ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

皐月のすへ

2019-05-31 09:43:03 | Weblog
 画は ポール デルヴォー  Paul  Delvaux

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に 幻想的な世界が広がる その作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「The_Sea_is_Near 1965」です。


☆曇り、はや 5月も終わりですねぇ。

「衆参同日」 はやる と思うが、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-17294f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月30日 (木)
消費税増税強行なら 安倍内閣総辞職不可避 の情勢


いよいよ政局が 夏の陣を迎える。

通常国会の会期末は 6月26日。

自民党の森山裕国対委員長は5月29日に

会期延長の必要がないとの見解を表明した。

西村康稔官房副長官は5月29日のラジオ番組で

「首相の近くにいて(衆院解散の)雰囲気は感じない」と述べた。

政治決戦夏の陣に向けた 神経戦が始まっている。

この夏に参院選が実施されることは決まっている。

衆院については任期が2年余り残っているが、

早くも解散の憶測が広がっている。

焦点は二つ。

衆院解散が あるのか どうか。

消費税増税延期が あるのか どうか。


想定されている四つのシナリオがある。

  消費税増税決行で 参院選のみ実施。

  消費税増税決行で 衆参ダブル選。

  消費税増税延期を表明して 衆参ダブル選。

  消費税減税を表明して 衆参ダブル選。


この四とおりのシナリオがある。

消費税減税で衆参ダブル は私が提示したものだが、

これが最近になって 安倍首相に近い筋から紹介されている。


消費税増税でも 選挙を戦えるとの判断が

安倍内閣によって持たれる場合、

参院選 単独実施と 衆参ダブル選 選択の 

二とおりの可能性が浮上する。

消費税増税を実施すると、

その後に 衆院選実施タイミング を得るのが困難になる。

消費税増税でも 選挙を戦えるとの判断があれば、

この際に 衆参ダブルを実施して、改憲になだれ込む

との戦術が採られてもおかしくない。

大義名分は 野党が内閣不信任案を提出することだ。


安倍内閣が消費税増税強行のスタンス を明示して 選挙に臨むことは、

主権者による選択によって 日本政治の方向が定められる

という意味で 意義があると言える。

野党は 消費税増税阻止で足並みを揃えて 選挙を戦うことができる。

この場合には、安倍内閣与党が 大敗するだろう。


衆参ダブル選になった場合、野党の対応は 現段階では遅れているが、

消費税増税の是非 が争点になる選挙になるから、

衆議院でも 急速な候補者一本化調整が進展する ことになると思われる。

安倍内閣総辞職、政権交代の可能性 も浮上する。


消費税増税の是非を問う選挙 が行われることは、

主権者が政権を選択するという意味で 極めて意義が大きい。

参院選単独で選挙が実施される場合でも、

安倍内閣与党が大敗するなら、

安倍首相は引責辞任を迫られる ことになるだろう。

これも意義のあることだ。


この現実を冷静に洞察できるなら、

安倍首相は 消費税増税強行を選択しないだろう。

消費税増税 再々延期を公表し 衆参ダブル選 に臨むことになる。

安倍内閣が 消費税減税を提示する場合にはサプライズになる。

この場合、野党がダブル選で勝利することは かなり難しくなる


私がこの見通しを提示したことが、

あるルートによって安倍官邸に伝わった。

その結果として、安倍内閣が、このサプライズシナリオを検討している

可能性があるのだ。

現に、安倍首相に近い筋から、このサプライズシナリオが語られ始めている。


安倍内閣が消費税減税を表明して 衆参ダブル選に突き進む場合には、

安倍内閣与党を打倒することが かなり難しくなる。

したがって、これが 要警戒シナリオになる。

だが、この場合には、消費税増税が中止されるだけでなく、

消費税率が5%に引き下げられる ことになるわけで、

結果としては正しい方向に政策が変更される ことになるから、

このこと自体は歓迎できないことではない。


野党が32の参院選1人区の30選挙区で候補者を一本化することで

合意したと伝えられている。

これは歓迎するべき事象だが、現状のままでは、

安倍内閣が消費税増税を延期する場合、あるいは、

消費税減税を提示する場合には、選挙での大勝を確保できると言い切れない。

野党陣営は 消費税率を5%に引き下げることで

政策協定を締結するべき
である。

政策の基軸が強固でなければ、単なる野党共闘だけでは

選挙に勝つことができない と考えられる。

野党陣営は 消費税減税の共通公約 を明示するべきだ。



Paul Delvaux、二枚目、



「The-Garden-1971」です。



「役立たずの 居座り強盗」=「在日米軍」=「吸血鬼 にして死神」、

中東で、ロシアで、支那で、半島で、ユダ米の弾除けで 死んでもいいのか?

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11844
長周新聞  2019年5月30日
被爆地・広島 を飛び回る オスプレイ 
 岩国空域
(ラプコン) 占有する米軍


広島市中心部の上空で 米軍オスプレイの飛来が

あいついで目撃されている。

岩国基地に空母艦載機60機が移駐し、極東最大の米軍基地に変貌

して以来、低空飛行訓練を含む広島県内への飛来数は度をこえて

増加している。

74年前、原爆を投下した広島市の頭上まで 傍若無人に飛びかう横暴さは、

被爆地に対する挑発的な行動として 市民の怒りをかき立てている。

今月15日、広島市中心部でオスプレイ2機が

南東から北西方向に飛行していく姿が目撃され、

機体から岩国基地を飛び立った米軍オスプレイであることが確認された。

広島県国際課によると、同日は平和公園近辺から4件、

北広島町から3件の目撃情報が寄せられている。

これとは別に、広島市に対し、安佐南区や安佐北区から同じような米軍機

の目撃情報が計9件寄せられた。

2017年12月にもオスプレイ2機が中区上空を飛行して物議を醸したが、

広島市中心部で米軍機の目撃情報があいつぐことは珍しい。

目撃情報を集約した広島県は17日、事実確認と飛行の禁止を

中四国防衛局に申し入れた。

これらのオスプレイ2機は 横田基地配備機で、

同基地と岩国基地を往復したさい、復路で広島市中心部の上空を通過し、

北広島町をまわって横田基地に帰還したことが明らかになっており、

本来避けるべき住宅密集地の上空を 意図的に飛行したと見られている。


広島県の集計によると、昨年度の米軍機の飛行による騒音で

70デシベル以上を観測した回数は、県内6カ所で4969回

にのぼっており、前年度と比べて1・3倍に増加している。

とくに岩国基地からの飛行ルートに近い大竹市阿多田島では

3182回(前年比1・4倍)、

江田島市沖美町では169回(同1・9倍)に達した。

2017年10月には北広島町の上空で訓練中の米軍戦闘機が、

敵のミサイル攻撃をかわすための「フレア(火炎弾)」を十数発発射

する事件も発生しており、住宅密集地を戦場に見立てた

常軌を逸した訓練
は 今も止むことがない。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/
 2019/05/6a6c74639d3558a88e80b4c3ef9ba29d-568x600.jpg
米軍が管理する岩国空域(ラプコン)


岩国基地の配備機数が120機をこえたことに加え、

岩国基地を中心にして北側は山口県萩市から島根県浜田市、

南側は愛媛県伊方町から西条市に至る広大な空域は

横田空域と同じ 米軍管理空域岩国空域に指定されている

ことが背景にある。

山口県は光市から東部地域、広島県は廿日市市から大竹市、

江田島市もすっぽりとこの空域の中に含まれ、

米軍機が飛行可能というよりも、米軍しか飛行できない。

米軍の許可なしには日本の航空機は進入することができない

治外法権空域
となっている。

空域内の松山空港(愛媛県)に向かう民間機は、

岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければならず、

空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、

高度制限などの制約を受けている。

2016年のオバマ前大統領の広島訪問時には、

岩国基地からオスプレイ4機に先導させ、

「岩国空域」を通って広島ヘリポート(旧広島西飛行場)に降りており、

この空域が「米軍 占有」であることを内外に誇示するものとなった。


岩国基地では23日から、九州沖で

「空母艦載機パイロットによる 着艦資格取得訓練(CQ)」

がおこなわれ、約60機の艦載機が滑走路の運用時間外にも

離着陸をくり返している。 騒音や墜落事故の危険性にとどまらず、

「本土の 沖縄化」の象徴として

広島沿岸を含む一帯を 核攻撃基地にする動きがあらわれており、

被爆地を冒涜する米軍機の飛行に 広島県内一帯で反発が高まっている。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37842724.html
新ベンチャー革命 2019年5月30日 No.2356
今回、訪日した米トランプは 横須賀訪問の際、
 日本国民に向けて、米国戦争勢力が 安倍政権に強要している企み

 (日本人を 米軍傭兵として 差し出すこと) の存在を見せつけた




1.米トランプ夫妻が帰国直前、横須賀で行われたトランプ歓迎の
  自衛隊・米軍合同式典は、安倍氏を傀儡化する米国戦争屋
  対日戦略 を示唆している


今回の米トランプの訪日に真の目的は、日本国民に向けて、

自衛隊と米軍が一体化している現状を

日本国民に見せつけるためだったとネットで言われています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/381.html

そのハイライトは、トランプ夫妻が帰国直前に訪問した横須賀での

護衛艦“かが”での 自衛隊と米軍の合同式典でした。

さて、本ブログでは、米国戦争屋の傀儡・安倍一派が企んでいるのは、

憲法改悪によって、自衛隊の米軍傭兵化を合憲化することである

と観ていますが、その企み(米戦争屋の 対日戦略)を国民にみせつけたのが、

上記、自衛隊・米軍合同式典だったと言えます。

米戦争屋はすでに、韓国軍を米軍傭兵化しており、毎年、

米韓合同軍事演習を行っていますが、彼らは安倍政権下においても、

自衛隊を 韓国軍同様、米軍傭兵化するつもりです。

上記のような米戦争屋の対日戦略の延長線上に、韓国同様、

近未来の日本における 徴兵制の復活 が待っているわけです。



2.米トランプは、日本国民に 米国戦争屋の企みを
  気付かせようとしている


本ブログ前号)にて、指摘したように、安倍氏は米戦争屋の傀儡です

トランプは必ずしも、米戦争屋の傀儡ではないと本ブログでは観ています。

トランプが大統領選で戦ってきた相手は言うまでもなく、ヒラリーですが、

このヒラリーこそ、米戦争屋にとっての傀儡政治家 だったのです。

トランプが大統領就任後に悩まされたのが、例のロシアゲート事件ですが、

これは、トランプを失脚させるための謀略です。

この謀略を仕掛けた黒幕こそ、米戦争屋(主に 反露派)なのです。

いずれにしても、今の安倍氏はもろに、米戦争屋の傀儡首相ですが、

トランプは、米戦争屋の傀儡とは必ずしも言えません。

だからこそ、トランプは、日本国民に、安倍氏の背後で蠢く米戦争屋の

対日戦略を 日本国民に見せようとしています。



3.日本を闇支配する米戦争屋は、トランプが日本に対して、
  彼らの意に反することをしないよう、
  ネオコンのボルトン を同行させた


今回のトランプ訪日の際、米戦争屋CIAネオコンの使い・ボルトンが

同行していますが、彼はトランプが暴走しないようにするための監視役

だと思われます。

米戦争屋のシマである日本で、非・米戦争屋のトランプに

余計なことをさせないよう監視するのが ボルトンの役割なのです。

ちなみに、このボルトンは、先日、ベトナムでの米朝首脳会談を

ぶち壊した張本人です。

今回、トランプは米戦争屋の使い・ボルトンの監視もあって、

比較的、おとなしくしていました。



4.安倍自民を漫然と支持している日本の若者は、
  トランプの対日行動から、安倍政権の危険性 を察知すべき


今の安倍政権は、あれほど露骨に、とんでもない売国政治をやっていても、

ネトウヨ中心に、日本の若者は 漫然と安倍政権を支持している

と言われています。
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2018121100002.html

今のマスコミは、日米関係の実態や 日米同盟の実態を

ほとんど報じることはできません、 なぜなら、

米戦争屋CIAの 外国マスコミ監視機構・FBISなどに

監視されているからです。
https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Broadcast_Information_Service

その結果、日本の若者は、安倍政権が、米戦争屋の傀儡政権である

ことを認識できないのです。

ネットの阿修羅などの投稿サイトを覗く若者は まだ少数派でしょう。

この結果、近未来、日本の若者は 戦前の若者同様、

強制的に徴兵される可能性 があります。

そして、徴兵される若者は、韓国同様に、米軍の傭兵として、

米戦争屋の仕掛ける戦争に 駆り出されることになります。


日本の若者は、60年代のベトナム戦争を 再度、学習すべきです。

この当時、日本の政権党だった自民党には反戦派がいて、

平和憲法を盾にとって、自衛隊のベトナム派遣を拒否したのです。

さらに、2000年代のイラク戦争のときも、可能な限り、

日本人を戦地に送らず、代わりに米戦争屋にカネ(30兆円)を払うことで

勘弁してもらったのです。

ところが、今の安倍政権は嬉々として、

米戦争屋に日本人を差し出そうと企んでいます


日本の若者は この企みに気付くべきです。


執拗な米戦争屋は 近未来、新たに世界のどこかで戦争を始めたら、

間違いなく、今度は 日本人を

彼らの仕掛ける戦争に 引き摺り込むでしょう。




Paul Delvaux、三枚目、



「Lunar-City」です。



ニュースを 見ておったが、これは「過剰警備」だろうが。

おまわりが ヒステリックに怒号して 煽っている ようなもんだ。

銃乱射に 銃で応戦 でもなく 刃物に 銃では やり過ぎだろう。

何のために 「短縮警棒」ぶら下げてんだ なんで 警官集めて 包囲しない?

準内戦中の ユダ米の「暴力警官」と 変わらんわなぁw 

教育は どーなってんだ?  昨日の今日にしても やりすぎだろう。

殺したら 原因も わからんだろーが。

◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932691000.html
NHK  2019年5月28日
刃物男に 警察官が発砲  病院搬送後に 死亡


28日午後、さいたま市見沼区の路上で、警察官2人が

刃物を持って近づいてきた男に威嚇を含めて拳銃、

合わせて3発を発砲し、このうちの1発が腹部にあたって

男は死亡しました。

警察は、発砲にいたった詳しい状況を調べています。


警察によりますと、28日午後2時すぎ、さいたま市見沼区大和田町で、

「路上に人が 倒れている」と消防に通報がありました。

消防から連絡を受けて、いずれも20代の警察官2人が

駆けつけたところ
、男が刃物を持って近づいてきたということです。

警察官1人が威嚇のため、上空に向けて拳銃1発を発砲しましたが、

男がさらに近づいてきたため、警察官2人が男に向けて、

それぞれ1発ずつ発砲した ということです。

このうちの1発が男の腹部にあたり、男は病院に運ばれましたが、

午後5時すぎに死亡しました。

死亡したのは、近くに住む職業不詳の鎌田幸作容疑者(68)で、

警察は拳銃を発砲したあと、

公務執行妨害の疑いで鎌田容疑者を逮捕していました。

現場は、東武野田線の大和田駅に近い 住宅や商店が密集する地域で

今回の発砲で、ほかにけがをした人などはいないということですが、

警察は、発砲にいたった詳しい状況を調べるとともに、

威嚇を含めて発砲した3発の弾の所在について 確認を進めています。

60代の男性「こんな事件が起きて びっくりしている」

現場近くで働く60代の男性は「パンパンと音がして最初は花火か

と思った。その音と同時に怒鳴り声も聞こえた。

発砲がこんなところで起きるとは思ってもいなかった」と話していました。

また、近くに住む60代の男性は「人が集まっているのを見て

外に出ると、男が下着姿で横たわっていた。

静かなところなので こんな事件が起きてびっくりしている」

と話していました。


「現時点では 適正な業務執行」

今回の発砲の経緯について警察は次のように説明しています。

消防からの連絡を受けて、大宮東警察署の地域課に所属する

いずれも20代の巡査部長と巡査が 午後2時13分、現場に到着しました。

その際、鎌田容疑者が刃渡り16センチの包丁を手に

警察官2人に向かってきたため、2人が「包丁を捨てろ」と警告、

巡査部長が威嚇のため 上空に向かって拳銃を1発、

発砲したということです。

鎌田容疑者はこのあとも何かことばを発しながら、

包丁を持って近づいてきたため、警察官2人が

「包丁を捨てろ。 捨てないと撃つぞ」と再度、警告したということです。

しかし、鎌田容疑者が包丁を振り上げて数メートルの距離に近づき、

襲いかかろうとしてきたため、警察官2人は足を狙って1発ずつ発砲し、

このうちの1発が腹部に当たったということです。

警察官が現場に到着してから 発砲までの時間は3分ほど

だったということです。

2人の警察官が所属する大宮東警察署の金光広和副署長は

「容疑者が亡くなったことは まことに残念であります。

現時点で、拳銃の使用については適正な職務執行であった

と考えています」とコメントしています。



◆://richardkoshimizu.exblog.jp/28350235/
richardkoshimizu's blog  2019年 05月 31日
液体のりで、白血病を治す!
 3000万円の抗がん剤 はいらない。 日本人の真骨頂



液体のり、白血病治療 の救世主に?

専門家も驚嘆 「まさに コロンブスの卵だ」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/nori_jp_5cef47bee4b0888f89d0cdc7

東京大の 山崎聡 特任准教授らは、

培養液の成分などを しらみつぶしに検討。

その一つである ポリビニルアルコール(PVA)で培養したところ、

幹細胞を数百倍にできた という。

マウスに移植し、白血球などが実際に作られる ことも確認した。

PVAは 洗濯のりや 液体のり の主成分。

山崎さんは実際、コンビニの液体のりでも培養できる ことを確認した。

共著者で理化学研究所で 細胞バンクを手がける中村幸夫室長は

「結果を疑うほど 驚いた。 研究者はみんな 目からウロコではないか」

と話した。

大量培養できれば、臍帯血移植に使う 造血幹細胞の不足が解消できたり、

骨髄移植のためのドナーの負担を軽くできたりする可能性がある。

別の幹細胞も 培養できそうだといい、

山崎さんは「再生医療や基礎研究に 大きく貢献できるかも知れない」

と話す。

臍帯血移植や 骨髄移植に頼る必要があった 白血病患者だが、

そこら辺の100均で売っている ヤマト糊を使って、

造血幹細胞を数百倍に培養できる ことを見つけてしまった

東大の特任准教授



今頃、世界中の癌利権事業者 が真っ青になっているかも。

巨額の開発費をかけて、白血病患者の寿命を 数ヶ月伸ばす

ことのできる薬を開発し、一回、3000万円掛かるヤツを

厚生労働省に認可させた DeepState 製薬マフィア。

造血細胞を簡単に増やせたら、白血病の治療が

今より遥かに簡単になってしまう。

馬鹿高いDS利権まみれの 抗がん剤を誰も使わなくなってしまう。

こういう画期的な開発をするから、日本人には困ったものだ。

今までなら、この種の画期的開発は、世に出る前に握り潰された。

それが、日の目を見たのは、明らかに世の中が正常化に向かっている

ことを示しているのであろう。


それにしても、日本の学者は不当な扱いを受け、

研究開発が進められないように 政府、文科省の手で

雁字搦めにされている。

優秀な研究者も「特任准教授」という、いつクビになるかわからない

不安定な立場にある。

学者が生きていけない国、日本。

DSによる 日本支配の残滓である。

早く、DSを駆除して、まっとうな国を!




朗報ですな。




季節外れのⅤ

2019-05-30 08:59:33 | Weblog
 画は Camille  Pissarro  カミーユ ピサロ
   
 1830 ~ 1903 / フランス / 印象派         作


  「シャポンヴァルの風景」です。


☆晴れ。

売国奴のDNA、醜悪の極み、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e0f699.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月28日 (火)
米国にNOと言えない安倍外交 には選挙で 渇!


トランプ大統領が来日して 日本観光を楽しんだ。

その費用は 日本の主権者が負担している。

このことを忘れてはならない。

日本の外交姿勢は 単なる「へつらい外交」である。

徹頭徹尾、ご機嫌取り に終始した。

トランプ大統領日米首脳会談後の 

共同記者会見で 冒頭スピーチをした。

このなかでトランプ大統領は 生前退位による天皇即位が

200年ぶりのことだと述べたあとに、

日本の歴史が3500年と述べた。

天皇制発足から 2700年程度の時間が経過している

こととされているが、3500年という歴史認識は稀少である。

中国の場合、殷からの歴史を数えれば3500年

ということになるから、

トランプ大統領は日本と中国を混同しているのだろう。

宮中晩餐会のスピーチでは万葉集について言及したが、

トランプ大統領自身に万葉集についての知識があるとは考えられない。


米紙からは観光旅行と揶揄されたトランプ大統領だが、

日米首脳会談については8月に貿易交渉での決着が

図られることを示唆した。

同時に、農産物、肉について、

日本側が大幅譲歩をした ことを示唆した。

その結果発表は7月の選挙まで待つとしたが、

選挙については複数形で表現した。

衆参ダブル選があることを 安倍首相から聞かされた可能性がある。

また共同記者会見で

日米通商交渉が TPPと関係ないことを明言した。


日本サイドは、日本がTPPで受け入れた水準が

日本の譲歩の上限である と訴えているが、

トランプ大統領はこの要求を 拒絶している。

トランプ大統領は横須賀に寄って帰国の途についたが、

横須賀では空母化が決定されている海上自衛隊護衛艦「かが」

を視察した。

「かが」には米戦闘機F35Bが 搭載される予定である。

1機130億円を上回るF35Bを

日本は米国から100機も購入する約束をしている。

安倍内閣のへつらい外交では、豆腐を買うような感覚で

米国製兵器を1兆、2兆と 爆買いする姿勢が示されている


媚びへつらい、米国から獲得することところが皆無の 日米外交は、

植民地の総督が 宗主国君主を徹頭徹尾もてなす

ことに終始した印象である。

これが 安倍外交の実態である。


安倍首相が 日本の主張を毅然として示すなら、共同記者会見で、

日米通商交渉では、TPP水準を上回る妥協はしない

ことを明言するべきである。

トランプ大統領が米国はTPP合意内容には囚われない

と明言したのだから、日本は日本で、日本の主張を

トランプ大統領の目の前で 明言するべきなのだ。

中国は米国と通商交渉を行っているが、理不尽な米国の要求を

受け入れる考えがないことを明言している。

トランプ流の「脅し外交」に屈服はしない

ことを中国政府は明示している。

外交には、この種の毅然とした対応が必要だが、

安倍外交は単なる へつらい外交、媚び売り外交

に堕してしまっている。


徹底的に媚びを売り、へつらって、接待三昧に明け暮れて、

それを米国大統領が歓迎することをもって、

「日米同盟関係は かつてない強固なものになった」

と言うことなら、誰でもできることだ。

もっとも安易な道 と言うほかない。

日本を訪問する賓客だから、丁寧にもてなすことは良いとしても、

日本の主権者の利益を守るために、「言うべきは言う」姿勢を示す

ことができなければ、一国の為政者としては失格である。

米中貿易戦争でも、理不尽な要求を突き付けて、

世界経済の先行きを不透明にしている張本人がトランプ大統領である。

米国と中国の間でこそ、「ウィン・ウィンの関係」を構築するべきだ

と進言するのが、日本が取るべき対応である。


日米の間には、沖縄辺野古米軍基地建設

という重要問題も横たわっている。

沖縄の主権者は 辺野古米軍基地建設NO の意思を明示している。

他方、米国も 沖縄への海兵隊駐留の必要性がなくなりつつある

ことを認めている。

安倍首相はトランプ大統領を沖縄に案内し、沖縄の情勢を

玉城デニー沖縄県知事から直接トランプ大統領に説明する機会

を創設するべきだった。

米国に対して、言うべきことを言う ことが、

日本外交が実践するべき 最重要事項である。


日本の一次産業従事者は 安倍首相がトランプ大統領に完全譲歩

してしまった可能性が高い ことを銘記するべきである。

夏の選挙(複数形)では、日本の一次産業を

米国に売り渡したと考えられる安倍内閣与党に

怒りの一票 を投じるべきだ。



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/11835
長周新聞  2019年5月29日
接待するには 理由(わけ)がある


アメリカ大統領のトランプが 令和 初の国賓 として招待され、

属国の為政者としてポストを保障されている者たちが

甲斐甲斐しく税金で接待に勤しんでいた。

相撲観戦に炉端焼き、宮中晩餐会、ドナルド&晋三で 既に定番

となった毎度のゴルフなど、その過剰な大歓迎ぶりには

世界のメディアも唖然として「米大統領に媚びを売る 日本の為政者」

への認識を深めたようだ。


しかし、そもそも 何のために

あそこまでやる必要が あったのだろうか?

