画は 歌川 廣貞 （生没年不詳）、五粽亭 (ごそうてい)と号す。
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から文久3年（1863年） 作
「清船諷キヨメノフナウタ 巻ノ弐」
「小西弥十郎 おつゆ 深見勝五郎」です。
☆曇、蒸し暑い。
ハワイで悪謀が進む、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-e863.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月31日 (金)
◎そう、貿易協定は、実際、民主主義を覆す
☆http://www.onthecommons.org/magazine/trade-deals-overturn-democracy-0
デイヴィド・モリス 2015年7月28日
5月8日、ナイキ本社で、オバマ大統領は、大きな論争対象になっている
環太平洋戦略的経済連携協定に反対する人々を、無知だと非難した。
▼https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/05/08/
remarks-president-trade
反対派達は、この協定の一部が、アメリカの規制を損なうことになる
といって警告している … 彼等はこうした話をでっち上げている。
これは全く事実ではない。
アメリカの法律を改訂するように 我々に強いる様な貿易協定などないのだ。
5月18日、牛肉、豚肉、鶏や他の肉パッケージへの原産地国表示を要求する
アメリカの法律にまつわる訴訟で、世界貿易機関(WTO)は、
カナダとメキシコに有利な最終裁定をした。
3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会は、経済的損害を、30億ドル以上と推計した。
これは“カリフォルニア州のワインから、ミネソタ州のマットレスに到るまで
”広範なアメリカ産業におよぶ可能性がある報復関税として、
カナダとメキシコによって、取り返されることになるだろうと、
カナダのゲリー・リッツ農務・農産食品大臣は予言した。
▼http://www.agri-pulse.com/Canada-seeking-3-billion-in-retaliatory-measures-
in-COOL-dispute-06042015.asp
オバマによるいつわりの主張は、リアルタイムで暴かれた
“アメリカ合州国にとって、何十億という即座の報復を避ける唯一の方法は、
COOL法を破棄することだ”と、リッツは宣言した。
▼http://kansasagnetwork.com/2015/us-could-be-hit-with-
about-3-billion-in-retaliation-in-cool-dispute/
議会は、早速それに従った。
WTOが裁定を出した日、マイケル・コンウェイ下院議員(共和党-テキサス州)が、
COOL法を破棄する法案を提出した。
6月10日、下院は、この法案を300-131の圧倒的大差で成立させた。
▼http://www.agweb.com/article/cool-reform-coalition-applauds-house-
passage-of-hr-2393-calls-on-senate-to-act-quickly-NAA-news-release/
COOL裁定と、ほとんど即座の法制化の影響が、
オバマ大統領発言の不正確さをリアルタイムで実証した。
12の環太平洋諸国にわたる世界経済の40%を占める環太平洋戦略的経済連携協定は、
WTOが1995年に結成されて以来、最大の貿易協定となろう。
だが、それを‘貿易協定’と呼ぶのは、正確でもあり、同時に、
関税を主な狙いとする協定のイメージを想像させるので、誤解を招く恐れがある。
もはや、そういうことではないのだ。
TPP草稿の29章のうち、伝統的な貿易問題を扱っているのは、わずか5章だ。
▼http://www.citizen.org/TPP
現代の貿易協定の対象は、貿易というよりも、国家主権だ。
現代の貿易協定で最大の関心事は、商業を支配する既存法律の廃絶だ。
ある国が、畜産業者に、家畜が、飼育され、された場所を明らかにする
ことを強いることが可能か否かに関する判断は過去のことだ。
現在WTOで検討中なのが、ある国が、死を招く製品を販売する企業に対し、
その製品を魅力的でなくするような包装にするよう強制できるかどうかということだ。
悪魔の草 - 裁判に訴えるタバコ会社
その製品とは、タバコだ。
1990年代まで、タバコ会社が高度なマーケティング技術を駆使するのを妨げる
国内法を撤廃することを拒否する日本や、タイ、台湾や韓国の様な国々と
威嚇的な貿易闘争をして、アメリカ政府は、アメリカのタバコ会社が
アジアで市場を開拓するのを積極的に支援していた。
1970年代と、1980年代、タバコの極めて有害な影響の証拠が集まると、
各州や都市は、禁煙の取り組みを始めた。
1990年代、州による訴訟は、喫煙が、多くの場合、健康を損なったり、
死亡を招いたりしかねないという証拠を、彼等がアメリカ国民に故意に隠していた
という具体的な証拠に基づいて、
タバコ会社が2000億ドル支払う和解という結果になった。
アメリカのタバコ政策が益々支離滅裂化してゆくので、議会会計検査院(GAO)が、
ぴったりの題名の報告書を発行した。
▼http://www.gao.gov/products/NSIAD-90-190
“アメリカのタバコ輸出政策と、禁煙の取り組みの二項対立”。
会計検査院は、議員達に、彼らの意思決定は、いったいどちらの価値観に従って
行われているのか明らかにするよう要求し、こう助言した。
もし議会が、貿易上の配慮が優位を占めるべきだと思うのであれば、
現在の貿易政策プロセスを変えるようなことは一切するべきではない。
アメリカ政府は、同時に、アメリカのタバコ輸出業者が、
外国の貿易障壁や、喫煙の危機に関する認識の高まりや、
