画は歌川広重 (安藤広重)
寛政9年（1797年）～安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「木曽路之山川」です。
☆晴れ、寒気続く。
さて、第三次世界大戦の発火点となるか？
◆http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130131X322.html
時事通信 2013年1月31日（木）08:32
◎イスラエルが空爆＝首都近郊の科学施設 ― シリア軍
【エルサレム時事】シリア軍は３０日、声明を発表し、イスラエル軍機が同日朝、
首都ダマスカス近郊の科学研究施設を空爆したと発表した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。
イスラエル首相府報道官は取材に「ノーコメント」と述べた。
報道が事実なら、イスラエルによるシリア空爆は２００７年９月以来となる。
一方、米ＣＮＮテレビなどは、イスラエル軍機が３０日、レバノン領空を侵犯した後、
シリアからレバノンに向かっていたロシア製の地対空ミサイルを積んだ車両を空爆したと伝えたが、
シリア軍はこの報道を否定、情報が錯綜（さくそう）している。イスラエル当局もコメントしていない。
イスラエルのネタニヤフ首相は２７日の閣議で「シリアの殺人兵器が拡散しつつある」と述べ、
内戦下のシリアからレバノンのシーア派武装組織ヒズボラなどに、
化学兵器や高性能兵器が流出することを警戒。
実際に流出する事態となれば、シリア攻撃も辞さない姿勢を示してきた。
シリア・アラブ通信によると、イスラエル軍機はシリア・イスラエル境界のヘルモン山を経由して、
シリア領空に侵入。低高度で飛行し、レーダーをかいくぐったという。
研究施設空爆で２人が死亡、５人が負傷したと報じている。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201301300001/
櫻井ジャーナル 2013.01.30
◎カタールはリビアやシリアの体制を転覆させるために
アル・カイダ系武装集団に資金を提供してきたが、
ここにきてイスラエルの好戦的政党にもカネを渡しているとする話
アメリカをはじめとするNATO諸国はイスラム武装勢力を戦闘員として使い、軍事的に支援、
サウジアラビアやカタールなどペルシャ湾岸の諸国が
資金や武器を提供するという構図は1980年代からのもの。
リビアやシリアの体制を転覆させるための軍事介入でもこの仕組みは生きている。
マリで活動している反政府勢力には、AQIM、MUJAO、アンサール・ア・ディーンといった
アル・カイダ系武装集団、そしてトゥアレグ（遊牧民）系のMNLAがあると言われている。
こうした武装勢力にカタールから資金が流れ込んでいるという情報があることはすでに書いた通りだ。
アル・カイダに資金を提供するカタールは許せない、と言うことはできない。
アル・カイダの脅威を叫ぶ「西側」も似たようなことをしているからだ。
AQIMは2006年までGSPCと名乗り、アルジェリアを主な活動の舞台にしてきた。
2007年1月にアル・カイダの正式加盟団体となり、AQIMへ名称を変更している。
同じ年の11月にはリビアのLIFGもアル・カイダに正式加盟した。
言うまでもなくリビアとアルジェリアは隣同士。
そうしたこともあり、AQIMとLIFGは緊密な関係にあると言われている。
そのLIFGをNATOや湾岸諸国はリビアの体制を転覆させる、
つまり国を乗っ取るための地上軍として使っていた。
リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒れた後、戦闘員や武器がシリアへ移動した
と伝えられているが、アルジェリアへも流れた可能性は高い。
アルジェリアの天然ガス関連施設が襲撃され、多くの死傷者が出る事件があった。
この襲撃を命令したとのは「覆面旅団」のモクタール・ベルモフタールで、
実行部隊を率いたのはアブドゥル・ラーマン・アル・ニジェリだと言われている。
ベルモフタールは2005年にGSPCに参加した人物で、アル・ニジェリはニジェール出身の戦闘員だという。
襲われた施設がリビアとの国境近くにあることから、
LIFGが協力していると推測する人もいるが、真相は不明である。
しかし、LIFGが協力したとしても不思議ではない。それほどAQIMとは関係が深いのだ。
「西側」のメディアは両者の関係を誤魔化しているようだが、
ここにリビアやシリアにおける戦闘の本質が示されている。
アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタールといった国々の支配層は
アル・カイダを敵だとは見なしていない。そうとしか思えないのだ。
ソ連軍と戦う「自由の戦士」としてアメリカはイスラム武装勢力を作り上げ、
そうした勢力の中から誕生したアル・カイダを「テロリスト」の象徴として使い、
愛国者法というファシズム化法を作り上げた。
この法律によってアメリカの憲法は機能不全の状態になっている。
この法律の犠牲になっているのは、戦争や環境破壊に反対しするような人たち。
支配層が考える「テロリスト」とは、こうした人びとである。
カタールはアル・カイダだけにカネを出しているわけではない。
ここにきて、カタールからイスラエルの政界へもカネが渡っているという話が出てきた。
イスラエルで閣僚経験のあるカディマのツィッピー・リブニによると、
カタールからベンヤミン・ネタニヤフへ300万ドル、
イスラエル我が家へ150万ドルが流れたというのである。
その代償としてハマスに会うとネタニヤフは約束したのだという。
また、ここにきてシリアの体制転覆を目指しているカタールが
政府軍とロシアの仕業だと見せかけて化学兵器を使う話を電子メールでしている
ことも明らかにされている。カネを出している以上、
何が何でも見返りを得たいということかもしれない。
ここで思い出すのは、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年に書いた記事。
アメリカはイスラエルやサウジアラビアと手を組んでいるというのである。
もっとも、ロナルド・レーガン政権時代にこの3国は結びついていた。
アフガニスタンでソ連軍と戦う武装勢力を作り、イランに武器を密輸、
ニカラグアの反革命ゲリラを秘密裏に支援していたのである。
この段階で「ユダヤ対イスラム」は幻影だと気がつかなければならなかった。
↑
カネ絡みの魑魅魍魎の世界です、裏ではグルなわけですよ。
広重、二枚目、
「六十余州名所圖会」 「出雲 大社 ほとほとの圖」です。
