画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「須磨」です。
☆雨、強い寒波襲来。
経産省の暴走か、売国官僚どもめ、
◆http://lite-ra.com/2016/10/post-2657.html
リテラ 2016.10.3
◎ヒラリーもトランプもTPP反対なのに 日本だけがなぜ強行するのか？
安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。
──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と
関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。
しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。
安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、
政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、
当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも
反TPPの姿勢を強調。
さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、
アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。
こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も
「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」
と言い出す始末だ。
「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。
なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。
その理由は、呆気にとられるようなものだ。
「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。
戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、
走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。
とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で
第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。
官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」
（大手新聞政治部記者）
制御不能のフリーズ状態に陥りながら、満足な説明もないまま
TPP承認案・関連法案はいままさに強行採決されようとしているというのだ。
国民を馬鹿にするにも程があるだろう。
さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、
「日本のGDPは10年間で0.12％（約56億4000万円）減少、
約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。
これらは政府とはまったく真逆の評価だ。
この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は
著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）で、
政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、
地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、
一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算は
ネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。
つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。
しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、
農産物重要5品目（コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖）の“聖域”を死守したとし、
「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」
「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、
これもとんだ詭弁だ。
山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、
そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、
残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」
と断定できる〉と批判する。
さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、
相手国から要請があれば協定発効から7年後には
農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。
これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、
7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。
にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと
大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」
「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。
報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。
少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって
国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、
廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。
となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。
日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39％と
主要先進国のなかでも最低水準なのだが、
農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14％に低下する
と発表している。
それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、
もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、
そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。
しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、
嘘の説明によって国民をあざむき続けている。
まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、
80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、
これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。
そもそも、安倍政権は2013年の段階では
「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、
これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで
構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、
「GDPは約4兆8000億円減少」
「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。
それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに
発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、
食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。
くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。
前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など
数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、
域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、
現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、
これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。
そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。
しかし、こうした問題点は氷山の一角にすぎない。
TPPをめぐる問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐にわたる。
たとえば、山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出しても、
この通りだ。
・リンゴやミカンなどの果樹農家が打撃を受け、
水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。
また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、
タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2〜3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディなどの二次創作物が特許権に反するとして
巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため
「知る権利」
「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる
そして、最大の問題が、「ISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）」だ。
前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、
それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。
しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、
〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が
効力を生じることになっている〉（前掲書より）。
これは日本国憲法76条第１項
「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する
下級裁判所に属する」に反することになる。
さらに〈私たちに憲法上保障されている基本的人権も
ＴＰＰ協定によって損なわれていくことになる。
憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
とあるが、ＴＰＰでは貧富の格差がさらに拡大して、
金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくる〉のだ。
昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は
「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、
この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、
憲法という根底さえも崩す。
そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた
世界の富を支配しようとする管理貿易協定」
（スティグリッツ教授）でしかないのだ。
このような問題点は国会でも野党が追及、
参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、
安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」
などと大嘘をつくだけで、
同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を
一切行っていない。
情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。
国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する──
特定秘密保護法や安保法制でも安倍首相のそのやり口を見てきたが、
またしても同じことが、いままさに繰り返されようとしているのである。
（野尻民夫）
前田政雄、二枚目、
「蔵王火口湖」です。
神のお告げｗ
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8dh9
市村 悦延 · @hellotomhanks 30th Oct 201
◎外国の軍隊がいる国はおかしいというドゥテルテの正論
ー（田中良紹よしつぐ氏）
先週から今週にかけ最も注目を集めた政治家は
フィリッピンのドゥテルテ大統領ではないだろうか。
当初の注目点はダーティ・ハリー張りの
「犯罪者を皆殺しにする」との「暴言」だったが、
先週の中国と今週の日本訪問によって世界の覇者アメリカと
それを追い越そうとする中国を
天秤にかける外交術を見せつけたからである。
フィリッピンと中国は南シナ海の領有権を巡って対立している。
特に２０１３年から中国が浅瀬の埋め立てを行い、
軍事施設と思われる建造物を作り始めたことからアメリカが問題視した。
アキノ前政権はアメリカとの結びつきを強める一方、
２０１４年にはハーグの仲裁裁判所に提訴して国際司法に裁定を委ねた。
今年７月、裁判所は中国の主張を認めない決定を下すが中国はこれを受け入れず、
国際社会には懸念が高まっていた。
ところがこの判決が出る直前に大統領に就任したドゥテルテ大統領は
「判決はただの紙切れ」と言い、中国との関係修復に動き出したのである。
中国は南シナ海の領有権を「核心的利益」と定義しており、
譲歩することは絶対にありえないと主張する。
これに対し前政権は世界最強の軍事力を持つアメリカと組み、
アメリカは南シナ海に艦艇と航空機を派遣する「航行の自由作戦」を実施、
また国際司法の判断を背景に中国を国際的に孤立させる戦略に出た。
日本の安倍政権もそれに積極的に賛同した。
しかしドゥテルテは中国との対立を強めれば戦争になると考える。
戦争になれば遠く離れたアメリカは傷つかないが、
アジアの国々は誰もが傷つき損をする。
それよりも問題を棚上げし経済的利益を上げる方が国民のためになる。
ドゥテルテは理念やイデオロギーを掲げるより
国民の利益を重視する現実政治家なのである。
そしてフィリピンにはアメリカの植民地支配を受けた負の歴史がある。
西部開拓を成し遂げてフロンティアを失ったアメリカは目を海外に向け、
１８９８年に米西戦争を起こしてスペインを破り、カリブ海のキューバ、
プエルトリコと太平洋のフィリピン、グアムを植民地化する。
その際、スペインからの独立を求めていたフィリピンの革命勢力に協力させたが、
フィリピンを独立させず、
そのために米比戦争が起きてアメリカは１２万人の兵隊を派遣して勝利する。
その戦闘でフィリピン人２０万から１５０万人が犠牲になったと言われている。
第二次大戦中には日本軍がダグラス・マッカーサー司令官を敗走させ
一時期日本が占領統治するが、
日本の敗戦により再びアメリカの支配下に入る。
戦後は独立を果たすが しかし冷戦の始まりによって米軍のアジアにおける軍事拠点となり、
アメリカにとって日本、韓国と並ぶ冷戦下の最重要基地となった。
フィリピンとアメリカの関係を象徴するのは冷戦下で
マルコス大統領からアキノ大統領に政権が移行した過程にあるとフーテン（田中良紹）は思う。
マルコスは反共親米を掲げたタカ派の政治家で１９６５年に大統領に就任し、
レーガン大統領などとも親交があったが、
アメリカ民主党はマルコスの政敵でアメリカに亡命していた
ベニグノ・アキノ氏を大統領にしようとする。
１９８３年に「マルコス独裁１８年はけしからん」という声が上がり、
アキノ氏がフィリピンに帰国しようとするがマニラの国際空港で暗殺された。
これに国民が怒り、クーデター未遂事件も起きて
身の危険を感じたマルコス夫妻はハワイに亡命する。
そしてアキノ夫人のコラソン・アキノ大統領が誕生するのである。
冷戦体制でマルコスを利用したのもアメリカなら、
その政敵を亡命させていたのもアメリカで、
さらにマルコスが亡命した先もアメリカであった。
アメリカの都合で大統領は交代させられるという現実をフーテンは見た。
そして冷戦が終わるとフィリピン議会は米軍基地撤廃を議決した。
当時のアメリカは中国の存在を念頭に「アジアの冷戦は終わっていない」と言い、
１０万人規模の米軍をアジアに展開する方針でいたが、
フィリピン国民の民意は米軍をフィリピンから撤退させたのである。
しかし米軍がいなくなったから中国の南シナ海での進出が始まったとよく言われる。
米軍の存在があれば中国の進出はより慎重に行われていたかもしれない。
しかし中国が「核心的利益」と言い切る以上、
基地があったとしてもいずれ中国は進出したはずだとフーテンは思う。
そしてフィリピン人の心情の中には
アメリカの植民地時代が何をもたらしたかという問題がある。
アメリカは自分が輸入したい農作物だけをフィリピンに作らせ、
工業製品を輸入させたいので工業のインフラを作らせなかった。
そのため自給することもできないいびつな農業になってしまったのだという。
実は戦後日本を統治したマッカーサーは
日本を自分が統治したことのある
フィリピンのような農業国にしようと考えていたといわれる。
しかし朝鮮戦争が起きてアメリカは日本を軍需工場にする必要に迫られ、
工業国家日本はそこから出発する。
それがフィリピンにはなかった。
米軍基地を持つ日本と韓国が経済的な発展を遂げたのに、
同じ米軍基地を持つフィリピンは立ち遅れた。
そして長年アメリカの支配下にあったフィリピンには
アメリカのダブルスタンダードが良く見える。
つまり表で綺麗ごとを言い、裏では汚いことをやる性癖である。
だからドゥテルテはオバマの批判を受け付けない。
アメリカがどれだけ人権無視をしているかと言いたくなっているのだろう。
ドゥテルテは日本の経済団体との会合で、