喫煙が行われる状況への更なる制限を克服することへの積極的支援を継続できる。
もし議会が、健康への配慮が最重要だと思うのであれば、議会は、
健康上、重大な悪影響がある製品を含む貿易構想を推進すべきかどうかを
決定する権限を保健福祉省に与えることができるはずなのだ。
任期の最後に、ビル・クリントン大統領は、アメリカ政府が、
タバコ会社のために擁護することを禁じる大統領命令を出した。
ところが、その頃までには、新たな世界的機関WTOや、
規制によって引き起こされた損害のかどで、企業が国々を直接訴えることを初めて認める
新たな貿易ルールの立ち上げを我々は手助けしてしまっていた。
さらに追い打ちをかけるのが、連中は、出頭するであろう連中と
良く似た大企業を代理することが多い貿易弁護士だった連中が裁判官の大半を占める、
新たな管轄外の裁判制度に訴訟することができることだ。
(主に大企業が設計した、この新たな司法制度では、利益相反が存在しない。
実際、COOL事件を裁定した3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会のトップは、
十年間メキシコの貿易交渉の次席法務顧問をつとめ、
いくつかのWTO紛争でメキシコの主任弁護士だった。)
現在オバマは、TPPルールから、タバコの例外を無くしている。
多数の国々がアメリカ合州国の先例に習って、
タバコ製品に大幅な制限を実施するようになると、タバコ会社は、
この新たな司法制度の下で、彼らの、自分達のブランド名の価値を減少させる
著作権侵害による経済的損害と、知的所有権の強制収用だ と主張して再三訴えてきた。
時には、タバコ会社は、ウルグアイやオーストラリアの様に、国家を直接訴えた。
時には、タバコ会社は、ホンジュラス、インドネシア、ドミニカ共和国や
キューバのような国々が行った訴訟費用の一部、あるいは全額を支払って、
間接的にそうしてきた。
2014年5月、WTOは、多くのタバコ製品に関連する訴訟を再検討する小委員会を任命した。
小委員会は、2016年の下半期中に、最終裁定を出すものと期待されている。
タバコ会社が、彼等が新たに得た政府を直接訴える能力を乱用している下劣な実績から、
オバマ大統領は当初、これを、TPPによって、
更に12ヶ国にまで拡張することを認める予定はなかった。
2013年9月、ワシントン・ポストは下記の論説を載せた。
▼https://www.washingtonpost.com/opinions/snuffing-out-a-tobacco-exemption-in-
trans-pacific-partnership-trade-deal/2013/09/17/
4ed26176-1bf7-11e3-8685-5021e0c41964_story.html
当初オバマ政権は、TPP条項では、‘商品の自由な移動に対する非関税障壁’
としての法的攻撃対象から、個々の国のタバコ規制を除外する方を好んでいた。
比類なく危険な製品の管理ということになれば、
‘保護貿易主義’等というものはないという考えだった。
ところが後にオバマは撤回し、TPPは単に政府がお互いのタバコ規制に
異議を申し立てる前に話し合うよう要求するだけで、
タバコ会社が訴訟を起こすことを依然認めている。
これまでの所、タバコ訴訟はアメリカ合州国を標的にしてはいないが、
それも変わる可能性がある。
“アメリカの連邦法、州法や、地方の法は、ウルグアイ、ノルウェーや、
他の国々で、タバコ産業が異議を申し立てたのと同じような規制の多くを含んでいる”
と元アメリカの交渉担当官トーマス・ボリキーは述べている。
▼http://qz.com/122436/how-cigarette-companies-use-
free-trade-deals-to-sell-more-cigarettes-to-women-and-kids/
新たな貿易ルール最大の悪影響の一つは、このルールが、巨大企業が、
諸国が自らを守る能力を制限して、国々を脅して服従させるのを可能にすることだ。
ジョン・オリバーが知らせてくれた通り、
▼http://canadians.org/blog/big-tobaccos-use-investor-state-rules-
trade-agreements-lampooned
2014年、フィリップ・モーリス・インターナショナルは、トーゴに、
この小さな国を“計り知れない金額の国際貿易訴訟”をすると脅す書面を送った。
もし、タバコ製品簡易包装法を実施すれば。
トーゴは構想実施をあきらめた。
ウルグアイは世界保健機関や元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグの財政支援もあり、
過去5年間自らを守り通せている。
もし、政府調達で、現地企業や、現地労働者を優先することを要求する法律を
廃止させるように、グローバル企業が訴えてきたら、
アメリカの都市や小さな州は、財政的に自らを守ることができるだろうか？
TPPの様な新貿易協定の中身は、大半が大企業の様々な願望を列記した長大なリストだ。
もしTPPが、資本ではなく、労働を保護していたとすればどうだろう？
この不当さを理解するには、思考実験をしてみれば良い。
もし貿易協定が、資本ではなく、労働を保護し、育成する様に作られていたらどうだろう？
いくつかのアメリカの貿易協定には、労働に関する‘付帯合意’があるが、
こうしたものには、資本に対して与えられている法執行の仕組みが欠如している。
労働者や組合による訴訟を受ける域外司法制度は存在しない。
こうした協定では、多国籍フォーラムを設置し、そこで成立している労働法を
執行しないかどで国が責任を問われる可能性がある。
ヘリテージ財団が結論を出している通り“こうしたものは、ほとんど無意味だ。”
▼http://www.heritage.org/research/reports/1993/09/
bg960nbsp-assessing-the-nafta-side-agreements
