やっぱりこっちが本能寺という印象である。

この戦いは旧式装備のアギナルド軍がのっけから圧倒的な物量の米軍に押され、
ついにはジャングルに逃げ込んで、小部隊による奇襲作戦に戦法を変えていった。

これを見て米軍司令官アーサー・マッカーサーは
「彼らはもはや正規軍ではない。投降してもPOW(戦時捕虜)の特権はない」
と宣言する。

POWとは、ジュネーブ条約で不当な尋問や拷問から保護され、
良好な給養(食事)や収容施設が保証される。つまり、
この解釈によってアギナルド軍の捕虜は拷問してもいい、処刑してもいい。
何でもありになった。

米上院公聴会での証言によると「水療法」という拷問がよく行われたという。
二十リットルの海水か泥水を飲ませ、それでも白状しないとその水腹を殴る、
あるいは寝かせて巨漢の兵士が腹の上に飛び降りる。
「口から二メートルも水を噴き上げて」絶命した記録もある。

非協力的、というだけで十一人の道案内人がなぶり殺しにされたとか、
米兵が殺されると、同数の捕虜が見せしめ処刑されたとか。

これで「約二十万人が虐殺」(公聴会)されたが、
それを正当と主張する根拠はマッカーサーが下した
ジュネーブ条約の適用解釈によるものだ。

ちなみに彼の息子が後のGHQの主、ダグラス・マッカーサーになる。
この息子も日本の無条件降伏のさい、英国のモンゴメリー将軍とともに
日本軍捕虜の待遇に妙な解釈を打ち出した。

降伏した日本兵をPOWと呼ばず、
JSP(Japanese Surrendered Personnel
=降伏日本軍人)と命名したのだ。

理由はひとつ、POWにすればジュネーブ条約によって
何十万もの兵士に良好な収容施設と食事を与える義務が生じる。

しかし、JSPにすれば「日本軍指揮官が軍紀、及び給養の責任を負う」
ことになって、せこい話だが、経済的な負担を免れるからだ。

だから日本兵は自分たちで捕虜収容所を建て、畑を耕して飢えをしのいだ。
ベトナムのカプ・サンジャック、シンガポールのチャンギーなど
その例に暇(いとま)がないが、
中には人も住まないレンパン島に収容というか放置され、
食糧もないまま一千人余が餓死したケースもあった。
父アーサーの血を濃厚に受け継いだやり口である。

この戦いの初めにはコレヒドールで七万人の米兵が投降した。
バンドンでは三千人の日本軍が攻撃しただけで怖(お)じけづいた
オランダ兵八万人が白旗を掲げた。

いきなり大量の捕虜を抱えた日本軍は貧しい補給の中から、
それでも何とか良好な給養を心掛けてきた。
しかし戦後の戦犯法廷では連合軍捕虜に満足な食事を出さなかった
という理由で多くの日本兵が処刑された。

「降伏軍人」という責任逃れの途があるなら、そうすればよかっただろうが、
ジュネーブ条約の生みの親、国際赤十字社は
そういう無責任放置はホントは条約違反だと小声で言っている。

              ☆  ☆  ☆ 

アフガニスタンからキューバのグアンタナモ米軍基地に送られた
アルカーイダの捕虜の待遇はひどい、
ジュネーブ条約に違反するのではと非難する声がある。

でも、この条約を旧日本軍以外の軍隊が
過去に一度でも守ったとは寡聞にして知らない。


高山正之「異見自在」
(帝京大教授)


彼らの本質はいささかも変わらない。

二枚舌のレイシストです、昔も今もこれからもね。










酉のまち

2008-11-29 11:13:08 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎など  作


 「艶姿花乃十二支」より、

 「酉のまち」です。

*酉のまちは現在は酉の市、お酉さまと呼ばれ、
11月の酉の日(初酉、二の酉、年により三の酉も)に行われる
鷲(おおとり)大明神をまつる鷲神社の祭礼です。
江戸周辺では葛西花又村に古くから鷲神社があり、
また目黒にもありましたが、江戸時代後期には、
浅草新吉原の裏田圃(現在の台東区千束)にある鷲神社が、
最も参詣人が多く賑わいました。


☆晴れ、寒さひとしほ。

さて、昨日の「党首討論」ご覧になりましたか?

麻生といふ人、「軽い」人なんですな、これほどとはね。

「存在の耐えられない軽さ」という言葉を思い出してしまいましたw

◆http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0360.html
ミラン・クンデラ
『存在の耐えられない軽さ』1993 集英社
Milan Kundera : Nesnesiteln Lehkost Byti 1984
千野栄一 訳    ご参照。

これではねぇ、とても々。

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
*2008年11月29日
経済速報(メルトダウンを起こし始めた経済)

現在、日本経済は急速な勢いでメルトダウンを起こし始めており、
大企業からしますと目の前にありました市場が<消滅>した事態に
恐れおののいています。
大幅な利益下方修正をしました【トヨタ】、【パナソニック】等は
サブプライム問題が起こったとしましても、
世界経済は引き続き拡大するという目算で目いっぱい設備投資を行い、
世界中に工場を作ったり商品を増産したり、拠点を作ったのです。
ところが、その市場が一瞬にして<消滅>してしまったのです。
残ったのは膨大な設備と人員と在庫です。

<略>

この生産・販売激減で打撃を受けるのは部品・素材関連業界ですが
年末まで持てばよいといわれる中小企業が急増しているとも言われており、
このような状況が続けば大企業も中小企業も存亡の危機に直面し、
日本の経済は総崩れになりかねません。

*2008年11月28日
金融危機情報(負債総額1615億円の倒産:モリモト)

東京の恵比寿・代官山にあります中堅の不動産会社である「モリモト」
(東証2部上場:株価430円)が突然資金繰り倒産となりましたが、
負債総額は1616億円となっています。

<略>

◆http://amesei.exblog.jp/
2008年 11月 28日
包囲されたパキスタン

<略>

外交を握るのはイスラエル・ロビーのヒラリーと
もろユダヤ人シオニストのエマヌエル主席補佐官。だから、
シオニスト・ネオコンは喜んでいるはずです。
リアリスト系では、スコウクロフトの系統のゲイツ国防長官
の名前が挙がっているけど、
これはオバマの外交指南役のブレジンスキーの友人だからでしょう。
(スコウクロフトとブレジンスキーは共著を出していますからね)

でも、リアリストといってもパシフィストじゃないからね。
アフガニスタンへの戦線拡大は支持しているというわけです。
中東からインド、パキスタンのあたりまでを戦場に見立てて、
アメリカの「公共事業」が行われるかもしれない。
ライス国務長官は、昨日の新聞によると、
「グルジアとウクライナをNATOに入れろ。加入条件(MAP)の達成なんか
条件にしないで、すぐに加入させろ」と発言して、
欧州首脳を絶句させたらしいし、本当にきな臭い。

麻生首相も「テロとの戦い。インドでのテロには絶対に屈しない。
テロと戦うインドを支援する」って、コメントしていたけど、
意味分かって言っていますか?

自衛隊のアフガン本土派遣なんて冒険にでたら、
もう足ヌケできなくなってダメなんだけど、分かっているのか?

オバマのクリントン起用に際しては、
リンカーン大統領が選挙後にかつてのライバルを起用した例を
引き合いに出して論じられていますね。
リンカーンもイリノイ州選出でオバマと同じです。でも、
リンカーンって不吉ですよね。
この大統領は暗殺されちゃったんですよね・・・・。



売国自民党政権では「脱米」は絶対無理ですな。

米帝は断末魔、何をやらかすかわからん、まことに危険です。

「従米隷属」は著しく国益に反するし、亡国の道でしかなし。

◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu180.htm
2008年11月28日 金曜日
(私のコメント)

<略>

アメリカは二言目には日本に対して規制緩和と自由化を迫ってきた。
ところが自分が危ないとなると公的資金で救済されて
言っている事とやっている事が違う。
さらにオバマ政権では90年代に金融規制に反対してきたサマーズや
ガイトナー元財務副長官が復帰する。
アメリカ人には自己責任という自覚がないのだろうか? 

情けない事には日本の政治家も官僚もアメリカの言う事には従順であり、
サマーズは宮沢大蔵大臣を恫喝して、「日本人は俺が言えばパンツまで脱ぐぞ!」
とはしゃいでいたと報道されている。もっともサマーズはセクハラで
ハーバード大学の学長をクビになりましたが、
それくらいアメリカ人は傲慢であり日本人は卑屈だ。
そしてアメリカは最後には大盤振る舞いのツケを日本に回してくるはずだ。


◆http://tanakanews.com/081128bank.htm
米金融界が米国をつぶす
2008年11月28日  田中 宇(さかい)
より<抜粋>

米国では今、失業の増加と、株価や住宅価格の続落の影響で、
クレジットカードのローン破産が増えている。
昨年まで5%前後で推移していたカード債務返済の延滞率は、
倍増して10%に近づいている。日本の感覚からすると驚くべきことだが、
米国のカード保有者の10人に一人は、
ローンを予定どおり返せなくなっている。

シティグループは米国を中心に、1億8500万枚のクレジットカードを
世界で発行している。これらの発行済みカードが生んだローン債権の中の
不良債権(90日以上の延滞債権)は、1年間に67%の急増となっている。
米金融界全体に共通することだが、
シティグループの不良債権は今後さらに増えることが確実だ。

米政府は、シティ救済の直後には、フレディマックとファニーメイという
政府系住宅金融機関2社の救済などのために、
新たに8000億ドルの救済枠を作ることを決めた。
シティ救済前に約7兆4千億ドルだった政府の金融救済枠の総額は、
1週間ほどの間に8兆5千億ドルにまで急増した。

いずれ米政府は財政破綻し、ドルの価値が下がって、
米国はハイパーインフレになると予測されている。

▼銀行界の中枢が銀行界を壊している

日本では、金融機関より金融当局の方が地位が上で、
民間銀行は日銀や金融監督庁に土下座している。だが米国は逆で、
民間銀行が連銀や財務省を動かしている。19世紀末、
JPモルガンなどニューヨークの大銀行家たちが、
財政破綻した米政府に金を貸して救ってやって以来、現在まで、
米財務省は銀行家の意に反したことをやらない。
第二次大戦前はJPモルガン、戦後はロックフェラー財閥、
して冷戦後はゴールドマンサックスが、
米政府の経済政策を立案する黒幕である。

▼来年はドル崩壊と金高騰?
著名な米国人投資家であるジム・ロジャーズは11月25日に
「米政府はドルを下落させようとしている。
ドルは来年にかけての時期は持つだろうが、その後は急落し、
国際備蓄通貨としての地位を失う。私はドルを売って円を買う」
という主旨の発言をしている。ドル急落は、
米政府の意志だとロジャーズは言っている。

米国は景気も大崩壊しており、世界的な不況になる。
来年は「この世の終わり」に似た事態になりうる。
中東での戦争もあり得る。

最近では、ブッシュ政権が訪米したイスラエルの首相に
「イランを空爆するなら、ブッシュの任期が終わって
オバマが大統領になった後(来年1月20日以降)にしてくれ」
と伝えたという話も出ている。オバマ当選の直前、
バイデン副大統領候補やパウエル元国務長官が
「オバマが大統領になったら、就任後半年以内(もしくは就任翌日)に、
国際的な危機が発生する」と言っていた、という話も思い起こされる。



何度も申し上げるが「脱米」に舵を切るべし、一刻も早く。

米帝は滅びに任せればよい。助ける義理などまったく無し。

国内も火の粉が飛んできて「もらい火」で炎上し始めた。

「耐えられない軽さ」の総理大臣では消火はとても々。

野党は手段を選ばず「解散」に追い込むべし、もう猶予なしと思うが。




寒気ひとしほⅤ

2008-11-28 11:46:56 | Weblog
  画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

  号は、香蝶楼・一雄斎など  作


  「東海道五十三次之内」より、

  「草津駅 鬼若丸」です。


☆曇り。


海外もなにやら不穏ですね、複雑怪奇、よくわからん。

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1227455575/l50

*ク(・(ェ)・)マ:2008/11/27(木) 21:08:59 ID:ASek3wXL
>世界中できな臭い事件が・・・
>秩序を新たにするためには、混乱が必要という事なのかーーー?