☆http://blog.livedoor.jp/mainichi_art/archives/51150784.html より抜粋、
「ほとほと」は訪問者などの戸を軽くたたく音にいう言葉で、
小正月（一月十五日を中心とする正月行事）に姿を隠して来訪し、
戸口をたたいてほとほとなどの祝い事を唱え、そこへ餅など出しておくと知らぬまにこれをとり、
代りに藁細工などを置いてゆく。神の代行者が訪れて恩寵を示す品物を置いてゆくのに対し、
受ける方でも捧げものをするという信仰にもとづく行事である。
同じテーマだが、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/876/
ROCKWAY EXPRESS
◎プーチン大統領 ： アルジェリア事件、マリ戦争、リビヤ紛争の関連性指摘
◆1月26日
アメリカのクリントン国務長官が
「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を手にいれたことは、疑いないことだ」
と指摘したことに同調するかのように、ロシアのプーチン大統領もアルジェリア人質事件は
リビヤとシリアで起きた反乱によって武器が自由に拡散したことによって増大した、
地域的な不安定性の直接の結果である、と語った
ずっと以前からこのROCKWAY EXPRESSでは、オバマが再選されることと、プーチンが再選されること、
が重要だ、と指摘してきたが、それはこの二人の協調で
徐々に世界がましな方向に向かっていける可能性が高まるからである。
ロシアはリビヤのカダフィ政権打倒に繋がるNATOの空爆を支持しなかった。
プーチンは本当は拒否権を行使したかったのであるがプーチンは当時首相で、
メドベージェフが当時の大統領であったため、棄権となってしまったのだ。
プーチンは拒否権を行使しなかったメドベージェフを非難したが、後の祭りであった。
今回のアルジェリアの事件は、欧米勢力によるアルジェリアの不安定化
という戦略目標を達成するための一つの段階に過ぎない、という見方が徐々に大勢を占めつつある。
アルジェリアという資源大国ながら欧米に敵対的な政権を
欧米に従順な政権にするための工作であるということだ。
しかしロシアはもちろんそれに反対であるし、オバマのアメリカも実は反対であろう。
それで今回のクリントンの発言にそのことを匂わせたのである。
ロシアのプーチンもそれを嗅ぎ取って、
「世界の安全を確保していく責任を感じ、世界的懸念事項に対して発言していくために
パートナーたちと協力していくつもりだ」と発言することで、
アメリカなどと協調して世界の問題に対処していく姿勢を示した、と見られるのである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●プーチン大統領：アルジェリア人質事件、マリ戦争、リビヤ紛争の関連性指摘
http://rt.com/news/putin-libya-mali-algeria-704/
【1月25日 Russia Today】
<略>
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-b18b.html
神州の泉（2013年1月29日 (火)
◎アルジェリア「人質事件」の背景にウラン資源利権が絡んでいる（マッド・アマノ）
より抜粋、
☆ここは地の果てアルジェリア
アルジェリア南東部イナメナスで起きた“人質事件”で日本人10名が犠牲となり、
遺体が帰国したと報じられた。
日本人にとって大きな衝撃となった事件だが遺体の帰国でなんとなく幕引きとなったような感じがする。
恐らく、この事件の報道は先細りとなり人々の記憶も薄れていくのだろう。それでいいのだろうか。
アルジェリアという国はそもそもフランスの植民地だった。
日本人にはあまり馴染みがない国だが私は昔、歌手の青江三奈が歌ってヒットした「カスバの女」を思い出す。
☆ウラン争奪戦
実はアルジェリアは「フランス植民地帝国」と深い関係がある。
16世紀から20世紀にかけてフランスは海外に植民地を建設し多民族を支配した。
1942年末連合国軍が北アフリカに上陸するとアルジェリアにフランス国民解放委員会が設けられ、
アフリカの植民地はド・ゴール仏大統領の自由フランス側に結集するようになった。
アルジェリアには150年にわたるフランス支配の間に定住した「ピエ・ノワール」と呼ばれる
ヨーロッパ系住民が住んでおり、フランスは当初アルジェリアを独立させない方針であったため、
アルジェリア戦争は長期化した。フランスは1962年、最終的にアルジェリアを独立させることで決着を着けた。
アルジェリアをはじめ北アフリカの民衆から見ればフランスの植民地主義こそが悪の象徴なのだ。
この事は極東の地の果ての日本人にはなかなか実感が湧かないかも知れない。
アフリカ大陸そのものがヨーロッパ列強の資源争奪の餌食となったことはよく知られている。
ところが、フランスがなぜマリという国に侵略しなければならないのか、
その真意を掴んでいる日本人は決して多くないはず。
そもそも、マリがアルジェリアの隣に位置することさえも知られていないかも知れない。
ここで忘れてならないのは「アラブの春」だ。
「アラブの春」とは2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、
アラブ世界に波及した前例のない大規模反政府(民主化要求)デモや抗議活動を主とした争乱の総称を指す。
しかし、ここで注意しなければならないのはデモや抗議活動の背後に
多国籍企業(国際金融マフィア)の存在が見え隠れするということだ。
彼らによって活動グループに資金が提供されているとも聞く。
実はニジェール、マリ、アルジェリアには
ウラン資源が豊富でウラン採掘派と天然ガス派の資源争奪紛争が激化している。
ニジェールという国はアルジェリアとマリに隣接している。
原子力発電所を建設するフランスのアレバ社(本社パリ)は1960年までフランス政府がほぼ完全に所有していた。
現在の主たる大株主はロスチャイルド系企業だといわれている。
国内に58基の原子炉を有するフランスは過去40年に渡り
燃料であるウランをニジェールから供給している。 世界最大のウラン供給国の一つであるニジェールは
原子力産業にとって、石油産業のサウジアラビアのような存在といわれている。
フランスはニジェールのウラン利権確保のためには隣国のマリやアルジェリアなどで台頭する
過激派グループの撲滅こそが不可欠なのだ。今回の人質事件の舞台となった
天然ガス関連施設を運営する英メジャー(国際石油資本)BP社は ウランビジネスを遂行するロスチャイルド系資本