現在、国際労働機関(ILO)加盟186ヶ国が、労働における基本的原則及び権利に関する
下記のILO宣言に署名している。
加盟諸国は、関連する協定を批准しているか否かにかかわらず、
四つの範疇における原則と権利を尊重し、推進することを誓う。
この範疇とは、団結権と団体交渉権の効果的な承認、
強制労働並びに児童就労の禁止と、雇用差別撤廃である。
だがILO宣言は、アメリカ貿易協定の、労働に関する付帯合意と同様、
法執行の仕組みが欠如している。
加盟国は、個々の基準のどれでも、批准を拒否することができるのだ。
8つの主要協定のうち、例えば、アメリカは、二つしか批准していない。
▼http://www.uscib.org/docs/US_Ratification_of_ILO_Core_Conventions.pdf
労働者も、組合も、それ以前に、労働問題専門の弁護士をつとめたことがある裁判官達で
構成される世界法廷で、経済的損害を訴える権利がない ことは言うまでもない。
もしTPPの法執行の仕組みが、労働に関する付帯合意や、ILO宣言のように
権限のないであったなら、ファスト・トラック
(議会には貿易協定を修正させる権限はなく、賛否投票しかできない)
の必要性などなかったろう。
もし、労働関係の付帯合意や、ILO宣言に、TPPと同様の頑強な法執行の仕組みがあれば、
ファスト・トラック投票は、恐らく、一方的に、否決されていたろう。
広範囲にわたるTPPの悪影響の明確に存在する証拠は説得力がある。
我々は、極めて小さな文字で書かれた何千ページもの法案を、
極めて限られた時間の議論後に、何の修正もなしに、賛否投票を強いられるのではなく、
国際貿易協定を導くべき価値観や、どのような形の法執行の仕組みが、
公共の利益にとって一番役立つかに関する、全国的な活発な会話をこそするべきなのだ。
----------
厚木基地騒音訴訟 2審 自衛隊機の夜間飛行差し止め
アメリカ軍機については、防衛大臣の統括下にないということで、対象外。
日本国憲法ではなく、日米地位協定こそ、日本の最高法規
宗主国は、自分の為になることなら、
日本国憲法に違反することでも、平然と押しつけるが、
日米地位協定に逆らうようなことは決して許さない。
日本に強制される法的安定性、日米地位協定に関するものだけだろう。
TPPについて、和牛やら、どの関税が云々という
細切れ垂れ流し大本営報道が続いている。
和牛輸出が攻めの象徴だろうか？ 本質を指摘する報道はもちろん皆無。
じわじわ流される、わけのわからないTPP関連ゴミ情報を見聞きさせられ続けている。
じわじわ茹でられる為、鍋から飛び出しそこね、
完全にゆであげられるという「ゆで蛙」の例えそのまま。
TPP、 宗主国がしかけた、日本の富を吸い上げる永久属国化の罠にすぎない。
庶民のためになるようなこと、ひとつもないだろう。
戦争法案、違憲は明白だが、
情報を全く知らせないまま、条約を強引に結ぶというデタラメな TPPこそ、
違憲そのもの。
廣貞 、二枚目、
「清船諷 巻ノ三」 「加藤正清」 「船頭与次兵衛」です。
マレーシアを見習え！
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_184.html
richardkoshimizu's blog 2015/07/31
◎ＴＰＰは農業問題ではない。 米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。
ＴＰＰは農業問題ではない。
米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。
そして、ユダヤ金融資本に隷従する日本メディアは、
決してＴＰＰの根幹部分を報道しない。
だが、「ISD」という言葉が、国民の間に浸透し始めた今、
隠蔽したまま、こそこそ締結などできるはずもない。
ユダ金よ、お前たちの手口は破綻した。
破綻を認めたくないのはわかるが、もう遅い。
諦めて、地獄に去れ。
*内田聖子 @uchidashoko 2015/7/31
【緊急！超重要！】
本日、ウィキリークスが
TPP交渉の最難航分野「国有企業」に関する文書をリーク。
ハワイでで仲間と協力し翻訳、分析しました。
ジェーン・ケルシー教授、山田正彦さんのコメントも掲載しています。
☆http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html
以下抜粋
*国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊される
*ＩＳＤでは外国資本の投資から賠償を求められたら、
日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。
極めて困難である。
(治外法権やりたい放題に、 多国籍企業財閥に、やられる。 奴隷化)
*それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに出される補助金も
日本政府は自由に決めることはできなくなる。 食の安全も守れない。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/30/7720476
velvetmorning blog 2015/07/30
◎マレーシア貿易産業大臣のムスタパ氏は
「ハワイの閣僚会合で合意にサインすることはない」と発言 ―
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
ハワイより。
本日、マレーシア貿易産業大臣のムスタパ氏は
「ハワイの閣僚会合で合意にサインすることはない」と発言。
各国内での議論や調整が必要な課題がまだまだ残っており、
合意は尚早ということ。
こういう意見を聞くと改めてそりゃそうだよね、と感心してしまう。
当たり前のことなのだが。
☆https://twitter.com/uchidashoko
さすが、マレーシア
STOP TPP !!