米軍基地を持つ国は属国でしかなく「リードにつながれて引きずられる犬だ」と言った。
また「外国の軍隊がいる国はおかしい」と言うのを聞くと愛国主義の人間だと思う。
そして「国民の言うことには従うが、他の誰からも指図は受けない」と聞けば
これこそ民主主義の鑑である。
それがＧＤＰ２位の中国を訪れて巨額の援助を受け、
それから後にＧＤＰ３位の日本を訪れて
こちらからもしかるべき援助を獲得した。
ＧＤＰ１位のアメリカを揺さぶるには必要な構えである。
前にも書いたが冷戦下の日本政治は自民党と社会党が役割分担し、
「暴言」は吐かずにしかし中国とアメリカを
天秤にかけてアメリカを大いに揺さぶった。
それが今や天秤にかけるどころか揺さぶられるか
「リードに引きずられる犬」になってしまったのである。
ドゥテルテ大統領来日中に国会ではＴＰＰの議論が行われていたが、
そこにはアメリカの都合のためだけに審議を行う日本の姿があり、
ドゥテルテ大統領帰国の翌日にはアメリカのためだけに
国連の核兵器禁止条約に「反対」する日本の姿があった。
理念やイデオロギーより国民の利益を重視する現実主義の政治家といえば
田中角栄元総理を思い出すが、
角栄氏が棚上げにした尖閣問題を棚からおろしたために
日本は天秤をかけられない国になってしまった。
ドゥテルテには角栄の面影がある。
前田政雄、三枚目、
「夕焼」です。
さぁて如何なることになりますやら、米大統領選の結果次第の面も？
◆http://my.shadowcity.jp/2016/10/post-10123.html#more
ネットゲリラ (2016年10月30日）
◎ネトウヨが口を揃えて北方領土いらない宣言
北方領土が返ってくるというのにネトウヨが火病っ
ギャーギャー大騒ぎなんだが、北方領土返還なんてとんでもない、
一銭もカネ出すな、妥協もするな、
日本はアメリカ様の奴隷なんだから、
アメリカ様に不利になるような事はするな、と、
まさに本物の売国奴丸出しですｗ
つうか、昔の右翼は「北方領土返還」が絶対的なスローガンで、
返せ返せの大合唱だったんだがｗ イザ、返しますとなったら、
要らない要らないと大騒ぎｗ 何だよ、こいつらｗ
☆http://this.kiji.is/165031192052236291?c=39550187727945729
共同通信 2016/10/29
◎北方領土を日米安保の対象外とする案を検討
日本政府が返還後の北方領土に関し、
日米安全保障条約の適用対象外とする案を検討していることが分かった。
ロシアの立場で考えりゃアタリマエの話であって、返還なんかしなきゃ、
米軍基地も自衛隊の基地も作られる事はない。
軍事的以外にはほとんど使用価値のない領土なので、
ロシア軍の基地が担保されるなら、領土は返す可能性もある。
ロシア軍の基地を置かせないというなら、返さない。
アタリマエすぎる話だ。
北方領土を日本に返さなくたって、ロシアとしては何も変わらないので、
困らないｗ
-----------------------
こらあるな。
北方領土を非武装地帯にする可能性は。
しかしそれなら四島返還だな。
-----------------------
第５次日露協約だろう。
ようするにポイントは両国とも
「ここに兵力を置かないようにしようぜ」という了解にある。
ここで戦争しないならどっちの帰属だろうがあまり関係ないからだ。
ロシアと一定の了解にも達してない現在だと
日中間に戦争勃発したらロシアが北方で作戦行動を取るのは確実
と思ったほうが良い。
２正面作戦で日本は敗れる。
それはロシアが反日だからそうなるのではなく、
日露間は中立すら了解していない事から来る必然である。
ロシアはヨーロッパの戦争に備えたいし、
日本は南西方面での戦争に備えたい。
日露ともに北方でことを構える気はない。
しかしその確約が何もない。ない以上は備えざる得ない。
そんな無駄なことはやめようぜ
というのがこの問題の純軍事的解決。
-----------------------
ドゥテルテを見習って、領土問題を棚上げで経済協力
で、アメリカと縁を切るわけだw
-----------------------
じゃあ、アメリカ様の立場で考えるとして、どうなのか？
放置したままでも、ロシア軍はどんどん軍事力を増強し、
ロシア潜水艦の出口としての通路は確保する。
ロシアがそれを諦めて、日本側に無条件で返還する可能性はゼロ。
ロシア軍の基地を残し、アメリカ軍に出入りさせないで、
領土的には日本に返還という「沖縄方式」で、
アメリカが損をするというわけじゃないので、
黙認する可能性もないわけじゃない。
-----------------------
これは四島あるで。
-----------------------
今の日米安保でも米国によって日本人殺され捲くりだ
国内の米軍基地は完全治外法権で日本の中の米国だ
そこを使って
ＪＡＬ123便、竹下総理暗殺 中川昭一財務大臣、その他・・
銀行トップ暗殺・・・
その上、巨額な金を貢がされて
北方領土が安保適用外にできるとしたらいいことだ
-----------------------
日米安保というのは家のなかに暴力団員を住まわせて
守ってもらっているようなものだ
家の周囲には中国や北朝鮮という暴力団がいるから
それに対しての睨みでは効果あるみたいだが
暴力団というのは裏で攣るんでいる
中国や北朝鮮が核攻撃してきたら
米軍基地の艦船は避難して決して日本を守らない
-----------------------
カリアゲすら殺さない米軍には何の価値も無い。
-----------------------
アメリカ様の一の子分を自称していたフィリピンですら、
ドテチン大統領が叛旗をひるがえした。
アメリカは日本に、台湾を返せ！ フィリピンを返せ！
話はそれからだｗ
コメント
*tanuki | 2016年10月30日 | 返信
北方領土・千島列島や南洋諸島・台湾は返していただきたいが、
朝鮮半島はもういらないだろう。
アメリカをポチにして使うのならば永遠に半島に張り付けておくのがよい。
ここは死に石です。
北方領土は共同利用形態で領有権棚上げになるんじゃないかな。
ロシアにしても日本にしても攻撃されるとめんどくさいので。
今後世界中の領土紛争地域でそういう形態が増えていくと思います。
まあ日米安保はこれで骨抜きになります。
吉田ドクトリンからの脱却の第一歩になるでしょう。
↑
ヒラリーが当選ならプーチンの来日はドタキャンあるかも？
米軍岩国基地が近いしな。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「須磨」です。
☆雨、強い寒波襲来。
経産省の暴走か、売国官僚どもめ、
◆http://lite-ra.com/2016/10/post-2657.html