大統領選ではヒラリー勝利を確信して動いていたために、

大慌てでゴルフクラブを握りしめて就任前のトランプに会いに行って

ご機嫌をとったが、日本の為政者たちの 米国の権力者に対する

へりくだり方ときたら、とにかく異常なのである。


原爆を投げつけられて 感謝している者のDNA とでもいおうか、

そのことによって 戦後も戦争犯罪の罪を問われぬまま

七光りたちに至るまで ポストを与えられ、

占領統治の駒として国を売り飛ばした者の性根が

2代3代と引き継がれて 今日に至っているのである。

軽薄かつ経年劣化もしながら --



こうした染みついた親分子分の関係、宗主国と属国の関係が続き、

ロシアに向かっては「戦争しないと どうしようもなくないですか?」

というような者や 「右」を自称する者に限って、大概アメリカには

ひれ伏しているのが現実である。

沖縄基地問題で同じように「アメリカと戦争しないと

どうしようもなくないですか?」と発言する政治家など

見たためしがないように、奴隷根性が叩き込まれた彼らは、

恐らく鞭で打たれても米国にだけは 喜んで媚びを売りに行く
のである。

日本人がレイプされようが、米軍機が墜落しようが、

首都圏の制空権を握られようが、黙って従うのが習わしなのだ。


ところで、このトランプの訪日で注目されるのは、

首脳会談後の共同会見やツイッターで トランプがのべた

「8月に 大きな発表がある」

「7月の選挙まで待ったら、貿易交渉で大きな進展がある」という内容だ。

参院選の後に 日米貿易交渉の重大な発表がある というのである。

選挙前に話したら 安倍政府に不利になるので、

選挙後に話すというのは、それだけ有権者が激怒するような

日本社会にとって重大な打撃が加わるであろう話が

舞台裏で進行している ことを示している


選挙後に発表する、つまり 実は 話はほぼついているけれど、

あとは発表のタイミングの問題でしかなく、

当面は選挙を乗りこえたいと切望している安倍政府に

「貸し」をつくって協力し、

与党ポストを保障してあげる という意味にほかならない。

「5月合意」を延期したいと願っていた安倍政府が

必死になって接待三昧でもてなし、曖昧模糊とした状態で煙に巻こう

としたところ、「8月に 発表だぜ!」と圧を加えて

帰っていったと見なすのが自然だ。


日米の関係は極めて一方的であり、独立国として対等といえるような

代物ではない。

戦後74年の全過程がそうであり、近年では米国が作成した年次改革要望書や 

アーミテージ&ナイ・レポートといった 政策指南書を丸写しして、

日本国内の政治・経済・軍事政策にいたるまでが 実行されている始末である。

貿易交渉だけは対等である などというペテンを

誰が信じるというのだろうか。

トランプの要求を丸呑みさせられ、選挙を乗り切るために

あれやこれやで機嫌を取って誤魔化している。

その顔があのツーショットである。            吉田充春



Pissarro、二枚目、



「木と尖塔」です。



李・晋三は「公私混同」がデホの 背乗り2世、 

「連合」は 経団連の御用組合=労働貴族、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254923
日刊ゲンダイ  2019/05/29
トランプは得意満面  安倍首相5兆円献上の 大盤振る舞い


「令和 初の国賓」として3泊4日で来日したトランプ大統領が28日、

上機嫌で帰国の途に就いた。

プロゴルファーの青木功氏を交えたゴルフ、升席にイスを置いた特設席で

大相撲観戦、外国元首として初めて天皇と会見。

安倍首相の接待攻勢は海外メディアに揶揄されるほど濃厚だったが、

トランプに刺さったのは、「世界で最も米国の経済に

貢献しているのが日本」と安倍首相が胸を張る数々の献上品

だったようだ。

なにせ、「バイ・アメリカン」が決まり文句のトランプ政権発足以降、

安倍首相は ご機嫌取りで5兆円超も 差し出しているのだ。


  ◇  ◇  ◇


最終日の28日、トランプは海上自衛隊横須賀基地を訪問し、

日本に追加購入を迫った米国製ステルス戦闘機F35Bの搭載

が可能となる護衛艦「かが」を視察。

その後、米海軍横須賀基地に停泊する強襲揚陸艦「ワスプ」に移り、

「(日本の)F35戦闘機の数は米国の同盟国の中で

もっとも多くなる」と自らのビジネス手腕をアピールした。

トランプが「米国の装備品では 日本が最大の買い手となった」

と得意満面だった通り、安倍政権の兵器爆買いは ハンパじゃない


F35は147機を導入する計画だ。

民主党政権時に42機の配備が決まったが、

昨年末の防衛計画の大綱などで105機の追加購入を決定。

追加費用は機体だけで総額1兆2000億円に上る。

秋田県と山口県が配備候補地に挙がる

地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアは1基800億円。

防衛省は2基の取得関連費を2404億円と試算していて、

維持運用を含めると 計4389億円になるという。

“未亡人製造機”とも呼ばれる垂直離着陸輸送機オスプレイは

陸上自衛隊に17機導入予定で、計1700億円。

早期警戒機E2Dは9機で1940億円、

無人偵察機グローバルホークは3機で567億円だという。

これらだけで、2兆円を優に超える大人買いだ。



大歓待も 意味をなさず

一方、トランプに押し込まれた通商交渉では、

自動車分野や農産品が標的にされている。

TPP離脱前の米政府の試算では約4000億円の対日輸出増を

見込まれていた。

トランプが 〈日本と貿易交渉で 大きな進展があった。

農産品と牛肉は 大変な影響がある。

7月の選挙後、大きな数字を 期待している〉とツイートしたり、

「8月に素晴らしいことが 発表されると思う」と発言していたことから、

ソロバンをはじいているのは間違いない。


元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。

「安倍政権は 日本経済の屋台骨である自動車産業への

ダメージを小さくするため、農産品市場の差し出し を決めたのでしょう。

米中貿易戦争で打撃を被っている米国農家にとって

好材料になります。 かといって、トランプ大統領が本丸に見据える

自動車分野で 手を緩めるとは考えられない。

2016年の大統領選で トランプ大統領は自動車産業と関係の深い

ウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアを押さえた。

再選を果たすには、当選に必要な選挙人の過半数(270)の

4分の1を占めるこの4州の勝利は必須です。

日本に譲歩させたイメージを有権者に植え付けるため、

最も分かりやすい数量規制を求めてくるのではないか。

安倍首相の大歓待は意味をなさなかった といっていいでしょう」


共同記者会見で安倍首相は「トランプ大統領が就任して以来、

日本企業は、米国への240億ドル(約2兆6000億円)の

新たな投資を決定し、4万5000人の新しい雇用を生み出すことになる」

「前回の首脳会談から1カ月の間に 日本企業による対米投資は

10億ドル(約1100億円)も増加した」と意気揚々だった。


売国を鼻にかける男を 政権に居座らせたままでいいのか



◆https://85280384.at.webry.info/201905/article_270.html
半歩前へ   2019/05/29
また 始まった!
 自民党別動隊の 連合が 野党共闘にクレーム!



夏の参院選 福井選挙区(改選数1)の野党統一候補が

中央の調整で 共産党公認の山田和雄氏(51)に決まった

ことを受け、立憲民主党、国民民主党、社民党、連合福井の代表が

5月25日、対応を協議した。

連合福井は「政策や考え方が違うため 統一候補を応援できない」とし、

3党は無所属での出馬を申し入れることで一致。

協議後、共産党福井県委員会に結果を伝えた。

連合福井の横山龍寛会長は「連合本部の方針を確認した結果、

連合福井としては共産候補は応援できない。

無所属で出馬した場合でも同じだ」と明言した。

参院選福井選挙区では自民現職で、経済産業政務官の滝波宏文氏(47)

が再選を目指している。 (以上 福井新聞)


****************************


連合がまた、グズグズ言っている。

野党統一候補を推せない ということは自主投票、

つまり 自民党候補に1票投じる というわけだ。

連合と関わっているようでは 真の野党共闘など有り得ない。

毎回このパターンだ。

連合の反共意識は 日本会議と変わらない激しさだ。

敵対関係にあると思っているのではないか?

野党は、こんな”腐った玉子”と決別すべきだ。

ここから得票を期待しているなら お門違い。

連合は 実体のない幽霊組織である。

組織率は 目を覆うばかりの貧弱さ。

風が吹けば飛ぶような軽さだ。

ハッキリ言って連合は自民党の別動隊である。

とりわけ安倍政権とは蜜月関係を維持し続けている。

賃上げも野党に頼まず 安倍に依頼。

原発も 再稼働派の急先鋒だ。



立憲民主党と 国民民主党は

連合との「へその緒」を 断ち切った方がいい。

連合と決別宣言をすれば、無党派層の票が 期待できよう。

野党は 連合より 「市民」を パートナーに選ぶべきだ。

そうしないと 早晩自滅する。



Pissarro、三枚目、



「耳の聞こえない女の家と エラニーの鐘楼」です。
(The-house-of-the-deaf-woman- and-the-belfry-at-eragny)



国力、民力の衰微 著しきものあり、

そりゃそうだ 隷米売国・国富蕩尽政権だもの、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040799.html
日本や世界や宇宙の動向  5月29日
日本の競争力は 世界30位、97年以降で最低 IMD調べ


この20年間、日本の企業は 人材育成や技術革新よりも、

コスト削減、人件費削減

(契約社員、派遣社員を利用。 労働者を 経費として処理。)、

株主重視、内部留保にばかり 力を入れてきた結果、

ここ数年、経営が思わしくなかったり

競争力がかなり落ちてきていると思います。


また、政府も GDPを押し上げ デフレを終わらせ

国民の生活を豊かにするための 技術立国を目指すのではなく、

観光立国を宣言し、大量の外国人観光客を呼び込み

経済を活性化しようとしてきました。

このような手っ取り早い方法で GDPを押し上げよう

としてきたのが日本政府であり、

それにより 日本はすっかり外国人観光客が落としていく

お金に頼る 乞食国家になってしまいました。

しかも政府はデフレを終わらせるのではなく

外国人労働者を大量に受け入れ賃金を低下させようとしています。

これではデフレは永遠に終わりません。

しかも安い賃金で労働者をこき使うブラック企業(奴隷産業)

をなくすこともせず、人手不足の原因がブラックであることを無視し、

日本人の雇用環境(賃金も)を改善せずに、

安い外国人労働者を大量に雇っておしまいにしようとしています。

こんな感じで途上国並みに劣化した日本は

少子高齢化で 益々劣化していくのでしょうか。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

日本の競争力は 世界30位、97年以降で最低 IMD調べ


競争力ランキング1位のシンガポールは

技術インフラやビジネス環境が評価された = ロイター

【ジュネーブ】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、

2019年の世界競争力ランキングを発表した。

日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、

比較可能な1997年以降では過去最低となっ

企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、

アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190529/
 96958A9F889DE6E7E1EBEBE4E2E2E0EBE2E7E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-
 DSXMZO4539958029052019I00001-PN1-6.jpg


調査対象は 63カ国・地域。

1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が

高く評価された。 一方、前年に1位だった米国は3位に転落。

IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が

米経済に打撃を与えていると指摘したほか、

トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。

日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、

ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。

IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を

一層進める必要があると指摘した。

「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や 法人税率の高さなどが

重し
になっている。


https://www.nikkei.com/content/pic/20190529/
 96958A9F889DE6E7E1EBEBE4E2E2E0EBE2E7E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-
 DSXMZO4539956029052019I00001-PN1-3.jpg


一方で、日本は環境技術や モバイルブロードバンドの普及、

平均寿命などの評価は高い。

アジアではインドネシアの勢いが目立つ。

総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。

首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、

インフラやビジネス環境の改善が寄与した。

欧州では、欧州連合(EU)離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。

IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。

競争力ランキングは1989年から公表している。

4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。




ま、指標の取り方一つで 変わるw

シンガポールは 客家=李一族の 独裁国家で

マネー・ロンダリング大国 ということ。

さほど いい国とは思わんね、 水が難物だわなぁ。



 

季節外れのⅣ

2019-05-29 10:43:23 | Weblog
 画は エドヴァルド・ムンク  Edvard Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


  「Anxiety 不安 1894」です。


☆曇り。

また、神奈川で 陰惨な事件が、

<相模原市 2016年7月。 知的障害者施設で 19人の入所者が殺害され、
27人が重軽傷を負った事件。 犯人は元職員の 植松聖。>

国政のTOPが 尋常では無いので 邪悪なオーラ が活性化しておる、


邪悪で無能な 経産省、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/11829
長周新聞  2019年5月28日
多発する 人造地震 人間が引き起こす 地震』 
 著・島村英紀



世界各地で人造地震がひんぱんに起こっている。

最近の地震学研究では、この10年間だけですでに

100カ所以上の場所で起きているという。

このことはとくに日本においては、あまり知られていない。

科学的にはありえない「地震兵器」などの陰謀論と

混同する向きもある。

本書は、地震学(地球物理学)の先端を行く著者による

その実態を明らかにした最初の本である。


人造地震とは、ダム建設、鉱山、地熱の利用、石油掘削、

原油や天然ガスの採取、地下核爆発、最近の二酸化炭素の地下圧入など、

人為的な生産活動や開発によって 図らずも引き起こされた地震
である。

この点で、地震研究の方法として 爆破やエアガンによって地震を起こす

「人工地震」とは区別される。

過去150年に 人間の活動が原因の地震は728カ所で起きた

という研究もある。その大半は、これまで地震活動がほとんどなかった

地域で判明したものである。

たとえば、アメリカのオクラホマ州は本来、無地震地帯だが、

シェールオイルやシェールガスを採掘するために使われる水圧破砕法

(水、化学薬品、砂を混合した液体を 高圧で地下へ注入する掘削法)が、

年間数百回もの地震を発生させる原因 となっていることが検証されている。


2008年に発生した中国内陸部の四川大地震(マグニチュード7・9)や

2015年のネパール大地震(マグニチュード7・8)も

人為的な地震だと見られている。

今年2月から、四川省自貢市栄県の県庁前に数千人の市民が押しかけ、

水圧破砕法(アメリカの石油大手シェブロンの技術)による

シェールガスの採取によって 地震が発生したとして抗議し、

地元政府が採掘を停止する事態 となっている。

韓国でも水圧破砕法による地熱開発によって、マグニチュード5・4

という観測史上2番目の地震が発生した。

昨年10月、市民が集団訴訟を起こし韓国政府もこの事業を中止した。

四川大地震については、紫坪埔ダム に蓄えられていた3億2000万㌧

という大容量の水のせいではないかという研究もある。


これまでの人造地震は、ダム建設が誘発したものが多く、

アフリカ、ギリシャ、ソ連、中国などで頻発していた。

ダムの高さや水量との関連が指摘されている。

しかし、ダムの建設そのものが直接地震と結びつくものではなく、

そのメカニズムはまだ解明の途上だといわれる。

著者は、ダム地震は ダムの決壊や大雨などの自然災害による相乗作用

をともなって 多大な被害をもたらすことに注意を喚起している。


地下核実験によって誘発された地震についても近年、北朝鮮やパキスタン

などの実験が指摘される。

アメリカのネバダ州では地下核爆発による断層のずれで

自然地震をも引き起こしていたことが明らかとなっている。



遅れる日本の 人造地震研究

本書では、世界的な地震地帯で地震が頻発する日本 などでは、

人造地震は見つからないできた ことを強調している。

自然の地震と区別がつきにくいからだ。

日本におけるダム地震としては1984年、牧尾ダムが

完成した直後に起こった 長野県西部地震をあげる研究がある。

このほか、御母衣ダム(岐阜県)、九頭竜ダム(福井県)が

北美濃地震や美濃中部地震を誘発した可能性も否定できないとされる。


最近、人造地震を誘発する新たな要因としてあげられるのが、

地球温暖化対策としておこなわれ始めた大気中の二酸化炭素を

地下に貯留する「温室効果ガス 隔離政策(GCS)」によるものである。

米国テキサス州では二酸化炭素を油井に圧入するガス圧入法を採用した

直後から地震が増え始めた。

「地球上から二酸化炭素を減らして、脱炭素社会を実現する」といって、

二酸化炭素を水圧破砕法によって地中に圧入する仕組みの装置もふえている。



北海道胆振地震も 引き金?

著者は、2016年から北海道・苫小牧沖で大規模におこなわれている

「二酸化炭素 回収貯留実験」(CCS)が、

最近の北海道胆振東部地震 の引き金になった可能性を否定できない

と指摘している。

昨年9月に発生したこの地震(マグニチュード5・8)は

最大震度7 と北海道では初めての震度で、

既存の活断層がない とされていた地域
だった。

しばらく中止していた苫小牧のCCS実験を12月末に再開した直後、

2019年2月に同じ場所で 同規模の地震が起きた。


余震がほぼ収まってから 突然起きた形である。


日本におけるCCS実験と地震の関連でいえば、最初のCCS実験が

新潟県の長岡でおこなわれたとき 新潟中越地震が起こった。

このとき、CCSと地震の因果関係について

国会でもとりあげられたことがある。

苫小牧の実験規模は、長岡とは一桁違う ほどの大規模なものである。

政府は2020年ごろまでにCCS技術の実用化を目指すとして、

全国的に候補地を探っている
が、欧州では 住民の反対によって、

CCSが中止に追い込まれた ところもある。



人造地震の研究を 嫌う政府

こうした人造地震についての研究は、欧米で先行しており、

日本は大きく立ち後れている。

地震研究者がもっとも多く、高い研究水準を持っている国

にもかかわらずである。そこには、日常頻発する自然地震との区別が

つかないこともあるが、それをいいことに、

人造地震が起きても自然の地震だということにしたい

という力も働いている。


政府も電力会社も この種の研究を嫌っているのだ。

電力会社がダムに設置している地震計のデータの多くは

非公開となっている



国際的な地震学会が開かれるときは、人造地震(英語では誘発地震)

のセッションが設定されるのが普通である。

国の研究所に所属する地震学者が このテーマで発表しようとしたとき、

役所から事前に内容を見せるようにといわれ、

役人が学会まで発表を確認しにくる という異例のできごともあった。

著者は、地震や火山の研究は民間企業に頼ることはできず

国の予算しか頼れないのだが、人造地震の研究は 研究費が縛られ、

この方面の研究者が育たない現実 を憂慮、告発している。

 (花伝社発行、B6判・174ページ、1500円+税)



Munch、二枚目、



「Night_in_Saint-Cloud_(1890) 『サン=クルーの夜』1890年」です。



ただの醜悪な「狂人」、ま、民度も 確かに落ちておるが、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254764
日刊ゲンダイ  2019/05/27
日本は どうしたのか
 正気とは思えない トランプ 
狂騒” <上>


いくら令和初の国賓とはいえ、ここまでやる必要があるのか――

と思うほど、トランプ大統領に対する安倍首相の接待は、

あまりに異様な光景と言わざるを得なかった。

26日の午前9時すぎ。青のジャケットと白のズボン姿で

千葉・茂原市の「茂原カントリー倶楽部」に現れた安倍は

直立してトランプを待ち、遅れて到着したヘリからトランプが出てくると、

急いで駆け寄って握手。

そしてゴルフカートのハンドルを自ら握って運転手を務め、

トランプがパットを決めるたびに傍らでパチパチ拍手。

そしてトランプが同行を希望したというプロゴルファーの青木功氏を

ゲストに招き、昼食はトランプの大好物というハンバーガー。

まさに、これぞ “接待ゴルフの見本” という姿だった。

その後、2人は都内の両国国技館に直行。土俵近くの升席にイスを設置し、

SPや制服警察官ら100人を超える超厳戒態勢の中、

トランプは現職大統領として初の大相撲観戦。

取組後は、わざわざトランプが土俵に上がるための「特殊階段」まで作り、

大統領杯を渡すパフォーマンスの場まで提供したのだから、前代未聞だ。


「朝鮮半島の危機」などの著書がある米ジョージ・ワシントン大准教授の

マイク・モチヅキ氏は25日付の朝日新聞で

〈安倍首相に対しては 「トランプ大統領のペット」という批判があります。

ノーベル平和賞の推薦文を書いたり、大相撲の表彰式という機会を用意したりと、

いくつかはやり過ぎだと思います〉と断じていたが、その通りだろう。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「来日目的が いまひとつハッキリしないトランプ大統領 をなぜ、

安倍首相はこれほど持ち上げるのか。

どこまでご機嫌を取れば気が済むのか。日本の国民として情けないし、

恥ずかしいとしか言いようがない」

日本は 米国従属を超え、もはや 主権国家さえも放棄 してしまった

かのようだ。


実況中継し、はしゃぐテレビ局 の亡国

「トランプ大統領が今、羽田空港に到着しました」

「トランプ大統領を見ようと 多くの人が詰め掛け、カメラを構えています」

「ゴルフ場の外では双眼鏡を手に トランプ大統領の姿を追う

住民の方々の姿があります」――。

唖然ボー然だったのは、トランプを持ち上げる安倍の姿を、

生中継を交えて垂れ流していたテレビだ。

特に酷かったのはNHKだろう

トランプが日本に到着する前から〈間もなく到着〉などと

お祭りムードを演出し、26日の大相撲中継でも、

安倍とトランプが会場に姿を見せると、取組を控えた土俵の力士ではなく、

2人をズームアップ。

さらに大相撲の後番組「これでわかった! 世界のいま」でも、

本来の番組テーマである「国際ニュース」そっちのけで、

東京・六本木の高級炉端焼き店に向かう 安倍とトランプの様子を

延々と生中継していたから バカバカしくなる。


国民を煽り、視聴率さえ稼げれば それでいいのか。

元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏は

これぞ 大本営発表の典型と言い、こう続ける。

「トランプ大統領というのは 今、世界でどんな目で見られているのか。

対中貿易戦争で世界経済を揺さぶり、イランや中東で火種をつくり、

ロシアとの関係も 微妙です。

そういう問題人物が 国賓で来日したからといって

手放しで喜ぶべき状況にあるのか。冷静に考えれば分かることでしょう。

本来は、淡々と報じればいいだけ。

それなのに、政府広報と化して、どこで何を食べたとか、バカ騒ぎしている。

ジャーナリズムの視点、意識が 全く欠けています」

安倍政権の思うつぼだ。


安倍首相は なぜ、ここまでトランプに媚びるのか

ここまで安倍がトランプに媚を売る理由はハッキリしている。

すべて支持率アップ、政権維持、夏に行われる参院選 に勝利するためだ。

「外交の 安倍」をウリにしている安倍政権は、

「安倍―トランプ」の蜜月関係を演出できれば、支持率が上昇し、

苦戦必至の参院選も勝利できる と踏んでいるという。

実際、大手メディアは、来日前から

「トランプ大統領と渡り合えるのは 安倍首相しかいない」などと

ヨイショ報道に終始している。

今ごろ安倍は、計算通りだ、とニンマリしているのではないか。


さらに、トランプの“口封じ”という狙いもある という。

「日米首脳会談は4、5、6月と3カ月連続で行われます。

いくら同盟国とはいえ 毎月開くのは異例です。

恐らく、安倍首相はトランプ大統領に

『7月の参院選が終わるまでは むちゃなことは言わないで下さい』

と懇願しているのだと思う。

安倍首相が懸念しているのは、“日米貿易交渉”でしょう。

参院選前に “自動車”と“農業”で押し込まれたら、

自民党は惨敗してしまう。

相手があのトランプ大統領だけに、1度お願いしただけでは不安だから、

頻繁に会って、ご機嫌を取るしかない と考えているのだと思います」
(政治評論家・本澤二郎氏)


しかし、トランプのご機嫌を取るためのコストはハンパじゃない。

4月の安倍訪米時、トランプが

「日本は大量の防衛装備品を買う ことに合意した」と、

“密約”をバクロしている。

1機116億円の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の

100機取得だけでも 1兆円超だ。



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/332.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 5 月 28 日 kNSCqYLU
日本はどうしたのか 正気とは思えないトランプ狂騒”<下>
 天皇の政治利用のエスカレート、それに慣らされる怖さ(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d9/16552.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/16586.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254766
日刊ゲンダイ 2019/05/27 文字起こし


皇室の政治利用のエスカレートと それに慣らされる怖さ

新天皇の即位後、最初の国賓として招待されたことを、

トランプは大喜びしているという。

それにしても、安倍政権による皇室の政治利用は、度を越している。

毎日新聞(5月23日付)によると、安倍は

「どうすればトランプ氏の機嫌が良くなるか、さまざまな趣向を凝らしたい」

「天皇陛下との会見や宮中行事がある国賓 ならば、

トランプ氏は喜ぶだろう」と語っていたというのだ。

要するに「トランプ接待」のために天皇を政治利用したということだ。

天皇は即位後、まだ1カ月もたっていない。

行事も続き、多忙なはずだ。 ムリをかけているのは間違いないだろう。

それでなくても安倍政権は、天皇に国政を報告した「内奏」の写真を

即日公表するなど、露骨なまでに 皇室を政治利用している。

それでいて、皇室には関心がない というのだから、信じられない。

「『平成の天皇』論」を書いた毎日新聞の論説委員・伊藤智永氏が、

「月刊日本6月号」のインタビューでこう答えている。

<安倍政権の対応について皇室関係者が 杉田官房副長官に抗議した際、

杉田氏が思わず「いや、退位に反対とか いうことはありません。

総理は本質的に 天皇や皇室に関心がないんですから」と漏らしたので、

あきれて絶句したそうです>

関心がないのに、都合よく政治利用するとは、どういうつもりなのか。

「戦前の反省もあって、天皇の政治利用だけは絶対にやらない

というのは、政治家が守るべき最低限のルールだったはずです。

権力者が天皇を政治利用すると、この国はロクなことにならない。

心配なのは、安倍政権によって天皇の政治利用が当たり前

のように行われ、国民がそれをおかしいと思わなくなりはじめている

ことです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

好き勝手に皇室を政治利用している安倍政権に対して、

どうして右翼は怒らないのか不思議だ。


拉致被害者との面会の無意味、護衛艦視察の重大な意味

トランプは27日の日米首脳会談後、

北朝鮮による日本人拉致被害者家族と面会する予定だ。

面会する理由は「拉致問題の解決に向けた協力を確認する」

となっているが、安倍自身が拉致被害者の家族に対して

「日朝首脳会談については、まだメドが立っていないのは事実」

と認める中で、果たしてどれだけの意味があるのか。

そもそも、米国だって北朝鮮に対する姿勢は一枚岩じゃない。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は25日に都内で会見した際、

北の弾道ミサイル発射は「国連安全保障理事会の制裁決議違反」

と非難したが、トランプは翌日のツイッターで〈私を 困らせていない〉

と投稿し、問題視しない考えを強調している。

米国が今後の対北政策について、どんな展開を描いているのかは

不透明なのだ。 安倍にしてみれば、拉致被害者とトランプが面会する

こと自体が自分の外交「実績」であり、「アピール」になる

と考えているのだろうが 全くナンセンスだ。


対照的に重大な意味を持つとみられるのが、安倍とトランプが

28日に予定している、海上自衛隊の護衛艦「かが」の乗艦だろう。

トランプはその後、ステルス戦闘機「F35B」を搭載した

米強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上から米国民に向けて

「戦没将兵 追悼記念日」の演説を行う予定だが、

「かが」も今後、「F35B」の搭載が ささやかれている。

そのため、「かが」にトランプを乗艦させることで、

日本の防衛力をPRするとともに日米軍事同盟の強化や、

米国製武器の “爆買い”をほのめかすのではないか

とみられているのだ。

「今後の日米貿易交渉で、米国に強硬姿勢で臨んでこられれば

政権維持が危うくなる。ならば、『代わりに 武器を買いますよ』

というシグナルを送ろうと考えている のであれば言語道断です」
(五十嵐仁氏=前出)

選挙に勝つためには何でも利用する

悪辣政権の考えそうなことだ。



Munch、三枚目、



「The_scream  『叫び』1895年。 リトグラフ」です。




「食料安保」は 国家存立の 重要基盤 

特定の他国への依存は 亡国への道、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15236.html#more
ネットゲリラ (2019年5月28日)
自民党に投票すると、日本の農業は 壊滅


アメリカはカリフォルニア米を売り込むのは諦めたようだね。
もう水がないって。
それにアメリカ国内でも日本米の需要はあって足りてない。
メインは 小麦と牛肉 だろう。
畜産農家は2億円の投資が必要だというが、
それだけの投資をしても、売国奴アベシンゾーの密約で パー、
ひっくり返される。


  ☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45289690W9A520C1000000/
  日経 2019/5/26
  ◎ 参院選 終わるまで待つ
   日米貿易交渉で トランプ氏 米記者に意向


自民党に投票すると、日本の農業は壊滅です
密約をバラされてシンゾーの眼が泳いでいたよねw 
もしかすると、これで同日選はなくなるかも知れない。
トランプが 軍産複合体と戦っているというなら、
軍産複合体の守護神アベシンゾーは 敵なのだ。


  -----------------------
  安倍が勝ち取ったのは参院選に影響が出る 
  貿易交渉の期日だけ。
  これを勝ち取るためだけに
  アメリカの貿易赤字穴埋めに 戦闘機購入。
  -----------------------
  廃国奴 安倍
  流石に 汚い
  -----------------------
  参院選で 自民党を勝たせてはいけない。
  参院選前に貿易交渉が妥結されたら
  参院選で自民党が負けるほど
  日本側にとって悲惨な結果が待っているということ。
  だから参院選後に 先延ばしすると。
  -----------------------
  安倍政権がコケたら憲法改正できないから
  米軍の負担が減らないし
  最悪の場合 反米政権ができる可能性すらある
  アメリカが自国の利益のために
  日本の選挙に配慮するのは当然だな。
  -----------------------
  しかもその貸しは自民と安倍が借りて
  国民が返すという構図
  -----------------------
  安倍再選後まで待つ って事は
  インチキしてでも 安倍を選べって
  官僚に対しての圧力 だからな。
  日本国民、自らで 地獄を選んだって体裁
  にしておく必要がある
からな。
  侵略国家側はな。
  -----------------------
  もう、国民の意見は 全く聞く気なさそうだな
  安倍を野放しにしてる日本国民は 完全になめられてる
  -----------------------


野党は政権盗りたきゃ、農家と 向きあわなきゃ。
一次産業が豊かであってこその 国家であり、日本だ。

  -----------------------
  安倍はアメリカのスパイ、岸の役割を受け継いでる。
  トランプからしたら
  安倍のような頭の弱い売国奴が 一番やりやすい。
  -----------------------
  それにしても山本太郎を除く野党は
  歯切れが悪いし、ピントがズレてるよな。
  トランプが自身のTwitterで
  「安倍晋三が選挙後にやる 凄まじい売国」
  をあっさりとバラしてるじゃん。
  本来ならばこれを野党が追求してしかるべし、
  なのに全然その動きがないし。
  (安倍晋三が 国会から逃げてるからってのは
  言い訳にならない、山本太郎みたいに 街頭に出て訴えれば良い)
  はっきり言って、既存の野党はまったく期待出来ないし
  信用もまったくできない。
  山本太郎「れいわ新選組」に期待するより他に道無し。
  -----------------------
  嘘つきゲリゾー
  売国奴内閣
  トヨタのために 農業殺す鬼畜
  -----------------------
  これで選挙するとか、完全に 国民を馬鹿にしてるよな
  -----------------------


コメント



*アベキラー | 2019年5月28日 | 返信

  祖国の李氏朝鮮を滅ぼした日本が
  憎くてたまらない 背乗り朝鮮人安倍一族

  で、CIAと岸が 李一族を担ぎ上げて作ったのが 統一教会
  CIAはこの朝鮮人一族に 日本を乗っ取らせて
  再びアメリカの植民地にするのが目的
  安倍一族はCIAの加護の元、日本を破滅させる為に
  悪法バンバン作って 庶民から金を奪う為に
  増税と少子化と 正規社員を減らしての貧困化 を促進
  ケケ中はCIAから派遣された 日本貧困化の工作員です

  で、同じくCIAの手先だった薩摩田布施の末裔の小鼠
  使って朝鮮王子のクソアベに
  スムーズに権力移譲できるようにしむけて今に至る
  ぜーんぶ繋がってるんだよ
  で、万が一クソアベが駄目だったら
  保険で用意してるのが 小鼠息子のチンジロー

  もうね、1853年にペリーという海賊を受け入れてから
  この国はアメ豚の植民地にされる運命 だったんだよ
  トラ公は軍産の言う事聞いてるフリして
  こうやって手の内ばらしてくれるけど
  善人じゃねえからな こいつは
  あくまでクソアベを引き摺り下ろすのは
  ジャップ人がやれって事
  ここまでやられても国民が目覚めないのなら
  知るか ってスタンスだよ

  >安倍の目的は何なの?