・・・と、言うことでしょう
東アジア-東南アジア-南アジア-西アジア地域で、
ほぼテロや事件に撒き込まれない国は片手で数えられる程度に

20年前の冷戦中の方が、今より遥かに上記の地域は安心して行く事ができました
これら広大な30億人を超える地域を、どの様な方法・秩序でどこが担って行くのか?

インドとの関係ですが、よく同盟を、とかいう話をされる方がいらっしゃいますが、
どの程度ご存知なのでしょ?
国内に反政府勢力・独立派ゲリラグループなどがたくさん存在し、
内外に亡命政権的なものもあります

そして、対中抑止の国際政治上の密約というか、メディア規制的なものがあり、
ローカルの爆弾テロや殺傷事件はほとんど海外配信されないし、
日本と同じく中央メディアでも中々流れません

人民解放軍とインド国軍が国内でやっている事は、ほぼ同じだけど、
インドには甘い国際世論

*2008/11/27(木) 22:47:23 ID:cgQrCbDt
タイの件なら民主化市民勢力のバックは恐らくアメリカ。
確かタクシン政権は反外資政策を投下して
通貨危機の再来は起こさせないと強い意思表示をしたはず。
そこでタクシン潰しを狙ってアメリカが民主化市民勢力を動かし、
毎度の薄汚い裏工作で政権転覆に成功させたんだろう。
ところがアメリカの誤算で勢いづいた民主化市民勢力が暴走し、
それで今の様な事態を招いたと俺は読んでる。
インドの件も何かきな臭いな。
聞いた事もない団体が派手なテロ行為とか胡散臭すぎる。
本当にイスラム系の組織なのか分かったもんじゃない。
911以降、政治に対する不満の矛先逸らしや特定の方向性に
世論誘導する道具に情報機関が自演テロをやる様になっちまったし。


◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
11/27/2008
インドのテロの次は富士山の脅しか?

これからブッシュ政権が1月20日に終わるまで、
世界各国でテロ事件がエスカレートする可能性が高い。
インドのテロで100人亡くなり、250人が負傷をしたが、
これからもっと派手なテロが予測される。
過去の例から見ると、インドのテロはおそらく
パキスタンのISIとCIAの悪い部分の仕業であると憶測できる。
「ニューヨークの地下鉄が狙われてる」、「今度核テロが起きる」
などという注意が大手マスコミには頻繁に出ているが、
これはブッシュ、ナチ一派による脅しで、自分達の身を守ろうとしている。
背水の陣になっているという証拠である。

日本の場合ブラジルのジュセリーノという「予言者」が近く
「大阪が海に沈み、富士山が300年ぶりに噴火する」と言っているが、
これもおそらくブッシュ一派の日本を不安にさせるための脅しであろう。

CIA、NSA、公安警察関係者からの情報によると、
アメリカ軍とスパイ組織は現在三つの大きな派閥に分かれているが、
基本的にブッシュとチェイニーは孤立をしている。
彼らは金融危機対策として「大きな国と戦争をしましょう」と言っているが
相手にされていない。
しかし彼らが大人しく尻尾を巻いて退散するはずがないので、
これから1月末までに派手な「テロ事件」が更にエスカレートするだろう。



様々な要因が複雑に絡まっておるんでしょうな?

米帝の没落は新秩序へ向けての大きな動因になる。

英米とイスラム諸国は互いに不倶戴天の敵になりましたね。

民衆レベルの憎悪はもう止められぬ、エスカレートするばかり。

無辜のアラブの民を殺しすぎた、当然報復がある。


国内は、百鬼夜行、売国奴どもの跳梁収まらず、

断末魔の親分から厳しい指令が来ておるのでしょうw

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2008年11月27日 (木)
郵政株式売却強行が「売国政策」である理由

<略>

こうした延長上に予想されることは米ドルの大幅な減価である。
日本政府は外貨準備約1兆ドルの大半を米ドル建て資産で保有している。
ドル下落は日本の外貨準備の円評価金額が減少することを意味する。

1ドル=95円までの円高進行で、すでに外貨準備には
24兆円の評価損が生まれていることが明らかにされた。
日本の財政状況が逼迫し、国民生活にとって必要不可欠な社会保障費までが、
年間2200億円削減されつつある。さらに麻生首相は
国民に過重な負担を押し付ける追加大型増税まで言及し始めている。

そのような財政逼迫(ひっぱく)の状況下で、
外貨準備で24兆円もの損失を生むことが許されるはずがない。
驚くことに、こうした状況下で麻生首相は
11月15日のワシントン緊急金融サミットで、
IMFに日本の外貨準備から10兆円を流用する方針を表明した。
国会の同意を取ることなく、
貴重な国民資産が安易に海外に提供されることを野放しにすることはできない。

<略>

郵政民営化は、日本郵政が保有する巨大な優良資産を米国資本が収奪する
ために実行されている疑いが極めて強い。
米国の金融資本は350兆円の郵政資金をターゲットにしているだけでなく、
日本郵政が保有する巨大な不動産資産をも標的にしていると考えられる。

<略>

外貨準備の巨大損失、IMFや世界銀行への巨額資金拠出、郵政民営化、
市場原理主義の日本への強制、これらは小泉・竹中政権が誘導してきた
売国政策の延長上に位置づけられる施策である。

国民新党が郵政民営化凍結法案を提案し、
民主党とこの問題で足並みをそろえることは、
日本の政治を外国資本のためのものとせず、
日本国民の幸福実現のためのものとする意味で、
極めて重要な意味を有している。

日本郵政の事業展開に対する監視を強化しなければならない。
まず求められることは、日本郵政の上場と株式売却を凍結することである。
貴重な国民資産が根こそぎ外国資本に収奪された後で、
後悔しても取り返しがつかない。

急(せ)いては事を仕損じる。これだけの巨大な国民資産の取り扱いを
拙速(せっそく)に進めることを避けなければならない。
郵政民営化をなんとしても強行しようとする勢力は、
郵政民営化は2005年9月の総選挙で国民が示した総意だと主張するが、
2005年9月に示した意向を主権者である国民が、冷静に見直し始めている。

2007年7月の参議院選挙結果は、その明確な意思表示である。
次期総選挙で冷静さを取り戻した国民が最終判断を下し、
政治がその意向に従うのが正しい対応である。
日本の政治を「売国政治」から「国民の幸福を追求する政治」に
糺(ただ)さなければならない。


◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年11月27日
◎「なぜ、竹中大臣にことは託されたのか」(EJ第2459号)

<略>

この竹中平蔵氏について、既出の大門実紀史氏は次のよ
うに述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
竹中大臣については、元々アメリカの評価は高いわけですけれども、
この経過の中でかなり高くなってきていますね。
(2008年)10月30日、竹中大臣が
(金融担当相)就任されるとすぐ、
ワシントン・ポストのインタビューでハバードさんが
「彼は優秀だ。これで不良債権処理が進む。歓迎」
というふうなことを答えております。その後も、
(ハバードさんは)竹中方針支持、
いくら自民党の皆さんや銀行から反発が出ても
異例の支持表明をする。
「竹中案でやらないと日本は大変なことになる」
という警告までやる。
ちょっと異常なかかわり方だと思います。  
               ――大門実紀史氏
―――――――――――――――――――――――――――――
このグレン・ハバードという人物は、
ブッシュ政権第一期目において
大統領経済諮問委員会の委員長を務めていた人物であり、
現在はコロンビア大学ビジネススクールの校長を務めています。
この大統領経済諮問委員会の委員長は、
現バーナンキFRB議長が務めていたことがあり、
グリーンスパンの後任を争った人物の一人です。
いずれにしても、グレン・ハバードという人物は、
ブッシュ政権に非常に近い存在なのです。
副島隆彦氏はグレン・ハバード氏について、
自著の中で次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
竹中平蔵はグレン・ハバードの手下なのである。(一部省略)
このハバードが司令官になって、
「日本の不良債権の処理速度は遅すぎる。もっと加速せよ」
と露骨に日本政府に圧力を加えて、
日本の金融業界を混乱に陥れたのだ。
ハバードの親分はポール・ヴォルカー元FRB議長であり、
その上は“世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー
(90歳)である。 
     ――副島隆彦著『重税国家/日本の奈落』 祥伝社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
こういう経緯があって、2002年9月の日米首脳会談のあと
小泉首相は帰国すると、直ちに内閣改造を行い、
竹中平蔵経財相に金融担当相を兼務させ、
公的資金投入の地ならしをやったのです。
この時点において不良債権処理の問題は
すべて竹中大臣に託されたことになります。
しかし、当時は長期デフレで不況ではあったけれども、
銀行の不良債権比率は健全レベルだったのです。
少なくとも公的資金を投入するレベルではなかったということです。
米国の要望に応えるには、
緊縮財政政策を行うことによって
不良債権比率を上げる必要があったのです。
デフレ下で緊縮財政政策を行うと、
デフレ不況は一層深刻さを増し、不良債権比率は上昇します。
実際に不良債権比率は5%から8.4 %に上昇していることは
既に述べた通りです。しかし、これが本当であるとすると、

小泉政権は意図的に作り出した不良債権を
自らその加速処理を強行させることになります。
マッチポンプもいいところです。

竹中金融担当大臣(当時)が作成した
「金融再生プログラム」について考えてみます。
このプログラムの正体は何でしょうか。
この金融再生プログラムには次の2つの骨子があります。
―――――――――――――――――――――――――――――
1.資産査定の厳格化によって、不良債権を加速処理させる
2.米国並みに厳しい基準で自己資本を査定して計上させる
―――――――――――――――――――――――――――――
竹中平蔵氏は、今回の米国発の金融危機に対して
テレビの番組で次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
公的資金の投入に当たってやらなければならないことは、
資産の査定を厳格にやる必要があるのです。
これは忘れてはならないことですよ。
               ――竹中平蔵氏
―――――――――――――――――――――――――――――
ここでいう「資産査定の厳格化」とは
具体的に何を指しているのでしょうか。
竹中経財相・金融担当相は、その資産査定の厳格化のために
次の2つを持ち出してくるのです。
第1は「DCF方式の導入」であり、
第2は「減損会計の導入」です。
この2つの導入によって
日本の企業と銀行は大きなダメージを受け、不良債権は激増し、
公的資金導入の環境は整うことになるのです。
             ――[円高・内需拡大策/17]