リテラ 2016.10.3
◎ヒラリーもトランプもTPP反対なのに 日本だけがなぜ強行するのか？
安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。
──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と
関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。
しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。
安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、
政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、
当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも
反TPPの姿勢を強調。
さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、
アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。
こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も
「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」
と言い出す始末だ。
「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。
なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。
その理由は、呆気にとられるようなものだ。
「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。
戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、
走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。
とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で
第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。
官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」
（大手新聞政治部記者）
制御不能のフリーズ状態に陥りながら、満足な説明もないまま
TPP承認案・関連法案はいままさに強行採決されようとしているというのだ。
国民を馬鹿にするにも程があるだろう。
さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、
「日本のGDPは10年間で0.12％（約56億4000万円）減少、
約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。
これらは政府とはまったく真逆の評価だ。
この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は
著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）で、
政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、
地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、
一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算は
ネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。
つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。
しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、
農産物重要5品目（コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖）の“聖域”を死守したとし、
「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」
「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、
これもとんだ詭弁だ。
山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、
そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、
残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」
と断定できる〉と批判する。
さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、
相手国から要請があれば協定発効から7年後には
農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。
これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、
7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。
にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと
大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」
「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。
報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。
少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって
国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、
廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。
となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。
日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39％と
主要先進国のなかでも最低水準なのだが、
農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14％に低下する
と発表している。
それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、
もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、
そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。
しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、
嘘の説明によって国民をあざむき続けている。
まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、
80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、
これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。
そもそも、安倍政権は2013年の段階では
「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、
これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで
構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、
「GDPは約4兆8000億円減少」
「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。
それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに
発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、
食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。
くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。
前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など
数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、
域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、
現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、
これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。
そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。
しかし、こうした問題点は氷山の一角にすぎない。
TPPをめぐる問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐にわたる。
たとえば、山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出しても、
この通りだ。
・リンゴやミカンなどの果樹農家が打撃を受け、
水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。
また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、
タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2〜3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディなどの二次創作物が特許権に反するとして
巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため
「知る権利」
「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる
そして、最大の問題が、「ISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）」だ。
前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、
それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。
しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、
〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が
効力を生じることになっている〉（前掲書より）。
これは日本国憲法76条第１項
「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する
下級裁判所に属する」に反することになる。
さらに〈私たちに憲法上保障されている基本的人権も
ＴＰＰ協定によって損なわれていくことになる。
憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
とあるが、ＴＰＰでは貧富の格差がさらに拡大して、
金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくる〉のだ。
昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は
「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、
この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、
憲法という根底さえも崩す。
そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた
世界の富を支配しようとする管理貿易協定」
（スティグリッツ教授）でしかないのだ。
このような問題点は国会でも野党が追及、
参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、