によって攻撃のターゲットとされたのでは、という憶測もある。
ところでニジェールの子どもの４人に１人は5歳になる前に死んで行く。
国自体が貧困そのものなのだがアレバのような原子力産業などによって資源を採掘され、
その結果、ウラン鉱山による住民への深刻な放射能被害をもたらしている。
これはオーストラリアのアボリジニやアメリカの先住民族への被害とまったく同じだ。
さらに言えば原爆投下の広島・長崎をはじめ
アメリカ、イギリス、フランス、旧ソ連、中国などの核実験による少数民族への被曝の問題と共通する。
アルジェリア人質事件を「テロリストは悪だ」と見なすだけでは事の本質を見失うことになる。
☆本題とは外れるが…。
「外人部隊」と言えばゲーリー・クーパーとマリーネ・ディトリッヒ主演のハリウッド映画
「モロッコ」(1930年)やジャン・ギャバン主演のフランス映画「望郷」( 1937年)などが
我が国でも評判を呼んだ。「カスバの女」はそうした時代の流れを下敷きにして作られたものと言える。
外人部隊は決して恰好のいいものではなくヨーロッパで食い詰めた人間や犯罪者などが入隊する
ところというのが相場だった。その意味から仕事にありつけない若者が入隊し
イラク、アフガニスタンで命を落とすアメリカ兵にも似ている。
カスバはアラビア語で「城砦(じょうさい)」という意味。
フランスの植民地時代は、アルジェリア人の居住地区になっていた。
狭い路地が迷路のように入り組んでいることから犯罪者の隠れ場所にもなっていた。いわゆる“貧民窟”だ。
現在のカスバは中に入っても危険な目にあうことはないそうだが最近はテロが起きないとも限らない。
★「カスバの女」を聴くなら Uta-Net ちあきなおみ
http://www.uta-net.com/movie/94901/
広重、三枚目、
「赤羽根 水天宮」です。
騙しとしての「アベノミクス」ｗ
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52019238.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年01月29日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１２６５）
＜安倍支持率にメディアの貢献＞
新聞テレビ工作に成功している安倍内閣である。側近は元電通社員だ。
電通の広告で新聞テレビは動いている日本メディアだ。
野田・松下政経塾内閣では、PANASONIC経由で電通を動かしてきたのだろうが、
その点で安倍の方が手早く対応できるだろう。
たとえば新聞テレビは、ワシントンやソウルから袖にされた外交的失態を伏せてもらっている。
多くの愚か者は何も知らない。公費でのベトナム訪問は、原発売り込みだったことにも気付いていない。
マスコミの支援に助けられている安倍内閣の支持率は、6割前後と報じられている。
＜参院選対策に集中＞
安倍内閣・自公政権の目標は、夏の参院選挙対策である。
これ以外のものは、すべて棚上げしている。爪を隠している。
2度目の失敗を懲りるかのように、先日は信濃町の慶応病院に駆け込んでいる。
「人間ドック」が表向きの理由だ。
日本人の多くが、何よりもまず経済・景気のことに関心が移っている。
原発や１０％消費税を覆いかくし、参院選を勝利するためには、麻薬を使おうが何をしようが、
ともかく経済に明るさを印象付ける必要がある。これが安倍政策の全てなのだ。
そのために日本銀行を拉致する必要があった。
ひ弱で無責任な日銀総裁を、自民党はまんまと拉致して円刷りの輪転機を奪い取ってしまった。
これからいくらでも万札を刷る、と宣言したものだから、
行く先のない円活用にと、投資家が株を買いあさり始めた。
円安操作を進行させて、輸出関連株を値上がりさせている。
経済に無知な茶の間の日本人は、詐術でつくられた経済に少しだけ安堵する。これが今なのだ。
マスコミは、これをアベノミクスと喧伝している。お笑いだ。
日本の価値・資産を円刷りで落下させようとしているイカサマ経済政策に、
批判するどころか支援の宣伝をしているのだ。電通の罪がいかに大きいか理解できるだろう。
権力のお先棒を担ぐ、これが電通なのである。
巨大な副作用を報道させないように伏せているのである。
電通の威力に屈するマスコミを、人は「第4権力」とか「第1権力」と称している。
こんな体たらくの日本マスコミを礼賛した中国人学者ばかりだった。
＜円札刷りで株と為替操作＞
既に円刷りによる株価と為替操作に対して、世界の目は光っている。
石原の尖閣問題表面化による反日運動で、しっかりと漁夫の利を手にしたドイツだが、
メルケル首相が国際舞台で日本操作に警告を発している。
欧米は歳出削減をしながら、財政の赤字削減に血の出る努力をしている。
それなのに日本は、その逆をやろうとしている。許されない、と忠告しているのである。
「韓国はまだしも、日本の場合は許せない」と息巻くのだ。
窒息死寸前の世界経済だから、ルール違反に対して手厳しい。
「景気を良くするために中央銀行を抑え込んで、がんがんと円札を刷ればいい」
というアベノミクスの副作用に沈黙するマスコミ。
その副作用の恐怖に気付こうとしない日本人という有り様なのだ。
＜公共事業バラマキ予算＞
むろん、なにがしかの円札活用方法を提示する安倍内閣だ。
既に20年前から実行してきた景気対策という名の、新たな借金づくりである。
１０００兆円の借金を1円も返済しようとしない日本政府が、さらに借金の山を築いていくというのだ。
狂った自民・公明両党である。公共事業のバラマキ予算を編成、議会に提案することになっている。
真面目な財政家が日本にいれば、気が狂い、この世をはかなんで自殺するであろう。
ことほど悪辣・日本沈没予算である。
そもそも財政破綻は自民党政権の失政にある。経済大国を崩壊させた元凶は中曽根バブルにある。
政権を交代した民主党は、改革を約束して守れずに国民に見放された。
今回、復権した自公政権は過去の反省もしないまま、これまた「景気」だと気勢を上げて、
20年前からの同じことをして、ツケを孫やひ孫の世代に回す魂胆だ。
公明ごときは１００兆円計画を打ち上げ、自民党の株を奪っている。
信濃町の金庫を国民に放出するというのであろうか。知りたいものだ。
日本の借金は１０００兆円ではない。もっともっと膨らんでいる。
こうした真実を報道しないマスコミ、報道できないマスコミ、せめてＮＨＫが出来る筈だが、
体制の広報宣伝が主たる業務なので伝えない。
国民は何も知らずにタイタニック号に乗せられて、ハリウッド映画にうっとりしている。
＜瞬間的に浮揚経済＞