着実に売国に励んで成果?をあげてきたわけです。

御本尊は盛大に炎上中、詐欺金融・鉄火場経済の大炎上ですw

「国賊」なんですが、官僚、御用学者、マスコミ、

財界、多国籍外資系企業が強力に支援した、

世論を洗脳、誘導した。 いまだに担いでおるw

手段は何か? 買収であり、恫喝・脅迫なんでしょうな。

小泉・飯島・竹中一派に植草一秀氏は嵌められたわけです。

売国のカラクリを指弾されたからでしょう。

スパイ防止法、防諜法はやはり必要ですな、最高刑は当然「死刑」。

こんな法律無いほうがよいのですが、こう売国奴が跋扈するようではねぇ。

腐りきった権力構造を大転換することです。

それにはまず自公売国政権を下野させること、これが第一歩。

民主にも外資族はいる、厳重監視が必要ですが、

まるごと米帝の傀儡政権ではないでしょう。まず「よりまし」を選ぶこと。

もう小泉・飯島・竹中一派の勝手気儘を許してはなりませんし、

きっちり売国の罪を贖ってもらわねばなりません。

近々、ボロボロ旧悪が暴かれることになると思いますよ。

寒気ひとしほⅣ

2008-11-27 11:25:51 | Weblog
 画は歌川 國芳(1798~1861) 

 号は一勇齋 作


 「誠忠義臣名々鏡」より 

 「こ 唐橋全助武幸」です。


*倉橋伝助武幸
扶持奉行・中小姓、20石5人扶持(二代)、享年34。
家紋は三階菱。


☆曇り。

さて、油断はできませんよ、

◆http://mainichi.jp/select/seiji/news/
20081127k0000m040065000c.html
国籍法改正案:会期中は参院採決見送りで一致 自民と民主

自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は26日、
国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、
父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、
30日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。
与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、
会期延長後の来週にも、
入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。

改正案は、6月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、
今月18日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、
自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。
衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。
民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、
会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。

ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。
法案を知らなかったというのは、さぼっていたのと同意語だ」
(河野太郎元副法相)という指摘も出ている。【山田夢留】
毎日新聞 2008年11月26日 19時51分


◆http://www.melma.com/backnumber_45206_4303294/
(読者の声1)国籍法改正について。
以下の背景と状況分析が分かりやすいと思います。
◎株式日記と経済展望(11/26日号)
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20081126
◎以下のメルマガの
「真剣にヤバイ!国籍条項改正法案」

つらつら考えるに国を溶解させても取り締まれる国家機関なし、
占領軍は全国に進駐、
「日本軍」は米軍の支配下、経済政策の決定権も自国になく、
日本国憲法は日本を封じ込めるためのもの、
報道すべきマスコミもコントロール下、
国は米の支配や中韓の意向の元で運営。
国会議員が売国奴というより、もともと日本は独立国ではありません。
日本人は名実ともに被占領民として生きているのです。気づいてないか、
気づきたくないだけ。そう思います。
私が一番許せないのは、なんの件でも、
まず啓蒙すべきマスコミが報道しないこと、
「できない」ならまだしも、気づいてもおらず、
自分が正義のつもりなのはバカ過ぎる。
(HH生、神戸)

(宮崎正弘コメント)東京では国籍条項改正に反対する緊急集会、
抗議行動が続いています。それさえもマスコミは伝えていない。
それも問題です。

◆http://infinite.iza.ne.jp/blog/entry/808454/
国籍法改正の真相です。

<略>

では何故、この時期にこんな無責任に
不良外国人を受け入れるような法案を通さねばならなかったのか?
それは、
世界恐慌の影響で近いうちに韓国経済が破綻することが確実であること、
そして金正日の死去による北朝鮮の混乱に備えるためだ。

日本を食い物にすることで長らえようとする売国議員が、
南北朝鮮の崩壊が近いと察して焦るのも頷ける話だ。
 
つまり、この法案を積極的に進めているのは売国政党である公明党、
そして自民党・民主党内の中韓ロビー議員の連携、そして、
脅しに屈した自民党執行部であり、国民不在のままに
騙し討ちで可決されてしまった法案なのだ。この後、
改正案は参議院に送られることになるが、
衆議院よりもさらに状況の悪い参議院では
この流れに太刀打ちできるわけも無く、
この世紀の悪法が成立するのも時間の問題となった。
 
結局、朝鮮の工作で日本はおかしくなっているのだ。



「疫病神」朝鮮、支那の策謀ですよ。

コリアタウン、チャイナタウン形成を許してはなりません。

新宿大久保界隈、池袋北口界隈、その他、不法残留の厳格な摘発を!

必ずゲットー(スラム)化します。魔窟、国家内国家化です。

麻薬、売春、賭博、そして殺人をも厭わぬ犯罪の巣になります。

プロ市民のいう「共生社会」とかの寝言に騙されてはなりません。

そもそも朝鮮、支那が「共生社会」とやらからもっとも遠い社会ですw

まずヴィザの厳格化から、安易に入国を許さぬこと。

不法残留に手を貸したものに厳罰を課すること、

パチンコ・スロット禁止、税務査察の厳格化などすぐできる。

これは「間接侵略」なんです、巧妙に仕掛けられている「戦争」ですよ。

きっこ姐さんから少し、

◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
2008/11/26 (水) どんどん酷くなる法華の飼い犬 1~5
より<抜粋>

そして、カンジンのニポンでは、1分1秒でも長く総理大臣のイスに
座ってたいからって、「政局より政策」だの
「解散総選挙より景気対策」だのって苦し紛れの屁理屈を
連発し始めちゃったフロッピー麻生。だけど、その中身と言えば、
2兆円のバラ撒きに住宅ローン減税、証券優遇税制など、
自民ナンミョーが過去に何度も「選挙対策」として実施して、
ほとんど経済効果の得られなかった愚策のコピーのオンパレードだ。
その上、これらのバラ撒きの尻ぬぐいのために、
党内の反対派に向けて「3年後の消費税の大増税」まで口にしちゃうんだから、
もう手がつけられないほどの「その場しのぎ」の連発だ。

果たして、これが、「経済」を自分の冠詞にした政治家の考えた政策として
妥当なんだろうか?果たして、これが、「解散総選挙より景気対策」
だって自信マンマンにノタマッた人間の政策として
国民を納得させられるんだろうか?2兆円のバラ撒きに至っては、
過去に失敗した政策の焼き直しどころか、すべて地方に丸投げなんだから、
完全なる劣化コピーでしかない。それも、ホントに生活に困窮してる
ホームレスやネットカフェ難民など、住所を持たない人たちのとこには
届かないんだから、「経気対策」としての意味がないだけじゃなく、
「生活支援」としての意味もゼロだ。

‥‥そんなワケで、既得権益とナンミョーに頭が上がらない自民党政権は、
常に「1に官僚、2に創価学会、3、4がなくて5に国民」
ていう優先順位での政治を続けて来た。
アベシンゾーが変な方向に向けちゃったニポン丸の底に空いてる穴を
そのままホッタラカシにして、沈没寸前に自分だけ逃げちゃったフクダちゃん、
そして、自分だけは安全な船に乗って、沈んでくニポン丸を笑いながら眺めてる
フロッピー麻生。この官僚とカルト宗教の言いなりになって国を滅ぼしてく、
アベシンゾー→フクダちゃん→フロッピー麻生って流れを見てると、
「どんどん良くなる法華の太鼓」ってよりも、
「渋谷にはないホッケの煮物」って言うか、
「どんどん酷くなる法華の飼い犬」って気がして来る。
そして、この国の元凶である既得権益とナンミョーという二大悪から
脱却するためには、もはや政権交代しかないと思う今日この頃なのだ。



まさに「この国の元凶である既得権益とナンミョーという二大悪」ですな。

ナンミョーの親玉の代替わり、息子への世襲をうまくやりたい。

眼目はここにもあるんでしょうね。 が、これが崩壊の始まりになる。

「稀代の詐欺師」の世襲は無理でしょうw 特殊な才能がいるわな。

教団の金の実態が明らかに成れば「日本人」信者は必ず離れる。

「変質した朝鮮宗教」と「日本人」があうわけがない。

そもそも「誠忠義臣」など絶対出ないし、自分さえよければよい。

「焦り」からいろ々暴走を始めておるわけで「厳重な警戒」の要あり。

近々必ずある「総選挙」で落選させること、投票に行くことです。

寒気ひとしほⅢ

2008-11-26 11:37:01 | Weblog
 画はEugène Henri Paul Gauguin

 ポール・ゴーギャン(1848年 - 1903年) 作


 「Mahana_no_atua-Day_of_the_Gods」です。



☆晴れ、明け方は寒かった。

はるかタヒチを思い描いて・・・

さて、

◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/25/#001255
2008年11月25日
なぜ日本はここまで対米従属なのか

<略>

昭和天皇とマッカーサーの歴史的会談の中で、
国体護持と日米安保体制(日米同盟)が、
昭和天皇の強い意向により表裏一体の形で作られた、
という史実を知れば、なるほど対米従属はそこから始まったのか、
と思ったりするが、戦後世代にまでそれが影響を与えているとは思えない。
もはや過去の歴史の一こまだ。

日本人は米国が好きなのだ、という理由は頷けるが、
しかし米国への憧憬を抱く国民はなにも日本人だけではない。
そのような国民は世界中に広く存在する。

しかし、同時にまた、それらの国民は、米国の不当な政策に対しては
激しくデモや抗議をする。米国が何をやっても
「仕方がない」とあきらめる従順な国民は、
世界ひろしといえど日本人くらいだ。

結局は米国の占領政策が日本で大成功したという事ではないのか。

この事についてはCIAの対日工作がつとに有名だ。
自民党に政治資金を渡したり、読売テレビを動かしたり、
A級戦犯を無罪釈放して総理に就けたりした、周知の工作である。

しかし、また一つ米国の対日工作の史実が明らかにされた。

11月17日の朝日新聞がその書評欄で
「戦後日本におけるアメリカのソフトパワー」(岩波書店)
という本を取り上げていた。

松田武大阪大学教授の手によるその本は、
1951年に「講和使節団」の一員として来日したロックフェラー3世が、
東大を頂点とする日本の高等教育機関の序列化を図り、
研究助成金をばら撒くことによって日本の指導的知識人たちが
日米摩擦について口を閉ざすように仕向けて行った事を、明らかにしている、
という。

その本は定価6,000円もする本なので購読をためらっていたら、
奇しくも発売中のサンデー毎日12月7日号で、
フリージャーナリストの斉藤貴男が次のように書評していた。

・・・戦後60年以上を経てなお重要度を増す(米国の対日占領の)深層を、
第一線の研究者が米国側の膨大な一次資料を駆使して描出した、刺激的な論考だ。
米国の対日占領政策は、日本および日本人に関する仔細な研究に基づいていた。
暴力的な押し付けではなく、ロックフェラー3世の掲げた文化交流が、
露骨な人種差別意識にも彩られつつ進められた・・・
圧巻は東京大学と京都大学とで繰り広げられた
アメリカ研究セミナーの争奪戦だ・・・
エリートとしての生き残りを賭けて米国に認められようとする
大学人たちの生態は、そのまま現代日本の指導者の生き方に
通じてしまっている・・・研究者らしく淡々としていた記述が、
終盤に近づくにつれて強い苛立ちを帯びていく・・・

なるほど、興味をひかれる。何としてでも読んでみたい本である。


◆http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi
オバマは、ウォール街のもう一匹の走狗である、と。
明確に今、言い切るべきこと。
平成二十年(二〇〇八年)十一月二十四日(月)

<略>

オバマは、ウォール街の走狗であるのみならず、

イルミナティ三百人委員会の重要な戦略家たる、
ブレジンスキーの傀儡に過ぎない。

そしてこの傀儡オバマを使って、
イルミナティは、全世界を第三次世界大戦へと誘導する。

オバマ大統領当選については、
「呪新大統領誕生」、と言うべきである。

恐慌から米国にファシズム国家体制登場。

オバマ米国ファシズム体制を通じて、ロシアと西側の第三次世界大戦へ。

これが、イルミナティサタニスト世界権力のアジェンダである。


日本はどうすべきなのか。

日米安保を即時破棄し、米軍を日本国土から追放せよ!!