廣貞、三枚目、
「忠孝武勇傳」 「鍛冶團九郎」です。
八百万の神々、
◆http://oka-jp.seesaa.net/article/423136059.html
In Deep 2015年07月28日
◎偉大な文明の二大発祥地「ギリシャ」と
（今は純粋な漢民族は存在しない）「中国」が
導いてくれる 創造のための破壊ステージ を見守る八百万の遺伝子の集合体
より抜粋、
☆文明発祥のボスたちには向かうべきところがある
少し前の記事、
・ギリシャ暴動の意味：
彼らは自分自身と世界を「カイロスの地球」に戻す責任を果たせるか？…
▼http://oka-jp.seesaa.net/article/422518082.html
2015年07月17日
では、現代社会に行きわたっている様々な概念を生み出した
ギリシャという偉大な国について、その「希望的な自己崩壊」について
書いたりしたのですが、一方で、中国もまた「文明の雄」です。
中国は、さまざまな物質的文明の先駆者であり、また、
東洋医学、漢字、宗教、武術、中華料理といった、
今の日本に広く浸透する文明を生み出した国でもあります。
そのような偉大な中国の「目指すべきところ」も、また、偉大なギリシャと同じで、
「新しい創造のための自己破壊」
なのだと思います。
今の中国は、人心、環境など多くの面において、人間が生きる状態としては
「ほぼ臨界状態にある」とは誰しも思われるところではないでしょうか。
もちろん、この「ほぼ臨界状態」は、日本にも言えることですが、
前回の記事では、日本も含めて、多くが崩壊した時に、
それをどのように前向きに楽しく朗らかに受け止められるか、
ということを書いたのですけれど、今の世界の多くが「臨界状態に近い」のですから、
多くの国で、「創造のための破壊」は起きるはずです。
特に、中国やギリシャのように、現代につながる偉大な文明を興した本人たちは、
「新しい地球に向かう」ために、それを
「自分たち自身で」一度ゼロの地点にまで戻す必要があるのだと。
もう、みんながみんな、その方向を望んでいるようにも見えます。
というのも、まともな思考経路で考えれば、
そのうち 1500兆円も視野に入る日本の債務も、
先延ばしにしても解決の目処のないギリシャの債務も、日々 100兆円を投入しても
暴落し続ける中国の市場も、どれもあまりにも前衛的な状態であるわけで、
普通に考えれば、こんなことになるわけがないことに 実際になっている・・・。
今はいろいろな意味で、ゼロの地点へ戻るための準備状態にあるようにも見えまして、
そこからどのような過程を経て、
「見たことのない社会の出現」へと向かうのかが楽しみでもあります。
☆八百万の遺伝子たち
ところで、その中国ですが、
冒頭の「現在の中国には、純粋な漢民族は存在しないことが DNA 鑑定で判明」
という記事の内容は、2010年のサーチナから抜粋しますと、
中国には「純粋な漢民族」は存在しない！ＤＮＡ鑑定で明らかに
▼http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0208&f=national_0208_005.shtml
サーチナ 2010.02.08
ＤＮＡ測定の結果、中国にはすでに純粋な漢民族は存在しないことが分かった。
蘭州大学生命科学学院の謝副教授の話によると、
特定の定義は存在しないものの、「漢民族」とは
現在の河南省および山西省南部などを含めた「中原（ちゅうげん）」に
居住もしくはルーツを持つ人びとを指し、
本来は周辺地域に住む人びとと区別するために設けられた概念であると話す。
しかし、中原に居住していた「漢民族」は服役や戦乱からの逃避など
さまざまな原因で中原から各地へ移動し、
長い時間をかけて周辺の国や民族と融合していったため、
現在の中国にはもはや純粋な漢民族は存在しないという。
というものです。
漢民族というのは、漢民族 - Wikipedia によりますと、
漢民族は、中華人民共和国、中華民国、シンガポールで
大多数を占める民族。人類の20%を占める世界最大の民族集団である。
中華人民共和国の人口の94%以上を占める。
ということですが、中国大陸においては、 DNA 分析から、
もともとの純粋な漢民族というのはもういないことがわかった、ということらしいです。
長い年月の中で「血が入れ替わっちゃった」ようです。
ところで、日本人の場合は、その DNA ルーツを見ますと、
もともとがバラバラの遺伝子から構成されていて、その様相は、
日本人は単一民族どころか、八百万（多数）からなる民族。
という感じを呈していることは、こちらの記事に書いたことがあります。
▼http://oka-jp.seesaa.net/article/359574537.html
最新の日本人の遺伝子解析では、日本人のハプログループ
（よく似た染色体上の DNA 配列を持つ集団）の分布は下のようになっています。
日本人の持つよく似た染色体上の DNA 配列集団の割合
▼http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/dna-j3.jpg?d=a1
▲国立科学博物館人類史研究グループ
篠田謙一著『日本人になった祖先たち―DNAから解明するその多元的構造』より。
よくぞ、ここまでバラバラの遺伝子グループによって
単一の国家ができたものだと感心しますが、
このようなバラバラな遺伝グループの人たちで構成される国こそが、
・本来の日本はすべての人々に「切断プログラム」で
愛と覚醒を与えられる国だったことを思い出し…
▼http://oka-jp.seesaa.net/article/420897739.html
2015年06月18日
という記事などで書いていますように、
100年くらい前までの「パラダイス国家」としての日本を作っていたわけです。
こういうところから見ますと、日本人の、この八百万の遺伝子たちは、
「縄文時代～明治時代」くらいまでの過去から考えてみましても、
本来は完ぺきな人間の社会を作り出す能力を持っている集団
だということが何となくわかります。
当初の日本人は「物質文明」を作ろうとはしなかった混合民族です。
マヤ人やアイヌ人たちや多くの先住民族たちと同様、長く文字を持たなかったし、
形式としての宗教もなかったはずです。