以前、瞬間湯沸かし器なるものが流行した。この手で国民を欺いて、
夏の参院選を乗り切ろうという。これが安倍・自公作戦なのである。
筆者の田舎では、細い道路を大型の貨物車（ダンプカー）が走っている。
山を削る建設機械がうなりを上げている。景気がいいのだ。
もちろん、利用価値の薄い道路建設工事である。
これに嫌気をさして、東京に出てきたという理由付けの一つともなった。
無駄な自然破壊の影響は絶大だ。イノシシと豚の混血豚が、畑や水田を壊して山間部の農家を荒らしている。
ただでさえハマコーというヤクザ出身政治屋が、
房総半島の山を破壊する悪徳利権ビジネスに精を出してきたものだから、その傷跡は深く深刻である。
いい加減にしてほしいのだが、道路官僚は決して自らの天下り先確保を止めようとしていない。
借金で建設工事は今も続いている。
同じ手法で、狂気の景気浮揚策で、この半年間を乗り切ろうというのである。
このイカサマ政策を新聞テレビは報道しない。
ネットと外国のメディアのみ、なのである。大半の国民は知らない。
せめて野党は街頭で真実を市民に向かって叫ぶべきだろう。
これさえしないというのであれば、政治家を返上すべきだろう。
先日、埴生の宿でフキノトウ3個見つけた。春を告げている。
金曜日デモを思い出す。市民は生きるために街頭に出て、真実を叫ぶしかない。
非暴力抵抗運動は、世界共通のルールなのである。
議会とマスコミが不健全な日本では、市民が立ち上がるしかない。国際的ルールなのである。
＜参院選勝利で戦争国家づくり＞
筆者がそう指摘する理由は、日本が二度と戦争を起こしてはならないためである。
右翼・国家主義の罠にはまってはならない、唯一そのためなのだ。
戦争はＮＯである。日本国憲法は世界に非戦を約束してきている。
この方針・進路をぶち壊そうとしている。それが安倍とその支持勢力である。
戦争を拒絶する日本人は、安倍・石破・麻生体制にＮＯを突きつけなければならない。
戦後初めて憲法に挑戦する政権の誕生に対して、市民は真剣に向き合う必要がある。
それはアジア諸国民も同様なのである。これは日本人・人間として当たり前の対応といっていい。
生活云々どころではない。
こうした政権に棹さす公明党・創価学会にも、警戒の眼を向けるべきだろう。
事実上のトップ交代期と無関係ではない。
従来と様変わりした宗教政党に違和感を覚える国民は、間違いなく増えてきている。
創価学会の支援が、安倍自民党を誕生させたものである。
このことに無関心ではいられなくなった政治情勢といえる。
次期参院選の結果が、日本の戦争国家づくりと直接に結びついている。
ここを注視する必要が、日本人・アジア人にとって重要なのである。
＜改憲軍拡で混迷世論＞
かつて吉田茂に心酔した政治家に小坂善太郎がいた。彼は自民党右翼の改憲論に反対を貫いた信州人だ。
信濃毎日新聞にも関係していた。外交に専念したリベラル政治家だった。むろん、日中友好に尽くした。
彼の改憲反対の理由は「国論が分裂することになる。これが日本の危機を招来させる。
改憲で日本を分断させるべきではない」と正論を吐いて、右翼に対抗した。
40年、30年、20年前の自民党には、こうしたリベラルな政治家が多くいた。
それが政治的安定と経済成長を確保した。そんな自民党が好きだった筆者である。
大平内閣が危うい場面にあったころ、筆者は「新自民党論」を執筆した。昭和54年のことである。
アジアに目を向けるリベラル政治に期待を抱いていたためである。このリベラルが今の自民党に存在しない。
安倍の極右路線を批判する自民党議員がいない。これが不思議でならない。
リベラル不在の自民党は、もはや国民政党ではない。極右政党なのだ。
参院選勝利？は、日本の戦争国家づくり邁進を約束する。
それに期待をかける石原慎太郎だ。石原家は3人も血税を懐に入れている一家である、
と元福田派関係者に指摘されるまで気付かなかった。国民が舐められている。
愚民と断罪する理由なのだが、むろん、こうした潮流を警戒する平和国民も多い。
平和を愛好する市民・人類は多数だ。公明党にもいるだろう。
安倍が参院選後に戦争国家づくりに突進すると、
日本国内は大不況の中で混乱と混迷が列島を覆うことになるのである。
＜副作用は孫にツケ＞
その場面で、一部のマスコミは決起するかもしれない。日刊ゲンダイや東京新聞ばかりではない。
地方新聞、それに朝日や毎日も目を覚ますかもしれない。
電通の縛りを打ち破るかもしれない。甘い見方だろうか。
目の前には累々たる死線が広がっている。巨大な借金山脈に人々は為すすべを失っているだろう。
これらは現役・子供の世代どころか、孫やひ孫の時代になっても返済出来ない借金山脈である。
竹中平蔵や浜田とかいうイカサマの経済魔術師を活用しても、対応不能であろう。
心配なことは、そこから過激な集団が生まれかねない。格差と貧困が過去を蘇らせるだろう。
富豪・富裕層への暴力的攻撃が起きないとは限らない。
治安の悪化である。ギリシャやエジプトやアルジェリアを笑えるだろうか？
以上の分析は想定可能のことである。夏の参院選、その後の展開を予測すると、やはり怖い。
日本沈没が目の前に迫っている？
政治はリベラル・寛容を旨とする公正なものでなければならない。
↑
すべてに同感ではありません。
心ある日本人なら誰も戦争など望んでおらない。 欲ボケ老害爺ぃは望んでおるがｗ
が、尖閣で妥協は厳禁だと思う。 支那人の狙いは「係争地」にすること。
「係争地」にさせることは「交渉の対象」になったということ。
そして「共同開発」に持込み、隙を見て武力で完全に占拠することですよ。
これで味をしめ、「沖縄も支那のもの」と言い出しますよ、必ず。
攻めてきたら一戦もありです、腹を括るべきです。
ま、思うに、支那共産党の政権奪取を助けたのは日本軍なわけで、
毛沢東が正直に認めておった、山ん中逃げ回っていた(長征ｗ)のが八路軍だから。
その支那共産党が日本攻撃して大崩壊に至るわけで、歴史の皮肉ですわなぁ。
もう経済が保たなくなってきたようで、破れかぶれで尖閣侵攻あり、とみますね。
ハマコーについては同感ですｗ
この稲川の腐れやくざもんが、当ブログ画像検索で出てくる、毎度イラッとしますよ。
「酔いどれ」で引っかかるのだろうが、まことに気分が悪いｗ もうクタバッておるけど。
で、Google検索「ギャラリー酔いどれ」のTOPで
goo.ne.jp からの検索結果 » をクリックしていただくと、
「site:goo.ne.jp ギャラリー酔いどれ」が表示されますので、そこで、
画像検索をクリックしていただくと、すべて当ブログのみ？の画像になります。
ハマコーなど出て来ませんｗ 一度お試しを、以前の「類似の画像」がよかったがねぇ。