これ以外に日本が取るべき道はない。

日米安保破棄、そして米軍の日本からの追放なくして、
何を言ってもペテンであり、空虚なおしゃべりでしかない。
 
(了)


厄災の元凶は米帝です、「脱米」に舵を切るべし。

陰謀論も米帝の国力あればこそ、もはや衰退の一途か?

まだまだ侮れぬちからを残しておるのか?

いずれにしろ「偏狭なる神」を奉ずる狂信の群れは生き残る。

このこと忘却してはならぬ核心かと。

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年11月26日
◎「米国が不良債権処理を迫った理由」(EJ第2458号)

よく「日本は米国の属国である」といわれますが、
本当に米国が日本に対して「あれをやれ!これをやれ!」
と命令してくるとはまさか思っていないでしょう。
あくまで日本は独立国であり、
それに米国の同盟国でもあるので、
米国も日本に対してそれなりの敬意を払ってくれるはず
・・・と一応考えているからです。
しかし、実際はそんなに甘いものではなかったのです。

米国という国は自国の国益のためならば、
どんなことでもやる国であり
とくにブッシュ政権はそれをごり押ししてきたのです。

2002年9月の日米首脳会談では、
本当に何が取り決められたのでしょうか。

<略>

どうして米国はこれほど執拗に日本に不良債権処理の加速を
求めてきたのでしょうか。
それは米国金融資本――その中核は投資銀行、証券会社、
投資ファンド/
今回のサブプライム問題でこれが壊滅的打撃を受けている
――による日本の「不良債権ビジネス」への欲求であり、
期待であり、
それがブッシュ政権の背中を押しているのです。
もともと米国は、1500兆円に及ぶ
日本の個人金融資産の取り込みを図って、
1996年の「金融ビックバン」以来、
日本に揺さぶりをかけてきたのですが、
それまで効果を上げてこなかったのです。
金融ビッバンでは、投資信託や生命保険の銀行窓販、
銀行と証券の相互参入などの規制緩和に関しては
進展があったものの、不況の長期化に伴って
株式市場への国民の不信などにより、
個人金融資産の証券市場への流入や
年金などの機関投資家の運用の変化については
ほとんど進展がなかったのです。
それは、メルリリンチ証券が山一証券から引き継いだ
28店舗中20店舗を閉鎖して撤退を余儀なくされた
ことを見ても明らかなことです。
そこで、米国としてはブッシュ政権になると、
対日政策を「不良債権ビジネス」に切り替えて、
再度要請を強めてきたのです。
それが2002年9月の日米首脳会談を契機に
大きく進展をはじめたのです。
日本共産党参議院議員の大門実紀史氏は、これに関して
自身のウェブサイトで次のように書いています。
――――――――――――――――――――――――――
(2002年9月の)会談を境にして、
今までの不満を一気に 爆発させるかのように、
ハバード大統領経済諮問委員会(CEA)
委員長をはじめ米国政府高官が、
あからさまに不良債権処理「加速」に口を出してくる。
この際に米国が求めてきたのは
今までのように大銀行の存続を前提に不良債権を
オフバランス化するというものではない。
銀行そのものの「追い込み策」である。
従来より格段に厳しい検査と自己資本の査定で
銀行を追い込み、
存続可能な銀行と破たんさせる銀行を選別する。
存続が可能なら公的資金を投入し「国有化」する。
同時に不良債権(破たん企業、担保の不動産など)
の市場(外資)への早期売却である。 
               ――大門実紀史氏
http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/0302760.htm
―――――――――――――――――――――――――――
柳澤氏にかわって金融担当大臣に就任した竹中平蔵氏は、
2002年10月に「金融再生プログラム」を発表するのです。
しかし、
このプログラムは上記の米国の要求そのものを
プログラム化したものとしか思えないほどそっくりなのです。
彼らは、日本を売ったのです。 
      ――[円高・内需拡大策/16]


「米中共倒れ」が現実化へむかっていますよw

◆http://www.melma.com/backnumber_45206_4302197/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成20年(2008年) 11月26日(水曜日)
 
世銀、中国成長率予測をさらに格下げし7・5%に
  「それでも楽観的すぎないか」と批判が広がっている
___________________________

昨年の中国の経済成長はGDPで11・8%だった。
ことし、全人代での目標は8%台。
世銀は年初に9・8%成長を予測していたが,
五月頃に9・3%に下方修正し、つい先日、
いきなり7・5%へと格下げした。
昨年比で11・8%からいきなり7・5%となった訳だから
4・3%ものダウン。

中国は1%のGDP経済成長率の減少で五百万人の失業がでると、
中国専門家は分析する。ということは二千百五十万人が失業する。

この数字は納得がいく。
しかも失業二千百五十万人というのは極く控えめの数字だろう。
すでに華南から江蘇省、浙江省にかけて企業倒産はラッシュ。
かの「中国のユダヤ人」と言われる温州ですら、倒産企業が目立ち始めた。
工場閉鎖、経営者夜逃げなどで、大量の失業者が確認されている。

旧正月まであと三ヶ月あるというのに、
都会から地方への帰省が急激に膨張しており、
鉄道や長距離バスは連日満員なのである。

工事中のビルが突如中断している光景も目立ち、
できあがっても入居者のいないのはマンションばかりか、
ショッピング・アーケードや地方都市の職人街。
無人の荒野のごとき寂寞さが露呈している。

「世界経済危機に中国の貢献を期待するのはやめた方が良い。
世界秩序への貢献どころか国内そのものが、投機のためのビルの作りすぎ、
建設方面だけの集中的投資のやり過ぎ、輸出製品の過剰などによって、
いま突然の崩壊に直面している」
(フィリップ・ボウリング、『ニューヨーク・タイムズ』紙、
十一月二十六日付け)。



来年は「米中共倒れ」がます々加速するように思えます。

今年以上の激動の年になるのでは。

が、日本再生の兆しが見えてくる年でもあります。

「備えあれば憂い無し」といいますよね。

政権交替・政界再編がその第一歩になります。

寒気ひとしほⅡ

2008-11-25 11:23:38 | Weblog
 画は歌川広重(1797年)~(1858年)

  (安藤広重)号は一立齋(いちりゅうさい) 

  作


 「忠臣蔵 夜討三 本望」です。


☆曇り、今日も寒気ひとしほです。


さて、もう手遅れのようですよ、

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年11月24日
金融危機情報(再度のシティ救済策は機能するか?)

米国財務省とFRB、そしてFDICは週末返上で
【シティ】救済策につき協議し、
まとめあげましたのが<30兆円の不良資産保証>と、
<1.9兆円の資本注入>となっており、
この発表を受けてフランクフルト株式市場では
【シティ】株は40%程上昇しています。

では、今回の救済策は機能するでしょうか?
まず、今回発表になりました救済策で明らかになりましたことは
【シティ】が現在ないしは今後に抱えるであろう<不良資産額>は
30兆円以上に達するということであり、かつ、現在、
自己資本が2兆円余り足らなくなっているということなのです。

また、今回の救済策の条件としましては、
<無配>と<役員ボーナス削減>が盛られており、
年金資金等は無配となる【シティ】株を保有できなくなると共に、
401Kプランで【シティ】株を保有している個人は
配当金がなくなりますので、年金運用プランに狂いが生じます。

今回の救済プランは株の暴落もあり、
とにかく信用崩壊で資金繰りに窮している【シティ】を
一時しのぎでも救うために考えだされた苦肉のプランであり、
時間がたてば【シティ】が抱えます不良債権額は
<30兆円>をはるかに超える額に膨れ上がり、
再度の救済策を講じることになりますが、
政府が決めました<70兆円の枠>を下手しますと
【シティ】1社で使い切ることにもなりかねない事態に追い込まれ、
今度は米国金融市場救済策が機能しないという事態に陥ります。

今の金融市場を安定させるには、付け焼刃の対応をとるしか道はない
のも確かですが、金融機関救済だけに舵を切っているこの間にも
世界中で<不動産価格>の下落は続き、<企業倒産>は増え、
<消費>は減少し、急速に【世界同時不況】に向かっているのです。



オバマの就任第一声は「アメリカのデホルト(破産)宣言」、

との噂あり。 そうなるかもしれませんね。

日本への「抱きつき心中」を防ぐこと、これが肝要。

「損切り」覚悟で大胆かつ早急に「脱米」に舵を切るべし。

さもなくば日本が存亡の淵に立たされることになる。

「経団連」=多国籍輸出企業のために日本は存在せず。

彼らの便宜の為に国民が犠牲になるなどあってはならぬわ。

売国自民党政権は米帝の傀儡政権、国富収奪マシーンです。

親分がコケルと様々な事件がおきてくるわけで、

◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/11/24/#001254
2008年11月24日
曖昧政治のなせるわざ

11月20日のブログで書いた通りになった。

真っ先に報道されるのが厚生次官OBの殺傷事件である日が続いている。

ニュース解説もそのことばかりだ。

犯人が捕まる前もはもとより、捕まった後も、そのことばかりが報じられている。

確かに異常な事件だ。犯人が自首した後も不自然さが残る。

真相解明までニュースが続く事はやむを得ないだろう。

真相は国民が是非とも知りたいところだ。

それにしても、その他のニュースがすべて吹っ飛んでしまった感がするのは、
やはり危険である。

<略>


そのとうりです。

話半分でね、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1227455575/9

*9 :名無しさん@3周年:2008/11/24(月) 09:34:00 ID:hKKmI5Lh
ここんとこの闇が頼りないんで小泉某に関して書いておく

近所の住人が粗暴でヤクザかと思ったなんて言ってるが、
この男の目はスジモンの目ではない
いくら短髪にしていても不良ではないと言う事だ
判り易く言えば不良の目とは大物関西タレントのS・Sのような目の事だ
S・S(島田伸介?)
それでは不良でなければヤクザと無関係なのかと言うとそうとは限らない
最近はヒットマンなんて小洒落た呼び方をするがこの男は典型的な鉄砲玉だよ
鉄砲玉の条件は「世捨て人」・・・これに尽きる
「馬鹿でなれず利口でなれず中途半端じゃ尚なれず」がヤクザの定義なら
この男のような「小心者の世捨て人」は鉄砲玉には最適だ
不良の目をしていりゃそれなりの女にはもてるんだが
この男はどう見たって貢いでくれる女もいそうもないしなw
この男の空白の10年の中には近接戦闘の訓練が一回や二回含まれているだろう
刃物を10種類近く持っていた事がその事のメッセージだ
中野の夫人はしくじったな
本人は殺ったと思っていただろう
犯行の手口からして後ろにいるのは西や伊豆じゃないな
桜田門と蜜月のとこだろう