安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」
などと大嘘をつくだけで、
同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を
一切行っていない。
情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。
国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する──
特定秘密保護法や安保法制でも安倍首相のそのやり口を見てきたが、
またしても同じことが、いままさに繰り返されようとしているのである。
（野尻民夫）
前田政雄、二枚目、
「蔵王火口湖」です。
神のお告げｗ
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8dh9
市村 悦延 · @hellotomhanks 30th Oct 201
◎外国の軍隊がいる国はおかしいというドゥテルテの正論
ー（田中良紹よしつぐ氏）
先週から今週にかけ最も注目を集めた政治家は
フィリッピンのドゥテルテ大統領ではないだろうか。
当初の注目点はダーティ・ハリー張りの
「犯罪者を皆殺しにする」との「暴言」だったが、
先週の中国と今週の日本訪問によって世界の覇者アメリカと
それを追い越そうとする中国を
天秤にかける外交術を見せつけたからである。
フィリッピンと中国は南シナ海の領有権を巡って対立している。
特に２０１３年から中国が浅瀬の埋め立てを行い、
軍事施設と思われる建造物を作り始めたことからアメリカが問題視した。
アキノ前政権はアメリカとの結びつきを強める一方、
２０１４年にはハーグの仲裁裁判所に提訴して国際司法に裁定を委ねた。
今年７月、裁判所は中国の主張を認めない決定を下すが中国はこれを受け入れず、
国際社会には懸念が高まっていた。
ところがこの判決が出る直前に大統領に就任したドゥテルテ大統領は
「判決はただの紙切れ」と言い、中国との関係修復に動き出したのである。
中国は南シナ海の領有権を「核心的利益」と定義しており、
譲歩することは絶対にありえないと主張する。
これに対し前政権は世界最強の軍事力を持つアメリカと組み、
アメリカは南シナ海に艦艇と航空機を派遣する「航行の自由作戦」を実施、
また国際司法の判断を背景に中国を国際的に孤立させる戦略に出た。
日本の安倍政権もそれに積極的に賛同した。
しかしドゥテルテは中国との対立を強めれば戦争になると考える。
戦争になれば遠く離れたアメリカは傷つかないが、
アジアの国々は誰もが傷つき損をする。
それよりも問題を棚上げし経済的利益を上げる方が国民のためになる。
ドゥテルテは理念やイデオロギーを掲げるより
国民の利益を重視する現実政治家なのである。
そしてフィリピンにはアメリカの植民地支配を受けた負の歴史がある。
西部開拓を成し遂げてフロンティアを失ったアメリカは目を海外に向け、
１８９８年に米西戦争を起こしてスペインを破り、カリブ海のキューバ、
プエルトリコと太平洋のフィリピン、グアムを植民地化する。
その際、スペインからの独立を求めていたフィリピンの革命勢力に協力させたが、
フィリピンを独立させず、
そのために米比戦争が起きてアメリカは１２万人の兵隊を派遣して勝利する。
その戦闘でフィリピン人２０万から１５０万人が犠牲になったと言われている。
第二次大戦中には日本軍がダグラス・マッカーサー司令官を敗走させ
一時期日本が占領統治するが、
日本の敗戦により再びアメリカの支配下に入る。
戦後は独立を果たすが しかし冷戦の始まりによって米軍のアジアにおける軍事拠点となり、
アメリカにとって日本、韓国と並ぶ冷戦下の最重要基地となった。
フィリピンとアメリカの関係を象徴するのは冷戦下で
マルコス大統領からアキノ大統領に政権が移行した過程にあるとフーテン（田中良紹）は思う。
マルコスは反共親米を掲げたタカ派の政治家で１９６５年に大統領に就任し、
レーガン大統領などとも親交があったが、
アメリカ民主党はマルコスの政敵でアメリカに亡命していた
ベニグノ・アキノ氏を大統領にしようとする。
１９８３年に「マルコス独裁１８年はけしからん」という声が上がり、
アキノ氏がフィリピンに帰国しようとするがマニラの国際空港で暗殺された。
これに国民が怒り、クーデター未遂事件も起きて
身の危険を感じたマルコス夫妻はハワイに亡命する。
そしてアキノ夫人のコラソン・アキノ大統領が誕生するのである。
冷戦体制でマルコスを利用したのもアメリカなら、
その政敵を亡命させていたのもアメリカで、
さらにマルコスが亡命した先もアメリカであった。
アメリカの都合で大統領は交代させられるという現実をフーテンは見た。
そして冷戦が終わるとフィリピン議会は米軍基地撤廃を議決した。
当時のアメリカは中国の存在を念頭に「アジアの冷戦は終わっていない」と言い、
１０万人規模の米軍をアジアに展開する方針でいたが、
フィリピン国民の民意は米軍をフィリピンから撤退させたのである。
しかし米軍がいなくなったから中国の南シナ海での進出が始まったとよく言われる。
米軍の存在があれば中国の進出はより慎重に行われていたかもしれない。
しかし中国が「核心的利益」と言い切る以上、
基地があったとしてもいずれ中国は進出したはずだとフーテンは思う。
そしてフィリピン人の心情の中には
アメリカの植民地時代が何をもたらしたかという問題がある。
アメリカは自分が輸入したい農作物だけをフィリピンに作らせ、
工業製品を輸入させたいので工業のインフラを作らせなかった。
そのため自給することもできないいびつな農業になってしまったのだという。
実は戦後日本を統治したマッカーサーは
日本を自分が統治したことのある
フィリピンのような農業国にしようと考えていたといわれる。
しかし朝鮮戦争が起きてアメリカは日本を軍需工場にする必要に迫られ、
工業国家日本はそこから出発する。
それがフィリピンにはなかった。
米軍基地を持つ日本と韓国が経済的な発展を遂げたのに、
同じ米軍基地を持つフィリピンは立ち遅れた。
そして長年アメリカの支配下にあったフィリピンには
アメリカのダブルスタンダードが良く見える。
つまり表で綺麗ごとを言い、裏では汚いことをやる性癖である。
だからドゥテルテはオバマの批判を受け付けない。
アメリカがどれだけ人権無視をしているかと言いたくなっているのだろう。
ドゥテルテは日本の経済団体との会合で、
米軍基地を持つ国は属国でしかなく「リードにつながれて引きずられる犬だ」と言った。
また「外国の軍隊がいる国はおかしい」と言うのを聞くと愛国主義の人間だと思う。
そして「国民の言うことには従うが、他の誰からも指図は受けない」と聞けば
これこそ民主主義の鑑である。