寛政9年（1797年）～安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「木曽路之山川」です。
☆晴れ、寒気続く。
さて、第三次世界大戦の発火点となるか？
◆http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130131X322.html
時事通信 2013年1月31日（木）08:32
◎イスラエルが空爆＝首都近郊の科学施設 ― シリア軍
【エルサレム時事】シリア軍は３０日、声明を発表し、イスラエル軍機が同日朝、
首都ダマスカス近郊の科学研究施設を空爆したと発表した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。
イスラエル首相府報道官は取材に「ノーコメント」と述べた。
報道が事実なら、イスラエルによるシリア空爆は２００７年９月以来となる。
一方、米ＣＮＮテレビなどは、イスラエル軍機が３０日、レバノン領空を侵犯した後、
シリアからレバノンに向かっていたロシア製の地対空ミサイルを積んだ車両を空爆したと伝えたが、
シリア軍はこの報道を否定、情報が錯綜（さくそう）している。イスラエル当局もコメントしていない。
イスラエルのネタニヤフ首相は２７日の閣議で「シリアの殺人兵器が拡散しつつある」と述べ、
内戦下のシリアからレバノンのシーア派武装組織ヒズボラなどに、
化学兵器や高性能兵器が流出することを警戒。
実際に流出する事態となれば、シリア攻撃も辞さない姿勢を示してきた。
シリア・アラブ通信によると、イスラエル軍機はシリア・イスラエル境界のヘルモン山を経由して、
シリア領空に侵入。低高度で飛行し、レーダーをかいくぐったという。
研究施設空爆で２人が死亡、５人が負傷したと報じている。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201301300001/
櫻井ジャーナル 2013.01.30
◎カタールはリビアやシリアの体制を転覆させるために
アル・カイダ系武装集団に資金を提供してきたが、
ここにきてイスラエルの好戦的政党にもカネを渡しているとする話
アメリカをはじめとするNATO諸国はイスラム武装勢力を戦闘員として使い、軍事的に支援、
サウジアラビアやカタールなどペルシャ湾岸の諸国が
資金や武器を提供するという構図は1980年代からのもの。
リビアやシリアの体制を転覆させるための軍事介入でもこの仕組みは生きている。
マリで活動している反政府勢力には、AQIM、MUJAO、アンサール・ア・ディーンといった
アル・カイダ系武装集団、そしてトゥアレグ（遊牧民）系のMNLAがあると言われている。
こうした武装勢力にカタールから資金が流れ込んでいるという情報があることはすでに書いた通りだ。
アル・カイダに資金を提供するカタールは許せない、と言うことはできない。
アル・カイダの脅威を叫ぶ「西側」も似たようなことをしているからだ。
AQIMは2006年までGSPCと名乗り、アルジェリアを主な活動の舞台にしてきた。
2007年1月にアル・カイダの正式加盟団体となり、AQIMへ名称を変更している。
同じ年の11月にはリビアのLIFGもアル・カイダに正式加盟した。
言うまでもなくリビアとアルジェリアは隣同士。
そうしたこともあり、AQIMとLIFGは緊密な関係にあると言われている。
そのLIFGをNATOや湾岸諸国はリビアの体制を転覆させる、
つまり国を乗っ取るための地上軍として使っていた。
リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒れた後、戦闘員や武器がシリアへ移動した
と伝えられているが、アルジェリアへも流れた可能性は高い。
アルジェリアの天然ガス関連施設が襲撃され、多くの死傷者が出る事件があった。
この襲撃を命令したとのは「覆面旅団」のモクタール・ベルモフタールで、
実行部隊を率いたのはアブドゥル・ラーマン・アル・ニジェリだと言われている。
ベルモフタールは2005年にGSPCに参加した人物で、アル・ニジェリはニジェール出身の戦闘員だという。
襲われた施設がリビアとの国境近くにあることから、
LIFGが協力していると推測する人もいるが、真相は不明である。
しかし、LIFGが協力したとしても不思議ではない。それほどAQIMとは関係が深いのだ。
「西側」のメディアは両者の関係を誤魔化しているようだが、
ここにリビアやシリアにおける戦闘の本質が示されている。
アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタールといった国々の支配層は
アル・カイダを敵だとは見なしていない。そうとしか思えないのだ。
ソ連軍と戦う「自由の戦士」としてアメリカはイスラム武装勢力を作り上げ、
そうした勢力の中から誕生したアル・カイダを「テロリスト」の象徴として使い、
愛国者法というファシズム化法を作り上げた。
この法律によってアメリカの憲法は機能不全の状態になっている。
この法律の犠牲になっているのは、戦争や環境破壊に反対しするような人たち。
支配層が考える「テロリスト」とは、こうした人びとである。
カタールはアル・カイダだけにカネを出しているわけではない。
ここにきて、カタールからイスラエルの政界へもカネが渡っているという話が出てきた。
イスラエルで閣僚経験のあるカディマのツィッピー・リブニによると、
カタールからベンヤミン・ネタニヤフへ300万ドル、
イスラエル我が家へ150万ドルが流れたというのである。
その代償としてハマスに会うとネタニヤフは約束したのだという。
また、ここにきてシリアの体制転覆を目指しているカタールが
政府軍とロシアの仕業だと見せかけて化学兵器を使う話を電子メールでしている
ことも明らかにされている。カネを出している以上、
何が何でも見返りを得たいということかもしれない。
ここで思い出すのは、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年に書いた記事。
アメリカはイスラエルやサウジアラビアと手を組んでいるというのである。
もっとも、ロナルド・レーガン政権時代にこの3国は結びついていた。
アフガニスタンでソ連軍と戦う武装勢力を作り、イランに武器を密輸、
ニカラグアの反革命ゲリラを秘密裏に支援していたのである。
この段階で「ユダヤ対イスラム」は幻影だと気がつかなければならなかった。
↑
カネ絡みの魑魅魍魎の世界です、裏ではグルなわけですよ。
広重、二枚目、
「六十余州名所圖会」 「出雲 大社 ほとほとの圖」です。