  だから憎いジャップの破滅と ジャップ人の絶滅だっての
  この糞朝鮮人を早く逮捕して
  晒し首にせんと ジャップ人が絶滅に追い込まれるぞ



*watchmaker | 2019年5月28日| 返信

  >関東民国

  あそこは、川崎市と言うよりは、
  典型的な南武線沿線、みたいな感じのとこです。

  ハイカラ気取った武蔵小杉のタワーマンション住民に
  「ああ、南武線の武蔵小杉ですか」って言って差し上げると
  嫌な顔するんでオススメです。


*茱萸 | 2019年5月28日 | 返信

  そこは東横線の武蔵小杉と言うとこwww
  登戸は微妙です ‥ JRと言われたいか小田急なのか
  でも川崎よりはだいぶ手前のイメージです

  昔は川崎駅と言えば
  日雇いをピックアップする街 だったです




ユダ米は「天変地異多発」で、農業不適地に 変貌しつつあり。

☆https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201804_post_16593/
トカナ 年4月24日
◎【悲報】イエローストーン噴火で アメリカ滅亡確定!
 400度の灰、動植物死滅、経済崩壊 …
 いつ起きてもおかしくない 「最悪のシナリオ」


ユダ米依存は 極めて 危険です。

遺伝子組み換え農産品、農薬汚染、成長ホルモンまみれの狂牛など、

別儀の問題 多過ぎ。



季節外れのⅢ

2019-05-28 10:07:27 | Weblog
 画は 荻須 高徳 (おぎす たかのり)

 1901年 ~ 1986年   大正・昭和期の洋画家。

 墓はパリのモンマルトル墓地にある。        作


  「Tree & Bridge」です。



☆雨模様、暑さ一服。

李晋三の本貫は 半島、 日本など、どーでもよい、買弁そのもの、

問題は カスゴミ、戦前の「大政翼賛会」もかくや かと、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-56727b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月27日 (月)
参院選後の 日本農業売り渡し決定 がリークされた


トランプ大統領の来日。

ゴルフ、相撲観戦、炉端焼きでの夕食。

米紙に「大統領はほぼ 観光客として1日を過ごした」

と報じられたが、このなかでトランプ大統領が 重要情報を発した。

トランプ大統領は5月26日に

「日本との貿易交渉は大きく進展した。 農産品と牛肉が交渉の中心だ。

大きな数字を 期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで 取引を待つ」

とツイッター投稿した。


現在、日米FTA協議 が行われている。

日本は TAG(物品 貿易協定)だとしている

サービス、制度、規制 が含まれており、

TAGではなく FTA(自由 貿易協定)である。

米国は農産物、畜産物について、TPP以上の譲歩を日本に求めている。

米国の要求を呑むことは、日本の農林水産業、畜産業、酪農に

致命的な打撃を与えることになる。

そもそも、日本は TPP交渉に参加するべきではなかった

安倍自民党自身が 2012年12月の総選挙の際に、

「TPP 断固反対!」

のポスターを貼りめぐらせた 経緯がある。

しかし、安倍内閣は総選挙から3ヵ月も経たぬ

2013年3月15日に TPP交渉への参加方針を決めた。


自民党は TPPについて、6項目の公約 を明示した。

  1.コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の
    重要語品目については 関税を守る
    
  2.食の安全・安心を 守る

  3.国民皆保険を 守る

  4.数値目標を 受け入れない

  5.ISD条項に 合意しない

  6.政府調達、金融サービスについては 
    国の特性を踏まえる

ことを主権者に約束した。


しかし、国の主権を損なうとして合意しないとした

ISD条項を受け入れた。

TPP合意内容の見直しでは、交渉参加国の多くが

ISD条項の排除 を検討したが、

そのISD条項を積極的に推進したのが 日本政府だった。

ISD条項を認めると

日本の諸制度、諸規制を 日本の判断で 決定できなくなる


日本に進出する外国資本が

日本の諸制度、諸規制によって損害を蒙った として仲裁廷に提訴し、

仲裁廷がその主張を認めると、

日本の諸制度、諸規制が 強制的に変更させられる。

この状況下で、日本政府は自ら積極的に

外国資本が求める規制の撤廃、制度変更に動いている。

その結果として、日本における

食の安全、安心が 根底から破壊されつつある。

TPP交渉では コメ、麦、乳製品、肉、砂糖の重要語品目を含め、

関税率が聖域として守られた品目は 皆無だった。


日本の農業を守ることは、日本の農家を守る ことではない。

日本の主権者の 食糧主権を守る ことなのだ。

食は 生存の根源である。

経済的安全保障の要に位置するのが 食の安定確保である。

そして、その食は 安全、安心を 確保できるものでなければならない。

米国を始めとして すべての国が食料の確保の重要性に鑑みて、

農業を手厚く保護している。

農業が 経済的安全保障の根幹に位置するからだ。

ところが、安倍内閣は 日本の主権者の利益ではなく、

ハゲタカ利益を優先している。

ハゲタカ利益を優先すると、

日本の政治家は 政治的、社会的、経済的に安泰を図られる。

主権者国民の利益を無視して

ハゲタカ資本の利益を優先する政治のことを売国政治という。

残念ながら「売国政治」が横行してしまっている。


トランプ大統領が発したメッセージは、

米国に日本を売り渡す 日米交渉の結果を明らかにする時期を

参院選のあとに先送りする というものである。

安倍首相が トランプ大統領に媚びを売る「観光接待外交」

を展開するのは、選挙に差し障りのある決定 を公表する時期を先送り

するためのものであると考えられる。

しかし、米国の要求を撥ねつけるわけではない。

ただ単に、発表の時期を 先送りさせるだけのものだ。


日本の 農林水産業を破局に導く

亡国の政策協定が結ばれつつある ことを、

日本の主権者は 見落としてはならない。



◆https://lite-ra.com/2019/05/post-4737.html
リテラ  2019.05.27
田崎史郎、岩田明子の “安倍目線” がすごい!
 トランプが 
参院選後の 関税引き下げ” 暴露しても
 「狙い通り」 「先送り成功


ゴルフに枡席での大相撲観戦と、安倍首相による過剰接待

が繰り広げられているトランプ大統領の来日。

この異常なおもてなしに対し、23日付け記事でも

〈安倍首相ほど トランプ大統領に媚びへつらうことに

心血を注いできた指導者は おそらく世界中を探してもいないだろう〉

と評した米ワシントン・ポストは

〈トランプ大統領は 日本での最初の1日を 観光客として過ごした〉

と伝え、米ニューヨーク・タイムズは

〈安倍首相の ほほ笑み外交の一環〉と報道した。

だが、この米メディアの冷ややかな報じ方と対照的なのが、

日本のメディアだ。

たとえば、昨日放送されたNHKの『これでわかった! 世界のいま』では、

大相撲観戦を終えて六本木の高級炉端焼き店に移動する様子を

中継で報道し、「工夫が凝らされた おもてなし」

「安倍首相はトランプ大統領と 世界でもっとも会っている」

などと紹介。こうした浮かれっぷりは 他局のワイドショーなども同様で、

無批判にお祭りムードの醸成に加担している 状況だ。


本サイトでは何度も言及してきたが、トランプ大統領はいまなお

差別発言を連発している 世界公認のレイシストだ


実際、6月に国賓としてトランプが訪問する予定のイギリス・ロンドンでは、

その移民政策や差別的な言動に 反発が集まり、100万人以上が

トランプに抗議するデモに参加すると予測されているほど
(ハフィントン・ポスト5月24日付)。

一方、今回のトランプ来日に抗議するデモは東京でもおこなわれたが、

それを大きく報じた局はほとんどなし。

昨日の両国国技館周辺で 抗議する人びとの様子を

米ABCニュースは流したが、日本のメディアは無視した。

トランプに媚びへつらう “恥さらし外交” が世界に発信されている

というのに、安倍首相による“仲良しアピール”に丸乗りして

垂れ流すだけの日本メディア 


だが、もっと呆れたのは、例の 日米貿易交渉にかんする

トランプ大統領のツイート問題 についての取り上げ方だ。

昨日もお伝えしたように、トランプ大統領は昨日のゴルフ後、

「日本との貿易交渉で 非常に大きな進展があった。

農業と牛肉で とくに大きなね」とツイート。

しかも、「日本の7月の選挙が終われば 大きな数字が出てくる」と報告した。


いま、トランプ大統領は 日本の農産物の関税大幅引き下げを狙っており、

要求通り日本が妥結すれば 日本の農業界は大打撃を受けることになり、

参院選に大きな影響を及ぼす。

そのため、安倍首相は「参院選が終わったら 引き下げに応じる」

とトランプ大統領に確約し、それをトランプ大統領は自国の支持者

に向けて さっそくアピールしたというわけだ。

どう考えても安倍首相の国民裏切りを暴露した爆弾ツイートだが、

しかし、これを大々的に伝えたメディア、

自分の選挙のために 日本の農業を売り渡した安倍首相を

批判したマスコミはほとんどなかった。

それどころか、安倍応援団や御用メディアは

こんな事実が明らかになっても、安倍首相の姿勢を評価し、絶賛したのだ。



岩田明子は「狙い通り」 田崎史郎は「先送りできた」、
 もはや “アベ” そのもの

たとえば、昨日放送の『NHKニュース7』では、

“安倍首相にもっとも近い記者”のひとりとしておなじみの

岩田明子記者が解説者として登場。

このトランプ大統領のツイートについて、こんなことを言い出したのだ。

「日本政府は 夏の参院選挙への影響も配慮して、

今回の首脳会談では 交渉加速することの確認に留めたい

という考えでしたので、今回の大統領の発信は、

まあ、狙い通り とも言えます」

開いた口が塞がらないとはまさにこのことだが、ようするに岩田記者は、

安倍首相による妥結を参院選後にまで引き延ばすという

国民に対する詐欺的行為に トランプ大統領が応じたことを、

「狙い通り」だと 評価してみせたのである。

もはや安倍首相が乗り移っている としか思えない発言だが、


じつはもうひとり、安倍首相を憑依させた人物がいる。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏だ。

田崎氏はきょう放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも

「安倍首相と電話で話した」などと語りながら

安倍首相の外交を褒めそやしたが、耳を疑うようなことを口走ったのは、

『めざましテレビ』(フジテレビ)でのこと。

田崎氏は今回のゴルフ外交を「成功だったと思います」と称賛すると、

こう述べたのだ。

「(安倍首相は)参院選への懸念材料を一つ先送りにする

ことができたと。 国内政治的には

大きな意味を持つことになると思います」

参院選後に関税引き下げを先送りにしたことを「成功」と評価する……。

国民目線に立てば、国益を売り渡す妥結を

選挙後に引き延ばすことは「ひどい騙し討ち」であり、

国民への背信行為だ
が、それを「成功」と呼べるのは、

完全に安倍首相目線に立っている ことの証明ではないか。

公共放送の記者や政治ジャーナリストを自認する人物が

安倍首相と同一化し、日本の国益でなく、安倍首相の利益になるかどうか

の視点でおこなう解説が 平気で公共の電波で垂れ流される。

その異常なメディア状況が あらためて浮き彫りになっている。


小松靖は 「悲観的になるのは どうか」
 野村修也は 「そんな関税下げなんて しない」

いや、このふたりだけではない。

本日放送の『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)では、

トランプ大統領が関税引き下げをめぐって“いい結果になる”

という意味のことを語った ことについて

“ネトウヨキャスター”として知られる 小松靖アナウンサーが

“アメリカにとって いい結果かどうかわからない”などと強弁。

「あまり悲観的になりすぎるのも どうなのかな」

と安倍首相擁護を展開した。

また、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)でも、

安倍首相のゴルフ外交について

『報道ステーション』金曜コメンテーターでもある野村修也弁護士が

「選ばれし者しか この姿の外交はない」と褒め称へ

関税問題については「どう考えても、農産物について、

そんな関税下げてアメリカのものを買え

なんていうようなことは しない」と強調した。

まったく、小松アナにしても野村弁護士にしても、

無理がありすぎだろう。

この状況をみれば、トランプ大統領が

「選挙後まで 妥結するのを待ってやった」代わりに、

TPP以上の大幅引き下げを持ち出してくる のは、

小学生でもわかる話ではないか。

現に、きょうの日米首脳会談の冒頭では、日米貿易交渉について

トランプ大統領が「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが

発表されると思う」と言い、その言葉が通訳されると、

安倍首相は目が泳ぐ というわかりやすすぎる反応を見せた。

その上会談後の共同会見でも、記者から日米貿易交渉について質問されると、

安倍首相は「交渉加速で 一致」といつもの台詞を繰り返したが、

対するトランプ大統領は「(アメリカは)TPPに参加しておらず、

縛られていない」と明言したのである。

つまり、TPP以上の関税大幅引き下げ を示唆したのだ。

しかも、この会見でトランプ大統領は、

「日本は米国の防衛装備の 最大の買い手となった。

新たなF35ステルス戦闘機を 105機購入すると発表した。

米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」

とアピールした。

言われるがままに武器を買い、巨額の税金を使った過剰接待で

媚びへつらったうえ、7月の選挙後には日本の農産物が

大幅な関税引き下げ晒される ことになるのだ。

何度でも言うが、日本の国益を売り渡す決定を

選挙後に先延ばしにすることは、外交成果でもなんでもない、

国民への詐欺・裏切り行為だ


にもかかわらず、こんな騙しの手口が相手国からあきらかにされても、

批判的に伝えた番組はごくわずか。

ほとんどのテレビが「日米同盟が より盤石に」

「これほどトランプと親密なのは 安倍首相だけ」などと持ちあげている。

この政権忖度と 対米従属の奴隷根性が染みついた

メディア状況こそが、最大の問題
なのである。

(編集部)



荻須 高徳、二枚目、



「Restaurant」です。



EU解体 への号砲!

◆https://richardkoshimizu.exblog.jp/28341015/
richardkoshimizu's blog  2019年 05月 27日
欧州議会選、DeepState寡頭独占支配者 が大敗北!


Commented  by 酢味噌  at 2019-05-27

欧州議会選、仏与党が ルペン氏の極右政党に敗北 - 出口調査

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00974300-bloom_st-bus_all

(ブルームバーグ):

26日に投票が締め切られた欧州議会選挙の出口調査によれば、

フランスのマクロン大統領率いる与党・共和国前進が、

マリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合(旧国民戦線)に

敗北を喫する様相となった。

世論調査会社Ifopのデータによれば、

共和国前進の得票率22.5%に対し、国民連合は24%を獲得。

ルペン氏は2014年の選挙でも 与党に勝利している。

欧州連合(EU)の統合強化を 他国に説得する立場

マクロン大統領にとって、手痛い敗北となる。


ドイツでは調査によると、メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)

が首位となったものの、前回より議席を減らした。

Bloomberg 5/27(月)




裏社会一味である メディアや調査会社などが、

世論調査等で 裏社会に不利な結果を発表する時は、

たいてい「実際の結果が とてつもない大差だった」場合。

本当の調査結果は「マクロン=共和国前進は微々たるもので、

ルペンさん=国民連合は大多数」というものだったのでしょうね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

https://pds.exblog.jp/pds/1/201905/27/32/e0415532_06161583.jpg


なんとかして、DeepStateによる EUの一元支配を維持したい

真っ黒マクロン 隠れユダヤ人。

英明なるフランス国民は、「極右極右」と

メディアが悪印象を振りまいても惑わされず、

愛国者マリーヌ・ルペン女史の 国民連合を選択!

ヒットラーにそっくりの おばさん、

独メルケルのキリスト教民主同盟も 大きく後退!

イタリアとフランスが、EUの「撲滅」に大きく寄与するでしょう。

DSは、移民政策で、それぞれの国家の民族性を 消し去ろう

としている
。 イタリア人が、フランス人がいなくなる。

どこもかしこも混血だらけに。



◆http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/179.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2019 年 5 月 27 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
東京・天皇皇后が トラ夫婦と会談、
 EU・仏伊で 反EUが第一党。
 馬鹿な首相夫婦も EUも 要らないのである。



これからの首相は、教養レベルが天皇と同じでなければ駄目で、

英会話は勿論で、読み書きができないとかは 論外で、

法政夜間や関東学院も 論外である。

EUもメイの辞任で気勢が上がり、仏伊も離脱の流れとなりそうで、

ロスチャの悪巧みも 終りである。

もう何年も 聞かされているが、

ベンが、中曽根・小泉・竹中・日銀総裁の逮捕 が近い

と発言したようである。  



荻須 高徳、三枚目、



「Hotel」です。



「定価販売」なんですからw 高い買い物 なんですよ、

かっては 駅前どうりに 商店街があって 通勤帰りに 買い物できた、

ミニ・スーパーが もっと 々 欲しいですなぁ、

地方では 巡回移動式ミニ・スーパー が、

◆https://diamond.jp/articles/-/203516
週刊ダイヤモンド 2019.5.27
コンビニ経営は 地獄だった、 元オーナーの回顧


24時間営業は もう限界――。

コンビニの誕生から 約40年。

全国5.5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、

現場を支える加盟店の負担は ピークに達しています。

『週刊ダイヤモンド』6月1日号の 第1特集「コンビニ地獄」では、

コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。


24時間営業で 疲弊するオーナー

「人手不足が深刻な状態が 全く改善されません。(中略)

午前7時から午後11時までの 営業時間への見直しの

早期改善を要求します」――。

2017年、西日本のセブン-イレブンの加盟店オーナーだった

新山敏朗さん(仮名)は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先の

セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)の本部に、1通の文書を送った。

「改善提案書」と題されたその文書では、

「心身共に限界を超え、このままでは(働く家族)3人のうち誰かが、

過労死か過労自殺する かもしれません」と、

悲惨な現状が訴えられている。

ところが、本部の回答はそっけないものだった。

「貴殿の要望に応じる事は出来ません」とし、

24時間営業が必要だとする本部の言い分を列挙。

時短営業は「社会の要請に背く ことになります。」

とまで記されていた(写真)。

https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/3/670m/
 img_d3de373c49213d16173868233f9a966e201190.jpg


新山さんが家業の新聞販売店をやめて、コンビニ経営の世界に

飛び込んだのは04年のこと。

最大手チェーンならば、未来があると考えたからだ。

現実は違った。

セブンの日販(1日当たりの売上高)の全店平均は60万円超。

しかし新山さんの店は、月平均で50万円に達することすら珍しかった。

それでも2000年代はアルバイト従業員を十分に雇い、

何とか回していくことができた。

だが、人手不足の波は、じわじわと新山さんの店の経営を脅かしていく。

「ここ7、8年は時給を上げて従業員を募集しても、

最低賃金がどんどん上がっていき、追い付かなかった」

次第に、新山さん自身が深夜のシフトに入る日が増えていった。

夜間帯の納品は妻が手伝ってくれたが、疲労は蓄積する。

仕事中に目まいがするようになり、帰宅途中に自動車事故を起こした

こともあった。思い詰めた末に したためた改善提案書だったのだ。


こうした状況に 本部が解決策として提案したのは、

勤務時間を応募者が選べるようにする ことや、

店頭で募集のチラシ配り、店の奥の事務所の整理、

従業員に仕事を分担してやりがいを持たせる──といった、

根本的な解決策には程遠いものだった。

仕方なく新山さんは店に立ち続けたが、とうとう今年1月、

本部に 閉店と契約の解消 を要望した。

時短をしてでも営業を続ける気力は、もう残っていなかった。

それでも本部はなかなか取り合わなかった。

しかし、新山さんが「経緯を 全部マスコミに話す」と告げたところ、

本部の態度は急変。

3月末に 閉店にこぎ着け、コンビニ経営から“解放”された。

閉店時に在籍していた従業員数は、家族を除くと6人。

通常ならば、1店当たり25~30人は必要とされている。

「休むこともやめることもできない。

最後の3、4年は 本当に地獄だった」と新山さんは振り返る。


本部と加盟店の決算書から 時短営業の影響額を試算

『週刊ダイヤモンド』6月1日号の 第1特集は「コンビニ地獄」です。

「開いてて よかった」のキャッチコピーでおなじみの

コンビニは、約40年前に誕生。 今や全国5.5万店、11兆円市場へと

膨れ上がりました。 大手チェーンが急成長していく裏側で、

現場を支える加盟店の負担は 限界に達しています。

「本部と加盟店の 共存共栄」という美辞麗句は過去の話。

24時間営業、定価販売、ドミナント出店 ……。

本部とオーナーの対立は激化し、

コンビニの急成長を支えてきた 高収益のビジネスモデルが

危機に瀕しています。

24時間営業は見直すことはできないのでしょうか。

特集では、本部と加盟店の決算書を基に、

深夜に閉店する“時短”営業で、本部やオーナーの収支に

どれだけ影響を与えるか、その金額を独自に試算しました。

また、時短営業を阻止しようとする本部の

さまざまな“圧力”を解き明かすとともに、

実際に時短営業に踏み切り、利益が出たというオーナーの体験談を

実名で告白してもらっています。

そして、3大チェーンのトップであるセブン-イレブンの永松文彦社長、

ファミリーマートの澤田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長を直撃。

24時間営業から加盟店への対応まで、本音を聞きました。

「社会インフラ」とさえいわれるほど

消費者にとって欠かせない存在となったコンビニの苦境について、

データと現場の証言から紐解いた一冊です。ぜひご一読ください。

https://diamond.jp/mwimgs/f/f/650/
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コンビニは 本部のロイヤルテイが 高過ぎ、儲けすぎ、

各大手コンビニ傘下・地方店同士が 労働組合化して 脱会して閉店、 

土地建物持ちなら 小規模改装 共同一括仕入れ したらどうか。

各地方密着、地方スーパーを創設する 各店の裁量を 認めれば良い。

音頭取り有能なら いい仕事になる と思うが。

まさに ミニスーパー だらけになる。 名前より「実質」です。

安くて そこそこ便利なら 売れると思う、終夜営業など 異常だ。




季節外れのⅡ

2019-05-27 10:17:07 | Weblog
 画は Eugène Henri Paul Gauguin  ポール ゴーギャン

 1848 ~ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「Tahitian _ Landscape」です。


☆晴れ。

醜い売国夫婦、 醜悪の極みよなぁw 岸のDNAさ、

◆https://lite-ra.com/2019/05/post-4735.html
リテラ  2019.05.26
トランプ大統領が ツイッターで、
 安倍首相の国民騙す 
関税 密約暴露!
 「日本の7月の選挙が終われば 農業で大きな数字



その過剰接待ぶりで アメリカの属国ぶりを遺憾なく見せつけている

トランプ大統領来日だが、メディアは案の定、批判することもなく

「ゴルフ後の昼食は ダブルチーズバーガー」

「トランプ大統領の登場で 国技館も大盛り上がり」などと騒いでいる。

ところが、そんななか、トランプ大統領が自らTwitterで

安倍首相による 国益 差し出しの裏取引 を暴露した。

トランプ大統領はゴルフ後の本日13時39分、

自身のTwitterに こう投稿したのだ。

〈Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan.

Agriculture and beef heavily in play.