それがＧＤＰ２位の中国を訪れて巨額の援助を受け、
それから後にＧＤＰ３位の日本を訪れて
こちらからもしかるべき援助を獲得した。
ＧＤＰ１位のアメリカを揺さぶるには必要な構えである。
前にも書いたが冷戦下の日本政治は自民党と社会党が役割分担し、
「暴言」は吐かずにしかし中国とアメリカを
天秤にかけてアメリカを大いに揺さぶった。
それが今や天秤にかけるどころか揺さぶられるか
「リードに引きずられる犬」になってしまったのである。
ドゥテルテ大統領来日中に国会ではＴＰＰの議論が行われていたが、
そこにはアメリカの都合のためだけに審議を行う日本の姿があり、
ドゥテルテ大統領帰国の翌日にはアメリカのためだけに
国連の核兵器禁止条約に「反対」する日本の姿があった。
理念やイデオロギーより国民の利益を重視する現実主義の政治家といえば
田中角栄元総理を思い出すが、
角栄氏が棚上げにした尖閣問題を棚からおろしたために
日本は天秤をかけられない国になってしまった。
ドゥテルテには角栄の面影がある。
前田政雄、三枚目、
「夕焼」です。
さぁて如何なることになりますやら、米大統領選の結果次第の面も？
◆http://my.shadowcity.jp/2016/10/post-10123.html#more
ネットゲリラ (2016年10月30日）
◎ネトウヨが口を揃えて北方領土いらない宣言
北方領土が返ってくるというのにネトウヨが火病っ
ギャーギャー大騒ぎなんだが、北方領土返還なんてとんでもない、
一銭もカネ出すな、妥協もするな、
日本はアメリカ様の奴隷なんだから、
アメリカ様に不利になるような事はするな、と、
まさに本物の売国奴丸出しですｗ
つうか、昔の右翼は「北方領土返還」が絶対的なスローガンで、
返せ返せの大合唱だったんだがｗ イザ、返しますとなったら、
要らない要らないと大騒ぎｗ 何だよ、こいつらｗ
☆http://this.kiji.is/165031192052236291?c=39550187727945729
共同通信 2016/10/29
◎北方領土を日米安保の対象外とする案を検討
日本政府が返還後の北方領土に関し、
日米安全保障条約の適用対象外とする案を検討していることが分かった。
ロシアの立場で考えりゃアタリマエの話であって、返還なんかしなきゃ、
米軍基地も自衛隊の基地も作られる事はない。
軍事的以外にはほとんど使用価値のない領土なので、
ロシア軍の基地が担保されるなら、領土は返す可能性もある。
ロシア軍の基地を置かせないというなら、返さない。
アタリマエすぎる話だ。
北方領土を日本に返さなくたって、ロシアとしては何も変わらないので、
困らないｗ
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こらあるな。
北方領土を非武装地帯にする可能性は。
しかしそれなら四島返還だな。
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第５次日露協約だろう。
ようするにポイントは両国とも
「ここに兵力を置かないようにしようぜ」という了解にある。
ここで戦争しないならどっちの帰属だろうがあまり関係ないからだ。
ロシアと一定の了解にも達してない現在だと
日中間に戦争勃発したらロシアが北方で作戦行動を取るのは確実
と思ったほうが良い。
２正面作戦で日本は敗れる。
それはロシアが反日だからそうなるのではなく、
日露間は中立すら了解していない事から来る必然である。
ロシアはヨーロッパの戦争に備えたいし、
日本は南西方面での戦争に備えたい。
日露ともに北方でことを構える気はない。
しかしその確約が何もない。ない以上は備えざる得ない。
そんな無駄なことはやめようぜ
というのがこの問題の純軍事的解決。
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ドゥテルテを見習って、領土問題を棚上げで経済協力
で、アメリカと縁を切るわけだw
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じゃあ、アメリカ様の立場で考えるとして、どうなのか？
放置したままでも、ロシア軍はどんどん軍事力を増強し、
ロシア潜水艦の出口としての通路は確保する。
ロシアがそれを諦めて、日本側に無条件で返還する可能性はゼロ。
ロシア軍の基地を残し、アメリカ軍に出入りさせないで、
領土的には日本に返還という「沖縄方式」で、
アメリカが損をするというわけじゃないので、
黙認する可能性もないわけじゃない。
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これは四島あるで。
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今の日米安保でも米国によって日本人殺され捲くりだ
国内の米軍基地は完全治外法権で日本の中の米国だ
そこを使って
ＪＡＬ123便、竹下総理暗殺 中川昭一財務大臣、その他・・
銀行トップ暗殺・・・
その上、巨額な金を貢がされて
北方領土が安保適用外にできるとしたらいいことだ
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日米安保というのは家のなかに暴力団員を住まわせて
守ってもらっているようなものだ
家の周囲には中国や北朝鮮という暴力団がいるから
それに対しての睨みでは効果あるみたいだが
暴力団というのは裏で攣るんでいる
中国や北朝鮮が核攻撃してきたら
米軍基地の艦船は避難して決して日本を守らない
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カリアゲすら殺さない米軍には何の価値も無い。
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アメリカ様の一の子分を自称していたフィリピンですら、
ドテチン大統領が叛旗をひるがえした。
アメリカは日本に、台湾を返せ！ フィリピンを返せ！
話はそれからだｗ
コメント
*tanuki | 2016年10月30日 | 返信
北方領土・千島列島や南洋諸島・台湾は返していただきたいが、
朝鮮半島はもういらないだろう。
アメリカをポチにして使うのならば永遠に半島に張り付けておくのがよい。
ここは死に石です。
北方領土は共同利用形態で領有権棚上げになるんじゃないかな。
ロシアにしても日本にしても攻撃されるとめんどくさいので。
今後世界中の領土紛争地域でそういう形態が増えていくと思います。
まあ日米安保はこれで骨抜きになります。
吉田ドクトリンからの脱却の第一歩になるでしょう。
↑
ヒラリーが当選ならプーチンの来日はドタキャンあるかも？
米軍岩国基地が近いしな。