☆http://blog.livedoor.jp/mainichi_art/archives/51150784.html より抜粋、
「ほとほと」は訪問者などの戸を軽くたたく音にいう言葉で、
小正月（一月十五日を中心とする正月行事）に姿を隠して来訪し、
戸口をたたいてほとほとなどの祝い事を唱え、そこへ餅など出しておくと知らぬまにこれをとり、
代りに藁細工などを置いてゆく。神の代行者が訪れて恩寵を示す品物を置いてゆくのに対し、
受ける方でも捧げものをするという信仰にもとづく行事である。
同じテーマだが、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/876/
ROCKWAY EXPRESS
◎プーチン大統領 ： アルジェリア事件、マリ戦争、リビヤ紛争の関連性指摘
◆1月26日
アメリカのクリントン国務長官が
「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を手にいれたことは、疑いないことだ」
と指摘したことに同調するかのように、ロシアのプーチン大統領もアルジェリア人質事件は
リビヤとシリアで起きた反乱によって武器が自由に拡散したことによって増大した、
地域的な不安定性の直接の結果である、と語った
ずっと以前からこのROCKWAY EXPRESSでは、オバマが再選されることと、プーチンが再選されること、
が重要だ、と指摘してきたが、それはこの二人の協調で
徐々に世界がましな方向に向かっていける可能性が高まるからである。
ロシアはリビヤのカダフィ政権打倒に繋がるNATOの空爆を支持しなかった。
プーチンは本当は拒否権を行使したかったのであるがプーチンは当時首相で、
メドベージェフが当時の大統領であったため、棄権となってしまったのだ。
プーチンは拒否権を行使しなかったメドベージェフを非難したが、後の祭りであった。
今回のアルジェリアの事件は、欧米勢力によるアルジェリアの不安定化
という戦略目標を達成するための一つの段階に過ぎない、という見方が徐々に大勢を占めつつある。
アルジェリアという資源大国ながら欧米に敵対的な政権を
欧米に従順な政権にするための工作であるということだ。
しかしロシアはもちろんそれに反対であるし、オバマのアメリカも実は反対であろう。
それで今回のクリントンの発言にそのことを匂わせたのである。
ロシアのプーチンもそれを嗅ぎ取って、
「世界の安全を確保していく責任を感じ、世界的懸念事項に対して発言していくために
パートナーたちと協力していくつもりだ」と発言することで、
アメリカなどと協調して世界の問題に対処していく姿勢を示した、と見られるのである。
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●プーチン大統領：アルジェリア人質事件、マリ戦争、リビヤ紛争の関連性指摘
http://rt.com/news/putin-libya-mali-algeria-704/
【1月25日 Russia Today】
<略>
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◆http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/01/post-b18b.html
神州の泉（2013年1月29日 (火)
◎アルジェリア「人質事件」の背景にウラン資源利権が絡んでいる（マッド・アマノ）
より抜粋、
☆ここは地の果てアルジェリア
アルジェリア南東部イナメナスで起きた“人質事件”で日本人10名が犠牲となり、
遺体が帰国したと報じられた。
日本人にとって大きな衝撃となった事件だが遺体の帰国でなんとなく幕引きとなったような感じがする。
恐らく、この事件の報道は先細りとなり人々の記憶も薄れていくのだろう。それでいいのだろうか。
アルジェリアという国はそもそもフランスの植民地だった。
日本人にはあまり馴染みがない国だが私は昔、歌手の青江三奈が歌ってヒットした「カスバの女」を思い出す。
☆ウラン争奪戦
実はアルジェリアは「フランス植民地帝国」と深い関係がある。
16世紀から20世紀にかけてフランスは海外に植民地を建設し多民族を支配した。
1942年末連合国軍が北アフリカに上陸するとアルジェリアにフランス国民解放委員会が設けられ、
アフリカの植民地はド・ゴール仏大統領の自由フランス側に結集するようになった。
アルジェリアには150年にわたるフランス支配の間に定住した「ピエ・ノワール」と呼ばれる
ヨーロッパ系住民が住んでおり、フランスは当初アルジェリアを独立させない方針であったため、
アルジェリア戦争は長期化した。フランスは1962年、最終的にアルジェリアを独立させることで決着を着けた。
アルジェリアをはじめ北アフリカの民衆から見ればフランスの植民地主義こそが悪の象徴なのだ。
この事は極東の地の果ての日本人にはなかなか実感が湧かないかも知れない。
アフリカ大陸そのものがヨーロッパ列強の資源争奪の餌食となったことはよく知られている。
ところが、フランスがなぜマリという国に侵略しなければならないのか、
その真意を掴んでいる日本人は決して多くないはず。
そもそも、マリがアルジェリアの隣に位置することさえも知られていないかも知れない。
ここで忘れてならないのは「アラブの春」だ。
「アラブの春」とは2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、
アラブ世界に波及した前例のない大規模反政府(民主化要求)デモや抗議活動を主とした争乱の総称を指す。
しかし、ここで注意しなければならないのはデモや抗議活動の背後に
多国籍企業(国際金融マフィア)の存在が見え隠れするということだ。
彼らによって活動グループに資金が提供されているとも聞く。
実はニジェール、マリ、アルジェリアには
ウラン資源が豊富でウラン採掘派と天然ガス派の資源争奪紛争が激化している。
ニジェールという国はアルジェリアとマリに隣接している。
原子力発電所を建設するフランスのアレバ社(本社パリ)は1960年までフランス政府がほぼ完全に所有していた。
現在の主たる大株主はロスチャイルド系企業だといわれている。
国内に58基の原子炉を有するフランスは過去40年に渡り
燃料であるウランをニジェールから供給している。 世界最大のウラン供給国の一つであるニジェールは
原子力産業にとって、石油産業のサウジアラビアのような存在といわれている。
フランスはニジェールのウラン利権確保のためには隣国のマリやアルジェリアなどで台頭する