Much will wait until after their July elections

where I anticipate big numbers!〉

(日本との貿易交渉で 非常に大きな進展があった。

農業と牛肉で とくに大きなね。

日本の7月の選挙が終われば 大きな数字が出てくる、待ってるよ!)
(訳は編集部による)

周知のように、アメリカ抜きの 環太平洋経済連携協定(TPP)の発効

によって、アメリカの農業界では、日本の農産物関税引き下げへの圧力が

これまで以上に高まっており、

アメリカ政府は TPP以上の大幅な関税引き下げを要求している

とされており、トランプ大統領にいたっては、

関税撤廃まで 口にしている。

しかし、関税の大幅引き下げがおこなわれれば、

日本の農業界が大打撃を受けるのは必至だ。

日本政府も表向きこれに対して抵抗を示しており、

メディアも今回の来日で「関税交渉の行方は どうなるのか」

などと報じていた。


ところが、きょう、安倍首相がトランプ大統領との笑顔の2ショット写真

を嬉々としてSNS上に投稿していた裏で、

その大幅引き下げに応じてしまったらしいのだ。

しかも、7月におこなわれる参院選が終われば、引き下げに応じるという、

国民を騙すような 密約だ


参院選前に妥結すれば 日本国内の農業関係者から猛反発を受け、

安倍自民党が地方票を大幅に失いかねない。

しかし、“トランプのポチ”である安倍首相としては、

その引き下げ要求を無下にはできない。

だから、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じる

と約束したのである。

これは明らかに、選挙のためだけに 国益を売り渡すという

背信行為ではないか。


じつは、安倍政権が アメリカの関税引き下げ要求を拒否する

のではなく、たんに「参院選後に」 と引き伸ばし工作をしている

という話は、以前から、本サイトが指摘していた。

それは、4月26日におこなわれた安倍首相とトランプ大統領の

10回目となる日米首脳会談で明らかになった。

冒頭から記者団がいる前でトランプ大統領は

「首相がここにいるのは 主に貿易交渉のためだ」

「農産物について 強力に交渉していく」

「日本は重い関税を課している。 我々は撤廃させたいと思っている」

と農産物の関税撤廃を要求。

そして、米メディアの記者に

日本との貿易交渉の合意時期 を尋ねられると、

トランプは「かなり早く進められると思う。

たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に 日本でサイン

するかもしれない」と答えていた。


だが、この発言後に記者団が退室すると、

安倍首相はトランプ大統領にこう説明したのだ。

「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。

2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」
(読売新聞4月28日付)

その後、政府はこの「参院選以降なら 関税大幅引き下げに応じる」

という方向でずっと米政府と交渉を続け、今回の来日でも、

トランプ大統領の気が変わらないように、

まるで下僕のような 過剰接待を計画した。

そして、きょうのゴルフや昼食中に、安倍首相とトランプ大統領の間で、

国益を売り渡すその密約が成立した ということらしい。



トランプのツイッターは 「elections」 と複数形 …
 衆参ダブル選挙まで バラされた?

もっとも、そこはさすがトランプ大統領。

Twitterで 「after their July elections」と、

その密約を さっそくアメリカ国民に向けて報告をしてしまった。

しかも、気になるのは「elections」と

単数でなく複数の「s」が付いていること。

これはもしかしたら、安倍首相がトランプに

「衆議院を解散して 衆参ダブル選をする」ことまで

うっかり喋って、そんなことまでバラされてしまった

ってことなのだろうか ……。

なんとも間抜けな宰相だが、しかし、許せないのはそんなことより、

安倍首相が 自分の選挙のために、国民を騙し、

国益を売り渡す密約 をしてしまった
ことだ。


しかも、安倍首相がトランプに差し出した貢物 はそれだけではない。

明後日28日、安倍首相はトランプ大統領と海上自衛隊・横須賀基地で

いずも型護衛艦「かが」に乗艦する予定だが、

米ワシントン・ポストによると、「かが」は「日本が新しく購入を決めた、

アメリカ製戦闘機F-35Bが 垂直離着陸できるように改修中」で、

この訪問が「たんに防衛協力のためだけでなく、

日本がアメリカの武器を購入する意思がある ということを、

トランプに印象づけるために 計画された訪問」であると報じている。

実際、トランプ大統領は、4月の安倍首相との首脳会談直後におこなわれた

支持者の集会で、安倍首相は、日本企業が 400億ドル(約4兆4600億円)

を米国の自動車工場に投資すると話した


日本は 大量の防衛装備品を買うことに合意した

と発言しており、安倍首相から 関税引き下げ延期のために提案された

ことは明らかだ。

自分たちがおさめた税金が 選挙対策としての武器購入費に投入され、

選挙後には 日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げ

がおこなわれる。 だというのに、笑顔で “仲良し”演出に走る

だけの総理に、トランプ大統領の来日でお祭りムードを煽ってばかりで

肝心のことを伝えない メディア ……。

こうして 対米従属はますます強化され、

わたしたちの生活は破壊されてゆく のだろうか。

(編集部)



◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463741275.html
honji-789  2019-05-25
東京大異変 <本澤二郎の「日本の風景」(3325)



<戦闘的リベラリスト・山本太郎が 大きくリード>

夏の参院選の注目される選挙区は東京である。

早くも大きくリードした候補が現れた。

選挙通も「山本は強い」と認めている。

昨日、筆者のメールに山本太郎関連の情報が届いた。

動画を初めて見た。 日本で一番まともなことを叫んでいるではないか。

山本太郎は 戦闘的リベラリストだ。

一般的に言うと、リベラリストはひ弱である。行動力が弱すぎる。

戦闘的リベラリストは ぶれずにまっすぐに進んでゆく

勇気ある政治家のことで、過去に平和軍縮派の 宇都宮徳馬がいた。

東京選挙区が、久しぶりに燃えることになる。


<薩長の田布施と大阪維新の 改憲軍拡路線=れいわ新選組が 征伐>

「れいわ新選組」に違和感を抱いた有権者はいるだろうが、

薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線 を征伐する、れいわ新選組

であろうから、近藤勇や土方歳三らが抜刀して、

明治の真っ黒な天皇制国家主義 を征伐するというのであろう。

東京大異変である。

薩長田布施と大阪維新は、明治の天皇神格化という国家神道の日本へと

舵を切っている。 時代錯誤も甚だしい。

近代の日本人には、到底理解もできないし、滑稽でさえある。

知らなかったが、政府は昨年、明治150年祭 を公費を使って、

たしか4000か所で強行した とどこかの活字で目にした。

異様な世界観へと 21世紀の日本を引きずり込もうとしている。

そのための破憲であり、加憲である。

隣国との対決路線は、

日本列島をファシズムへと追い込もうというのである。



<アメリカのサンダース上院議員 の日本版>

アメリカの選挙は、個人献金が基本である。

候補者は有権者に政治信条を訴えると、共感した市民が小口の献金をする。

財閥・企業の支援を受けると、法外な大口の献金を手にできる。

それをテレビ広告で、さらなる人気へと引き上げるのだが、

日本では これが全く機能しない。

財閥・巨大企業は、裏金献金で見返りを求める。

その限りでの 違法献金で、表に出せない。

前回、アメリカの民主党の大統領候補選びで、

最後まで本命のクリントンを追いまくったのは、

それこそ戦闘的リベラリストの サンダース上院議員だった。

彼を推薦する草の根の運動 は強力である。

来年の民主党候補となれば、ほぼ90%、

サンダースに勝利の女神が舞い降りてくるだろう。

彼の選挙資金は、市民の小口の献金で、すでに他の候補をリードしている。

サンダースのアメリカになれば、いまの強欲・傲慢なトランプとは正反対だ。

世界は正道に立ち返るだろう。

高校中退の山本太郎が、日本のサンダースである。

民意をそっくり反映しているためである。



<個人献金1億円は 戦後初めての快挙>

山本太郎は、よく勉強してきた。

それを市民の言葉で爆発させることができる天才なのだ。

72歳の小沢ファンの友人は、いま熱心に山本応援団で頑張っている。

声にもハリが出てきている。

驚くべきことは、すでに個人献金1億円を突破したというのだ。

これは選挙直前に当局に届き出ることになっている。

小口献金で1億円は 戦後の日本政治においての記録・快挙である。

このことから東京の選挙予想をすると、100%山本太郎は当確である。

現在、一番手を突っ走っていることになる。

だれも、このことを否定できない。

当局は必死で彼のあら探しに賢明だろう。

罠にかけようと必死に違いない。

ツイッターをいまだによく知らないが、これにカギがかけられたという。

当局が動いている証拠だ。

悪しき国家主義は、手段を選ばない。

筆者でさえも、ライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を

押しつぶされ、数千人の読者を路頭に迷わせてしまった。



<公示直前まで 1000円札浄財は続く>

福沢諭吉の1万円札ではない。1000円札の小口の浄財である。

衆参の国会議員すべてが手にすることができない浄財

を手にした山本太郎だ。

彼は浄財の主に向かって叫び、それを戦後最低の首相に向かって

咆哮できる。

「消費税ゼロ」「原発ゼロ」「財閥の内部留保金 450兆円課税」

と女性の人権を守るために「やくざ退治」など 何でも叫ぶことができる。

1000円札の1億円の威力は絶大なのだ。

選挙公示まで続けられるわけだから、浄財はもっと膨らむだろう。

彼の支援者は、おそらくネットを駆使する若者が多いはずだ。

これもサンダースの支援者と似ている。 行動力抜群である。

非正規の労働者や わずかな時給で働いてる女性も、

そして年金生活者もいる。

少し資金がたまると、安倍晋三の地元・田布施にも

刺客を立てられるかもしれない。



<美人候補や那津男を 蹴散らす勢い>

日刊ゲンダイは、東京選挙区に4人の美人候補が「当確」

と報道していたが、定員が6人というから、そうかもしれないが、

いまや顔に投票する有権者がいるだろうか。

調査する価値があるかもしれないが、そうだとすると、

自らを見下すことになるのだから、そんなに多くはない。

美人候補当確は怪しい。 それに公明党代表も強くない。

「池田大作を裏切った 公明党」に対する反発が表面化してきている。

内紛渦巻く 信濃町でもある。

山本太郎先行のまま 決着をつけることになろう。

ただし、当局の落とし穴には十分な注意が必要である。

大いに気になるのは、選挙の不正の可能性である。

発覚すれば、

インドネシアどころ ではないかもしれない





Paul Gauguin、二枚目、



「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」
(D'où venons-nous  Que sommes-nous  Où allons-nous) です。



EU議会選挙、決着  解体への第一歩なのでは?

まずは 苦しくとも 主権回復から、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905260000/
櫻井ジャーナル  2019.05.26
EUから離脱する 英国が
 経済破綻を回避する手段は 限られている



イギリスではEUからの離脱を巡って混乱が続き、

テレサ・メイ首相は 辞任を表明した。

この離脱、いわゆるBrexitは

2016年6月に実施された 国民投票で決まったのだ。

その背景には巨大資本の横暴があった。

強者総取りの新自由主義に対する反発だ。

その6年前、ギリシャの経済危機で EUが抱える根本的な問題に

人びとが気づいたことも大きいだろう。

EUは決して民主的な仕組みではない

堀田善衛はEUの前身である ECについて

「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、

今ではECをすべて取り仕切っているということになります」
(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)

と書いている。

1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも 基本的に同じだ。

新自由主義では 富の独占を正当化するため、

「トリクルダウン理論」なるものを主張してきた。

富裕層を豊かにすれば 富が非富裕層へ流れ落ちて

国民全体が豊かになるというのだ。

「搾取」に対抗するために 誰かが考えた のだろうが、

荒唐無稽なおとぎ話 にすぎない。

しかし、国民投票では 支配層の一部も

EUからの離脱に賛成していた と言われている。

理由は明確でないが、EUが定める 人権などにかんする規定や

対ロシア政策 に反発していた可能性はある。


イギリスでEUからの離脱が議論される直前、そのEUは大きく揺れていた。

ギリシャで財政危機が表面化したのだ。

ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は

第2次世界世界大戦や 軍事クーデターによる 国の破壊。

年金制度や公務員の問題を 宣伝していた有力メディアは

真の原因に人びとが気づかないように したかったのだろう。

いや、何も考えず、支配層に言われたことを垂れ流したのかもしれない。

そうした経済状態だったギリシャだが、

それでも破綻が差し迫っていたわけではなかった。

経済破綻に向かって暴走しはじめたのは 通貨を

ドラクマからユーロへ切り替えた 2001年のことである。

この切り替えで ギリシャは経済的な主権を失ってしまった。

EUのルールに従うと この通貨切り替えはできなかったはずなのだが、

切り替えられた。 そこには不正が存在している。

財政状況の悪さを 隠したのだ。

その作業で中心的な役割を果たしたのが

巨大金融機関のゴールドマン・サックス

財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。


その手法とは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)

などを使って 国民に事態を隠しながら 借金を急増させ、

投機集団からカネを受け取る代償として

公共部門の収入を差し出す ということが行われていたという。

借金漬けにした後、「格付け 会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて

混乱は始まった。

ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう 2002年から05年にかけて

ゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギ

06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB(欧州中央銀行)総裁に就任する。

経済破綻したギリシャに対する政策は

ECB、IMF、そして欧州委員会で編成される「トロイカ」が決定することになった。

トロイカの基本スタンスは 危機の尻拭いを庶民に押しつけ

債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助ける というもの。

それが 緊縮財政
だ。

そうした理不尽な要求を ギリシャ人は拒否する姿勢を示す。

2015年1月に行われた総選挙で シリザを勝たせ、

7月の国民投票では 61%以上がトロイカの要求を拒否した。

トロイカの要求に従うと 年金や賃金がさらに減額され、

社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させる

と考えたからだ。

選挙で勝ったシリザは アレクシス・チプラス政権を成立させる。

それに対し、アメリカのバラク・オバマ政権は2015年3月に

ネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。

その前年の2月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使った

クーデターを成功させたが、

その際に現場で指揮していたのはヌランドだった。

この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、

ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するな と警告、

さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。

イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、

軍も加わったネメシス(復讐の女神)という暗号名の秘密作戦が

用意されていると伝えていた。


チプラス政権は アメリカやイスラエルとの間で EMA(東地中海同盟)

を結び、2018年春からギリシャのラリサ空軍基地は

アメリカ軍のUAV(無人機)、MQ-9リーパー(プレデターBとも呼ばれる)

の拠点として運用されている。

カルパトス島にアメリカ軍とギリシャ軍の基地を建設、

アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようという計画もあるようだ。

この島はエーゲ海のデデカネス諸島に属し、

ロードス島とクレタ島の中間にある。

また、ギリシャ政府は同国の東北部にあるアレクサンドルポリを

イスラエルから天然ガスを運ぶためのハブ基地にしようと目論んでいる。

地中海の東側、リビア、エジプト、パレスチナ(ガザ)、イスラエル、

レバノン、シリア、トルコ、ギリシャを含む地域に天然ガス田があり、

その利権をイスラエルとそのスポンサーが手に入れようとしている。

この資源調査に加わったノーブル・エナジーのロビイストには

ビル・クリントン元米大統領が含まれている。

ノーブル・エナジーは2010年、イスラエル北部で

推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模ガス田を発見した

と発表したが、USGS(アメリカ地質調査所)の推定によると、

エジプトからギリシャにかけての海域には

9兆8000億立方メートルの天然ガスと 34億バーレルの原油が眠っている


ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。

ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで

チプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、

天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで

50億ドルを前払いすると提案されているのだ。

このロシアからの提案を チプラス政権は拒否し、

アメリカに従う道を選んだ。


新自由主義体制の支配者に対する 国民の怒りはイギリスでも高まり、

労働党の党員はニューレーバーを拒否する。

2015年9月には 本来の労働党と考え方が近いジェレミー・コービン

が党首に選ばれた。

2007年11月から11年5月までIMFの専務理事を務めていた

フランス人の​ドミニク・ストロス-カーン​でさえ、

新自由主義に批判的な発言をしている。

彼は2011年4月にネオコンの拠点と言われるブルッキングス研究所で講演し、

失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねない

と主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべき

だと語っている。

進歩的な税制と結びついた 強い社会的なセーフティ・ネットが

市場の主導する不平等を 和らげることができ、

健康や教育への投資は決定的だ とも語っている。

さらに、停滞する実質賃金などに関する 団体交渉権も重要だとしていた。

そうした認識が EUでは支配層の内部でも 広がっていたことを暗示している。

そのストロス-カーンは講演の翌月、ニューヨークのホテルで逮捕された。

レイプ容疑だったが、後に限りなく冤罪に近いことが判明するものの、

その前に彼は専務理事を辞めさせられ、大統領候補への道は閉ざされていた。

ストロス-カーンの後任専務理事は 巨大資本の利益に奉仕する

クリスティーヌ・ラガルドだ。

過去を振り返ると、イギリスの破綻は

アメリカやイギリスを支配している勢力にとって

悪いことではなさそうだ。

そうした展開を避ける道を イギリス国民が選べるかどうかで

未来は変わってくる。



Paul Gauguin、三枚目、



「 ハム 1889年」です。



詳しくて 面白い、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11808
長周新聞  2019年5月25日
激化する 通信覇権 争奪戦 
 ファーウェイ排除 の背景にあるもの



米中貿易戦争が エスカレートするなか、日本の携帯電話大手が

あいついで ファーウェイの最新スマートフォンの発売延期や

予約停止 を表明した。

米商務省が16日、ファーウェイ本社と関連68社を

アメリカ企業との取引を禁止する制裁措置を発動し、

米グーグルが 今後発売するファーウェイ製品の基本ソフト(OS)

のサポートを停止する方向を示したからだ。

米半導体メーカーのインテルやクアルコムも 取引停止に踏み切り、

パナソニックなど日本企業も ファーウェイとの取引停止や

中国での生産を タイや日本に移す動きを見せている。

しかしこの問題は 中国製品の使用をやめ、影響の少ない欧米製品に

乗り換えれば済むという問題ではない。


国内の携帯電話会社や家電量販店では 少し前まで

ファーウェイ製品を 目立つ位置で宣伝していた。

しかしアメリカ政府が制裁を発動し、それに米大手企業が追随すると、

今度は日本企業がこぞって「制裁」に同調し始めた。

ソフトバンクは5月24日に 最高峰のトリプルカメラを搭載した

ファーウェイの新型スマホ「P30」シリーズの発売を予定していたが、

突然2日前の22日に「発売延期」を発表した。

それにKDDI(au)も続き、

午後5時頃には NTTドコモが予約の受付を停止した。


日本国内では近年、高額な米アップル製のiPhone(アイフォン)

販売は伸び悩み、高機能で低価格の ファーウェイ製品が売上を伸ばしていた。

しかし技術面や価格面で 対抗することができないため、

アメリカが「サイバーセキュリティ上の脅威」を掲げて

強引にファーウェイ排除に乗り出した。

これに日本企業が雪崩をうって追随する事態 になっている。

アメリカが発動した制裁措置は 1980年代の第一世代通信(1G)

登場から激化してきた 通信技術覇権をめぐる争奪戦 が根底にある。

アメリカはとくに携帯電話通信の根幹となる基地局の支配を重視した。

その結果、これまではアメリカ政府と関係の深い

エリクソン(スウェーデン)とノキア(フィンランド)の二強が

通信機器メーカー(基地局ベンダー)の主導権を握っていた。

ところが世界の携帯通信市場の設備投資規模は8兆円をこす規模に膨張した。

そこに技術力や低コストを武器にして、ファーウェイやZTEなどの

中国勢が食い込んでいる。

基地局ベンダー全売上高の世界シェア(2018年、213億㌦)

のうちわけは エリクソンが29%、ファーウェイが26%、

ノキアが23・4%、ZTE(中国)が11・7%となっている。

大手四社で 90%を占め、

ファーウェイが世界首位の座を争うまでに 勢力を拡大している。


この基地局は企業や個人通信の中枢施設であると同時に、

政府や軍事機関が使う中核施設である。

それは民間企業であっても 一国の基地局をみな牛耳る地位を築けば

国政を陰から操る存在になる。

そのためアメリカは、世界市場のなかで軍事技術とともに

通信技術を重視し常に独占的な地位を保つことに力を注いだ。

その政策が功を奏し 第四世代通信(4G)までは

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)

と呼ばれる米国企業集団が、ネット社会を牛耳る態勢を維持してきた。


ところが5Gが本格始動していく動きのなかで、

米国は技術開発力で遅れをとっている。

そしてITや基地局を軸にした通信技術の独占体制がほころび始めている。

2018年のスマートフォン世界出荷台数シェア を見てみると、

  1位=韓国・サムスン電子(20・8%)

  2位=米国・アップル(14・9%)

  3位=中国・ファーウェイ(14・7%)

  4位=中国・シャオミ(8・7%)

  5位=中国・OPPO(8・1%)

となっている。

5Gに向けた最新スマホは中国勢が急速に売れ行きを伸ばしている。

こうして基地局ベンダーではエリクソンとノキアの二強を脅かし、

スマートフォン市場ではアップルを脅かす存在として台頭してきた。

それを阻止するために開始したのが、

国主導で 関税引き上げや制裁措置を発動し、

競争相手を 世界の通信市場から排除することだった。

そのためトランプ大統領は昨年8月段階で、

米国の国防権限法に署名している。

同法は「19年8月から米政府機関はファーウェイなど

特定5社(ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ、ハイテラ)

の機器・サービスの利用を禁止する。

5社の機器を使った製品も利用を禁止する」

「20年8月からは5社の機器やサービスを利用している企業との

取引も禁止する」という内容である。


中国には 日本からも多様な業種が進出し、工場内で使う監視カメラや

通信機器は中国製品を使っていた。

アメリカの国防権限法はそうした企業もふくめて

米政府機関との取引禁止対象にする内容である。

そうした今後の動きも見込んで、

日本企業が 中国から手を引く動きを加速している。

しかし中国勢を排除した後、日本の通信市場の強奪を狙っているのは

欧米勢である。  現在、日本の基地局インフラは

  ノキア=26・1%

  NEC=11・7%

  富士通=9・9%

  サムスン電子=8・7%

  エリクソン=7・5%

  ファーウェイ=6%

  ZTE=2・1%

となっており、欧米勢のシェアは 3割程度に過ぎない。

これを「中国の企業はセキュリティに問題がある」

と騒いで中国勢を排除し、欧米勢のシェアを拡大していく動きが

同時進行している。


これまで日本の携帯電話大手三社の

基地局ベンダー別売上高は次のようになっている。

  【ソフトバンク】

   ファーウェイ=54%
   ZTE   =21%
   エリクソン =14%
   ノキア   =5%

  【KDDI(au)】

   サムスン電子=52%
   エリクソン =35%
   ノキア   =10%
   富士通   =3%


  【ドコモ】

   NEC   =33%
   富士通   =33%
   ノキア   =28%
   エリクソン =4%

ソフトバンクは 中国勢が75%を占め欧米勢が入り込めない。

KDDIも 韓国勢が5割以上のシェアを握っている。

電電公社の流れを汲むドコモは 国産メーカーが7割近くを押さえている。

この基本構図を突き崩し、欧米勢が参入していく地ならしが動いている。


安倍政府は4月中旬、合計で10枠ある5Gの周波数を割り当てた。

その結果はドコモとKDDIが3枠、

ソフトバンクと楽天モバイルが2枠だった。

ドコモ、KDDI、楽天モバイルの3社は希望通りの割り当てだった。

ソフトバンクだけ3枠希望したが2枠しか獲得できず、

今後増やすときは「電気通信設備の 安全・信頼性の向上」

という追加条件がついた。

安倍政府もアメリカの要求にそって 中国勢を排除し

欧米勢を引き込んでいく動き を強めている。


こうした方向は 国産基地局ベンダーが5Gの段階で全滅しかねない危機

もはらんでいる。

かつてNECと富士通は 電電公社時から日本全国の通信機器を保障する

基地局ベンダーとして、世界の通信技術を牽引していた。

それが1985年の電電公社民営化で、通信事業、回線、端末などへの

新規参入を自由化した結果、

日本国内の通信市場は 民間企業の草刈り場と化した。

そのなかで中国や韓国の企業と連携したKDDIやソフトバンクが

勢力を拡大し、欧米勢も一定のシェアを確保した。

だがNECと富士通は低迷を続け、とうとう昨年、

NECはサムスン電子、富士通はエリクソンと提携し

こうして基地局ベンダーから日本勢を駆逐し、

日本の通信技術の根幹を欧米勢を中心にした外資が握っていく動き

が加速している。「ファーウェイ製品が 使えなくなる」

「中国製品より 欧米製品を使った方がいい」と煽るメディアの宣伝の陰で、

国の通信網の根幹である 通信インフラ市場を

欧米勢を中心とする外資へ みな明け渡していく動きが

同時進行している ことを見過ごすことはできない。




経産省の無能っプリが よくわかりますな。

ただの 「隷米売国」官庁に 成り下がって おるわなぁ。




季節外れの

2019-05-26 09:35:25 | Weblog
 画は  フィンセント ファン ゴッホ  Vincent van Gogh 
 
 1853 ~ 1890 / オランダ  / 後期印象派             作


  「Road with Cypress糸杉 and Star, May 1890」です。



☆晴、季節外れの 熱波が 北海道へ、


シオニスト(=狂人)トランプ 訪日、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e1b55f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月25日 (土)
暑ゴルフと 盛り下がり千秋楽 国賓トランプ日程


米国のトランプ大統領が 来日した。

3泊4日の旅程である。

到着翌日の5月26日には、

千葉県茂原市の茂原カントリークラブで ゴルフ

両国国技館で 相撲観戦

東京六本木の炉端焼き田舎屋での 会食

が予定されている。

大相撲は14日目に 平幕朝乃山の優勝が決まった。

13日目の栃ノ心との対戦では行司軍配で敗戦とされたものの

物言いがつき、長時間の協議の末に行司軍配差し違いで勝利となった。

栃ノ心のかかとは 土俵外の土と接触していなかったと見られるが、

栃ノ心が負けとされ、朝乃山が勝ちとされた。

千秋楽まで 優勝争いを残存させるため の判断だった

ように思われる。

ところが、14日目に横綱鶴竜が敗れて

朝乃山の優勝が決まってしまった。

14日目を終えて、

  横綱鶴竜 10勝4敗
  大関豪栄道 9勝5敗
  大関貴景勝 3勝4敗7休
  大関高安  8勝6敗

  横綱白鵬 14休

という状況で、優勝争いもなくなり、

最低の盛り上がりの千秋楽 と言ってよい。


炉端焼きの田舎屋も トリップアドザイザーの口コミでは、

コストパフォーマンスが悪い との書き込みも目立つ。

5月にもかかわらず、全国的に真夏日となる地点が

大量発生しており、千葉県茂原市でも 5月26日の最高気温は

32度が見込まれている。

トランプ大統領のご機嫌を取るために、ありとあらゆるメニューを

盛り込んだ日程と見られるが、主権者国民の立場からすれば、

媚びを売る外交ではなく米国にも言うべきことを言う外交

を展開してもらいた
いところだ。


4月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。

この会談後の記者会見で、トランプ大統領は現在進行中の

日米FTA(TAG)協議を 5月末までにまとめたい との意向を示した。

日本側は 慌てふためいて、交渉決着の先送り を画策している。

トランプ大統領は 日本から米国への自動車輸出の関税がゼロだ と述べた。

これに対して安倍首相が 2.5%の関税が設定されていると反論した。

しかし、この反論は正しくない。


米国での売れ筋自動車である SUVを含むカテゴリーの自動車では、

日本から米国への輸出に 25%の税率が設定されている


そして、2013年に日本がTPP交渉に参加させてもらうために

行った日米事前協議で、この25%の関税率を 29年間は引き下げない

ことが取り決められた。


このことは、TPPの付属文書として収載された。

米国がTPPから離脱したから、この付属文書が失効したと考える

のが順当だが 事実は違う。


日米事前協議で決定された内容は、「日本政府が 自主的に決定した事項」で、

TPPとは切り離して 有効性を維持している こととされているのだ。

だから、安倍首相は米国へのSUV輸出の関税率は25%であり、

これは29年間引き下げないことになったことを

トランプ大統領に説明する必要があった。

ポツダム宣言を読んだことがなかった安倍首相だから、

TPP交渉の付属文書など、存在自体も知らないのかも知れないが、

そのような状況では 日本の主権者の利益を守るための外交交渉など

できるわけがない。


トランプ大統領は 日米FTA交渉で、

農産物の日本の輸入関税撤廃 を求めていると見られる。

日本側は TPPで取り決めた水準以上の譲歩をしないと言っているが、

トランプ大統領が 脅しをかければ、ただひたすら「イエス・サー」

と言うほかないのではないか。

このことを 夏の国政選挙の前に明らかにされたら、

自公の政権与党は 農村票をすべて失うことになるだろう。

だから、なんとか、選挙が終わるまでは、

関税交渉のことは 口にしないで欲しい。

そのための「接待漬け 外交日程」 の設定なのではないか。


そもそも TPP自体が、日本の主権者の利益ではなく

ハゲタカ利益の実現を目指すもの
 なのだ。

トランプ大統領を 令和になって初めての国賓として迎える。

天皇との会見を 設営する。

安倍首相が米国を訪問する際には、極めて低位の接遇しか

してもらっていないのに、最大級の歓待をする。

日本の主権者は 冷静な目で

安倍首相の媚びを売る外交姿勢 を見つめておく必要がある。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254716
日刊ゲンダイ 2019/05/25
誰が どうして?
 解散日程の
怪メール流出で 永田町 右往左往