*2008/11/24(月) 17:31:05 ID:hKKmI5Lh
TVの報道がまどろっこしいのでもう少し書いておく

本当は>>9を見て気付いてほしかったんだが
この男の経歴にヒントがあるんだよ
バブルが飛んだ時期にコンピューター関連会社にいたって経歴に
これは年金追求の正義の味方Nと同じだろ
本丸はノーパンしゃぶしゃぶのさいたまじゃない
Nの選挙区の目と鼻の先の中野だよ
下手すりゃ同じ業界で顔見知り・・・とまではいかなくとも
Nは大手の営業だったから小泉某が一方的に知っていたと言う事は充分にありうる
というより・・・Nはびびるさ・・・自分と共通点があるってだけで効果は満点だ
同じ業界、これから演説する地区に鉄砲玉、だれだって怖いさ
役人の口封じならあと何人殺らなきゃならないんだw
それより「お前の知らないところで魔の手が・・・」ってなもんさ
家族も含めて後ろに気をつけろよと・・・Nに言っているのさ
官僚に対する口封じではなくNに対する忠告と見るべきだ

長妻 昭 :選出選挙区 -比例東京ブロック(東京7区)
              東京都渋谷区、中野区

*闇の声:2008/11/24(月) 18:53:55 ID:Cs1HNKRe
まず、あの自首したのは本ボシじゃないって
あれはダミーだ・・・組織が何人も抱えている当て馬だ
それと、中野の事件は息のある内に居場所を聞き出そうとしたら
それが出来ないと判断、
慌てて家の中を探して時間切れになったんだろう
だから、車から指示をしたのもいるし、あんな訳の判らない奴に出来る事じゃない
人を刺すってのは、狙いをつけて手を切らない様にするなど簡単じゃない
力が入りすぎると握りが滑って手を切っちまう
本ボシは今頃海外だが、帰って来れるかは判らないね

長妻がそんな怖いか?
そんな怖い奴なら、党首選にも出て来るだろうさ
所詮小沢の手下であり、重箱の隅しか突付けない男だ
最後になれば、年金払えば済む事であり、他に目立って功績あるかい?
長妻一人、あんな面倒くさい事せんでも消せるさ

*008/11/25(火) 01:50:49 ID:kbe8V25a
◆◇◆出頭した小泉毅の不思議◆◇◆

○出頭に使用したレンタカーは犯行後に借りられていた
目撃されたのは黒いワンボックスカー軽自動車ではない
運転手と実行犯(朝鮮軍人)は別であり、複数犯の可能性が高い

○足のサイズの27の小泉毅が25センチのスニーカー持参
真犯人の足のサイズが25センチ
おそらく真犯人は半島へ逃げただろう

○実行犯は右利き鑑定が、小泉毅は左利き
右利きの真犯人は半島へ逃げただろう

○親とも音信不通で長期間無職なのに家賃管理費込62000円を一度も滞納なし
いざという時のために飼われていた組織の一員だから

○黒いワンボックスカーの目撃証言はどうなったの?
目撃者は脅されて証言を変えるでしょう

○緻密な犯行なのに理解しかねる犯行動機(34年前のペットの敵討ち)
とっさに作った動機だからどうしても無理が出る

○元次官の妻まで執拗に何回も刺して殺害している
恨みの犯行だと思わせるための偽装工作

○2ヶ月前にスッポン料理を若い女性と食べている。勘定は女性持ち。
(ちなみにオウムの村井を刺殺した徐裕行も犯行直前に
デートクラブだかデリヘルだかの女と一晩過ごしている)
893の世界ではお勤め前に、贅沢させてもらえる慣例がある。



昔と違い、マスコミの情報操作が効かなくなりました。

ネットでの「匿名のタレこみ」、「内部告発」がある。

「闇」の一端があからさまにもなる。

巧妙な情報操作であったりもする。 取捨選択が難しい。

が、完全な隠蔽というのはなかなか困難になりつつあるかと。

「炭小屋」に隠れていてもいずれ発見されるw

そんな時代なんじゃないかな、いいことですよ。

寒気ひとしほ

2008-11-24 10:48:16 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎など  作


 「十二月ノ内」より

 「霜月 酉のまち」です、三枚組みの右。



☆曇り、寒気ひとしほ。

いろ々と、

◆http://sankei.jp.msn.com/world/china/081118/
chn0811181837003-n1.htm
中国に「2月危機」説 株価や不動産下落…回避へ利下げや減税  
2008.11.18

中国共産党内部で「2月危機」説が広がっている。
億単位の人々が故郷へと移動する来年2月の旧正月までに、
株価と不動産価格の下落に歯止めをかけ、
広東省の深セン地区などでの工場閉鎖、倒産の連鎖を食い止めないと、
中国の中間層が壊滅し、
暴動が爆発的に増加しかねないという。
党指導部はすでに打ち出した約57兆円の景気刺激策に加え、一層の利下げ、
大型所得税減税、不動産取引関連の減税などを近く打ち出す見通しだ。

「この12月20日から来年の2月初めの間に、
不動産や株式の市況を安定させなければ、大変なことになる」-。
最近会った複数の中国の金融関係者や党幹部がおびえていた。
この期間中に不動産価格下落を食い止める一方、
上海総合株価指数を少なくても2年前の水準、
2400(18日の終値は1902)、できれば3000まで
回復させないと中間層が壊滅してしまうという。
「2400」は「株民」と呼ばれる中国の個人投資家が
爆発的に増加した水準で、証券口座数は2007年春には1億口座に達した。
多くは上海など都市部の中間所得層で、貯蓄を株式投資に切り替えた者が多い。

しかし、株価は2007年秋のピーク時の6000から、
米金融バブル崩壊とともに暴落してきた。不動産バブル崩壊も深刻で、
森ビルが上海浦東地区で完成させた101階の超高層ビル
「上海環球金融中心」は埋まらないうえに、
周辺の高層ビル群からは外資系のテナントが姿を消した。

広東省では、「出稼ぎ農民たちへの給料不払いに歯止めがかからないようだと、
何が起きるか」と党関係者が気をもんでいる。
例年なら同省を中心に中国全土で2月の旧正月には出稼ぎ農民を中心に
稼いだカネを手にした延べ1億数千万人以上もの人々が鉄道で故郷へと向かう。
ところが年末から始まる決算期にさらに企業倒産、
賃金踏み倒しが増えそうな情勢。広東省では深セン市と地続きの東莞市を中心に
台湾や韓国系の進出企業の工場閉鎖や倒産が相次ぎ、
その数は今年2万5000件に上るという。賃金不払いに怒る労働者や
不動産投資で損失を抱えた業者や市民による抗議や暴動が相次いでいる。

北京からの情報によると、中国の党と政府は、追加利下げを近く実施するほか、
来年から給与所得者向けの大型減税に踏み切るもようだ。
月収5000元(日本円換算で約7万円)以下は無税、
5000元を超す場合は減税になる。

中国政府は財源確保のため、外貨準備増加額相当分は原則として
国内向けに投入する方針。ただし、胡錦濤総書記・国家主席ら党指導部は
現在保有している米国債や米住宅抵当公社債券は売却せず、
ドルや米国債市場が不安定にならないように配慮する考えという。



支那は暴動頻発と昨日書きましたが、ほんの序章にすぎぬ。

これからです。日本企業は「損切り」の時期を誤らぬように。

平気で人質を取り、要求が通らぬと惨忍に報復する民族ですから。

◆http://amesei.exblog.jp/
2008年 11月 21日
アリコ中国買収におびえる「郵政株式上場凍結」

麻生太郎が初めて良い政策を表明した。
それは、郵政株式売却(=上場)凍結である。
 
これで、ゴールドマン・サックスが株式上場の主幹事になって、
巨額の利益を得たり、上場後の郵政会社や関連会社が、
米国や中国の資本支配を受ける恐れが減った。もともと凍結法案は、
国民新党などの野党が提出したのだが、これに麻生が乗った形だ。

<略>

民間会社になってから郵政はいろいろな分野で値上げしている。
最近実感した例では、郵便振替の電信振込みの手数料が
10円アップして80円になっていたことがあげられる。

郵政民営化によって、ゴールドマン・サックスなどの欧米投資金融機関は、
投資信託の窓口販売などを行わせた。
郵政はGSが出資している三井住友銀行の西川善文社長と一体となって、
郵便局ユーザーを騙して投資信託を買わせた。
投信というのはヘッジファンドと違い、ヘッジングをしない金融商品である。
無論、ヘッジファンド自体が、シナリオの読み違いで、次々に清算している今、
郵政がそのようなリスク金融商品を扱うべきではない。そうやって、
おばあちゃんやおじいちゃんの虎の子の貯金が
よくわからない金融商品に流れ込んで、アメリカの株価を下支えした。

売国奴の竹中平蔵は、オリックスの宮内義彦なども参加した
先日行われたシンポジウムで、日本には
「年金基金という世界最大の巨大ファンドがあり、
民営郵政も巨大な運用資産を有している」
(上海・東京グローバルコンファレンス)と発言していた。
竹中の日本版SWFの認識は、「アメリカを買い支えろ」というものであり、
日本の国益よりはアメリカの存続を前提にしている。
これは彼の最近の田原総一郎との共著や
FTでのインタビューを見れば明らかだ。

このシンポジウムでは宮内は、さすがに経営者だから、
「アメリカモデルの資本主義は終わりを迎えた」と明白に認めている。
竹中はそういう経営判断の部分が理解できていない。

昨日、2005年7月5日の衆院本会議採決、
そして8月上旬の参院本会議採決の模様を収録したビデオを見直してみた。
参院での質疑では、プロパガンダ担当の世耕弘成が
今では見ているこちらが恥ずかしくなるような歯の浮いた小泉礼賛を行っている。
一方この参院討論での反対意見で、野党議員が、
「国民の資産をマネーゲームに投入すべきではない」
「郵政民営化の理由は次々に変わってきており、この法案は迷走している」
と厳しく批判していた。
「郵政事業を愛するもの以外に、郵政の改革はできるわけが無い」
とも発言している。
こちらの方がやはり正しかったことが今では明白になっている。

これは「ファンド資本主義」にもいえることで、スティール・パートナーズが、
ブルドック・ソースの商品をろくに好きでもないのに、
財務諸表だけを見て株主になって、その結果、
日本人の多くの反感を買ったのと共通している。
アクティビスト・ファンドというのは、ただの悪質な「野党総会屋」である。
TCIやスティールのようなファンドは商法で規制したほうがいい。
「アクティビストは経営の効率化をもたらす効果もある」
というような意見は無視したほうがいい。

ともあれ、郵政の上場凍結が自民党で検討されているのは、
AIGのアリコに中国の巨大政府ファンドが出資するというニュースがある
のではないか。民営化した簡保会社が
CIC(中国投資有限責任公司)に買収されてはかなわない、
というふうに理解されたのではないかと思う。