過激派グループの撲滅こそが不可欠なのだ。今回の人質事件の舞台となった
天然ガス関連施設を運営する英メジャー(国際石油資本)BP社は ウランビジネスを遂行するロスチャイルド系資本
によって攻撃のターゲットとされたのでは、という憶測もある。
ところでニジェールの子どもの４人に１人は5歳になる前に死んで行く。
国自体が貧困そのものなのだがアレバのような原子力産業などによって資源を採掘され、
その結果、ウラン鉱山による住民への深刻な放射能被害をもたらしている。
これはオーストラリアのアボリジニやアメリカの先住民族への被害とまったく同じだ。
さらに言えば原爆投下の広島・長崎をはじめ
アメリカ、イギリス、フランス、旧ソ連、中国などの核実験による少数民族への被曝の問題と共通する。
アルジェリア人質事件を「テロリストは悪だ」と見なすだけでは事の本質を見失うことになる。
☆本題とは外れるが…。
「外人部隊」と言えばゲーリー・クーパーとマリーネ・ディトリッヒ主演のハリウッド映画
「モロッコ」(1930年)やジャン・ギャバン主演のフランス映画「望郷」( 1937年)などが
我が国でも評判を呼んだ。「カスバの女」はそうした時代の流れを下敷きにして作られたものと言える。
外人部隊は決して恰好のいいものではなくヨーロッパで食い詰めた人間や犯罪者などが入隊する
ところというのが相場だった。その意味から仕事にありつけない若者が入隊し
イラク、アフガニスタンで命を落とすアメリカ兵にも似ている。
カスバはアラビア語で「城砦(じょうさい)」という意味。
フランスの植民地時代は、アルジェリア人の居住地区になっていた。
狭い路地が迷路のように入り組んでいることから犯罪者の隠れ場所にもなっていた。いわゆる“貧民窟”だ。
現在のカスバは中に入っても危険な目にあうことはないそうだが最近はテロが起きないとも限らない。
★「カスバの女」を聴くなら Uta-Net ちあきなおみ
http://www.uta-net.com/movie/94901/
広重、三枚目、
「赤羽根 水天宮」です。
騙しとしての「アベノミクス」ｗ
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52019238.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年01月29日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１２６５）
＜安倍支持率にメディアの貢献＞
新聞テレビ工作に成功している安倍内閣である。側近は元電通社員だ。
電通の広告で新聞テレビは動いている日本メディアだ。
野田・松下政経塾内閣では、PANASONIC経由で電通を動かしてきたのだろうが、
その点で安倍の方が手早く対応できるだろう。
たとえば新聞テレビは、ワシントンやソウルから袖にされた外交的失態を伏せてもらっている。
多くの愚か者は何も知らない。公費でのベトナム訪問は、原発売り込みだったことにも気付いていない。
マスコミの支援に助けられている安倍内閣の支持率は、6割前後と報じられている。
＜参院選対策に集中＞
安倍内閣・自公政権の目標は、夏の参院選挙対策である。
これ以外のものは、すべて棚上げしている。爪を隠している。
2度目の失敗を懲りるかのように、先日は信濃町の慶応病院に駆け込んでいる。
「人間ドック」が表向きの理由だ。
日本人の多くが、何よりもまず経済・景気のことに関心が移っている。
原発や１０％消費税を覆いかくし、参院選を勝利するためには、麻薬を使おうが何をしようが、
ともかく経済に明るさを印象付ける必要がある。これが安倍政策の全てなのだ。
そのために日本銀行を拉致する必要があった。
ひ弱で無責任な日銀総裁を、自民党はまんまと拉致して円刷りの輪転機を奪い取ってしまった。
これからいくらでも万札を刷る、と宣言したものだから、
行く先のない円活用にと、投資家が株を買いあさり始めた。
円安操作を進行させて、輸出関連株を値上がりさせている。
経済に無知な茶の間の日本人は、詐術でつくられた経済に少しだけ安堵する。これが今なのだ。
マスコミは、これをアベノミクスと喧伝している。お笑いだ。
日本の価値・資産を円刷りで落下させようとしているイカサマ経済政策に、
批判するどころか支援の宣伝をしているのだ。電通の罪がいかに大きいか理解できるだろう。
権力のお先棒を担ぐ、これが電通なのである。
巨大な副作用を報道させないように伏せているのである。
電通の威力に屈するマスコミを、人は「第4権力」とか「第1権力」と称している。
こんな体たらくの日本マスコミを礼賛した中国人学者ばかりだった。
＜円札刷りで株と為替操作＞
既に円刷りによる株価と為替操作に対して、世界の目は光っている。
石原の尖閣問題表面化による反日運動で、しっかりと漁夫の利を手にしたドイツだが、
メルケル首相が国際舞台で日本操作に警告を発している。
欧米は歳出削減をしながら、財政の赤字削減に血の出る努力をしている。
それなのに日本は、その逆をやろうとしている。許されない、と忠告しているのである。
「韓国はまだしも、日本の場合は許せない」と息巻くのだ。
窒息死寸前の世界経済だから、ルール違反に対して手厳しい。
「景気を良くするために中央銀行を抑え込んで、がんがんと円札を刷ればいい」
というアベノミクスの副作用に沈黙するマスコミ。
その副作用の恐怖に気付こうとしない日本人という有り様なのだ。
＜公共事業バラマキ予算＞
むろん、なにがしかの円札活用方法を提示する安倍内閣だ。
既に20年前から実行してきた景気対策という名の、新たな借金づくりである。
１０００兆円の借金を1円も返済しようとしない日本政府が、さらに借金の山を築いていくというのだ。
狂った自民・公明両党である。公共事業のバラマキ予算を編成、議会に提案することになっている。
真面目な財政家が日本にいれば、気が狂い、この世をはかなんで自殺するであろう。
ことほど悪辣・日本沈没予算である。
そもそも財政破綻は自民党政権の失政にある。経済大国を崩壊させた元凶は中曽根バブルにある。
政権を交代した民主党は、改革を約束して守れずに国民に見放された。
今回、復権した自公政権は過去の反省もしないまま、これまた「景気」だと気勢を上げて、
20年前からの同じことをして、ツケを孫やひ孫の世代に回す魂胆だ。
公明ごときは１００兆円計画を打ち上げ、自民党の株を奪っている。
信濃町の金庫を国民に放出するというのであろうか。知りたいものだ。
日本の借金は１０００兆円ではない。もっともっと膨らんでいる。
こうした真実を報道しないマスコミ、報道できないマスコミ、せめてＮＨＫが出来る筈だが、
体制の広報宣伝が主たる業務なので伝えない。