国会会期末まで 1カ月。

国会が閉じれば すぐ参院選のはずだが、まだ投開票日が決まらない。

会期延長はあるのか。

安倍首相が衆院を解散して衆参同日選に踏み切るのかどうか。

終盤国会で政界の関心は その一点に集中している。

  ◇  ◇  ◇

永田町では一通の “怪メール”が話題になっている。

6月19日に予定されている約1年ぶりの党首討論から

解散までの日程を記した出所不明のメールが

数日前から出回っているのだ。

「与党の国対から流出した という触れ込みのメールが

同僚議員から回ってきた。あまりに具体的で、

説得力のあるスケジュール感なので、本物かと思って

国対に確認したところ、怪メールが出回っている

ことは承知しているが、国対の正式な文書ではないとのことでした」
(自民党衆院議員)

メールに書かれているのは、こんな解散日程だ。


<6月19日(水)党首討論

総理が 消費税増税について 懸念を表明。

日銀短観などを見るために 今国会の 会期延長を表明

会期末(6月26日・水)に
会期を7月5日(金)まで延長することを決定

6月28日(金)、29日(土)G20大阪

7月1日(月)日銀短観発表

総理が 消費税増税延期と 衆議院解散を表明

7月5日(金)衆議院解散

8月4日(日)衆参同日選

(公示:衆7月23日(火)、参7月18日(木))>


やはり安倍首相は 消費増税の延期を「大義」にして、

衆院を解散するつもりなのか。

怪メールを見た衆院議員が浮足立つ のも無理はない。

24日の衆院厚労委で、10月に予定されている消費税10%

への引き上げについて質問された安倍首相は

「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、

引き上げる予定に変わりはない」という従来の答弁を繰り返した。

これまでと違うのは、

増税の延期で「必ずしも国民の信を問う ことは考えていない」

と言ったことだ。


もっとも、増税を見送った場合の 衆院解散について聞かれると、

「基本的には 信を問うことは考えていないが、

状況によるので 一概には答えられない」

とニヤニヤしながら答え、含みを持たせた。

「解散があるかもしれないと思わせることで、

求心力を保つことができる。だから、解散日程の怪メールは

首相周辺が忖度して流した ブラフだ
とみられています。

最近、安倍首相は派閥のパーティーなどで

『12年前の参院選で負けたことを 片時も忘れたことがない』

と何度も言っていますが、

今夏の参院選では 野党を完膚なきまでに叩きのめして、

12年前の恨みを晴らそう としている。

そのために、あの手この手で党内の引き締めを図っている

のだと思います」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)


ブラフだからと 油断することな

野党は 一刻も早く 選挙態勢を整えるべきだ。




Gogh、二枚目、



「Irises」です。



まさに、これぞ「苛政」、れいわ新選組は 「徳政令」をやる、

若い人たち! れいわに 投票することです これで救われるよ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/11799
長周新聞  2019年5月25日
若者を 借金奴隷にする 奨学金 
 大卒から 20年返済の道のり …



まるでサラ金 前途を摘んでいる のは誰か?

日本は 先進国のなかでも教育にあてている 国の予算の割合は

最低レベルで、とりわけ高等教育(大学・大学院等の教育)の負担は

家庭に重くのしかかっている。

そのもとで 学生たちは「奨学金」という名の多額の借金を背負って

社会に出て行かざるを得ない状況が蔓延している。

日本学生支援機構による 苛烈な取り立てによって

家族もろとも 破産に追い込まれたりといった事態も頻発してきた。

参議院選を前に 安倍政府は「大学無償化法」を成立させたが、

対象者は 住民税非課税世帯 に限定されているうえ、

国が指定した教育機関に通うことが条件というもので、

無償化とはほど遠い内容だ。

日本の将来を担う若者を 借金漬けにして食い潰す構造が

学生たちの人生のみならず、日本社会をも むしばんでいる。


日本では 高等教育機関で学ぶ学生のうち約半数が

何らかの奨学金を借りて 学生生活を送っている。

そのうち独立行政法人日本学生支援機構(JASSO、旧日本育英会)

の奨学金を受けている学生が大多数だ。

日本学生支援機構によると2017年度には

学生348万人のうち129万人(37・2%)が

同機構の奨学金を利用しており、

その割合は学生の 2・7人に1人 にのぼる。

10年前の2007年度が3・4人に1人だったのと比較しても、

その割合は上昇し続けている。

奨学金を借りなければならない学生が増加している

もっとも大きな原因は、大学の授業料が異常なほどに値上がりしている

ことにある。 「安い」というイメージのある国立大学の授業料は、

1971年までは年間1万2000円、

月にするとわずか1000円というものだった。

それが1980年代に入ると 新自由主義にもとづく大学改革が実行され、

「受益者負担」を掲げて国立大学の 入学金と授業料が交互に

値上げされるようになった。

こうして現在では53万5800円と、当時の約45倍にまで

高騰している。

入学金を含む初年度納付金は 1969年の1万6000円から

81万7800円と 約50倍である。

1960年代~70年代のように

国立大学の学費が私立大学と比べて格安だった時期は、

国立大学に合格すれば下宿をしても かなり安く大学に通うことができた。

しかし、今では仕送りとアルバイトだけで

まかなえる水準ではなくなっている。

さらに日本の場合、国立大学は全国に86校しかなく、

学部学生のおよそ7割が、学費が国立大学の1・6倍の

私立大学に通っている。

私立大学の授業料は平均で86万4384円、

私立大医学部になると初年度納付金(平均)は約756万円で、

6年間の授業料総額(平均)は 3321万円にもなる。



学費は高騰 仕送りは減 経済的理由の中退 も

政府は2004年の国立大学の独立行政法人化 以降、

国の運営費交付金を毎年削減して競争的資金を拡大し、

大企業、さらには防衛省や米軍などから資金を得て

研究を進める産学協同、軍学共同へと誘導しようとしてきた。

財務省は2015年に運営費交付金の削減と

それに対応した授業料値上げを求める方針をうち出したが、

それが実行されれば2031年には授業料が

約93万円になるという試算もある。

70年代以降、国立・私立ともに学費は上昇し続けたが、

バブル崩壊以前はそれらの費用がまかなえるだけの経済状況にある層が

一定数存在し、また年功序列賃金のもとで、

子どもが成長するに従って親の収入が増加していたため、

奨学金を借りる学生は少数派だった。

さらに大学を卒業すれば正規雇用の職に就けていたため、

かりに奨学金を借りて大学に通ったとしても 返済は比較的可能だった

ことから、学費の値上げが 現在ほど問題になることはなかった。


しかし、バブルが崩壊するとその状況は大きく変化していった。

大卒者の就職は困難となる一方で 大学進学率は上昇を続けた。

その背景には高卒者の就職が 大卒者にも増して厳しくなっていた

ことがあるといわれている。

高卒求人はピークの1992年に167万6001人あったものから

急速に減少し、1995年には 約半分の64万人台に、

2011年には19万4635人へと、わずか19年で約9割減となった。

少子化のなかで求人倍率の上昇が喧伝されている今年3月末を見ても

求人数は42万人台であり、ピーク時の2割超に過ぎない。

高卒者の就職が厳しいことから、大学は「高等教育を受ける」というより、

進路や就職先を確保するツールという色合いを強め、

無理をしてでも大学に通わせる親たちも 多くなっていった。


高等教育に対する公的支出が極端に少ない日本では、

その費用は家計負担でまかなわれている。

しかし、この期間に労働の規制緩和によって

終身雇用・年功序列賃金制度が解体され、親たちの収入は減少していった。

非正規雇用が働く人の4割を占めるまでになるなかで、

「子どもが大学に通うころには賃金が上がる」保証のある家庭は

むしろ少なくなり、親たちの仕送りは 年年減っている(グラフ参照)。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/
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下宿生の仕送り金額分布


全国大学生活協同組合連合会の学生生活実態調査によると、

下宿生のうち 月の仕送り額が10万円以上の学生は

1995年には62・4%いたが、2018年度には

33・5%へと 半分にまで減少した。

一方で、仕送り0円の学生は 95年の2・0%から18年は7%へ、

5万円以下(0円を含む)も 7・3%から23%へと増加している。

18年度の支出を見ると、食費が2万6230円、

住居費が5万2560円となっており、たとえ10万円の仕送りを得ても

その大半が消えてしまう関係だ。

東京私大教連が 私立大学の新入生を対象におこなっている調査でも、

昨年度の月平均仕送り額(初年度の出費の多い時期を過ぎた6月以降)

は 8万3100円と過去最低を更新している。

1994年度の12万4900円と比較すると33・5%もの減少だ。

一方で 家賃の平均は 前年度から1200円上がって6万2800円となり、

仕送り額平均(6月以降)に占める 家賃の割合は75・6%にのぼった。

仕送り額から家賃を除いた生活費は2万300円で、

1日当り677円と過去最低水準となっている。

親たちの生活が いかに困難になっているかが ここから浮き彫りになる。


こうしたなかで学生たちは、家賃や食費、生活費、書籍や教科書代、

通信費など、大学に通ううえで必要な経費を

自分で稼ぎ出さなければならない。

かつて学生のアルバイトは自身の趣味やサークルなど

自由に使うお金を稼ぐためにおこなわれていたが、

親からの仕送りを十分に得られない学生が増加するなかで、

それは大学生活を継続するために必要な資金を稼ぐものへと

変化している。 アルバイトをやめたくても やめられない、

アルバイトのために学業がおろそかになるという事例が

蔓延しているのも、こうした家計の事情からだ。

経済的な理由で大学を中退する学生は年間2万人に迫る。

下宿代が高いため 片道3時間以上かけて自宅通学する学生が珍しくない

といわれ、首都圏の主要大学は 首都圏の高校出身者が6~7割を占める

までになった。


☆6割が 有利子の奨学金 返済総額 600万超も

物価上昇をはるかにしのぐ 学費の高騰と家庭の貧困化--。

現在の大学生をとりまく環境は、一昔前のそれと大きく異なっている。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/
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年度別奨学金貸与金額及び人数


こうしたなかで 学生たちは大学を卒業するために

奨学金に頼らざるを得ない。

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借りる学生は

90年代の20%から急増しておよそ4割にまでなっている。

1人の学生が借りる額で見ると、4年間の平均貸与額は

学部生で無利子の第一種奨学金は 237万円、

有利子の第二種奨学金は 343万円にのぼっている(グラフ参照)。


問題は、世界的には 返さなくてよい給付型奨学金が一般的である

のに対して、日本の奨学金のほとんどは返済が義務づけられた

貸与型奨学金だということだ。

しかも貸与型のなかでも 有利子である第二種奨学金の割合が、

人数・金額ともに 約6割を占めており、

事実上の教育ローンとなっている。

近年、奨学金問題がクローズアップされ、

第一種の割合が増加傾向にあるが、半数以上の若者は

借り入れた額に上乗せして 金融機関のもうけになる利子分まで

返還しなければならない。


奨学金返済について具体例で見てみると、国立大学で自宅通学の学生が

無利子の第一種奨学金を受けた場合、毎月4万5000円借りることができ、

4年間の貸与総額は216万円になる。

それを毎月 1万2857円ずつ168カ月(14年)かけて返還する

ことになる。

有利子の第二種奨学金の場合、国立・私立関係なく毎月12万円借りた

とすると4年間の貸与総額は576万円となり、

利子を年利0・63%の固定金利(2016年3月貸与終了者の場合)

としても毎月2万5624円ずつ 240カ月(20年)かけて

返済しなければならない。

返済総額は 614万9683円にふくれあがる。


通常、借金なりローンを組む場合、年収や返済計画など

厳格に資格審査がおこなわれるが、将来の職業も決まっておらず、

安定した収入を得られるかも分からない若者たちに

巨額の借金をかぶせ、しかも金融機関の利子分までを背負わせる

異様な仕組みだ。

また、小・中・高校の教員になれば 奨学金の返済が免除される制度も、

1998年3月に廃止された。



給料差し押え等 9000件 自己破産者 も急増

さらに社会問題となってきたのは

JASSOの教育的配慮があるとは思えない

「サラ金以上」ともいわれる 取り立てである。

非正規雇用化と、若者を使い捨てにする 労働環境が広がるなかで、

大学を卒業しても奨学金を返済しうるだけの収入を得られなかったり、

正規雇用として就職しても過重労働などで体調を崩し、

離職せざるを得ないといった事情でも、

返済が滞ると容赦ない取り立てが待っている。

特別の事情があって収入がゼロでも、返済猶予は10年間しか認められず、

10年をこえれば 収入がゼロのままであっても

返済しなければならない。

JASSOは、奨学金の返済が滞ると滞納1~3カ月で

本人や保証人に督促を開始し、滞納が3カ月を過ぎた時点で

奨学生の個人情報を 個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録する。

延滞が解消しても5年間は

ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる。

滞納4カ月目に入ると サービサー(債権回収専門会社)

による取り立てが始まり、9カ月をこえると一括で元本が請求され、

裁判を起こされる。

奨学生が2週間以内に意義を申し立てて裁判 を起こさないかぎり、

サービサーは 給料差し押さえなどの法的措置をとる。

2015年にJASSOがとった法的措置は8713件にも達し、

2011~2016年の5年間で 奨学金にかかわる自己破産者は

1万1223人にのぼった。

本人6300人、連帯保証人と保証人が5700人である。


さらに延滞金の問題がある。

奨学金の返済が滞ると、利子率をはるかに上回る年率5%の延滞金が

加算され、年とともに増えていく。

しかも返済を開始したとしても延滞金、利子の順に充当されていくため、

元本が減らない「借金地獄」 に追いやられるのだ。

JASSOは「我が国の大学等において学ぶ学生等に対する

適切な修学の環境を整備し、もって次世代の社会を担う

豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資する」

ことを目的に掲げている。

しかし次世代の育成どころか 奨学金事業が

銀行や 投資家の「優良投資先」となる 金融事業に変質しており、

さらに利益率を高めようとするJASSOによって

強硬な回収策がとられていることを、

奨学金問題にとりくむ研究者らは 指摘している。


JASSOの2017年度決算を見ると、奨学生からの取り立て

によって手にした利益は、利息収入349億5000万円、

延滞金収入40億5300万円にのぼっている。

JASSOは投資家向けに 第一種97・8%、

第二種96・6%(当年度分)という高い回収率をアピールし、

さらなる回収率向上に向けて、債権回収会社への回収の委託、

個人信用情報機関の活用、法的措置の強化を掲げている。


これらで ばく大なもうけをあげているのは民間の銀行や投資家だ。

たとえば三井住友銀行は 1861億円を年利0・465%で

JASSOに貸しており、これだけで約87億円の利息収入を得ている。

奨学金返済の問題が社会問題化する前まで、

利子付きの第二種奨学金ばかりが拡大し、

本来無利子で借りられるはずの成績優秀者まで

利子付き奨学金しか受けられなかったケースも相当数にのぼる。

それを含め、若者が無理を重ねて返済しているものが

利益となって金融機関に還流する仕組み となっている。

こうした金融機関のために多額の借金を抱えて社会に出る若者たちは、

20~40代の期間にこれらの返済をしなければならず、

それが結婚や出産を躊躇する大きな要因になっている。

奨学金の存在が 少子化を加速させている ことは明白だ。



世界に逆行する 日本の奨学金制度

国際的に見ても 日本の教育に対する公的支出は 最低水準だ。

北欧やヨーロッパの先進国では そもそも学費が無料で、

そのうえに生活費として 給付型奨学金が支給されている国が多い。

欧州では 教育によって利益を得るのは学生本人だけでなく

社会全体だという考え方から、

「社会が税金で負担する のが当たり前」ということが

社会的な合意となっている。

北欧諸国やドイツなどは低授業料・高補助で、

アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・オランダ・ニュージーランド

などは高授業料・高補助、

低授業料・低補助の国がオーストリアやフランス、イタリア、スペイン、

チェコ、ポーランド、ポルトガルなどだ。


そして高授業料・低補助の国は 日本、韓国、チリのみとなっている。

しかし日本と比べて経済的に困難な状態にあるチリでも

学生たちの運動が高まり、2015年12月に

高等教育無償化に向けた法案が可決され、

家庭の所得水準が下位50%までの学生の学費が無料となっており、

チリ政府は今後も無償化の対象を広げようとしている。


一方アメリカでは ハーバード大学など有名私立大学の学費は

この20年ほどで3倍近くまではね上がっており、

年間の学費が4万㌦(約500万円)以上、

生活費込で6万㌦(約750万円)を下らない。

比較的学費が安いとされている公立の州立大学でも

学費は生活費込みで約5万5000㌦だ。

約46万人の学生を擁し、全米最大のカリフォルニア州立大学が

委託した調査によると、同大学では10人に1人にあたる約5万人

の学生が 特定の住所を持たないホームレス状態にあり、

さらに4~5人に1人にあたる 10万人が食べ物の確保ができていない。

路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため

友人や知人などの家を渡り歩いたり、

「カウチ・サーフィン(インターネット上で提供される無料民泊)」

で日日をしのいでいるという。

アメリカでは高校を卒業していない人の年収は 大卒の半分以下で、

失業率は3倍近くにのぼる格差がある。

そのため将来、高収入の職に就くことを前提として

高利子の学生ローンを組んで進学することが一般的となっている。

しかし近年可処分所得を上回るペースで大学費用が高騰する一方で、

不景気によって 大学を卒業してもウエイターや小売販売など

一般的に低所得の職に就く人が増えている。

そのため大学を卒業しても学生ローンの返済が困難になるケース

が増加しているのだ。

最近、アメリカの富豪が 卒業生約400人分の学生ローンを肩代わりする

と表明し話題となったが、その金額は4000万㌦(約44億円)にのぼる。

つまり、大学卒業時に 1人当り約1100万円もの

借金を抱えているということになる。

現在アメリカで学生ローンを借りている人は4400万人をこえ、

負債額はトータルで1兆5000億㌦(約169兆6800億円)にのぼる。

2016年を見ると、学生ローンの平均借入額は

3万7172㌦(約420万円)だが、2017年には4万㌦(約452万円)

近くになっている。

アメリカの消費者が抱える借金の種目別ランキングでは、

1位の住宅ローンに次いで 学生ローンが2位にランクインしており、

自動車ローンやクレジットカードローンを上回るまでになっている。

学生ローンの借金は2007年以降3倍となっており、

2013年と比べても5000億㌦(約56兆5600億円)も増加している。

アメリカでは2010年にオバマ政府が、

学生ローンの一部を民間が提供する制度を廃止し

連邦政府が全額融資するようにした。

しかしその結果、大学側が学費の値上げに踏み切るようになり、

政府から学生への貸し付けは2010年以降、

約2000億㌦から約9000億㌦以上に膨らんでいる。

学生ローンの増加分のうち、70%は借入額が増えたことに起因するという。

政府の救済プログラムである「所得連動型返済プラン」では

月月の返済額が所得に応じて抑制され、返済期間も通常の10年から

最大20~25年へと延長される。

しかしその分金利負担が増し、負債総額は膨れあがる。

ニューヨーク連銀によると、2014年末に返済が予定通りに進捗している

借り入れは全体の37%しかなく、

17%がデフォルトか 返済が遅延(30日以上)している。

残りの46%は金利しか払っていないのが 現状となっている。

学生ローン債務を抱える60歳以上の人口は、

過去10年間で70万人から280万人へと4倍にも増加している。

その債務額は10年前の80億㌦から670億㌦にもなり、

債務者の多くは、公的年金から支払いをしている。


「奨学金」と銘打った 日本の教育ローンは

アメリカの後追いをしている ともいえる。

日本の未来を発展させるうえでも、高い学費を大幅に値下げすること、

学生の時期から 金融機関の餌食にして食い潰すような

奨学金制度を是正する ことが緊急の課題となっている。



Gogh、三枚目、



「Tree Trunks in the Grass late April 1890」です。



シオニスト(=狂人)トランプ!

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040647.html
日本や世界や宇宙の動向  5月25日
トランプ : 来年は クシュナー を副大統領に!


最近になり、ドイツ系ユダヤ人のゴールドバーグ氏が流す情報が

話題になっています。

このブログでも2度ほどご紹介しましたが、

彼はトランプがユダヤ人だと言っていましたが、

ユダヤ人=ユダヤ教徒になった ということです。

2年前に 娘夫婦の強い要請により ユダヤ教徒に改宗したそうです。

もしこれが真実なら トランプは今後ますます

イスラエルとの連携を強化する のではないでしょうか。

しかもネタニヤフらに脅されながら動いているとしたら。。。

イラン戦争 もあり得ます。

国民に選ばれた大統領であっても、大統領になった途端に

悪魔に操られるんですね。 どこの大統領も首相も同じでしょうけど。

トランプは今日、来日しますが、

天皇陛下に会う理由は ユダヤ教と関係があるからなのでしょうか?


https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2019/2505889.html

(概要)

5月23日付け


ゴールドバーグ氏が伝えている情報は納得いきます。

多くの人々が クシュナーは中東で和平協定を結ぶ反キリスト

ではないかと考えています。

ホワイトハウスの関係者の情報では

トランプはクシュナーを ユダヤの救世主であると信じており

来年には 彼を副大統領に任命することになっているようですが、

トランプは「マイク・ペンス副大統領の仕事に満足しているが、

イスラエルでの我々の計画があまりにも速く進んでいるため

クシュナーを権力の座の傍に置く必要がでてきた。」

と言っていたそうです。

この情報が真実かどうかはわかりませんが。。。

クシュナーは反キリストなのでしょうか。


以下ご参照!



対イランで 強硬になり 俄然キナ臭く なっておりますが、

イランは強いし ユダ米は 勝てませんよ。

殺人鬼・ネタニヤフの 手羽先になったか? シオニスト=トランプ。



richardkoshimizu's blog  excite で 復活

☆https://richardkoshimizu.exblog.jp/

Ameba は いきなり 消されたらしい。




風薫りⅤ

2019-05-25 09:59:49 | Weblog
 画は ARON WIESENFELD アーロン ウィーセンフェルド

 Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.

 人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。

 ☆http://www.aronwiesenfeld.com/             作


  「The Wall  2019」です。


☆晴れ、半月前倒しの 異常気象ですなぁ、北海道に熱波、

フランスは 記録的な寒波で 農作物に甚大な影響 とか、

地球の地軸が ずれておる のだとか?


大化け するのでは?