貨幣も生み出しませんでした。
しかし、ギリシャや中国などでは、それらが早くから生まれた。
そう考えますと、それら（文字や宗教や貨幣）は、
中国やギリシャには必要なものかもしれないですが、
本来は、日本には不要なものなのでは？ とは思います。
もちろん、そうそう簡単に、そういうふうに移行できるものではないとも思いますが。
いずれにしても、今、世界で起きていることの「意味」と
「日本への良い影響の作用」というものを十分に考えながら、
今日も中国市場でも眺めてみようかなと思います。
↑
緩やかな「鎖国」に回帰してゆくこと、これに尽きると思いますよ。
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から文久3年（1863年） 作
「清船諷キヨメノフナウタ 巻ノ弐」
「小西弥十郎 おつゆ 深見勝五郎」です。
☆曇、蒸し暑い。
ハワイで悪謀が進む、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-e863.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月31日 (金)
◎そう、貿易協定は、実際、民主主義を覆す
☆http://www.onthecommons.org/magazine/trade-deals-overturn-democracy-0
デイヴィド・モリス 2015年7月28日
5月8日、ナイキ本社で、オバマ大統領は、大きな論争対象になっている
環太平洋戦略的経済連携協定に反対する人々を、無知だと非難した。
▼https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/05/08/
remarks-president-trade
反対派達は、この協定の一部が、アメリカの規制を損なうことになる
といって警告している … 彼等はこうした話をでっち上げている。
これは全く事実ではない。
アメリカの法律を改訂するように 我々に強いる様な貿易協定などないのだ。
5月18日、牛肉、豚肉、鶏や他の肉パッケージへの原産地国表示を要求する
アメリカの法律にまつわる訴訟で、世界貿易機関(WTO)は、
カナダとメキシコに有利な最終裁定をした。
3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会は、経済的損害を、30億ドル以上と推計した。
これは“カリフォルニア州のワインから、ミネソタ州のマットレスに到るまで
”広範なアメリカ産業におよぶ可能性がある報復関税として、
カナダとメキシコによって、取り返されることになるだろうと、
カナダのゲリー・リッツ農務・農産食品大臣は予言した。
▼http://www.agri-pulse.com/Canada-seeking-3-billion-in-retaliatory-measures-
in-COOL-dispute-06042015.asp
オバマによるいつわりの主張は、リアルタイムで暴かれた
“アメリカ合州国にとって、何十億という即座の報復を避ける唯一の方法は、
COOL法を破棄することだ”と、リッツは宣言した。
▼http://kansasagnetwork.com/2015/us-could-be-hit-with-
about-3-billion-in-retaliation-in-cool-dispute/
議会は、早速それに従った。
WTOが裁定を出した日、マイケル・コンウェイ下院議員(共和党-テキサス州)が、
COOL法を破棄する法案を提出した。
6月10日、下院は、この法案を300-131の圧倒的大差で成立させた。
▼http://www.agweb.com/article/cool-reform-coalition-applauds-house-
passage-of-hr-2393-calls-on-senate-to-act-quickly-NAA-news-release/
COOL裁定と、ほとんど即座の法制化の影響が、
オバマ大統領発言の不正確さをリアルタイムで実証した。
12の環太平洋諸国にわたる世界経済の40%を占める環太平洋戦略的経済連携協定は、
WTOが1995年に結成されて以来、最大の貿易協定となろう。
だが、それを‘貿易協定’と呼ぶのは、正確でもあり、同時に、
関税を主な狙いとする協定のイメージを想像させるので、誤解を招く恐れがある。
もはや、そういうことではないのだ。
TPP草稿の29章のうち、伝統的な貿易問題を扱っているのは、わずか5章だ。
▼http://www.citizen.org/TPP
現代の貿易協定の対象は、貿易というよりも、国家主権だ。
現代の貿易協定で最大の関心事は、商業を支配する既存法律の廃絶だ。
ある国が、畜産業者に、家畜が、飼育され、された場所を明らかにする
ことを強いることが可能か否かに関する判断は過去のことだ。
現在WTOで検討中なのが、ある国が、死を招く製品を販売する企業に対し、
その製品を魅力的でなくするような包装にするよう強制できるかどうかということだ。
悪魔の草 - 裁判に訴えるタバコ会社
その製品とは、タバコだ。
1990年代まで、タバコ会社が高度なマーケティング技術を駆使するのを妨げる
国内法を撤廃することを拒否する日本や、タイ、台湾や韓国の様な国々と
威嚇的な貿易闘争をして、アメリカ政府は、アメリカのタバコ会社が
アジアで市場を開拓するのを積極的に支援していた。
1970年代と、1980年代、タバコの極めて有害な影響の証拠が集まると、
各州や都市は、禁煙の取り組みを始めた。
1990年代、州による訴訟は、喫煙が、多くの場合、健康を損なったり、
死亡を招いたりしかねないという証拠を、彼等がアメリカ国民に故意に隠していた
という具体的な証拠に基づいて、
タバコ会社が2000億ドル支払う和解という結果になった。
アメリカのタバコ政策が益々支離滅裂化してゆくので、議会会計検査院(GAO)が、
ぴったりの題名の報告書を発行した。
▼http://www.gao.gov/products/NSIAD-90-190
“アメリカのタバコ輸出政策と、禁煙の取り組みの二項対立”。
会計検査院は、議員達に、彼らの意思決定は、いったいどちらの価値観に従って