国民は何も知らずにタイタニック号に乗せられて、ハリウッド映画にうっとりしている。
＜瞬間的に浮揚経済＞
以前、瞬間湯沸かし器なるものが流行した。この手で国民を欺いて、
夏の参院選を乗り切ろうという。これが安倍・自公作戦なのである。
筆者の田舎では、細い道路を大型の貨物車（ダンプカー）が走っている。
山を削る建設機械がうなりを上げている。景気がいいのだ。
もちろん、利用価値の薄い道路建設工事である。
これに嫌気をさして、東京に出てきたという理由付けの一つともなった。
無駄な自然破壊の影響は絶大だ。イノシシと豚の混血豚が、畑や水田を壊して山間部の農家を荒らしている。
ただでさえハマコーというヤクザ出身政治屋が、
房総半島の山を破壊する悪徳利権ビジネスに精を出してきたものだから、その傷跡は深く深刻である。
いい加減にしてほしいのだが、道路官僚は決して自らの天下り先確保を止めようとしていない。
借金で建設工事は今も続いている。
同じ手法で、狂気の景気浮揚策で、この半年間を乗り切ろうというのである。
このイカサマ政策を新聞テレビは報道しない。
ネットと外国のメディアのみ、なのである。大半の国民は知らない。
せめて野党は街頭で真実を市民に向かって叫ぶべきだろう。
これさえしないというのであれば、政治家を返上すべきだろう。
先日、埴生の宿でフキノトウ3個見つけた。春を告げている。
金曜日デモを思い出す。市民は生きるために街頭に出て、真実を叫ぶしかない。
非暴力抵抗運動は、世界共通のルールなのである。
議会とマスコミが不健全な日本では、市民が立ち上がるしかない。国際的ルールなのである。
＜参院選勝利で戦争国家づくり＞
筆者がそう指摘する理由は、日本が二度と戦争を起こしてはならないためである。
右翼・国家主義の罠にはまってはならない、唯一そのためなのだ。
戦争はＮＯである。日本国憲法は世界に非戦を約束してきている。
この方針・進路をぶち壊そうとしている。それが安倍とその支持勢力である。
戦争を拒絶する日本人は、安倍・石破・麻生体制にＮＯを突きつけなければならない。
戦後初めて憲法に挑戦する政権の誕生に対して、市民は真剣に向き合う必要がある。
それはアジア諸国民も同様なのである。これは日本人・人間として当たり前の対応といっていい。
生活云々どころではない。
こうした政権に棹さす公明党・創価学会にも、警戒の眼を向けるべきだろう。
事実上のトップ交代期と無関係ではない。
従来と様変わりした宗教政党に違和感を覚える国民は、間違いなく増えてきている。
創価学会の支援が、安倍自民党を誕生させたものである。
このことに無関心ではいられなくなった政治情勢といえる。
次期参院選の結果が、日本の戦争国家づくりと直接に結びついている。
ここを注視する必要が、日本人・アジア人にとって重要なのである。
＜改憲軍拡で混迷世論＞
かつて吉田茂に心酔した政治家に小坂善太郎がいた。彼は自民党右翼の改憲論に反対を貫いた信州人だ。
信濃毎日新聞にも関係していた。外交に専念したリベラル政治家だった。むろん、日中友好に尽くした。
彼の改憲反対の理由は「国論が分裂することになる。これが日本の危機を招来させる。
改憲で日本を分断させるべきではない」と正論を吐いて、右翼に対抗した。
40年、30年、20年前の自民党には、こうしたリベラルな政治家が多くいた。
それが政治的安定と経済成長を確保した。そんな自民党が好きだった筆者である。
大平内閣が危うい場面にあったころ、筆者は「新自民党論」を執筆した。昭和54年のことである。
アジアに目を向けるリベラル政治に期待を抱いていたためである。このリベラルが今の自民党に存在しない。
安倍の極右路線を批判する自民党議員がいない。これが不思議でならない。
リベラル不在の自民党は、もはや国民政党ではない。極右政党なのだ。
参院選勝利？は、日本の戦争国家づくり邁進を約束する。
それに期待をかける石原慎太郎だ。石原家は3人も血税を懐に入れている一家である、
と元福田派関係者に指摘されるまで気付かなかった。国民が舐められている。
愚民と断罪する理由なのだが、むろん、こうした潮流を警戒する平和国民も多い。
平和を愛好する市民・人類は多数だ。公明党にもいるだろう。
安倍が参院選後に戦争国家づくりに突進すると、
日本国内は大不況の中で混乱と混迷が列島を覆うことになるのである。
＜副作用は孫にツケ＞
その場面で、一部のマスコミは決起するかもしれない。日刊ゲンダイや東京新聞ばかりではない。
地方新聞、それに朝日や毎日も目を覚ますかもしれない。
電通の縛りを打ち破るかもしれない。甘い見方だろうか。
目の前には累々たる死線が広がっている。巨大な借金山脈に人々は為すすべを失っているだろう。
これらは現役・子供の世代どころか、孫やひ孫の時代になっても返済出来ない借金山脈である。
竹中平蔵や浜田とかいうイカサマの経済魔術師を活用しても、対応不能であろう。
心配なことは、そこから過激な集団が生まれかねない。格差と貧困が過去を蘇らせるだろう。
富豪・富裕層への暴力的攻撃が起きないとは限らない。
治安の悪化である。ギリシャやエジプトやアルジェリアを笑えるだろうか？
以上の分析は想定可能のことである。夏の参院選、その後の展開を予測すると、やはり怖い。
日本沈没が目の前に迫っている？
政治はリベラル・寛容を旨とする公正なものでなければならない。
↑
すべてに同感ではありません。
心ある日本人なら誰も戦争など望んでおらない。 欲ボケ老害爺ぃは望んでおるがｗ
が、尖閣で妥協は厳禁だと思う。 支那人の狙いは「係争地」にすること。
「係争地」にさせることは「交渉の対象」になったということ。
そして「共同開発」に持込み、隙を見て武力で完全に占拠することですよ。
これで味をしめ、「沖縄も支那のもの」と言い出しますよ、必ず。
攻めてきたら一戦もありです、腹を括るべきです。
ま、思うに、支那共産党の政権奪取を助けたのは日本軍なわけで、
毛沢東が正直に認めておった、山ん中逃げ回っていた(長征ｗ)のが八路軍だから。
その支那共産党が日本攻撃して大崩壊に至るわけで、歴史の皮肉ですわなぁ。
もう経済が保たなくなってきたようで、破れかぶれで尖閣侵攻あり、とみますね。
ハマコーについては同感ですｗ
この稲川の腐れやくざもんが、当ブログ画像検索で出てくる、毎度イラッとしますよ。
「酔いどれ」で引っかかるのだろうが、まことに気分が悪いｗ もうクタバッておるけど。
で、Google検索「ギャラリー酔いどれ」のTOPで
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ハマコーなど出て来ませんｗ 一度お試しを、以前の「類似の画像」がよかったがねぇ。