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-1b124f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月24日 (金)
小さくてもキラリと光る 「れいわ 新選組」 に期待


小さくても キラリと光る 党。

いまの日本政治には この存在が欠かせない。

「新党 キラリ」

「キラリと 光る党」

である。


私たちに必要なのは政策であって 「政党」ではない。

「政党」のために「主権者」がいるのではなく、

「主権者」のために「政党」がいなければならない。

ところが、「政党」を 自分の為の存在にしようとする党首が多い。

主権者のための政党でなく、党首のための政党 になってしまう。

これでは 主権者は積極的に応援しようと思わない。

主権者が求めるのは「政党」ではなく 「政策」だ。

だから、政党は「政策」を前面に押し立てて、

この「政策」を実現することを主権者に約束し、

その政策を実現するために 主権者の応援を求めるべきだ。

政党の党利党略のために主権者を利用しよう 

とする考えは間違っている。


選挙が 近付いている。

恐らく衆参ダブル選 になるだろう。

本当は 参院選単独でもいい。


安倍内閣が 消費税増税を強行する場合には

参院選単独になるだろう。

これもこれで 大きな意味のある選挙になる。

野党勢力は 消費税増税阻止で 大同団結するだろう。

消費税増税強行と 消費税増税阻止がガチンコ対決すれば

結果がどうなるかは明白だ。

これを大衆迎合主義と批判しようとする者 が登場するだろうが、

言葉遣いが間違っている。

これが 民主主義そのものなのだ。

草の根民主主義 と表現した方が適切だ。


消費税には 正当性、正義がない。

悪魔の税制
 と言ってもよい。


消費税増税の狙いは、その税収で

法人税と富裕層の税負担を軽減する ことにある


格差拡大が最大の経済問題であるときに、なぜ

格差拡大を推進する税制改悪 を推進する必要があるのか。

主権者に 判断を仰ぐべきだ。

消費税増税に突き進めば、安倍内閣与党は参院選で大惨敗して

内閣総辞職に追い込まれるだろう。

これが実現するなら、とても 意義がある。


しかし、この見通しが鮮明であるから、

安倍首相がその道を選ばぬ限り、

消費税増税を延期して 衆参ダブル選に突き進むだろう。

その前提で 考えておくべきだ。


こうなると、野党の 消費税増税阻止では 主権者の支持を得られない。

オールジャパン平和と共生が 選挙で争点に掲げる三つの施策がある。


  第一は 消費税の減税


  第二は 最低賃金 全国一律1500円 の政府補償での実現


  第三は 原発稼働 即時ゼロの実現


他にも 訴えてきたことは 多くある。

しかし、余り多くなると議論が混乱してしまう。

この政策を明確に公約として掲げる政治勢力、候補者を全面的に支援する。

これがオールジャパン平和と共生の基本方針だ。


オールジャパン平和と共生は、これ以外に、

一次産業 戸別所得保障制度 確立、 奨学金徳政令、 TPP離脱

辺野古米軍基地 建設中止
、 などを掲げてきた。

この政策提言を ほぼそのままそっくり採用したのが

「れいわ新選組」である。

とても新鮮だから「れいわ新鮮組」と読んでもいい。

だから、私たちはまず、この政治団体を 応援する。

「小さくてもキラリと光る党」=「新党キラリ」が大きく育ち、

日本政治を刷新する日が到来する のは それほど先のことではない。




ARON WIESENFELD、二枚目、



「The Pit  2019」です。



支那の内需は まだまだ 弱いよ、

◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩                  より抜粋、


#平野 浩@h_hirano 23 時間前

  世界中からのファーウェイ排除の動きに、任正非CEOは 純国産で対応する

  と強気の発言。 だか そんなことができるはずがない。

  ましてスマホは ソフトウェアを含めて世界中の総合技術の結晶であり、

  そんなことは不可能。

  経営者が 口にする言葉ではない。 

  その 全部国産の考え方が 「中国製造2025」。


  ファーウェイはお手上げである。 アマゾンまで販売停止だ。

  アンドロイド(OS)の不安が大。 グーグルの力を見せつけた感じ。

  半導体チップについて ファーウェイはハイシリコンを有しているが、

  ソフトバンクが買収したアームも 取引停止の姿勢。

  アームは半導体設計の90%のシェア。 SBが鍵を握っている。



◆https://diamond.jp/articles/-/203400
週刊ダイヤモンド 2019.5.23
ファーウェイの息の根を 止めかねない、米制裁 「異次元の 厳しさ


米中の技術覇権争いは 別次元に突入した。

米政府が、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出

などを禁止したのだ。 民間の取引から 同社を排除する“鉄拳制裁”の

巻き添えを食う日本企業も 出てきそうだ。  (ダイヤモンド編集部)


従来とは 異次元の厳しさ

米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。

5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を

新たに発表したのだ。

かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」

と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出す

レベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。

そのためか、米国は同盟国ら諸外国にも ファーウェイ製品を

通信ネットワークに使用しないよう 求めてきたが、

英国やドイツが 同社製品の導入を容認するなど

足並みはそろわなかった。

だが、今回の制裁措置は次元が違う。

制裁の対象を、ファーウェイと企業との 民間取引にも拡大。

米国は企業に取引停止を迫ることで、グローバルに広がる

ファーウェイのサプライチェーンを 断ち切る強硬手段に出たのだ。

そして、新たな制裁措置はファーウェイの息の根を止めかねないだけではなく、

日系企業にも多大なインパクトを与えるものだ。


異次元制裁、二つの ポイント

制裁のポイントは二つある。

一つ目は、ファーウェイ製品が米国へ入り込むのを止める規制

(インバウンド規制)だ。

ファーウェイが名指しされているわけではないが、米国にとって

安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の使用を止めるというもの。

具体的には、米通信キャリアが 

ファーウェイ製の基地局 を使うことなどを禁じる。

ファーウェイから見れば、米国市場から 締め出しを食らったも同然だ。

日本企業で影響を受けるのは、ソフトバンクなどの通信事業者、

通信機器メーカーである。

米企業への措置ではあるが、同盟国である日本に対して、

「米国通信業界に倣い、ファーウェイ排除の方針をとるよう

同調圧力が強まる」(経済産業省幹部)リスクがある。


二つ目は、ファーウェイ製品に米国の製品、技術が

使われるのを止める規制だ。

つまり、米国から技術が流出しないための輸出規制(アウトバウンド規制)である。

米産業安全保障局(BIS)が管理するエンティティリスト

(EL。いわゆるブラックリスト)にファーウェイの日本法人を含む

関連会社68社が追加された。

ファーウェイのスマートフォンや通信機器には、米国製の半導体や

ソフトウエアが多数使用されており、それらが調達不可能になる。

この輸出規制はすでに発効済み

ファーウェイに部品などを供給する米国企業

(半導体のクアルコム、ソフトウエアのオラクル、マイクロソフトなど)

が製品の出荷を見合わせているとみられる。

まず、日本企業で影響を受けるのは、ファーウェイに部材を納入する

サプライヤー約100社だろう。

その調達額の合計は、2018年で 66億ドル(7300億円)、

23年までに 200億ドル(2.2兆円)に達する見込みだ。

例えば、日本企業がファーウェイのスマホ向けに

電子部品モジュールを提供する場合、そのモジュールの付加価値の25%超が

米国企業由来のものならば「再輸出」と見なされ、

中国への輸出には 米政府の許可が必要になる。

また、一つ目のインバウンド規制と同様で、ファーウェイへの輸出を増やす

日本に対して 米国から圧力がかからないともいえない。

日本の部材メーカーは、中国へ輸出する際にも 米国への“一定の配慮”

が必要になるということだ。

しかも、BISのELには、ファーウェイ以外の「中国の懸念企業」

が追加される公算が大きい


☆日系サプライヤー 苦悩続く

部品大国の日本にとって、米国による“ファーウェイ切り”は

対岸の火事ではない。

日本企業はファーウェイの主要サプライヤーとして「ファーウェイ経済圏」

に完全に組み込まれているからだ。

https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/9/670m/
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昨年11月、ファーウェイは協力企業を表彰する

「グローバルコア サプライヤー大会」を開催。

中国現地報道によると、その場で主要サプライヤー92社のリスト

を明らかにした。それには、富士通、村田製作所、ソニー、住友電気工業など、

実に11社もの日本企業が含まれている。

そして、「基本的に、表彰企業は 取引額が大きい企業」
(ファーウェイ広報)である。

とりわけ、ファーウェイの「世界有数のスマホメーカー」

という側面に翻弄されそうな企業の代表格が ソニーだ。

ソニーは スマホのカメラ部分に使われる「イメージセンサー」で

世界シェアトップを誇る(18年度、金額ベースで51%)。

特に中高価格帯のスマホの多くにはメーカーを問わず

ソニー製が搭載されており、ファーウェイのスマホに搭載されている

のも自然なことだ。

ソニー自身のモバイル事業は、米アップルや韓国サムスン電子に

追いやられて振るわないが、技術力に裏打ちされたイメージセンサー

を持つことで、スマホ業界で“おいしい思い”をしてきた形だ。

実際に、イメージセンサー事業は、ソニーの2期連続過去最高益

をけん引した稼ぎ頭の一つとなっている。

ファーウェイへの納入が減少すれば 影響は大きいはずだ。

「米中共に 重要な市場。 取引先についてはコメントしない」。

吉田憲一郎・ソニー社長兼CEO(最高経営責任者)は5月21日、

経営方針説明会で 米国のファーウェイ切りに関する質問に対し、

あいまいな回答に終始した。

こう言葉を濁したこと自体が、事態の深刻さを物語っている。


日本企業からファーウェイへの納入は、米政府の制裁の対象にならなくとも、

米国との同盟関係を重視する日本政府から 自粛を求められるリスクが高いからだ。

通常、部品会社は「納入責任を負っており、合理的な説明なしに納入

をストップさせることはできない」(住友電気工業関係者)ものの、

国の圧力があれば 話は別だ。

それに加え、ファーウェイ以外の中国企業についても、

いつ米国に狙い撃ちされるか分からない。

ファーウェイが制裁対象になったのは、建て前上は

安全保障上の理由からであって、日本と米国とでは

安全保障環境も関連する規制も異なる。

ある経産省幹部は、「だからこそ日本企業は 米国の制裁に

同調する必要はない」と強調する。

だが、制裁の真相は、「中国の技術覇権を 何としても阻止するため」

(別の経産省幹部)とみる向きが 専らだ。

産業界では早くも「監視カメラ大手の ハイクビジョンか、

スマホ大手の オッポか」と、

“次のファーウェイ”の予想合戦が始まっている。

中国企業との取引拡大へ アクセルを踏みにくい状況になっている

のは否定しようのない事実だ。

ファーウェイなどの中国企業への納入の可否の判断に苦慮している

部材メーカーは多い。

そもそも、ファーウェイが米国から締め出されても、

「ファーウェイの売り上げがなくなるわけではない」
(古河電気工業関係者)。

まして、お膝元である中国市場は巨大

日本企業には、米国製部材ストップの“漁夫の利”を得るべく、

代替需要を取り込む 選択肢もあろう。

その際に 米国に狙い撃ちされるリスクは否定できず、

高度な経営判断が求められる。



基地局も ファーウェイ排除

第5世代通信規格「5G」の巨額インフラ投資が始まる

日本の通信キャリアにとっても、今回の制裁措置は一大事である。

ファーウェイの通信機器は 性能が良く割安なため「本音では 使いたい」

(ソフトバンク幹部)と考える通信キャリアは多い。

ただ、これまでも米政府がファーウェイ排除の方針を示してきたため、

米国の大手通信キャリアは 同社の基地局を導入していない。

今後本格化する 5Gの投資は言わずもがなだ。

日本も5Gについては総務省が 事実上、ファーウェイを排除した。

国内で唯一、既存の通信インフラにファーウェイ製品を使ってきた

ソフトバンクは、基幹部分に配置されたファーウェイ製品を

他社製に置き換える工事 を進めている。


https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/5/670m/
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部材メーカーと通信業界。

今回の米国のファーウェイ切りにより、日本企業の事業リスクが

格段に高まった。 日本が米中の2大大国のはざまで揺れ動く姿は、

かつての米ソ冷戦末期の姿とも重なる。

日本には、1987年に発覚した 東芝機械によるココム規制違反事件

という苦い経験があるのだ。

同事件では、旧ソ連(現ロシア)に、軍事利用の恐れがある製品を

輸出したとして東芝グループが批判の矢面に立たされ、

米国で 家電の不買運動が起きた。

だが、日本企業は過去のトラウマにおびえて萎縮している場合

ではないだろう。 米国の真意を理解し、米中両国企業の間隙を突いて

稼ぐぐらいの強かさがなければ 部品大国のポジションは保てない。



ARON WIESENFELD、三枚目、



「Neighbor  2019」です。



「SPY行為」が嫌われる 盗みは支那の おはこ・十八番、

◆https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20190525004.html
ロイター  2019/05/25
ファーウェイ、世界市場から姿消す 可能性も 
 米措置 出荷急減



[香港/上海 24日 ロイター] -

トランプ米政権が 事実上の輸出禁止規制を導入した

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、

アナリストの間で 今年の出荷は最大24%減少し、

将来的に 同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性

がある との見方が出ている。

米中通商摩擦が高まる中、米政権は今月15日、

ファーウェイが 米政府の許可なく米国の重要な技術を購入する

ことを禁止するとともに、国家安全保障を理由に

米国の通信ネットワークから 同社の製品を事実上排除する措置を発表。

措置は米国の技術もしくは材料を 少なくとも25%利用している製品

とサービスに 適用されるため、米国以外の企業も 影響を受ける可能性があり、

これまでに 米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルのほか、

ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームが ファーウェイ向け供給、

および製品アップデートを停止する と明らかにしている。


ファーウェイは現在、数量ベースで 世界第2位のスマホメーカー。

フボン・リサーチ・アンド・ストラテジー・アナリティクスによると、

米政府が規制を解除しなければ、同社のスマホ出荷は 2019年は

4─24%減少する可能性がある。

ストラテジー・アナリティクスのスマホ担当ディレクター、リンダ・スイ氏は、

20年の出荷は23%減少すると予想。

「ファーウェイが 米グーグルへのアクセスを失えば、

同社のスマホは 20年に欧米から姿を消す可能性がある」と述べた。

ただ 中国市場の規模を踏まえると、

ファーウェイが破綻することはないとの見方を示した。

フボン・リサーチは従来、ファーウェイの19年のスマホ出荷台数は

2億5800万台になると予想していたが、

現在は最悪のケースで2億台にとどまるとの見方を示している。

実際、価格比較サイトのプライススパイによると、

米政府が事実上の輸出禁止規制を発表してから

ファーウェイの機器に対するクリック数は減少している。

IDCによると、ファーウェイの世界シェアは約30%。

18年の出荷台数は2億0800万台で、

このうち半分が中国外での出荷だった。

同社は欧州を 上位機種の重要市場として位置付けている。


ファーウェイはこれまでも、自給自足を可能にするための技術

を開発していると表明。

ただ、必要な主要部品や知的財産権は 米国を避けて通れないため、

ファーウェイのこうした主張には 疑問が出ている。

上海のコンサルタント会社、イントラリンクの半導体産業専門家、

スチュワート・ランダル氏は、ファーウェイは最終的には数千人規模の

従業員を解雇する必要に迫られ、

「いつかは 世界市場から姿を消す」との見方を示した。

アナリストは、ファーウェイ製スマホの潜在顧客が

上位機種では 韓国サムスン電子<005930.KS>や

米アップル<AAPL.O>、中位機種では中国のOPPO(オッポ)や

VIVO(ビボ)に乗り換える可能性があると予想。

IDCの世界スマホ市場調査担当、ブライアン・マー氏は、

「ファーウェイは 競合社が獲得できる市場シェアを残すことになるが、

欧州などでの強みを踏まえると

サムスンが最も恩恵を受ける可能性がある」と述べた。

このほか、ジェフリーズのアナリスト、エジソン・リー氏は、

ファーウェイに対する事実上の輸出禁止規則で

中国の 次世代通信規格「5G」ネットワーク構築 が遅れる可能性

があるとの見方を示した。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040622.html
日本や世界や宇宙の動向 5月24日
中国製ドローン に警戒を  データが 中国政府に流れるおそれ


日本政府の 危機感のなさには 呆れます。

どうせ中国に飼われている人たちも 多くいるのでしょうけど。。。

中国製ドローンを 最も多く使っているのが林野庁、次に国交省。

これだけでも 日本の森林や資源や重要インフラの正確な情報が

中国に漏れまくっています。

さすがに国交省!

中国とべったりの公明党が常に大臣になっているのは

中国に日本でスパイさせるためですか?

それに防衛省までが 中国製ドローンを使っています。

防衛省は 米国と中国の支局に成り下がりましたか?

警察も消防庁も使っているということは

日本の重要な情報が既に中国に漏れていますね きっと。

中国はスパイ天国の日本でスパイしまくり、

日本の隅々まで既に情報を把握しているのでしょう。

中国系メーカーが中国政府と繋がっていない などとは決して言えません。

どうしてこうも平和ボケした無能、無知の人間が

政府機関や国会にはたくさんいるのでしょうね。

彼らはきっと活躍しているつもりなのでしょうけど

実際は日本を危機にさらしているだけでしょう。

あの丸山穂高議員のように。


☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00010000-nishinpc-soci
政府保有のドローン、8割が中国製 情報流出の恐れ? 米は警告

5/24(金)

▼政府のドローン保有機数 (Gooで 表示不可)

政府が 2017年3月末現在で 小型無人機ドローンを約330機保有し、

8割の259機が中国製である
ことが23日、内閣官房などへの取材で分かった。

米国土安全保障省は米企業に対し、中国製のドローンから

飛行データなどの情報が中国側に流出する恐れがある

との警告を出している。

政府のドローンは警備や重要インフラの点検など、

厳しい情報管理が必要な作業を担う場合が多く、

対応を迫られる可能性がある。

内閣官房によると、省庁別の保有機数は、林野庁150機、国土交通省84機など。

製造国別では日本が約70機、フランスが2機。

省庁ごとの製造国別機数は公表していない。

米CNNによると、米国土安全保障省は警告で、

中国当局は中国企業が集めたデータに「制限のないアクセス」

が可能と指摘した。

ドローン製造世界最大手の DJI(中国・深〓)が念頭にある

とみられる。 米陸軍も17年、インフラなどの情報を中国政府が共有する恐れ

があるとして、同社製を使用禁止にしたとされる。

複数の業界関係者によると、出荷時にソフトを仕込むなどの方法で、

飛行場所の位置や画像情報をインターネット経由で抜き取ったり、

重要施設に墜落させたりすることは技術的に可能とされる。

ただ、ドローンに詳しいジャーナリストの塚本直樹さん(35)によると、

中国製の機体でこうした問題は確認されていない。

警告は、米中貿易摩擦を背景にした米政府の駆け引きとの見方もある。

日本国内には十数万機のドローンがあり、7-8割は同社製とみられる。

同社日本法人「DJI JAPAN」(東京)によると、

日本の消防機関などに多くの納入実績がある。

広報担当者は「機体に問題がないことは

米国でも多くの企業が確認している」と強調。

17年からは、機体のネット接続を遮断できるアプリ も提供してお

「気になる場合は 利用してほしい」としている。


以下ご参照!



安かろう 悪かろう + パクリまくろう 

それが 支那畜の DNA 

「巧言令色 鮮いかな 仁」 と言うでしょw



風薫りⅣ

2019-05-24 09:51:05 | Weblog
 画は Camille Pissarro  カミーユ ピサロ
   
 1830 ~ 1903 / フランス / 印象派         作


  「ポントワーズの 小さな橋」です。


☆晴れ。

植草さんも 肩入れ するようだ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-f78b5d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月23日 (木)
れいわ新選組への ネガキャンは 既得権勢力 警戒心の表れ


『月刊日本』の パーティーがあり、多数の政治家も出席された。

私も『月刊日本』に 連載しているが、左右の論客が筆を競っている。

執筆者の多くは 安倍政治に批判的である。

その理由は、安倍政治が日本の主権者の利益を

第一に位置付けていないと判断されている ことにあると思われる。

政治家の 劣化が著しい。

同時に顕著であるのが メディアの劣化だ。

敬意を払うべき政治家が稀少になり、

敬意を払うべき言論媒体が 稀少になっている



日本維新の丸山穂高氏の言動が然り。

日本維新の参院選予定候補の長谷川豊氏が然り。

維新は大阪ダブル選で勝利して 国政選挙に勢いをつけたい局面だが、

相次ぐ不祥事が露見して 党の体質を露わにしている。

主権者の利益のために 心血を注ぐ政治家が極めて稀少になっている。


「れいわ新選組」を立ち上げた 山本太郎参議院議員などは

本当に稀少な、絶滅危惧種と呼んでもいい 存在だ。

国会の質疑においても、常に全力投球だ


山本議員が賞賛されるべき点は、自分の利益のためではなく、

主権者の利益のために行動している点だ。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の 「三だけ主義」が横行するなかで

極めて貴重な存在 である。


私は 日本政治劣化の深刻化を招いている原因が 三つあると考える。

  第一は マスメディアの劣化

  第二は 刑事司法の劣化

  第三は 主権者の緩さ

である。

情報空間が 政治権力によって不当支配 されている。

言論空間での主要な媒体は、テレビ、新聞、インターネットである。

この三つが政治権力によって不当に支配 されてしまっているのだ。

テレビメディアでは コメンテーターと芸能人の発言機会が多い。

このコメンテーターと芸能人が 不当支配されている

不当支配というのは、コメンテーターと芸能人の不正な癒着である。

テレビメディアの登場人物が

少数の芸能プロダクションによって占有されてしまっている。

男性アイドル系J社(ジャニーズ)、女性アイドル系A社(AKB)、お笑い系Y社(吉本)

による寡占状態になっており、

ここに大手芸能プロダクションのW社(ナベプロ)、H社(ホリプロ)、

B社(バーニング)、S社(スターダスト)が加わる状況だ。

安倍内閣は これらの芸能プロダクションと 癒着関係にある

これらの企業に所属するタレントは、

役目を帯びて テレビ番組に出演している。

極めて 醜悪な姿だ。


コメンテーターの大半が 癒着関係にある者 である。

権力に迎合している限り、

コメンテーターの社会的、経済的身分は 保障される。

彼らは 積極的に政治権力との癒着を受け入れる。

不正な政治権力が存続し続けている大きな背景が

刑事司法の不当支配、刑事司法の堕落である。

重大事件が適正に立件されれば 内閣は崩壊する。

しかし、腐敗した刑事司法は 重大犯罪をもみ消すと同時に、

無実潔白の政治的敵対者を 犯罪者に仕立て上げる。

刑事司法の腐敗、堕落が、日本の前近代性 を象徴している。

フランス人権宣言の核心は 刑事司法の近代化にあった。

いまから200年以上も前に フランスで確立された諸原則が、

日本ではいまなお確立されていない。

この状況下でも、主権者である私たちが、

本物とにせものを見分ける力を持ち、メディアの情報を鵜呑みにせずに、

自分の目で見て、自分の頭でものごとを考えるなら 状況は変わる。

しかし、多くの市民がメディアの情報操作によって

洗脳されてしまっている


この「洗脳」を解きほぐすことが、日本再生の第一歩である。

「れいわ新選組」が立ち上げられたことに

既得権勢力は強い警戒心を 持ち始めている。

そのために、早速、テレビメディアなどでの

「れいわ新選組」叩き が始まっている。

私は 「れいわ新選組が掲げる公約の意義を

広く流布してゆきたい
 と考えている。



◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000016-jct-soci
J-CASTニュース  5/23(木)
山本太郎氏、れいわ新選組ツイッターが
 「ロック されました!」 原因は 演説動画?


山本太郎・参議院議員は2019年5月23日、ツイッターを更新し、

自身が代表を務める政治団体「れいわ新選組」の公式アカウントが

「ロックされました!」と訴えた。

投稿によると、ツイートができない状態で、異議申し立て中。

動画の内容が「自殺や自傷行為を 助長または推奨することを禁止する

ルール に違反」しているという。



山本氏「これのどこが 自殺を助長してる?」

れいわ新選組のアカウントをスマートフォンから見ると、

冒頭にあるとみられる投稿の代わりに、

「このツイートは表示できません」との文字が表示されている

のが確認できる(PCでは表示自体が 見えなくなっている)。

キャッシュ情報などによると、見られない投稿は、


【生きていて良かったと思える社会を _ 神戸街宣より】と題した

固定ツイートの動画とみられる。

山本氏は23日の投稿で、この2分7秒の動画を添付したうえで、

「これのどこが 自殺を助長してる?

30万回再生も拡散されたのは 不都合?

よく観てみ?

Twitter Japan (株)さん @TwitterJP」

と疑問を投げかけた。

この演説動画で山本氏は、

「1年間で2万人くらい人が 死んでるんですよね、自殺で」と言及し、

「異常ですよ。 戦争も紛争も起こってないのに。

生活が安定していたら こんなことになる?

まず基本的に 働き方にもっと余裕があったとしたら

こんなことになる?」などと語りかけた。

「15歳から39歳くらいまでの間の 死因の1位 自殺ですって」

とデータを紹介し、「『自分は 生きてていいのか?』って生きててくれよ。

死にたくなるような世の中 やめたいんですよ」と呼び掛けていた。

その後も、「死にたくなるような世の中を作ってきたのは

政治なんですよ。 死にたくなるような世の中を作ってしまったのが

政治に参加したり、しなかったり っていうような集合体なんですよ」

などと持論を展開。

「だったらやりましょうよって。 死にたくならないどころか

生きてて良かったって思えるような社会を

政治を通して 作ってみよう」と主張していた。

ツイッター社ヘルプセンターのページによると、

「一般的なガイドラインとポリシー」の項目にある

「自傷行為や自殺の賛美」のページで、

「自殺や自傷行為を助長または推奨することはできません」と定めており、

例として、「カッティング」 「摂食障害」 「自らの命を絶つ行為」

などを挙げている。 同ページでは、

「自殺や自傷行為を 賛美または推奨していないコンテンツの場合でも、

センシティブなツイート として扱われることがあります」とも記している。



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-751.html
東海アマブログ  2019年05月23日 (木)
次の選挙も インチキ選挙  大反撃を!