自民党議員もアメリカは歓迎でも、中国には危機感を抱いているのだろう。
外資は逃げ足が速いから責任を取らない。

未確認情報だが、殺害・襲撃された元厚生次官を
民主党の長妻昭議員が参考人招致か証人喚問申請する予定があったという。
仮に事実ならば、この殺害事件は「インサイドジョブ」
である可能性が高まってくる。



ネットの記事より、真偽不明ですが、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1226551104/522
*2008/11/19(水) 23:21:24 ID:2U1Zram+
今回の元次官殺しの黒幕はストレートに考えたらもう自民しかいない。
消えた年金行政を指揮していたトップらを殺して誰がメリットを受けるか。
元次官ということの意味は証言者だ。つまり今後国会で民主が
主導している参議院の証人としてよばれる可能性が高かった。
なぜなら、麻生は解散を先送りしたため、民主はガチで攻撃にかかる。
そのネタはやはり年金問題。つまり、消えた年金のしくみを作った
とされる元次官らを国会に呼ぶことだったろう、

もちろん、消えた年金以上の闇として年金運用利権がある。これは
当時の厚生省だった小泉など、相当政治家が絡んだだろうし元次官がしゃべれば
それこそ自民はアウトで小泉の名声もガタ落ちだ。考えられる線はこれしかない。

ちなみに、より陰謀説的に言えば、
要人の〝暗殺〟としては紐でクビをしめてドアノブにくくりつけてるなど
自殺を装うやり方が思いつくが、今回は堂々と殺害。これは年金行政に関わった
当事者=証言者が多いため物理的に全部やってられないので見せしめを
やる必要があったんじゃないかな

*2008/11/23(日) 14:45:47 ID:z6t9vda7
>犯人、どうみてもヤクザ顔、右翼顔
>2~3キロのダンベル持ってシャドーボクシング(近隣住民インタビュー)
>こういう仕事の為に飼われてたヒットマン
>小泉毅はおれの同級生。家は熱心な創価の信者だった

さて、これが事実なら事件の真相が見えてきたわけだが。
やはり例の年金問題(某宗教団体の資金源との噂)の口封じか。
統一が動いたと思ってたので創価直接動いたというのは驚きだな。

もっとも創価も右翼団体とはじっこんで別にありえん話じゃないが。
事件後に小沢が国替えについてないかもしれないとか急に言い出したり、
あの辺りから何かに怯えている様に感じたが、直感は当たりか。
矢野?がかつて暗殺をとめた云々って発言をしたとのカキコを
目にした事があるが、
そのレスを見た奴がこんな発言が日常会話のノリで出てくるとこを見ると
ここの教団は普通に暗殺とかやってんじゃないかとレスを返していたが、
そういう事なんだろうな。
そう言えば創価には暗殺部隊があるなんて物騒な噂話もあったっけ。
元から平気で盗聴器仕掛けたり犯罪行為も屁の河童だからなんでもありか。
首相候補の大物政治家ですら薄汚い暴力を前に萎縮する・・・
この国マジで終わってるわ。
統一も創価も政治の最深部に食い込み過ぎていてもはや排除不能か。
野党でも自民でも構わん。連中に徹底抗戦する骨のある政治家はおらんのか?



真偽不明ですが、かかる投稿もあるということです。


犯行の動機・意図が不明ですな。まことに面妖なり。

堅気ではない、いはゆる「鉄砲玉」かも。

金に困っておらぬようで、何で食ってたのかなぁ。






新嘗祭

2008-11-23 12:13:37 | Weblog
 画は渓斎 英泉(けいさい えいせん)

  寛政3年(1791年) -

  嘉永元年(1848年) 作


 「江戸町二丁目稲本屋内 小稲」です。



☆曇り、夜半の雨で雪はグシャ々、路面注意です。

さて、昨日の「闇の声」、

「中国ロビイストが、日本からの自動車やOA機器製造技術移転を
 ビッグ3問題などと絡めて、日本を叩いて
 アメリカと中国が生き残りましょうと働きかけ始めている 」

想い出しませんか? いつか来た道を。

戦前と同じパターンですよねw

オバマ新政権というより、かってのクリントン一家の復活。

念の入ったことにヒステリー婆ぁもご登場です、面白くなってきた。

新ABCD包囲網は? 新ハルノートは? ワク々しますな。

現代の宋美齢は?  田舎芝居の繰り返しなんですが、

愚昧なアメリカはまた騙されて今度は米中「共倒れ」必至。

共に国内ガタ々、支那では暴動頻発、

とりわけ米帝の国力のピ-クはとっくの昔に終了、いまや破産国家。

戦前とは様相が一変しておるわけですが、工作員だらけの日本、

売国自民党政権では絶対負ける・・・これだけは確実です。

◆http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/
ab0ea4dfa8f86ca6f48b4c88bbecb5d6
オバマ政権といかに対峙すべきか?
脱米 / 2008年11月10日

私はオバマの当選を心よりうれしく思います。
それはオバマが大統領になってくれることにより
日本の脱米が可能になると考えるからです。
日本のマスコミは、「オバマ政権に保護主義の懸念」
なんてワメイテおりますが、
私には「脱米のチャンスだラッキー」としか思えません。

Luxemburgさんの「祝!オバマ大統領」
という記事に次のような一節がありました。
私も全く同じ心境です。

(Luxemburgさんの記事の引用)

日本のマスコミでは、マケインの方が自由貿易主義であって日本にはよい、
などとコメントをしている人がいるが、こういう人のいう「日本」は
トヨタと自民党のことだろうか。
自動車を買ってもらえる見返りに日本は自国民しか殺したことのない
イージス艦のようなガラクタを買わされているのだが。
オバマが保護主義なら大いに結構である。
是非アメリカのために自国の産業を守ってくれ。逆に日本も、
味の落ちるカリフォルニア米は買わない。
また、そのほうが気候条件として無理な水田造りをやって、
地下水を汲み尽くし、排水も考えないから腐敗臭のする湖を作ってしまって、
アメリカの大地がぼろぼろになることもないだろう。逆に日本はその分、
恵まれた降水量と短い川でさっさと排水のできる国土をつかって農業をやる。

(引用終わり)

いやー、キップのいい江戸っ子発言ですね~
(Luxemburgさんが実際の江戸っ子か否かは知りませんが・・・・)。
今後、こういうことをズバズバ言える
キップのいい日本人が増えないとダメですよ。

私も、オバマには、ぜひとも米国の産業労働者を
失業と貧困の絶望から救うために、自国産業を守ってもらいたいです。
そうじゃなきゃ、またあの国は、戦争を起こして
兵隊にとることで失業を解消しよう、
などとよからぬことを考えかねないのです。

クリントン政権時代の日本は、自由貿易主義にしがみついて
農産物貿易の自由化を受け入れながら、
必死にクリントンの保護主義に抵抗しようともがいたのですが、
そんな愚かなことはすべきではありません。
オバマ政権に協力すべきなのです。

日本がとるべきもっとも賢明な外交政策は、
「どうぞ米国は工業を守ってください。日本は農業を守ります」
と宣言することなのです。
70万トンものミニマム・アクセス米の受け入れなどすべて拒否すれば、
日本の農家はかくも困窮することはなくなります。コメ生産が活性化し、
減反地は復活し、米粉パン、米粉ラーメンなどの新産業も振興できます。
そうして食料自給率を上げていけば、トヨタの減収でハジキ出される
失業者などすべて吸収してなお余りあるでしょう。

先日、NHKのBSで、韓国のKBSを見ていたら
「オバマ政権では保護主義に動くから、韓米FTAが潰れる可能性が高い。
韓国の国益に反する。大変だー」みたな報道をしていました。
それを見て「ありゃー、韓国も日本と同じだわ。やれやれ」と、
げんなりしてしまいました。

日本にしても、韓国にしても、「オバマが保護主義に動いて国益が損なわれる」
みたいな論調がなんと強いことか。基本的に彼らが「国益」と叫ぶものは、
自動車産業など一部特定業界の利益のことです。もっと露骨に言えば、

彼らが「国益」と言うものの実態は、「トヨタ益」であり、
「ヒュンダイ益」であるにすぎません。
トヨタやヒュンダイがいくら儲けたところで、
それは広範な人々の利益には、全く結びつかないことはもはや明らかでしょう。
この間のトヨタが対米輸出でいくら儲けようが、
日本の労働者と農民の総体はどんどん貧しくなっていった
ことがそれを証明しています。

新古典派経済学者たちが吹聴するところの「トリクル・ダウン効果」など
存在しないのは言うまでもありません。「トリクル・ダウン効果」というのは、
国の中の一部の人々が儲ければ、
そこからオコボレが落ちて貧困層にまで届くというデマ理論です。
 
日本経団連はトヨタの支配下にあるといっても過言ではないですが、
彼らは経済界を牛耳って、さらに政治やマスメディアにも
圧倒的に強い影響力を行使しつづけております。それで、
彼らの私的利益をあたかも国益であるかのような脅迫観念
(あるいはウソ八百)を、日本人に広く信じ込ませようとしているわけです。
「トヨタが70%の減益」という今こそ、日本人が覚醒するチャンスなのです。

心ある人々が、「アメリカの借金経済の過剰消費なんて幻想なんだから、
いずれ崩壊して終わりなんだ。対米輸出に依存しても
結局損をするのはあなたたちなのだ」と口を酸っぱくして言い続けたのに、
その忠告を聞かなかったのはトヨタなど日本の財界なのです。
当然のごとくしてアメリカ経済は崩壊し、
トヨタの「刹那的春」には終止符が打たれました。当然の報いであり、
自業自得としか言いようがありません。

トヨタの「刹那的」あるいは「幻想の」輸出利益を支えるために、
為替介入の米国債買いや円キャリー・トレードなどによって、
逆に日本の富はアメリカに吸い取られ続けたのです。
まさに「トヨタを富ませて国を滅ぼす」というのが、
これまでの日本の姿だったのです。

さて、「オバマの保護主義が心配だ。国益が損なわれる」
みたいなことを叫んでいる韓国や日本の財界御用ジャーナリズムに比べ、
中国の方が冷静であるように思えます。中国のメディアからは、
「オバマの保護主義で大変だ~」などという声は聞こえてきません。
中国政府は今後、対米輸出の減衰を代替するために、
農村の所得を2倍に増やして内需を拡大するという政策を掲げています。
まったく正しい政策です。そして、農村を富ますためのいちばん簡単な方法は、
農産物関税を引き上げることです。

私は以前から、世界恐慌を回避するためには
「米国は中国の工業製品に対し50%の関税を、
そして中国は米国の穀物に対して50%の関税を相互にかけ合う
という紳士協定でも結ぶべき」と訴えてきました。
米中間や日米間でこうした相互関税政策を実行できていれば、
世界恐慌は回避できたでしょう。しかし、もう恐慌になってしまったものは、
今更言っても仕方ありません。

オバマと胡錦濤は、今後これを実行すべきでしょう。中国政府も、
オバマが大統領になったのを契機に、
既に相互関税協定でも考えているかも知れませんね。
私が、中国の共産党独裁体制を一概に否定しないでいるのは、
こういう賢明な判断を彼らができる能力があるからなのです。

民主国家と呼ばれるものが実際には民主的ではなく
富者のための独裁政治を行うこともあれば、
独裁国家と呼ばれるものが実際には民衆の声を賢明にすくい上げて
民衆のための政治を行うこともあるのです。