行われているのか明らかにするよう要求し、こう助言した。
もし議会が、貿易上の配慮が優位を占めるべきだと思うのであれば、
現在の貿易政策プロセスを変えるようなことは一切するべきではない。
アメリカ政府は、同時に、アメリカのタバコ輸出業者が、
外国の貿易障壁や、喫煙の危機に関する認識の高まりや、
喫煙が行われる状況への更なる制限を克服することへの積極的支援を継続できる。
もし議会が、健康への配慮が最重要だと思うのであれば、議会は、
健康上、重大な悪影響がある製品を含む貿易構想を推進すべきかどうかを
決定する権限を保健福祉省に与えることができるはずなのだ。
任期の最後に、ビル・クリントン大統領は、アメリカ政府が、
タバコ会社のために擁護することを禁じる大統領命令を出した。
ところが、その頃までには、新たな世界的機関WTOや、
規制によって引き起こされた損害のかどで、企業が国々を直接訴えることを初めて認める
新たな貿易ルールの立ち上げを我々は手助けしてしまっていた。
さらに追い打ちをかけるのが、連中は、出頭するであろう連中と
良く似た大企業を代理することが多い貿易弁護士だった連中が裁判官の大半を占める、
新たな管轄外の裁判制度に訴訟することができることだ。
(主に大企業が設計した、この新たな司法制度では、利益相反が存在しない。
実際、COOL事件を裁定した3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会のトップは、
十年間メキシコの貿易交渉の次席法務顧問をつとめ、
いくつかのWTO紛争でメキシコの主任弁護士だった。)
現在オバマは、TPPルールから、タバコの例外を無くしている。
多数の国々がアメリカ合州国の先例に習って、
タバコ製品に大幅な制限を実施するようになると、タバコ会社は、
この新たな司法制度の下で、彼らの、自分達のブランド名の価値を減少させる
著作権侵害による経済的損害と、知的所有権の強制収用だ と主張して再三訴えてきた。
時には、タバコ会社は、ウルグアイやオーストラリアの様に、国家を直接訴えた。
時には、タバコ会社は、ホンジュラス、インドネシア、ドミニカ共和国や
キューバのような国々が行った訴訟費用の一部、あるいは全額を支払って、
間接的にそうしてきた。
2014年5月、WTOは、多くのタバコ製品に関連する訴訟を再検討する小委員会を任命した。
小委員会は、2016年の下半期中に、最終裁定を出すものと期待されている。
タバコ会社が、彼等が新たに得た政府を直接訴える能力を乱用している下劣な実績から、
オバマ大統領は当初、これを、TPPによって、
更に12ヶ国にまで拡張することを認める予定はなかった。
2013年9月、ワシントン・ポストは下記の論説を載せた。
▼https://www.washingtonpost.com/opinions/snuffing-out-a-tobacco-exemption-in-
trans-pacific-partnership-trade-deal/2013/09/17/
4ed26176-1bf7-11e3-8685-5021e0c41964_story.html
当初オバマ政権は、TPP条項では、‘商品の自由な移動に対する非関税障壁’
としての法的攻撃対象から、個々の国のタバコ規制を除外する方を好んでいた。
比類なく危険な製品の管理ということになれば、
‘保護貿易主義’等というものはないという考えだった。
ところが後にオバマは撤回し、TPPは単に政府がお互いのタバコ規制に
異議を申し立てる前に話し合うよう要求するだけで、
タバコ会社が訴訟を起こすことを依然認めている。
これまでの所、タバコ訴訟はアメリカ合州国を標的にしてはいないが、
それも変わる可能性がある。
“アメリカの連邦法、州法や、地方の法は、ウルグアイ、ノルウェーや、
他の国々で、タバコ産業が異議を申し立てたのと同じような規制の多くを含んでいる”
と元アメリカの交渉担当官トーマス・ボリキーは述べている。
▼http://qz.com/122436/how-cigarette-companies-use-
free-trade-deals-to-sell-more-cigarettes-to-women-and-kids/
新たな貿易ルール最大の悪影響の一つは、このルールが、巨大企業が、
諸国が自らを守る能力を制限して、国々を脅して服従させるのを可能にすることだ。
ジョン・オリバーが知らせてくれた通り、
▼http://canadians.org/blog/big-tobaccos-use-investor-state-rules-
trade-agreements-lampooned
2014年、フィリップ・モーリス・インターナショナルは、トーゴに、
この小さな国を“計り知れない金額の国際貿易訴訟”をすると脅す書面を送った。
もし、タバコ製品簡易包装法を実施すれば。
トーゴは構想実施をあきらめた。
ウルグアイは世界保健機関や元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグの財政支援もあり、
過去5年間自らを守り通せている。
もし、政府調達で、現地企業や、現地労働者を優先することを要求する法律を
廃止させるように、グローバル企業が訴えてきたら、
アメリカの都市や小さな州は、財政的に自らを守ることができるだろうか？
TPPの様な新貿易協定の中身は、大半が大企業の様々な願望を列記した長大なリストだ。
もしTPPが、資本ではなく、労働を保護していたとすればどうだろう？
この不当さを理解するには、思考実験をしてみれば良い。
もし貿易協定が、資本ではなく、労働を保護し、育成する様に作られていたらどうだろう？
いくつかのアメリカの貿易協定には、労働に関する‘付帯合意’があるが、
こうしたものには、資本に対して与えられている法執行の仕組みが欠如している。
労働者や組合による訴訟を受ける域外司法制度は存在しない。
こうした協定では、多国籍フォーラムを設置し、そこで成立している労働法を
執行しないかどで国が責任を問われる可能性がある。
ヘリテージ財団が結論を出している通り“こうしたものは、ほとんど無意味だ。”
▼http://www.heritage.org/research/reports/1993/09/