2019年参院選、改選組が任期満了を迎えるのは「7月28日」。

任期満了一ヶ月前という規定により、投票日は、

6月30日、7月7日、14日、21日の4つが可能性になる(いずれも日曜日)。

一方で、安倍晋三は、2020年に改憲施行する と宣言しているので、

今回の選挙で圧勝しておかないと、日程的に不可能である。

https://www.asahi.com/articles/ASM534RQ3M53UTFK005.html


2012年12月の 46回衆院選挙で、事前の予測を大きく裏切って

未来党が 大敗し、自民党が極端に躍進した。

しかし、事前聞き取り調査では、61議席を擁した、嘉田・小沢の未来党が、

いきなり 9議席にまで落ち込むような予測は 存在しなかった


この選挙で、初めてムサシという安倍晋三の実父、安倍晋太郎が

最大株主であった選挙企業が、一手に開票コンピューター集計を委嘱され

(ムサシが 開票業務に選ばれた経緯は、まったく不明のまま である)、

この会社がCIA工作員とつながっている事実を暴露され、

CIAによる選挙操作が行われた強い疑いを抱かせたのである。

http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-65b4.html

 
東京都内の投票会場は、どこも二時間待ち

といわれたほどの過去最大の盛況だったにもかかわらず、

投票率が過去最低と公表されたことなど、

明らかに何らかの選挙工作が行われた ことを疑わせるものだった


http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212170292.html


私は、小沢一郎が、必ず30日以内に、投票結果に対する異議申し立て

をして開票再調査が行われるものと期待したのだが、

小沢は何のアクションも起こさなかった。

https://blog.goo.ne.jp/mokeihiki/e/dfacd7317779671b1155e3531cefd36c


この選挙では、有権者が未来党に投票した1000万票が

宙に消えた
ともいわれた。

http://209.54.50.129/13/senkyo157/msg/905.html


ムサシの行った不正の方法については、さまざまな証拠が出てきたが、

一般的には開票コンピュータがネットに接続されていて、

バックドアという工作用ソフトを使って操作したというものである。

https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12194355511.html

http://masuraoo.hatenablog.com/entry/20160711/1468241899

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=114046


ムサシの関与した選挙の結果は、すべて自民党に有利なものであり、

ムサシが関与できなかった 沖縄などの投票は、

すべて自民党に不利な結果を招いている。

もう、自民党の選挙圧勝の正体が、ムサシによる不正票集計である

ことは疑う余地がない
だろう。

したがって、次の(来月行われる可能性が強い)参院選でも、

100%ムサシを通じた不正 が行われるのは確実と考える必要がある。

今のところ、争点は、消費税10%増税と、改憲であるが、

消費税に関しては、相反する主張が自民党や維新、公明党の与党内でも

分裂してしまっているので、どのような判断になるか不明だが、

2019年5月23日の内閣府景気判断で「悪化」にしてしまっているので、

中国大不況と絡めて、消費税を再々延期にする公算が大きい

と考えるべきだろう。

しかし、この消費増税を「庶民のために中止」したかのような

上から目線の「英断」で、安倍が 人気取りを狙い、

「改憲」を優先させた政治日程 を組む可能性が強い。

安倍の政治生命における最終目標は、「改憲を実現した総理」

という自己陶酔であり、これを人生最大の目標に置いているのは間違いない。

次の選挙では、安倍と取り巻き、CIAなど 背後霊の総力を挙げた不正選挙

が行われる
と考える必要がある。


そこで対策だが、私は、不正選挙後の 異議申し立てが絶対に必要であり、

全国で100例程度の、再開票を行って サンプリング検証する ことで、

統計的に不正を暴き出せると考えている。

統計数学の専門家なら、サンプリング検査で、

選挙の全体像を把握するのは難しい作業ではない。

問題は、異議申し立て再開票に 必ず抵抗する勢力が登場し、

法的手段で ギリギリまで再開票を阻止しようとする

だろうとの予想である。

また、筆跡専門家を 各開票現場に立ち会わせて、

不正投票を組織的に摘発する方法 を考えるべきである。

再開票に関する司法手続きの費用も含めて、

数億円以上は必要になると考えられ、こちら側も、

大規模な反不正組織体 を結成する必要がある。

これが、できるかできないかで、日本の改憲=軍国主義化

の運命が定まるのである。

まずは、選挙前に、反選挙不正組織を 山本太郎などを軸に結成し、

次の選挙では必ず、不正票集計を暴き立てる! と、

自民党側を強烈に脅しておく 必要がある。

もしも、今回も、安倍政権圧勝を許すなら、その代償は、

「草も食えなくなる社会」(松原照子)どころか、

若者たち(男女の)が戦場に送られ、莫大な命と未来が奪われ、

世界は広島以来の 本格的核戦争に至る と考えるべきだと思う。



Pissarro、二枚目、



「アーチストの庭」です。



近くの ホームセンターの入り口に 満載だった、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791
長周新聞  2019年5月23日
世界中が禁止する ラウンドアップ 
 余剰分が 日本市場で溢れかえる



遺伝子組換え作物輸入 とセットで広がる

毎年5月には「反モンサント・デー」

(現在は「反 バイエル・モンサント デー」)と称して、

世界中の農民や労働者など広範な人人が 

一斉に抗議行動をおこなっている。

今年も18日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、

オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。

行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む

除草剤への抗議だ。

ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、

2013年に始まった「反モンサント・デー」は

今年で7回目を迎える。

抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や

販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。

ところがそれに逆行して日本では 内閣府食品安全委員会が

「ラウンドアップは 安全」と承認し、農協が使用を推奨し、

ホームセンターなどでも 販売合戦に拍車がかかっている。


世界中で 規制が強化され 販売先を失ったラウンドアップが

日本市場になだれ込んでいるといえる。

ラウンドアップとはどういう除草剤で、

なぜ世界各国で使用禁止になっているのか を見てみたい。


フランスでは18日、「反バイエル・モンサント」デモに

世界中から数千人が参加した。

この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。

フランスは世界第3位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。

世界中で200万人以上が参加した第1回目の2013年の行動以来、

2015年のデモには世界40カ国以上、

約400都市で行動がおこなわれるなど、年年 規模が大きくなっている。


今年1月、フランス当局は安全性に問題があるとして、

ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。

ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくった

モンサントが1974年に発売した除草剤で、

グリホサートを主成分としている。

このグリホサートが猛毒を含んでおり、2015年に世界保健機関(WHO)

の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、

17年には米国政府の研究で 急性骨髄性白血病との関連が発表された。

発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、

国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。

急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、5年の生存確率は27%とした。


同年にはカリフォルニア州が ラウンドアップを

発がん性物質のリストに載せた。

今年2月にはワシントン大学の研究チームが

「グリホサートにさらされると 発がんリスクが41%増大する」

との研究結果を発表した。

グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、

同様に 土壌細菌や腸内細菌 も損なう。

腸内環境を破壊することで アレルギーなど自己免疫疾患などの原因

になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。

また、生殖に与える影響も懸念されている。

精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、

世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。

ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは

三代にわたって影響を与えるといわれるが、

グリホサートにも同様に 世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。


ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、

1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」 「飲んでも大丈夫」

「動物にも鳥にも魚にも “事実上毒ではない”」と宣伝していた

ことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。

2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている

活動家が訴訟を起こした。

争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、

EUは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。

2007年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、

2009年に判決が認められた。


2003年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。

グリホサートが 土壌を通り抜けて地下水を汚染している

ことが明らかになったことによるものだ。


2008年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が

試験管の中でかなり低い濃度であっても、

人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。

代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、

分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。


2009年のネズミの実験では、思春期の時期に

ラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす

「内分泌腺 撹乱」の可能性が発見された。

「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、

体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールする

ことが難しくなることをいう。


カナダでは2012年末までに 全州で芝生や庭での使用を禁止した。

アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用による

がん発生が広く問題になり、昨年8月、今年3月と5月の3回にわたって

ラウンドアップを使用してがんになったとして

モンサント社を訴えていた原告が勝訴した。

同様の訴訟は 1万3000件以上も起こされている。

直近の5月13日には、カリフォルニア州の夫婦が

「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、

州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億㌦(約2200億円)

の支払いを命じた。

原告1人につき10億㌦という懲罰的賠償額は、

2017年にモンサントが農薬部門で得た利益8億9200万㌦

にもとづくとしている。

この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、

「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると

農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。

世論は明らかに変化している。

発がん性のある農薬を市場から閉め出し、

生態系を守る農業に移行しつつある農家を 支援するときが来た」

との声明を発表した。

なお昨年8月の裁判では2億㌦(後に約8000万㌦に減額)、

今年3月にも8000万㌦の賠償を

バイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。


こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止

を求める運動が開始されている。

ニューヨーク州では ラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝する

ことが禁止されている。



次々 モンサントを告訴 判決は 賠償命じる

フランスでも今年4月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの

一世代前の農薬ラッソー によって農民に神経損傷の被害を与えたとして、

モンサントに有罪判決を下した。

ちなみにラッソーは1980年代にアメリカでもっとも多く売られていた

農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が

発がん性の可能性を認め、フランスを含むEUでは2007年に禁止した。

だがアメリカと日本では使われ続けている。

日本では日産化学が 日産ラッソー乳剤として現在も販売している。 


フランスはラウンドアップに対しても、今年1月に個人向けの販売を禁止した。

政府は今後3年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。

フランスではまた、1700人の医師がつくる連合体が

ラウンドアップの市場からの一掃 を求めて運動を展開している。

さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとして

バイエル・モンサントを訴えている。

ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、

農薬への依存を減らす動きが活発化しており、

条件のいい所では100%使用を減らし、

条件の厳しい所でも70%農薬の使用を減らす計画であり、

ラウンドアップの命運は ほぼつきている状況だ。


2014年にはスウェーデンやノルウェーが

ラウンドアップの使用を禁止した。

オランダ議会は2015年末でグリホサートの使用禁止を決めた。

ブラジルでも 2015年連邦検察官が司法省に グリホサートを

暫定的に使用禁止にするよう求めた。

ドイツ、イタリア、オーストリアなど33カ国は

2~3年後には禁止すると表明している。

スリランカ政府は2014年、ラウンドアップの販売を禁止し、

翌2015年にグリホサートの輸入を禁止した。

これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、

飲料水やコメを通して 重い慢性腎不全の原因となる

との研究報告を受けてのことだ。


ロシアも2014年4月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品

の輸入を禁止した。 アラブ6カ国も使用禁止に踏み切っており、

ベトナムなどアジア5カ国やマラウィは

グリホサートの輸入禁止を決定している。

エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国なども

ラウンドアップの販売を 禁止するか禁止に向けて動いている。

流通業界では、昨年8月のアメリカでの判決を受けて、

イギリスの流通大手が ラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。

アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年4月、

ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。

コストコは世界に約768の大型店舗があり、

日本にも26店舗ある。



別名で 店頭に並ぶ日本 政府が「安全」と お墨付き

このようにラウンドアップの危険性への認識は

世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入る

のは 先進国では日本ぐらいになっている。

世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが

日本市場に一気になだれ込んできており、

除草剤では売上トップの座を占めている。

日本では日産化学工業が2002年5月に

モンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、

ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、

「優れた効力と 環境に優しい 除草剤」などと宣伝してきた。


日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた2016年に

「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。

この評価書を前提に2017年12月には、

グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。

小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、

ベニバナの種子で400倍という けた違いの大幅緩和だ。

しかもこのことを マスコミは一切報道しなかった。

これによって グリホサートの残留基準は 中国の基準の150倍になった。

中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、

その中国産野菜の方がまだまし という殺人的な状況になっている。


また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすで

成分特許が切れており、さまざまな名前で 同剤が販売されている。

そのなかには 住友化学園芸の「草退治」などがある。

ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか

「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。

農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、

100均などでも 大大的に扱っている。

またテレビCMや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、

警戒心なしに 購入し使用しているのが現状だ。


モンサント社が 遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに

耐性のある農作物をつくり、セットで販売するため
だった。

ラウンドアップの販売促進は 遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。

日本は世界で最大級の 遺伝子組み換え作物 輸入国で、

日本の遺伝子組み換え食品表示は 世界の制度のなかでも緩いため、

日本の消費者は知らないうちに

大量の遺伝子組み換え食品を 食べさせられている。


モンサントのホームページでは「日本は 海外から大量のトウモロコシ、

大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約3100万㌧

に及ぶ。 その半分以上

(1600万~1700万㌧=日本のコメの生産量の 約2倍)は

遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、

ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の 効果やメリットを

目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。


こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの

遺伝子組み換え作物を アメリカ政府以上に承認している

ことも明らかになっている。

TPP11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、

今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の

圧力がかかってくることは必至だ。


モンサント社(昨年 ドイツのバイエル社が 買収)は

アメリカのミズーリ州に本社を構える 多国籍バイオ化学メーカー。

除草剤ラウンドアップが 主力商品で、

遺伝子組み換え種子 の世界シェアは90%であり、

世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。

同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えている

という理由から健康情報サイトでは

2011年の世界最悪の企業 にも選ばれている。


ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、

唯一日本政府がモンサントの救世主となって

一手に引き受ける段取りをとり、

日本市場になだれをうって持ち込まれている。

国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益を

モンサントという一私企業に 売り飛ばしている ことを暴露している。




Pissarro、三枚目、



「足を洗う 若い女性」です。




愚劣極まる、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254334
日刊ゲンダイ  2019/05/22
令和初の 国賓も … 
 日米首脳会談
 「共同声明見送り の“真相”


今週末の25日に“令和初”の国賓として来日する

米国のトランプ大統領。

安倍首相と27日に首脳会談を行うが、会談後の共同声明発表は

見送る方向だ と報じられている。

「国賓として来るのに、事前に共同声明を出さないことを決めて

首脳会談をやる なんて、異常事態です。

合意に至らないことが前提なら、何のための首脳会談なのか。

単なるパフォーマンスじゃないですか。

来日するトランプ大統領は 天皇陛下と会見、宮中晩さん会、

ゴルフに大相撲と 予定がぎっしりですが、

これでは観光旅行のようなものです。

首脳同士の外交というより、お大尽旅行のワガママ大富豪と

ツアーコンダクターの関係に見えます」(元外交官の天木直人氏)

共同声明を出さないのは、日米貿易交渉で 合意の見通しが

立っていないため と解説されているが、

「出したくても 出せない」のが実態だ。

日米間では、自動車と農産品、デジタル貿易の3分野で

早期の合意を目指す ことが確認されているが、

4月末の日米首脳会談で、トランプは「5月末の訪日までに 合意を得たい」

と記者団に明言した。

特に自動車分野では、対米輸出を減らすよう相当なプレッシャー

をかけられている。

日本の自動車業界が 壊滅的危機に陥りかねない過酷な条件を

のまされる可能性が高いのだ。


選挙前に 公表できない “密約”か

そんな合意内容を公表したら、参院選を戦えない。

だから、せめて選挙が終わるまでは 黙っていることにして

共同声明を見送る。 一種の密約である。

「トランプの言いなりの安倍首相には、抵抗する術も交渉能力もない。

25%の関税が嫌なら、自動車輸出の数量規制を受け入れるしかない

のが実情です。トランプ訪日に先立ち、ライトハイザー米通商代表部代表が

24日に乗り込んできて、茂木経済再生相と会談しますが、

そこで具体的な数値などが話し合われるでしょう。

ただ、日本側が選挙後まで公表しない 密約にしようとしても、

再選を目指すトランプが 帰国後に手柄として話してしまうかもしれない。

日本がのまされる条件次第で、衆院の解散圧力は高まります。

公表前にダブル選挙にしてしまわないと、

次の衆院選が苦しくなる可能性があるからです」(経済評論家・斎藤満氏)

安倍官邸は、トランプとのゴルフや大相撲観戦で

日米の強固な結びつきをアピールし、外交成果にするつもりだが、

こんな目くらましにだまされてはいけない。

華やかな外交ショーの裏で、

何を差し出しているか 分かったもんじゃないのだ。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52040596.html
日本や世界や宇宙の動向  5月23日
対馬で 「韓国人客 お断り」 の張り紙あちこち!
 他店の商品持ち込んで 10人が居座り



何年も前から 対馬が 韓国人に乗っ取られる危険性がある

と警告が発せられてきましたが、

国も長崎県も対馬市も 何もせずに放置!

戦後の日本は 日本が危機にさらされても何もしない

のが常識 となっています。

中国人の 不動産爆買い 日本乗っ取り計画も 放置です。

日本は 特亜がやりたい放題できる 素晴らしく寛大な国

になっています。

そんな国だから 彼らが大量に日本に流入しています。

対馬はもう韓国に乗っ取られています。

対馬の人口割合は(観光客も含めれば)韓国人の方がはるかに多く

なっているのでしょうから、宿泊施設や土産店なども

韓国人が所有している率が 多くなるでしょう。

そのうち対馬の日本人の高齢化により(若い人は島から出てしまう)、

日本人が激減し、韓国人しかいない島になってしまいます。

そうなると もはや対馬は韓国領です。

彼らはそれを狙っているのでしょう。

ビザなし渡航を禁止し 特亜の入国を厳しくしないと

対馬の未来が 日本全体の未来になりそうです。

グローバリズムの恐ろしさが 分かります。



☆http://hannichigukoku.info/blog-entry-23410.html

共存なんて ありえない。 差別じゃなく 区別の事例 ~ 

対馬で「韓国人客 お断り」の張り紙あちこち 

他店の商品を 店に持ち込み酒盛り、 タクシー料金を値切る、

公園に落書き、ゴミのポイ捨て


対馬で「韓国人客お断り」の張り紙あちこち!
 他店の商品持ち込んで10人が居座り


長崎県対馬の繁華街に「韓国人お断り」の張り紙が出ている。

「私どもは日本語しかできません。韓国人のお客様には

出入りをご遠慮願います」「日本語を話せる方を同伴してください」

などと書かれている。

平野早苗リポーターが行ってみると、何軒かの飲食店のドアや

提灯のわきに「ハングル語で 韓国人のお客様への注意事項とあります。

あれ、ここにも、手書きもあります」


公園には 落書き、ゴミはポイ捨て

メニューや料金のトラブルが きっかけらしい。

居酒屋の女性店主は「韓国人は、店には ラーメンも

うどんもない と言っているのに、じっと待って引き上げない」と話す。

別の飲食店主は「10人できて、酒1本と ちょっとしたつまみを食べて

帰ったあとに、ビールの空き缶や よそから持ち込んだ食べ物が

ちらかっている」と憤慨する。

タクシー運転手は

「韓国人は 1円でもまけないと 納得しない」とあきれ顔だ。

名所の尾崎山自然公園にはハングル語の落書き、

川沿いはタバコのポイ捨てといった状態で、

「捨てないでと 張り紙をしても、ゴミ箱のそばや石垣の間に

ジュース缶や弁当のカスを 捨てていく」と住民は語る。

住宅地の路地で大声を出し、拡声器を使う迷惑グループもあるという。


韓国から 年間41万人の観光客

対馬には去年(2018年)は韓国から41万人が訪れ、

観光客全体の80%を占めた。


司会の小倉智昭「地元が潤う面もある のだろうけどねえ」

深澤真紀(コラムニスト)

「アジアは観光ブームで、マナーの啓発も始まっています。

今が過渡期で、スマホの翻訳アプリなんかで

コミュニケーションをとっていったらいい」


それぐらいで解決するほど たやすい問題だろうか

J-CASTテレビウォッチ 2019年5月22日
http://news.livedoor.com/article/detail/16497749/



毎度申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ 国益にかのう 安全と繁栄への 大道なり、と。

ユダ米は 「吸血鬼にして 死神」、

「特亜」は 「寄生虫にして 疫病神」で しかなし。

まずは 偽ユダヤとの 悪縁切りから これがスタート台です。

諸悪の根源 ですから。

特亜の 後ろには 偽ユダヤ ですよ。


「半島」の特徴は 事大、「元寇」を 忘れてはいけませんよ。

「元」に事大して 日本への侵攻を説得し 道案内をしたのは 高麗王・元宗ですから。

こういう民族は またやる、信用してはなりません。




風薫りⅢ

2019-05-23 09:51:01 | Weblog
 画は  Gustav Klimt  グスタフ クリムト

 1862 ~ 1918 / オーストリア / 象徴主義           作



  「Forester’s House in Weissenbach II (Garden) 1914」です。


☆晴れ、気温高め。

悲観的だねぇ、そうだろうか?

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/158.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 5 月 22 日 kNSCqYLU
同日選」 自民圧勝  野党壊滅
 安倍4選 という悪夢の懸念
(日刊ゲンダイ)


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254415
日刊ゲンダイ 2019/05/22 文字起こし


菅官房長官が、野党の内閣不信任決議案提出は 解散の「大義」になる

と発言したことで、永田町では解散風が 強まっている。

自民党の二階幹事長も「近頃、こんな風が吹きかけている

ように思いますから、あらゆる時に備えて対応していきたい」

と会見で話すなど、6月26日の国会会期末に向けて、

衆参同日選の日程シミュレーションが真顔で検討されるようになってきた。

6月19日に党首討論を開催し、その場で安倍首相が解散方針を表明、

2日後の21日に解散する ケースなどがまことしやかに語られている。


国民から偽造、捏造、安倍晋三とまで冷罵され

死に体だったペテン政権が、「令和」効果で 息を吹き返し、

伝家の宝刀を抜いて 同日選に打って出ようとは、

キツネにつままれたような話なのだが、

なんとも剣呑なのは、なーんもしていない内閣の支持率が上昇し、

いま選挙をやれば 安倍自民が圧勝する とみられている
ことだ。


21日、東京都内の朝食会で講演した国民民主党の小沢一郎衆院議員は

「われわれ野党が あまりに不甲斐ない。 官邸の主は 衆院解散をしたくて

ムズムズしているだろう」と言い、

「現状では(衆参) ダブル選挙が行われれば、

絶対と言っていいほど 勝てない」と危機感を強調した。

実際、野党はようやく参院選1人区の候補者一本化の調整を本格化させた

ところで、衆院選の準備にまで 手が回らない。

いま解散を打たれたら お手上げだろう。

大義なんて関係なく、勝てる時に解散を打つのが安倍の流儀だ。

衆参ダブル選の可能性は 早くから囁かれていたのに、

いったい野党は 何をやっているのか。


「数合わせの 何が悪い」と言える覚悟

小沢は14日に出演したBS番組でも、

今夏に衆参同日選挙が行われた場合は、「立憲民主党も壊滅的になる。

このままの状況なら、野党が立ち直れないくらいの壊滅的敗北になる」

と警鐘を鳴らし、さらに「ここで野党が壊滅的状況になったら、

自民党に勝てるのは半永久的にない」と指摘。

野党統一名簿の作成など、野党結集への決断を 立憲の枝野代表に促した。

小沢は何年も前から同じことを主張している。

バラバラで勝てないことは自明の理なのに、なぜ野党結集が進まないのか。

「ダブル選なら、衆院も参院も 野党は壊滅でしょう。

参院1人区と衆院小選挙区は、与党側は候補者をすべて一本化している。

野党がバラバラで立ち向かっても共倒れになるだけなのは、

2012年から7年間の選挙で嫌というほど分かったはずです。

野党が全選挙区で候補者を一本化し、1対1の構図に持ち込まないと

勝負にならない。それなのに結集が進まず、

野党同士でいがみ合って内ゲバをしている姿が、

国民から愛想を尽かされて支持率が上向かない原因なのです。

自分の身を切ってでも国民のために戦う覚悟がないから、

野党結集は数合わせの野合だと批判されるとビビってしまう。

小沢氏のように『数合わせの何が悪い、民主主義は数だ』と

言い切れるかどうかです。

政権打倒が国民のためだという信念があれば、

野合批判におののくことはないはずです」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

そういう覚悟もなく、内向きの批判ばかりしている野党政治家の

いかに多いことか。


この国の民主主義は リーマン・ショック以上の危機

安倍政権がつくり出した「今だけ、カネだけ、自分だけ」

のムードは野党にも蔓延している。

たとえ万年野党でも、自分さえ議員を続けられればいい。

そういう保身が野党結集を阻み、大局よりも「あいつとは組みたくない」

などという私情が優先されてしまう。

野党政治家も、真剣に国民と向き合っていないのだ。

岡田前副総理は、参院選の野党候補の顔ぶれについて「相当厳しい」

と苦言を呈し、差し替えの可能性に言及。

野田前首相も、今月16日の会見で「膝を突き合わせて調整した形跡

を感じられない。『(一本化を)決めて良かった』で済んでいて、

選挙態勢づくりが進んでいない」なんてエラソーに言っていたが、

あなたたちは膝を突き合わせて調整したのか。

選挙態勢づくりにどれだけ汗をかいたのか。

野田にいたっては、自分の責任を棚に上げて

「(衆院選挙区の)空白区があるなら不信任は出せない」

なんて言い出す始末。 たとえダブル選にはならなくても

参院選は確実にあるのに、対決姿勢を鮮明にしなくてどうする。


ここで逃げたら戦えない。

“不信任案を 提出しない”という選択肢は ないはずだ。

そこにツケ込まれ、「不信任案を出したら解散するぞ」

と令和おじさんに脅されて右往左往の野党は、あまりに情けない。

「自民党だって派閥ごとに政策は違う。考えが完全に一致する人間

なんていないのです。野党それぞれが派閥だと考えて、

政権を奪取するためにまとまることに注力すべきです。

そうしないと、本当に取り返しのつかないことになってしまう。

次の国政選挙で自民党が勝てば、半永久的に独裁政治が続き、

個人の権利を制限して 国のために尽くす 自民党改憲草案が

現実のものになりかねません。

いまの自民党改憲派の考え方は、国家がまず上位にあり、

そのために民が奉仕するというものです。

そんな国になっていいのでしょうか。

国民が権利や自由を失って気づいた時には、野党は何をしていたのだ

という話になる。この国の民主主義を守るために、

野党は 受け皿となる選択肢をつくる責務 があるはずです」
(山田厚俊氏=前出)



公文書改ざんも 統計不正も リセット

大阪では、知事と市長のダブル選で圧勝した大阪維新の会の勢いに、

これまで激しく対立してきた 

大阪自民も公明党もひれ伏す 展開になっている。

対立軸になっていた大阪都構想の住民投票にも 賛成することを示唆している。

これは、憲法改正の国民投票に向けた予行演習みたいなものだ。

次の国政選挙で安倍自民の圧勝を許せば、

野党は壊滅、安倍4選も見えてくる。 そうなれば、

いよいよ自公維で 憲法改正が現実になる。

「この国は瀬戸際にあります。国政選挙で与党が圧勝すれば、

公文書改ざんも統計不正問題もリセットされて、

一気に憲法改正に向けて動き出すでしょう。

総務省統計委員会の点検検証部会の点検では、

政府の288統計のうち6割強の178に及ぶ統計に問題があった

ことが明らかになった。それをメディアは大々的に批判しないし、

国民も関心を持たない。 公文書も統計も信頼できない国なんて、

近代国家とは呼べません。 国家の根幹が脅かされているのです。

こんな不正がはびこっている現状こそが、

リーマン・ショック級以上の危機なのです。

まっとうな国に戻すために結集することが、野党の大義ではないでしょうか」
(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

不埒な連中が権力を掌握し、長期にわたって官僚組織を牛耳っている。

その結果、不法行為に首相夫妻が関与したことを隠蔽するために

公文書が改ざんされ、政策の成果を演出するために

統計も不正に歪められた。 こんな国は国際社会からも信用されない。

そんな日本でいいのか。 まっとうな国にするにはどうすればいいのか。

腐臭漂う長期政権を打倒する。

その一点で野党が集結するしかない。

それが国民のためだという信念と覚悟はあるか。

野党の本気度が問われている。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254366
日刊ゲンダイ  2019/05/21
共産党 “野党一本化に向け  参院選1人区候補 20人取り下げへ


夏の参院選で 32ある1人区で 野党の候補の一本化が 大きく進みそうだ。

共産党が1人区に擁立した 24人の公認候補予定者のうち

20人を取り下げる方針 を固めたことが分かった。

21日の毎日新聞が報じた。

共産が候補を取り下げるのは、立憲民主党、国民民主党、無所属の

いずれかが 立候補を予定する選挙区。

21日から順次、取り下げを発表する見通しだ。

立憲、国民、共産など野党5党派はきょう、

国会内で幹事長・書記局長会談を開き、1人区全て での一本化

に向けて詰めの調整 を急ぐ方針を確認する。



Klimt、二枚目、



「Italian-garden」です。



悍ましい「ケンチャナョ=適当」原発、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-750.html
東海アマブログ  2019年05月22日 (水)
5月10日、メルトダウン寸前 だった韓国・霊光原発


より抜粋、

https://blog-imgs-127.fc2.com/t/o/k/tokaiama/kankokugenpatu1.jpg

韓国の原発のデタラメぶりには 心胆寒くなるばかりだが、

今月10日、韓国の西海岸にある霊光原発で、

恐ろしい原子炉の暴走事故が起きていた。

幸いフクイチのような巨大事故には至らなかったが、

情報を見る限り、あと数時間で メルトダウン原子炉崩壊を起こし、

東アジア全域を 大規模に放射能汚染していただろう。


(中略)


ここから本題といってもいい ……。

霊光原発に限らず、韓国の原発群には、

世にも恐ろしいデタラメ、欠陥が 公然と放置されている。

しかも、ベトナム・ライタイハン大虐殺問題で分かるように、

他人への批判は1000年経ても続けるが、

自分たちに都合の悪い情報は、徹底的に隠蔽する歴史的な体質があり、

今回もハンギョレ新聞社による告発がなければ、

東電事故のように 闇に葬られた可能性が強い。

ハンギョレの告発報道を見ていると、これまでフクイチのような

巨大事故を起こして、日本列島を深刻に汚染しなかった方が奇跡なのだ。

ハンビッ原発4号機の防護壁に大きさ2メートルの超大型の穴

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32086.html


ハンビッ4号機の格納建物のコンクリート壁から横2メートル、縦70センチ

の小さな“洞窟”が発見された。

ハンビッ4号機は20年余り前の 手抜き工事の跡が

一つ二つと明らかになり、議論を起こしている。

これまでコンクリートの内側の壁面に 深さ6.5~38センチの穴

が空いた空隙(空間)が発見されてきたが、今回は新しい形の

超大型の空隙が発見され、格納庫のコンクリートの壁が

放射線物質を遮断する機能ができるどうかをめぐって議論が起こっている。

 引用以上


これも、170気圧という巨大な圧力をもった加圧水型原子炉の格納容器に

「2メートルもある巨大な欠陥が放置されていた」という報道である。

1996年に完工した霊光4号機は、23年の間、格納容器の洞窟を放置していた。

格納容器は、圧力容器が脆性劣化によって巨大爆発を起こしたとき、

爆発を全面的に受け止める防護壁であるから、

大きさも強度も、沸騰水型の数倍以上ある

頑丈なPCコンクリート構造物である。

また、原子炉から出る中性子を遮蔽する大きな役割も担っているから、

欠陥の場所は、殺人的な、もの凄い中性子濃度 だっただろう。

こんな欠陥があれば、大爆発時に、当然、最初に破壊されて、

巨大な放射能汚染爆風の通り道になる のは常識である。

普通は、レーダー検査を行えば空洞は容易に発見できるから、

おそらく完工時には欠陥の存在が分かっていたはずだ。

それを承知で、「臭いものにフタ」で検査機関も含めて

見ないふりをしてきたのだろう。

韓国のお家芸である 買収工作 があったにちがいない。


PCコンクリートとは、型枠段階で、ピアノ線を張って圧力をかけた状態で、

固練りコンクリートを打ち込み、バイブレータで空隙を塞いでゆくのだが、

非常に高い技術を必要とし、コンクリート打設のシロウトがやると、

このような巨大な欠陥ができてしまう。

つまり、韓国の原発建設は、PCコンクリートのプロではなく、

ドシロウトが作っているということを意味している。

韓国には、格納容器を製造する技術が存在しないのである。

そして、その韓国技術水準で、外国に原発を作ったらどうなるか?