民主国家と称するものは、市場原理主義下においては
実際には民主的ではなくなります。つまり、
一部の大企業が政権与党もメディアも完全にコントロールして、
国民を洗脳し、私的利益を国益と信じ込ませるしまうということが起こります。
ブッシュ政権時代のアメリカなど、
その弊害がもっとも露骨な形で現れた最悪の事例でしょう。

他方、一党独裁政権と呼ばれるものは、
業界からの献金で政権がコントロールされるのを回避することが可能です。
献金など受けずとも、政権を維持できるからです。
中国政府も下の方はすごく腐敗していますが、
少なくとも中南海の共産党政治局常務委員のレベルでは、
特定業界の利益のために国家の政策判断がゆがむようなことは少ないのです。
米国や日本や韓国と違い、国民全体の利益とは何か考え、
政策決定することができるのです。中国全体を見渡せば、
もちろん一部の輸出企業の刹那的利益などよりも、
国民の70%が居住する農村地域の農民の利益の方が大事です。
そして中国政府は、後者の利益をより優先するという政策判断が可能なのです。

米国政府は一部の穀物メジャーの献金を受け、穀物メジャーの利益のために、
中国の農産物市場を自由化させようと圧力をかけ続けました。しかし、
中国で農業を続けていられなくなった人々が低賃金労働力となって
都市に大量流入し、低賃金故の競争力によって
米国へ工業製品の輸出攻勢をかけて、
米国の貿易赤字は破局的に膨らんでいったのです。
米国政府が国全体の利益を考えることができたなら、
一部の穀物メジャーの利益などよりも、
米国の製造業界全体の利益の方がはるかに重要であるという
政策判断ができたはずです。しかし、献金を受けて、
献金者のために奉仕することしか能のない米国政府は結果として、
穀物メジャーを富ませて、国民を貧しくさせてきたのです。
 
ちなみに中国政府は農民の利益を考えて、
必死に農産物市場開放に抵抗しましたが、
米国の外交圧力の前に敗北したのでした。今後においては、
日本も中国も韓国も、オバマが工業を守ることを承認するのと引き換えに、
こちらは農業を守るという要求をオバマに呑ませるべきなのです。



支那に幻想を持っているのを除けば、いい分析かと。

「米中共倒れ」をそろそろ視野に入れたほうがよいと思います。

面妖な事件が続きますね、話半分で、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1226551104/l50
闇の声:2008/11/23(日) 10:34:20 ID:5pkGtz4D
1、出頭したのは、本ボシじゃない
2、出頭って言う意味は、出頭させた側が警察と厚生に対しての貸しを意味する
面子を立たせてやったと言う意味で、警察と厚生に優位に立つ事も意味する
3、この二名、仕事の実力から言えば長妻の敵ではない
だから、喚問してもどうなる話ではない
厚生行政の怠慢なんて、いまさら始まった話じゃないからだ
4、小室が拘置所を出た所で丁寧に頭を下げたのは、組織の特捜に対する
勝利宣言だ


政権交替が近付いてくると・・・ いろ々と。

深刻になりつつある「世界恐慌」、国内の不況。

これから様々の事が。 





落葉の舞散るⅤ

2008-11-22 10:38:25 | Weblog
 画は 水野 年方

 1866(慶応 2)~1908(明治41) 作


 「四十七士?」です。


☆曇り、時々雪か?

雪が降ってくると「忠臣蔵」、夥しい作品数です。

どれを御紹介しようか迷いますw

日本人が愛する「潔さ」ということ。

これから外れると「見苦しい」と蔑まれるわけです。

皆さん思いは同じだなぁと、

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
2008年11月21日(金) 鈴 木 宗 男

新聞全国紙は、一斉に麻生首相の発言を取り上げている。

*「場当たり」「失言」「軽い」麻生流発言身内も批判(読売新聞4面)
*支えなき首相 相次ぐ発言撤回 トップダウン空回り
 官邸も調整機能果たせず(朝日新聞2面)
*発言迷走 周囲は混乱 求心力低下に拍車も(日経新聞2面)
*首相の相次ぐ「朝令暮改」発言 自民に批判の渦(毎日新聞2面)
*常識欠落発言 怒りの日医 「衆院選に影響」 首相は謝罪、撤回
  (産経新聞5面)
*滑る口元 ぐらつく足元 与党にも不信感(東京新聞2面)

立派な話題なら結構だが、これほど各紙が共通の価値観で書いてくると、
「大丈夫だろうか」「総理大臣としての見識、資質があるのだろうか」
と国民が心配することだろう。

<略>

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2008年11月21日 (金)
首相の資質を欠く麻生首相

<略>

これらを通して考えてみると、
やはり麻生首相の総理大臣としての資質に問題があるのだと思われる。

政治家として第一に求められることは、政治理念、哲学が明確で、
ブレないことだ。目先の利害で主義主張がブレる政治家を
信用することはできない。
目先の財政収支よりも経済の回復が優先されるべきと考えるなら、
なぜ、2001年度から2003年度の小泉政権の経済政策に
異を唱えなかったのか。
ポストを得るために政治信条、政策哲学をくるくる変える政治家を
信頼することはできない。国民生活を大切にするとの約束も、
麻生首相の個人的利害でいつ反故(ほご)にされるか分からない。

また、組織を一枚岩に保たなければ、政治の激流を乗り越えてゆけない。
発言をころころ変える行動が国民の信頼を失わせるし、
閣僚が首相と異なる見解を不規則に示すことが常態化すれば、
もはや政権の体をなさない。

<略>

郵政民営化、道路特定財源、定額給付金など、首相が発言するなら、
事前に詳細(しょうさい)を徹底的に詰めて、完全に理論武装して示すべきだ。
そのためには、自宅に早めに帰って勉強することが必要ではないか。
「新聞を信用しないから新聞を読んだことはないが、
マンガは努めて読むようにしている」
ことを望ましい習慣だと思う国民はいないだろう。

自分が挨拶する会合の属性を正確に把握すること、
挨拶文に事前に目を通すことなど、非常に地味な仕事だが、
おろそかにするべきでないと思う。国民の幸福を実現するために、
全身全霊を注ぐ姿勢がまったく感じられない。

日本経済は本当に未曾有の危機に直面している。
10月30日の記者会見では年末にかけての企業の資金繰りが
非常に苦しくなると発言し、
中小企業の資金繰りをより万全なものとすると発言したのではないか。
「政局より政策」と掲げて、総選挙を先送りしたのに、
補正予算案を国会に提出しないなら、小沢一郎民主党代表が指摘するように、

「金融危機」を解散総選挙を先送りするための口実に使ったことになる。

補正予算案を臨時国会に提出すべきとの主張が自民党内部からも提示された。
「過(あやま)ちては則(すなは)ち
改(あらた)むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ」だ。
APEC総会から帰国したら、補正予算案の臨時国会提出を決定し、
補正予算成立後、直ちに解散総選挙を実施して、本格政権樹立を目指すべきだ。
国民生活を第一だと考えるなら、
本格政権に政策運営を委ねる道を選択するべきである。



表のメディアがあからさまに叩き始めました。

今朝の道新も然りですが、はや政権末期の雰囲気です。

いつまでしがみついておれるかなぁ、

だんだん「見苦しく」なってきましたね。

手前の予想どうりアメの忠犬でした、

◆http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/161/
第161回
米国という泥舟にしがみつく外交でよいのか

経済アナリスト 森永 卓郎氏
2008年11月21日

<略>

*日本に期待されたのは10兆円というカネだけだった

わたしがため息をつかざるを得なかったのは、麻生総理の記者会見である。
「日本の主張が最終的な行動計画に盛り込まれた」として、
「日本に対する期待が大変大きい」と述べたのだが、なんのことはない。
その期待というのはカネである。IMF(国際通貨基金)に
1000億ドル(約10兆円)を融資したことが評価されたに過ぎないのだ。

しかも、中国をはじめとする新興国も融資を迫られたのにもかかわらず、
どの国にも断られ、結局日本だけが出すことになったわけだ。

それだけでも十分に問題だが、わたしが一番驚いたのは、
14日に麻生総理が英国、ブラジル、インドネシアの3カ国首脳と個別に会談し、
「ドル基軸体制と自由な市場主義で合意をした」
という報道を耳にしたときである。

つまり、今回の金融サミットで、麻生総理は全面的に
ブッシュ大統領にくっついて戦ったわけだ。
これは現在の世界経済の状況を全く認識していないことを示す
恐るべき行動である。米国がまさに沈んでいこうとしているとき、
その泥舟に全面的に乗っかっていこうというのだから救いようがない。
しかも、それを国際舞台で堂々と宣言をして、
なおかつ行動までしてしまったのだから、もう驚くよりほかないだろう。

おかげで、14日のワーキングディナーではブッシュ大統領から
最初の発言者に指名されたという。それはそうだろう。
ブッシュ大統領にとってみれば、死に体で落ち目の自分に
尻尾を振ってくれたのだから、可愛い奴には違いない。翌15日の本会合で、
麻生総理はブッシュの大統領の隣りに座ったという。
そこまでやるかという米国ベッタリぶりである。

終わってから言うのもなんだが、じつは、
もしかしたらそういう言動に出るのではないかとわたしは思っていた。

なぜなら、日米同盟の基礎を築いたのは、
麻生総理の尊敬する祖父である吉田茂元総理だからだ。
すべておじいちゃんの真似をするというのが、麻生総理の行動原理なのである。

それにしても、今後も米国ベッタリを推進するとなると、
これは日本経済にとって非常にマズい事態なのである。

<略>

*麻生総理が頼りにしている米国は当分立ち直れない

日本も欧州のように、損切りしてまでも米国式の金融資本主義と縁を切る
という方法をとるのであれば、それで損は確定する。そのためには、
それに見合った公的資金をドンと投入して救えばよい。

だが、麻生総理の対応を見ていると、どうもそんなことをしそうにない。
表面に出てきた損失に対して、なしくずし的にぐずぐずと
金を投入していくという愚かな方法をとる可能性が極めて高い。

もちろん、米国が強ければ、その戦略は正しいかもしれない。しかし、
どう見ても米国は泥舟なのだ。
少なくとも10年は復活できないのではないか。

現在の米国の危機は、単なる第一ステージに過ぎない。
これから第二ステージが始まるだろう。
これまでは金融機関に歪みが向かったが、
これからは個人に向かっていく。

なぜかといえば、低所得者層がプール付きの家を建てた
サブプライムローンだけではなく、第157回で説明したように、
一般の住宅ローンで庶民がキャッシュアウトという手法を利用して
放蕩三昧をしていたからだ。

だが、地価が下がっている現状では、キャッシュアウトをしていると、
当然債務超過になる。そして、どうにも身動きができなくなったら、
家を手放すしかない。すると、米国では自宅を手放すことで
債務をチャラにできるというルールがある。
日本のように延々とローンが残ることはないのだ。

もし、庶民にその権利を次々に行使されると、金融機関はどうなるか。
家をたくさん抱えていてもしかたがないので、叩き売るしかない。
ますます不動産価格が下がるわけだ。

そうなると、多くのインチキ金融商品のバックに不動産がついているわけだから、
不動産価格の下落に従って、金融商品がますます腐る。そうして、
個人に次々に破綻が広がることになるわけだ。
既に米国ではクレジット会社にも影響が出はじめている。