bg960nbsp-assessing-the-nafta-side-agreements
現在、国際労働機関(ILO)加盟186ヶ国が、労働における基本的原則及び権利に関する
下記のILO宣言に署名している。
加盟諸国は、関連する協定を批准しているか否かにかかわらず、
四つの範疇における原則と権利を尊重し、推進することを誓う。
この範疇とは、団結権と団体交渉権の効果的な承認、
強制労働並びに児童就労の禁止と、雇用差別撤廃である。
だがILO宣言は、アメリカ貿易協定の、労働に関する付帯合意と同様、
法執行の仕組みが欠如している。
加盟国は、個々の基準のどれでも、批准を拒否することができるのだ。
8つの主要協定のうち、例えば、アメリカは、二つしか批准していない。
▼http://www.uscib.org/docs/US_Ratification_of_ILO_Core_Conventions.pdf
労働者も、組合も、それ以前に、労働問題専門の弁護士をつとめたことがある裁判官達で
構成される世界法廷で、経済的損害を訴える権利がない ことは言うまでもない。
もしTPPの法執行の仕組みが、労働に関する付帯合意や、ILO宣言のように
権限のないであったなら、ファスト・トラック
(議会には貿易協定を修正させる権限はなく、賛否投票しかできない)
の必要性などなかったろう。
もし、労働関係の付帯合意や、ILO宣言に、TPPと同様の頑強な法執行の仕組みがあれば、
ファスト・トラック投票は、恐らく、一方的に、否決されていたろう。
広範囲にわたるTPPの悪影響の明確に存在する証拠は説得力がある。
我々は、極めて小さな文字で書かれた何千ページもの法案を、
極めて限られた時間の議論後に、何の修正もなしに、賛否投票を強いられるのではなく、
国際貿易協定を導くべき価値観や、どのような形の法執行の仕組みが、
公共の利益にとって一番役立つかに関する、全国的な活発な会話をこそするべきなのだ。
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厚木基地騒音訴訟 2審 自衛隊機の夜間飛行差し止め
アメリカ軍機については、防衛大臣の統括下にないということで、対象外。
日本国憲法ではなく、日米地位協定こそ、日本の最高法規
宗主国は、自分の為になることなら、
日本国憲法に違反することでも、平然と押しつけるが、
日米地位協定に逆らうようなことは決して許さない。
日本に強制される法的安定性、日米地位協定に関するものだけだろう。
TPPについて、和牛やら、どの関税が云々という
細切れ垂れ流し大本営報道が続いている。
和牛輸出が攻めの象徴だろうか？ 本質を指摘する報道はもちろん皆無。
じわじわ流される、わけのわからないTPP関連ゴミ情報を見聞きさせられ続けている。
じわじわ茹でられる為、鍋から飛び出しそこね、
完全にゆであげられるという「ゆで蛙」の例えそのまま。
TPP、 宗主国がしかけた、日本の富を吸い上げる永久属国化の罠にすぎない。
庶民のためになるようなこと、ひとつもないだろう。
戦争法案、違憲は明白だが、
情報を全く知らせないまま、条約を強引に結ぶというデタラメな TPPこそ、
違憲そのもの。
廣貞 、二枚目、
「清船諷 巻ノ三」 「加藤正清」 「船頭与次兵衛」です。
マレーシアを見習え！
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_184.html
richardkoshimizu's blog 2015/07/31
◎ＴＰＰは農業問題ではない。 米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。
ＴＰＰは農業問題ではない。
米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。
そして、ユダヤ金融資本に隷従する日本メディアは、
決してＴＰＰの根幹部分を報道しない。
だが、「ISD」という言葉が、国民の間に浸透し始めた今、
隠蔽したまま、こそこそ締結などできるはずもない。
ユダ金よ、お前たちの手口は破綻した。
破綻を認めたくないのはわかるが、もう遅い。
諦めて、地獄に去れ。
*内田聖子 @uchidashoko 2015/7/31
【緊急！超重要！】
本日、ウィキリークスが
TPP交渉の最難航分野「国有企業」に関する文書をリーク。
ハワイでで仲間と協力し翻訳、分析しました。
ジェーン・ケルシー教授、山田正彦さんのコメントも掲載しています。
☆http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html
以下抜粋
*国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊される
*ＩＳＤでは外国資本の投資から賠償を求められたら、
日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。
極めて困難である。
(治外法権やりたい放題に、 多国籍企業財閥に、やられる。 奴隷化)
*それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、
農業、医療、国立大学などに出される補助金も
日本政府は自由に決めることはできなくなる。 食の安全も守れない。
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/30/7720476
velvetmorning blog 2015/07/30
◎マレーシア貿易産業大臣のムスタパ氏は
「ハワイの閣僚会合で合意にサインすることはない」と発言 ―
内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko
ハワイより。
本日、マレーシア貿易産業大臣のムスタパ氏は
「ハワイの閣僚会合で合意にサインすることはない」と発言。
各国内での議論や調整が必要な課題がまだまだ残っており、
合意は尚早ということ。
こういう意見を聞くと改めてそりゃそうだよね、と感心してしまう。
当たり前のことなのだが。
☆https://twitter.com/uchidashoko
さすが、マレーシア
STOP TPP !!
廣貞、三枚目、
「忠孝武勇傳」 「鍛冶團九郎」です。
八百万の神々、
◆http://oka-jp.seesaa.net/article/423136059.html
In Deep 2015年07月28日
◎偉大な文明の二大発祥地「ギリシャ」と
（今は純粋な漢民族は存在しない）「中国」が
導いてくれる 創造のための破壊ステージ を見守る八百万の遺伝子の集合体
より抜粋、
☆文明発祥のボスたちには向かうべきところがある
少し前の記事、
・ギリシャ暴動の意味：
彼らは自分自身と世界を「カイロスの地球」に戻す責任を果たせるか？…
▼http://oka-jp.seesaa.net/article/422518082.html
2015年07月17日
では、現代社会に行きわたっている様々な概念を生み出した
ギリシャという偉大な国について、その「希望的な自己崩壊」について
書いたりしたのですが、一方で、中国もまた「文明の雄」です。
中国は、さまざまな物質的文明の先駆者であり、また、
東洋医学、漢字、宗教、武術、中華料理といった、
今の日本に広く浸透する文明を生み出した国でもあります。
そのような偉大な中国の「目指すべきところ」も、また、偉大なギリシャと同じで、
「新しい創造のための自己破壊」
なのだと思います。
今の中国は、人心、環境など多くの面において、人間が生きる状態としては
「ほぼ臨界状態にある」とは誰しも思われるところではないでしょうか。
もちろん、この「ほぼ臨界状態」は、日本にも言えることですが、
前回の記事では、日本も含めて、多くが崩壊した時に、
それをどのように前向きに楽しく朗らかに受け止められるか、
ということを書いたのですけれど、今の世界の多くが「臨界状態に近い」のですから、
多くの国で、「創造のための破壊」は起きるはずです。
特に、中国やギリシャのように、現代につながる偉大な文明を興した本人たちは、
「新しい地球に向かう」ために、それを
「自分たち自身で」一度ゼロの地点にまで戻す必要があるのだと。
もう、みんながみんな、その方向を望んでいるようにも見えます。
というのも、まともな思考経路で考えれば、
そのうち 1500兆円も視野に入る日本の債務も、
先延ばしにしても解決の目処のないギリシャの債務も、日々 100兆円を投入しても
暴落し続ける中国の市場も、どれもあまりにも前衛的な状態であるわけで、
普通に考えれば、こんなことになるわけがないことに 実際になっている・・・。
今はいろいろな意味で、ゼロの地点へ戻るための準備状態にあるようにも見えまして、
そこからどのような過程を経て、
「見たことのない社会の出現」へと向かうのかが楽しみでもあります。
☆八百万の遺伝子たち
ところで、その中国ですが、
冒頭の「現在の中国には、純粋な漢民族は存在しないことが DNA 鑑定で判明」
という記事の内容は、2010年のサーチナから抜粋しますと、
中国には「純粋な漢民族」は存在しない！ＤＮＡ鑑定で明らかに
▼http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0208&f=national_0208_005.shtml
サーチナ 2010.02.08
ＤＮＡ測定の結果、中国にはすでに純粋な漢民族は存在しないことが分かった。
蘭州大学生命科学学院の謝副教授の話によると、
特定の定義は存在しないものの、「漢民族」とは
現在の河南省および山西省南部などを含めた「中原（ちゅうげん）」に
居住もしくはルーツを持つ人びとを指し、
本来は周辺地域に住む人びとと区別するために設けられた概念であると話す。
しかし、中原に居住していた「漢民族」は服役や戦乱からの逃避など
さまざまな原因で中原から各地へ移動し、
長い時間をかけて周辺の国や民族と融合していったため、
現在の中国にはもはや純粋な漢民族は存在しないという。
というものです。
漢民族というのは、漢民族 - Wikipedia によりますと、
漢民族は、中華人民共和国、中華民国、シンガポールで
大多数を占める民族。人類の20%を占める世界最大の民族集団である。
中華人民共和国の人口の94%以上を占める。
ということですが、中国大陸においては、 DNA 分析から、
もともとの純粋な漢民族というのはもういないことがわかった、ということらしいです。
長い年月の中で「血が入れ替わっちゃった」ようです。
ところで、日本人の場合は、その DNA ルーツを見ますと、
もともとがバラバラの遺伝子から構成されていて、その様相は、
日本人は単一民族どころか、八百万（多数）からなる民族。
という感じを呈していることは、こちらの記事に書いたことがあります。
▼http://oka-jp.seesaa.net/article/359574537.html
最新の日本人の遺伝子解析では、日本人のハプログループ
（よく似た染色体上の DNA 配列を持つ集団）の分布は下のようになっています。
日本人の持つよく似た染色体上の DNA 配列集団の割合
▼http://oka-jp.up.n.seesaa.net/oka-jp/image/dna-j3.jpg?d=a1
▲国立科学博物館人類史研究グループ
篠田謙一著『日本人になった祖先たち―DNAから解明するその多元的構造』より。
よくぞ、ここまでバラバラの遺伝子グループによって
単一の国家ができたものだと感心しますが、
このようなバラバラな遺伝グループの人たちで構成される国こそが、
・本来の日本はすべての人々に「切断プログラム」で
愛と覚醒を与えられる国だったことを思い出し…
▼http://oka-jp.seesaa.net/article/420897739.html
2015年06月18日
という記事などで書いていますように、
100年くらい前までの「パラダイス国家」としての日本を作っていたわけです。
こういうところから見ますと、日本人の、この八百万の遺伝子たちは、
「縄文時代～明治時代」くらいまでの過去から考えてみましても、
本来は完ぺきな人間の社会を作り出す能力を持っている集団
だということが何となくわかります。
当初の日本人は「物質文明」を作ろうとはしなかった混合民族です。
マヤ人やアイヌ人たちや多くの先住民族たちと同様、長く文字を持たなかったし、
形式としての宗教もなかったはずです。
貨幣も生み出しませんでした。
しかし、ギリシャや中国などでは、それらが早くから生まれた。
そう考えますと、それら（文字や宗教や貨幣）は、
中国やギリシャには必要なものかもしれないですが、
本来は、日本には不要なものなのでは？ とは思います。
もちろん、そうそう簡単に、そういうふうに移行できるものではないとも思いますが。
いずれにしても、今、世界で起きていることの「意味」と
「日本への良い影響の作用」というものを十分に考えながら、
今日も中国市場でも眺めてみようかなと思います。
↑
緩やかな「鎖国」に回帰してゆくこと、これに尽きると思いますよ。