第三ステージでは、その影響が再び銀行に及び、またもや銀行が傷む。
こうした悪循環が続くことで、米国はそう簡単に立ち直れないし、
現在よりも状況がずっと悪くなる可能性が高い。

そんな米国に、最後までしがみついていこう
というのが麻生総理の戦略なのである。
この方針をいますぐに転換しないと、日本の未来は真っ暗である。

しかし、米国との同盟は、祖父の真似をしたがる
麻生総理の根っこであるといっても過言ではない。政権交代が起きるか、
少なくとも総理大臣が変わらない限り、
日本は米国という泥舟に乗ったまま一緒に沈んでいく
運命が待っているのである。



「阿呆」にいつまでも好き勝手をさせてはならぬということです。

「国が亡びる」ことになる、アメリカはもはや枯れ落ち葉。

自業自得で盛大に炎上し、周りに飛び火して迷惑をかけまくっておる。

日本が消火にかけつける義理など全く無い。

ふりかかる火の粉を払わねばならぬ。自宅を守らなくてはね。

野党がなんでもありでよいから解散に追い込むこと肝要。

手段を選ばずというやつ、池田大作大先生の国会招致とかw

このままでは甚大な国益の毀損になる、もう猶予はならんのでは。

話半分でね、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1226551104/l50
闇の声:2008/11/22(土) 10:15:31 ID:N6m+rUzi
1、安倍や麻生もそうだったが、政治家のバカ倅を少数預かる私塾があって
  そこは皇室と繋がっている
  ロイヤルファミリーじゃないが、そこ出身でなければ首相になれないと
  小泉がルールを創ったって話がある
2、バカの宮じゃなく、本当の宮様・・・皇太子だけれども、
  彼はすでに決断していて
  皇籍離脱して海外移住を検討している
  雅子に言われ放題になるのが嫌なので、宮内庁は必死に押し止めている
  意外なのは、皇后陛下がそれも良いでしょうと言ったとか
  皇后陛下はああ見えて正義・熱情の方であり、
   天皇陛下もそれをお認めになっている
  麻生は安倍と異なり、皇室に関しても不用意な発言多く、
   それが為に学習院OBから総すかんを食っている  
3、中国ロビイストが、日本からの自動車やOA機器製造技術移転を
   ビッグ3問題などと絡めて、日本を叩いて
  アメリカと中国が生き残りましょうと働きかけ始めている  
4、麻生のバカぶりで、他の閣僚の影が薄くなってしまい、
  このままで行けば
  選挙管理内閣でも構わないから首を挿げ替えろとなりかねない
  真面目に政策をしゃべっても、漢字の読み違いがニュースになるのでは
  もうどうしようもない
  園田・与謝野・堀のスクラムで麻生を棚上げにして内閣運営するかと
  言う声さえあるとか


「皇太子だけれども、彼はすでに決断していて
 皇籍離脱して海外移住を検討している」

さて、はて?   が、ありえるのではないかと思いますよ。




落葉の舞散るⅣ

2008-11-21 11:26:26 | Weblog
 画は Camille Pissarro

    カミーユ・ピサロ

 1830-1903/フランス/印象派  作


 「Corner of Route de Versailles and
 Chemin de l'Aqueduc, Louveciennes」です。


☆曇り。

ドサッと降った雪も気温が上がるとともに融けだし、

路面はグシャグシャ、この雪一旦消えそう。

さて、いろ々、

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年11月21日
金融危機情報(急落を続ける金融株)

NYダウは444ドル、率にして”わずか”5.56%の下げ
になっていましたが、S&P指数は6.71%下落していました。

この6.7%の下落は、ダウ平均に当てはめれば
530ドル余りの下落となり、
この下げの方がより実態に近い下げと言えます。

ところで、このダウ・S&P指数より
下落率の高い銘柄はどれくらいあるでしょうか?

主要銘柄では以下の通りです。

シティ    $4.83 (-24.38%)
JPモルガン $24.36(-17.95%)
GE     $12.70(-12.11%)
バンカメ   $11.50(-11.94%)
モルガンスタンレー$9.42(-8.10%)
UBS    $8.51 (- 8.30%)

≪主要金融株≫がメルトダウンを起こしているのがわかります。

それにしましても、【シティ】の暴落ぶりは異常な早さであり、
今日はとうとう$5を切ってきており、
このままいけば【AIG】株のように一ドル台にまで
たたき売られることもあり得ます。

【AIG】はいまやFRBの資金が途絶えれば<死>となりますが、
【シティ】も同じ状況になりつつあり、
今や政府が救済しましても株価は反発しなくなってきている状況は
市場の崩壊とも言えます。
そして、完全に市場が崩壊するまでそう時間はかからないでしょうが、
それまではありとあらゆる”救済”資金を飲み込みながら
株価は崩落していきます。

壮絶な<金融メルトダウン>の最終章が始まっています。



ミサイル「SM3」の発射実験、模擬弾の迎撃に失敗とか、

米帝・軍産複合体への失対事業はやめるべき、壮大な浪費。

◆http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164330430/l50
2006/11/24(金) 10:07:10 ID:???0
★日米ミサイル防衛共同開発は壮大なムダ

先のAPECで、安倍首相はブッシュ大統領に
ミサイル防衛(MD)の共同開発を加速させることを約束した。
安倍は米国へ向けて発射されたミサイル迎撃までヤル気らしいが、
ちょっと待って欲しい。「MDは途方もないカネと時間がかかる
くせに使えない」ともっぱらなのだ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。

「政府が2011年度の運用開始を目指し整備しているのは、
イージス艦から迎撃するミサイル『SM3』と
地対空ミサイル『パトリオットPAC3』。
レーダー網の整備です。しめて1兆円のシロモノですが、
北朝鮮の日本向け弾道ミサイル『ノドン』を撃ち落とせる可能性は
せいぜい50%です。
弾道ミサイルを迎撃するには発射直後を狙うのが効果的ですが、
これだと先制攻撃になってしまうのでできない。
そこで空中を水平飛行しているところを狙うのですが、
弾道ミサイルは金属のオトリ弾を出したり、
コースをジグザグに変える機能がついているので、
当てるのは難しいのです。撃ち落とせなかった場合は
落下時をPAC3で狙うのですが、核や生物化学兵器が搭載されていれば、
いくら空中で撃ち落としても被害は免れません」

ちなみにSM3が届くのは、せいぜい高度300メートルくらい。
北が米国向けに開発中のテポドン2は高度500メートルを飛ぶので、届かない。
それなのに安倍政権はイケイケで、きのう(20日)は塩崎官房長官が
「第三国の防衛のために用いられることはない」と定めた
福田談話の見直しを口にした。
軍事評論家の鍛冶俊樹氏はこう見ている。

「ブッシュ政権は中間選挙の敗北を受け、防衛費削減を余儀なくされている。
MD開発も削減の対象なんです。日本に共同開発をもち掛けているのは、
『削減分は日本がカネを出せ』ということでしょう。いま進めているMDのほか、
さらに巨額の米国向けMDシステムの開発を裏で進めている可能性は
高いと思います」
安倍はこんなムダ遣いを口約束してきた。国会でとことん聞くべきだ。



「脱米」「非米」に舵を切るべし、安全保障の面でもね。

破産目前の国との安保体制とはこれいかに?

壮大な虚構、欺瞞としての「日米安保体制」、終焉が近し。

北の粗暴な白熊との関係改善進行中、

◆http://response.jp/issue/2008/0925/article114128_1.html
マツダ、完成車輸送にシベリア鉄道を利用
2008年9月25日

マツダは、シベリア鉄道を利用した
ロシア向けの自動車輸送を開始すると発表した。
ロシア向けの自動車輸送にシベリア鉄道を定期的に利用する
初の自動車メーカーとなる。

<略>

シベリア鉄道を利用した輸送は、
マツダ車の生産拠点である広島本社工場と防府工場から
ロシアのウラジオストック近郊のザルビノまで海路で運び、
そこから 30両編成の専用列車で約9300kmにおよぶシベリア鉄道を利用して
モスクワまで運ぶ。所要日数は10日と、旅客列車と同等の速さとなる。

マツダは、自動車を保護材で覆い、さらに完全閉鎖型の貨車で運送することで
高い輸送品質を維持するとしている。また、モスクワ到着後に厳格な検査を行い、
輸送した自動車が品質基準を確実に満たしていることを確認した上で、供給する。



今日の道新に記事あり。

まだコスト割高のようですが、運行は安全・確実のようですよ。

(海運に比べコストで約20%割高、期間は3分の1に短縮なんだとか)

何度も申し上げておりますがロシアは有力な「手駒」になる。

また、風向きが変わって、ロシアは一転、やや苦境にあり。

「領土交渉」のチャンス到来、来年プーチン訪日。

今の阿呆総理じゃぁ困るけどねぇw

◆http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1225863457/
*2008/11/05(水) 14:48:39 ID:2C/nnYDk
オバマ民主党(特にヒラリー周辺)は中国大好きwですから
日本は苦境に立たされます。
そこで一番利用できるのはロシアです。

ロシアの本音は・・・
最重要の戦略的課題は北極海の支配
(米、英と北極圏の原油の争奪で決定的に対立している)。
落ちた超大国としてはプライドだけが拠り所、
だから領土問題では簡単に譲れない。
内心中国を恐れている(圧倒的な人口、陸軍兵士数だから)。
国民は意外と日本好き、指導者も実は日本大好き
(同盟し、経済、技術交流するとロシアが再び超大国になれるから)。
極東開発の成功も日本にかかっている、中国では人海戦術で国土が乗っ取られる。
北朝鮮崩壊時に北朝鮮の不凍港が欲しい(軍港&貿易港として)。
この不凍港で日本→シベリア→欧州への貿易ルートを露が握れます。

日本が露に秋波を送って歩み寄れば、日本を失いたくない米は焦ります。
(過去に何度か日露の外交が米に潰されているのが何よりの証拠)
中国に対しては、北朝鮮で対峙させる事で最強の噛ませ犬になるでしょう。
(中露の国境を確定させてはいけません)

露と仲良くなる素振りをして米の気を引く作戦です、
米も日本が露に取られるとなると日米同盟の圧倒的な利益に再び気付くでしょう、
そのために日露外交の再構築が必要です。
オバマの戦略に思想の幹が無く、八方美人なのでこの戦略が有効だと思います。
男女の関係ににていますねw。



「アメは終了」という前提で考えたほうがよいかと。

「アングロサクソン+ユダ金」連合の排除これが必須。

特亜3国とは国交停止。 「死神」「疫病神」とは縁を切る。

EU→ロシア→日本→南米、これからはこの連携でしょう。

資源、食糧のクビキからとりあへず開放されるわけです。

彼らの欲しい技術・資金は日本にあり。

なかなかデカイ市場ですよ。安全保障に懸念もない。

あぁ、ロシアに日本侵攻の恐れは今のところ無し、海軍力がない。

極東に大兵力を置くとしたらそれは対支那かと思います。

一方で「自存自衛」の国作り、独立国家「日本」の再建ですよ。

食糧自給目標100%、新エネルギーの開発に積極的投資、その他、

明るい未来の展望が開けてくると確信します。