結果がこれだ。

韓国が建設したUAE原発に“亀裂”可能性 … UAE側“調査中”

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/32362.html


新古里や霊光原発と、まったく同じ欠陥を改善さえしないで、

そのままUAEに持ち込んだ結果、同じ穴が開いていたわけだ。

これで、韓国原発建設企業体の利益は、完全に消し飛んだ だけではすむまい。

以下のリンクは、韓国特有の、信じがたい手抜き工事の悪弊が、

原発という超危険な構造物にまで及んでいて、むしろ、

まともな工事が存在しないことすら窺わせるのであり、

韓国には原発を建設する資格さえ存在しない と断言すべきである。

手抜き悪習まだ韓国に健在、原発隔壁にビル柱

https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20181222-00108568/


折れたり壊れたり…ハンビッ原発の内部鉄骨の“ボルト”でも問題

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31962.html


韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態 …

偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は18倍増に修正

https://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html


霊光3号機再稼働、承認会議を懇談会で …「辞める委員だけで」

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2013/1371515847096Staff


もう、韓国原発で検索すると、出てくるのは悪いニュースばかりで、

これで、これまで大事故を起こさずに 日本列島を放射能汚染しなかった

ことが奇跡だと分かるだろう。

しかも、韓国の原発群は、霊光を除けば全部、日本海側にあって、

普通は、コリオリの力=自転運動の性質から、

大陸から日本列島に向かって気団が移動するために、

もしも韓国の原発が大事故を起こせば、韓国内ではなく、日本列島だけを、

まともに汚染することになる。

私は、この配置が意図的なものであるような 疑いを持っている。


韓国には、原発を運営する能力はなく、製造する技術もない。

ただ国家のメンツと見栄 があるだけだ。

事故は必然であり、放射能は日本列島を直撃し、韓国自身は被害を受けない。

こんな現実が存在することを、我々はしっかりと理解しておく必要がある。




Klimt、三枚目、



「Avenue of Schloss Kammer Park」です。



金丸訪朝団の 石破茂 と変わらんなw

◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15227.html
ネットゲリラ   (2019年5月22日)
俺は 女を買いたい んだ!


会社やってると、接待で相手を籠絡しなきゃならない事も
多々ありまして、相手が中小企業だと 経営者が出てくるから
接待はあまり有効ではないんだが、大企業の窓口は
「カネ、酒、オンナ」のどれかが 有効なんですね。
単なるサラリーマンなので、会社が損失を被ろうが、
自分が気持ち良きゃいい、というw 
「カネ、酒、オンナ」のどれが有効か、
いち早くそれを見極めるのが営業マンの腕というものだと、
ヤリテのオッサンから聞かされましたw


  ☆https://bunshun.jp/articles/-/12009
  週刊文春 2019年5月30日号
  ◎戦争 暴言” 丸山穂高議員 
   国後島で
 「女を 買いたい」 と外出を試みる


「オンナが居る店がある、オンナ買えるぞ」と、
誰かから聞かされたらしいねw 親善訪問したロシア人の民家で、
だろうかw プーチンも、流石、
ずいぶん優秀な工作員を飼ってますねw つうか、こうした状況で、
「一般人の民家を 親善訪問」と言われたら、
「ああ、工作員のところだな」とピンと来るようでなきゃ、
外交なんか出来ないわw


  -----------------------
  安倍政権そのものだな こいつ
  -----------------------
  ネトウヨのような発達障害が 議員になると駄目だね
  空気や社会性ってもんが よめない
  -----------------------
  若者よロシアと戦争だ戦え
  と言って 自分は売春婦買いに走る国会議員か 
  戦中には こういうのが あちこちに居たんだろうな
  -----------------------


菅野完の問題が騒がれているんだが、アレって、
「オンナを口説いたら 拒否されたのでヤメた」という、
それだけなんですねw まぁ、ハニトラだw 


  ☆https://twitter.com/consocJP/status/1131044858133590021
   
  Constitution Society of Japan @consocJP

  どこが矛盾してるん?
  「お相手さんは、キスしたとか押し倒した
  とかいうてるが そんな事実はない。口説いたのは口説いた。
  その時に不快にしたろう。それは謝る。
  その上で、『家行って 口説いた』ことが
  強制わいせつや言うのなら、厳罰に処してくれ」
  と言うてるんやけど 矛盾してるか?



当人はそう言ってるんだが、政治が絡むと、
オンナを口説いてフラれただけでも、「強制わいせつ未遂容疑」になるw 
ましてや相手が、戦争までやろうという敵だったら、用心して然るべきw 
懇親会の場で、「オンナが居る店がある」と
そそのかしたロシア人がいるわけですw まぁ、世界中どこに行っても、
そういうお節介はいるもんで、おいら、スリランカですら、
「オンナ買えるぞ」と勧誘された事があるw 
事前に相談してくれれば、ロシア大使館員の息子を紹介してやったのにw 
下手にシッポ掴まれるくらいなら、大使館にオンナを世話させた方がマシだw


コメント


*アベキラー | 2019年5月22日 | 返信

  丸山といい長谷川といい足立といい松井といい
  維珍は ゴミとバカと蛆虫と 在日朝鮮人 しかいません
  自爆党もそうだが こっちは60年間政権与党だけあって
  日本破壊の国賊が加わります
  こんなバカばっか のくせして 
  ロシアに戦争だ ほざいてる口だけ軍師
  1秒で射殺されるわ こんなゴミ
  平均年齢60過ぎの 朝鮮会議(日本会議)のジジイ共も
  こんな奴ばっか
  未だに竹槍で 戦争ができると思ってる ゴミ



大阪19区の住民、ダブルになったら こいつに 入れるのかねぇ?



風薫りⅡ

2019-05-22 09:47:07 | Weblog
 画は クロード モネ  Claude Oscar  Monet

 1840 ~ 1926 / フランス / 印象派       作


  「Path Through the Wheat Fields」です。


☆晴れ。

米帝 & 共産支那 の没落、歴史の必然、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905210000/
櫻井ジャーナル  2019.05.21
ドル体制に続き 通信分野の支配が揺らいでいる 米国の戦い


グーグルは ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)との契約履行を

中断すると伝えられている。

言うまでもなくファーウェイは中国の大手通信機器メーカーで、

アメリカ政府が行っている対中国経済戦争 の一環ということになるだろう。

半導体や通信機器会社のクアルコム、半導体素子メーカーのインテルなども

グーグルに同調しているようだ。

こうした契約の履行を拒否する理由として シリコンバレーの企業は

ファーウェイが 中国政府のために情報を収集する活動をしているからだ

としているが、アメリカのコンピュータやインターネットに関連した企業が

CIAやNSAといったアメリアの情報機関と連携している ことは公然の秘密だ。

エレクトロニクス技術が発展する前から

アメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどは

監視システムを築いてきた。

そのターゲットは戦争に反対する人びとで、FBIが1950年代から始めた

COINTELPRO、CIAが1967年から始めた MHケイアスは悪名高い。

1970年代に入ってエレクトロニクス技術が急速に進歩しはじめると

監視技術も進歩していく。

通信の傍受、トラップ・ドアを組み込んだシステム の販売による情報の収集、

情報を分析するシステムの開発などが急速に進んでいくのだ。

その中心には 国防総省のDARPA (国防 高等研究計画局)が存在する。

こうした動きは1970年代の半ばに アメリカ議会で調べられている。

上院の「情報活動に関する政府の工作 を調べる特別委員会」や

下院の「情報 特別委員会」だ。

上院の委員会はフランク・チャーチ議員が委員長を務めたことから

チャーチ委員会と呼ばれ、下院の委員会はオーティス・パイク議員

(当初はルシエン・ネジ議員だが、すぐに交代)が

委員長に就任したことからパイク委員会と呼ばれ、

両委員会とも情報機関の秘密工作について調査、

その中に電子的な情報の収集システムも含まれていた。

こうした調査が行われるまで、NSAの存在は一般に知られていなかった。

そうした調査を踏まえ、チャーチ上院議員は 1975年8月にテレビで

アメリカ政府の通信傍受能力は アメリカ国民に向けられる可能性があり、

そうなると人々の隠れる場所は存在しない と警鐘を鳴らしている。

NSAにはパートナー機関が存在する。イギリスのGCHQだ。

この2機関はUKUSAを編成、監視活動を規制する法律を回避するために

協力し合ってきた。

このGCHQも存在が秘密にされていた。

最近の表現を使うと、NSAやGCHQ の話は「都市伝説」であり、

そうしたことを口にする人は「謀略史観」の持ち主だと見なされていたわけだ。

GCHQの存在を明らかにしたのはジャーナリストのダンカン・キャンベル。

1976年のこと。

キャンベルは1988年に 地球規模の通信傍受システム ECHELONが存在する

ことを記事の中で指摘した。

現在、通話や電子メールなどすべてをUKUSAは傍受、記録している

と言われている。電子メールへ自由にアクセスするためのツール、

XKEYSCORE の存在を内部告発で明らかにしたのは エドワード・スノーデン

そのツールをNSAは 日本の 防衛省情報本部電波部 へ渡したとされている。


その一方、不特定多数の情報を集め、蓄積、分析するシステムの開発も進む。

1970年代に民間企業が開発した PROMISもそうしたもので、

日本の検察も注目、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳として

『研究部資料』に関連文書が掲載されている。

1981年1月にアメリカではロナルド・レーガンが大統領に就任するが、

この政権はPROMISを自分のものにするため、開発会社を倒産に追い込む。

この倒産は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所の

ジョージ・ベイソン判事は 司法省が不正な手段を使って

開発会社のINSLAWを破産させ、PROMISを横領したと認めた。

翌年11月にはワシントン連邦地裁のウィリアム・ブライアント判事も

破産裁判所を支持する判決を言い渡し、

下院の司法委員会も1992年9月に 破産裁判所の結論を支持する内容の

報告書を公表している。

その後、1997年8月に最高裁は司法省の言い分を認める判決を言い渡したが、

そう判断する理由とされたのはイラン・コントラ事件で偽証して

有罪になったロバート・マクファーレン、

あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で

有罪の評決を受けるアール・ブライアンという「信頼できる証人」の証言だ。

PROMISは アメリカとイスラエルの情報機関の手に渡り、

それぞれがトラップ・ドアを組み込み、

国際機関、各国の政府機関、あるいは金融機関などへ売られた。

そうした機関へ集まった情報は 自動的にアメリカへ流れることになる。

アメリカ、イギリス、イスラエルなどは

通信の傍受、不特定多数の情報収集と分析 を戦略として推進してきた。

シリコンバレーの企業は その巨大監視システムの一部だ。

インターネットはこうした勢力によって築かれたのである。

こうした監視システムは 街中に張り巡らされたカメラ、IC乗車券、ETC、

いわゆるスマート家電とつながる。

さまざまな分野での電子化の裏では 監視の目が光っている

このネットワークは 学校や図書館にも忍び込み、思想を調査するだけでなく、

「潜在的 反逆者」のあぶり出し にも使われようとしている。

住民基本台帳ネットワークや マイナンバー制度は

個人情報を集中管理する基盤になる と考えるべきだ。


通信分野で台頭してきた中国企業が 自分たちと同じことを始める恐怖を

アメリカ、イギリス、イスラエルなどは感じているだろう。

情報は 通貨と並ぶ 支配システムの柱。

ドル体制が揺らぎ、情報独占が崩れる ということは、

アメリカ帝国の終焉
 を意味している。



◆https://twitter.com/consocjp
(隠れ)菅野完              より抜粋、


#Constitution Society of Japan @consocJP 13 時間前

  予算委員会、総理の都合で もう70日も開催されてない

  Constitution Society of Japanさんがリツイート

  「解散の大義探しをやるより 予算委を」 立憲・辻元氏

  ☆https://www.asahi.com/articles/ASM5P54FTM5PUTFK017.html?ref=tw_asahi
  朝日 2019年5月21日
  ◎立憲・辻元清美 国会対策委員長(発言録)

   (安倍政権は)解散の大義探しに 躍起になっている。
   解散の大義探しを 一生懸命やるぐらいだったら、
   予算委員会 をやれよ、と。

   そして、予算委員会の中で、堂々と
   解散しなければならないかどうか、審議をするべきだと思う。
   トランプ外交もイベント外交でしょ。
   相撲を見ていただくのは 結構ですが、そういうことで
   目先をずらそうとしている。
   米中、北朝鮮を どうしていくのか、
   予算委員会でしっかり審議してもらわないと困る。
   (21日、党会合で)



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-707189.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年5月22日 (水)
消費税増税強行なら 安倍内閣与党は 参院選惨敗


永田町筋の情報として 次の見立てがある。

  消費税増税を 断行する。

  衆参ダブル選は 行わない。

この路線で進むというものだ。

最大の背景は5月20日発表のGDP成長率が

プラスになったこと。

消費税増税断行で 衆参ダブル選はあり得ない。

ダブル選を実施するかどうかは 消費税問題とリンクしている。

消費税増税を強行するなら 参院選単独実施。

消費税増税を凍結するなら 衆参ダブル選


こうなる。

5月20日のGDP統計が 消費税判断の根拠とされるなら、

この統計数値を人為的な工作によってプラスにしよう 

とする動機が財務省にあっておかしくない ということになる。


GDP統計は プラス数値になったが、景気実態は極めて悪い

すでに日本経済は昨年10月以降、

景気後退局面に移行している可能性が高い。

この状況下で消費税率を10%にすることは

経済の自殺行為である。

極めて深刻な 消費不況が到来する ことになる


安倍内閣が 消費税増税を強行して、その後に衆院解散総選挙

に突き進むなら、安倍内閣は完全崩壊する ことになるだろう。


このリスクを冒して 安倍首相が消費税増税に 突き進むのか。

注目される点である。

安倍首相が 消費税増税を強行する判断をするなら、その背景には、

財務省からの ブラフ=脅し がある と見るのが自然であろう。

財務省は 森友疑惑のすべてを知っている。

財務省がこの真実を明らかにすれば

安倍首相は確実に 辞任に追い込まれる。

総理大臣だけでなく国会議員も 辞任せざるを得ないだろう。

安倍首相自身が 国会答弁で明言しているのだから 已むを得ない。

この脅しが存在するなら、安倍首相が消費税増税に突き進む可能性

は考えられる。


しかし、消費税増税強行に突き進むのは

安倍内閣の終焉 をもたらすことになるだろう。

「毒をもって 毒を制する」結果になる。

安倍内閣が 消費税増税に突き進む場合、参院選情勢は 一変する。

消費税増税凍結で 野党陣営がまとまると

大きな力が発揮される ことになるからだ。

共同通信社が5月18、19日に実施した全国電話世論調査によると、

本年10月の消費税率10% への引き上げについて、

反対が 57.6%、 賛成は 37.6%だった。

主権者の多数が 消費税増税に反対している


この点を無視して 増税を強行すれば

主権者の厳しい審判を受けることは必定だ。

消費税が 正しく使われるのなら

消費税増税は 主権者の理解を得られるだろう。

消費税は 財政再建や社会保障制度拡充のため に導入され、

増税されてきたと説明されている。

庶民は 財務省に騙されて税金をむしり取られている

財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じる ために、

庶民に重税を被せてきた ことである。

消費税増税が 実行されたのは

財政再建のためでも 社会保障制度拡充 のためでもない。

ただひたすら、法人税減税と 富裕層所得税の減税 のため
だった。


この増税を強行するためにアピールしてきたのが

日本政府の借金 1000兆円 というプロパガンダだ。

日本政府にはたしかに 1000兆円の借金がある。

日本のGDPの2倍 の政府債務がある。

これだけを 徹底的に流布してきた。

しかし、決定的な重要情報 が欠落している。

それは、日本政府が負債を上回る 資産を保有していることだ。

債務と資産を合算すると 資産超過なのだ

資産超過の国が財政破綻する ことはあり得ない。

安倍内閣が 消費税増税に突き進む場合、

参院選で消費税増税阻止を訴えれば 野党陣営は大勝利するだろう。

選挙に向けた対応が 重要な局面を迎えている。




Monet、二枚目、



「Landscape near Vétheuil ヴェトゥイユ」です。



「ナニワ金融道」で 竹内力 の パシリを やってましたがw

勉強したんだねぇ、大化け すると思う、

◆https://85280384.at.webry.info/201905/article_190.html
半歩前へ   2019/05/20
山本太郎の標的は 「手つかずの 5000万票」だ!


山本太郎がれいわ新選組を立ち上げると、

「われわれの票が 食われる」と恐れた野党がありました。

ご心配には及びません。

太郎は そんなちっぽけな男ではありません。

参院議員に初当選した6年前から言っています。 

投票所に行かない棄権票の中には 「投票したいと思う 政党がない」

の言う人が少なくありません。

彼らの票の「受け皿」がないのです。

その数は4900万票を超えています。

この「手つかずの5000万票」が 山本太郎の標的です!

今のまま、7月参院選挙を迎えても

安倍自民党の圧勝は 動かないでしょう。

これでは何度 選挙をやっても 意味がありません。

棄権票や無関心層を振り向かせる以外に 勝ち目はないのです。

それをやれるのは 立憲民主党でもない。共産党でもない。

既成政党には見向きもしない人たち。

山本太郎を置いてほかにおりません。

彼らが一番関心があるのは 自分の暮らし、生活です。

それに気づいた山本太郎は、この6年間必死で

経済を基礎から学びました。

専門家の先生の下に足を運び、教えを乞いました。

今では経済官僚と互角に議論できるまでの 実力を身に付けました。

山本太郎は 高校を中退し16歳で 芸能界に入りました。 

経済の「ケ」の字を分からない者が、ここまで来るには

大変な努力だったと思います。


私から あなたへのお願いです。

山本太郎に力を貸してください。 ポスターを張ってください。

安倍に気を使ってマスコミが無視する「れいわ新選組」を

PRしてください。 お願いします。

山本太郎は 死ぬ気で闘っています。

彼の主張は 6年前から一貫しています。

この間に猛烈に勉強しました。

教えを請われた大学教授が「うちの学生で これほど熱心に

質問した者は いない」と驚嘆しました。

たちまち彼のファンになり、今は 山本太郎のブレーンの一人です。

官僚と正面から対峙できる数少ない政治家です。

山本太郎は必死です。 安倍晋三に強い警戒感を抱いています。

このままでは日本が壊される、若者が壊される、

と強い危機感を持っています。

既成政党の「なれ合い政治」で 日本は救われません。

山本太郎は 野党の票を食いに行くのではありません。

立憲民主党にも、共産党にも、無関心だった 

「手つかずの 5000万票」に触手を伸ばしている のです。

政治にそっぽを向き、無関心だった票を振り向かせ、

一部でも取り込むことが出来れば、与野党の政界地図は大きく変わります。

山本太郎はそれを狙っているのです。

もう一度言います。

自民党の得票は 有権者の総得票のたった17%に過ぎません。

それで天下を握っているのです。

票が少し動くだけで 大変動が起きるのです。

彼に賭けてみましょう。 山本太郎に賭けましょう。

いま、日本は瀬戸際に立たされていま

山本太郎にはあなたの力が必要です。 応援してやってください。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/05/post-15222.html#more
ネットゲリラ  (2019年5月22日)
消費税減税派は マジで山本太郎だけ


山本太郎の人気が急上昇するにつれて、ネットでのバッシングも
盛んなんだが、自民党でもちょっとはカシコイ人が、
山本太郎を怖がってますね。野党には、増税賛成派がいるんです。
糞豚野田はその典型なんだが、そもそも政治家というのは、
予算を分捕って、それを子分や地元に与えるのがお仕事だし、
官僚アガリはまた、「カネを使うのが手柄」といった連中だ。
与野党こぞってタックスイーターなので、
消費税廃止にも、原発廃止にも、党をまとめきれない。


  ☆http://news.livedoor.com/topics/detail/16495076/
  2019年5月21日 
  ◎山本太郎議員が 財務省前で 消費税廃止の訴え
    国会議員 誰も参加せず



ネットで自民党の秘書が グチグチ文句垂れても、
「言いたい事があるんだったら、山本太郎の街宣行けばいいのにw 
質疑応答も毎回やってるし、丁寧に答えてくれるよ」でオシマイw 
自民党の議員で そこまでやれるヤツは 一人もいないだろうねw


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  【経済】平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
  http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1556539654/
  【朗報】寄付金「1億1,215万円」集まってしまう【れいわ新選組】
  http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1558379090/
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  3%から 上げません。
  消費税導入前に 自民が言ってたなあ
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  民主党が突っぱねて アメポチ自民が復活させた
  年次改革要望書に 消費税増税しろ って書かれてたよ。
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  財源がないからといって消費税を上げてきた一方で
  法人税は下げてきた 売国奴ども
  法人税下げた分は 株式配当に化けました
  そして日本企業の株主の過半数は 外資です
  日本人から絞って 外資に献上する 分りやすい構図
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Monet、三枚目、



「Sunrise-Marine 海の夜明け」です。



「支那盲流」の日本流入 絶対阻止!

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/465789466.html
2019年05月21日
八方塞がりになっている 中国経済」 (EJ第5008号)


米中貿易戦争が本格的に始まったのは、2018年7月からですが、
トランプ大統領が貿易戦争の宣言をしたのは同年3月のことです。
しかし、これだけのことで、中国の内部は大変なことになっていたのです。

米国への中国人留学生、客員学者、交換教授ら約400名が
中国に 帰国しているのです。
彼らは「海亀派(ハイグイ)」といわれ、必ず帰ってくるのですが、
それにしても、まとまってドカッと帰ってきています。
少し帰ってくるのが 早いのです。

海亀派は、中国において、海外での留学・研究や就業を経て
中国に帰国する人々のことです。
海亀が、成長して、産卵のため古巣に帰ってくる
ことからそう呼ばれるのです。
なぜ、帰って来たのかというと、米国当局は、彼らを
米国のハイテク技術を盗取するために派遣されてきている
とみなし、ビザ審査などを厳しくしたので、
今までなら認められた滞在延長が認められなかったり、
スパイ容疑で 取り調べを受けたり、逮捕される恐れも出てきたので、
早めに帰国したと考えられます。

トランプ大統領は、単に中国との貿易戦争を宣言するだけでなく、
いろいろな手を同時に打っているのです。
もっと深刻なことは 彼ら海亀派には、
当然受け入れる企業や団体はあるはずですが
今回はそれがなく、金の卵といわれた彼らでさえ
就職に難儀しているのです。
中国メディアは一切伝えませんが、現在、中国では
未曾有の就職難に陥っているのです。

それは、外国企業の 中国への投資が激減しているからです。
天津を例にとってみると、
外国企業の天津への投資は、2017年には106億ドルあったものの、
2018年にはたったの48億ドルに激減し、
どの工場もレイオフを発表しています。

加えて、あの韓国経済の華といわれるサムスンも、
アップルの売り上げ激減が原因で
半導体工場を閉鎖したのです。これでは、深刻な就職
難が起きても不思議はないといえます。

中国中でこういうことが起きた結果、2019年1月の貿易統計では、
対中輸出、つまり中国の対日輸入が
次のように減少オンパレードになっています。
この統計は、日本の財務省をはじめ
各官庁が定期的に発表する 信頼できる貿易統計です。

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   対中輸出          ・・ 17・4%減

   化学繊維、プラスチック   ・・ 27・5%減
   鉄鋼            ・・ 21・0%減
   非鉄金属          ・・ 21・0%減
   一般機械、機械全般     ・・ 26・6%減
   電算機類、コンピューター  ・・ 33・0%減
   金属加工機器        ・・ 52・0%減
   音響映像装置、記録再生装置 ・・ 49・0%減
   電気回路等の機械      ・・ 38・5%減
   通信機           ・・ 48・2%減

            ──石平×渡邊哲也著/ビジネス社刊
       『習近平が ゾンビ中国経済にトドメを刺すとき/
     日本市場は 14億市場をいますぐ 「損切り」せよ!』

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この統計を見るうえで知っておくべきことがあります。
既出の渡邊哲也氏によると、
民主党政権当時の円高に 苦しめられた経験から
日本のメーカーは、一般消費者向けの製品の生産(BtoC)から、
キーパーツの生産や設備投資のためのマシンの生産(BtoB)に
シフトしているのです。
これは、きわめて賢明な判断であるといえます。

その設備投資のマシンの 対中輸出が、30~40%落ち込んで
いるということは、中国国内の新規の設備投資が
ほとんど起きていないことを示しています。
もちろんこれは日本だけで起きている現象ではなく、
他国でも 同じような現象が起きています。
こういう経済の急速な落ち込みの結果、前述のように、現在、中国では
深刻な就職難が起きているのです。この中国の就職難について、
中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、近著で次のように述べています。

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深刻な状況は 若人の失業である。 大学新卒は834万人
(当初860万人の大学新卒が見込まれていたが、
26万人が中退したことになる。学生ローン不払い などが原因だ)。
苦労して大学を卒業しても、まともな就労先がない。
薔薇色の人生設計が 暗転する。
そこでまた中国政府は 無理矢理なプロジェクトを謳い、
巨額を予算化する。
一帯一路プロジュクトが世界各地で挫折、頓挫し始めたので、
国内で大型プロジェクトを拡大しょうとするのだ。

赤字構わず新幹線をさらに延長する工事が、あちこちで開始された。
それこそ人の行き来より 熊の数が多いような過疎地にも。

               ──宮崎正弘著/ビジネス社刊
『余命半年の中国・韓国経済/制御不能の金融危機 が始まる』

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これと並行するように、中国人民銀行(中央銀行)によると、
中国の民間企業の債券発行が、通常の3倍から4倍に増加しているのです。
設備投資が起きていないのに債券が大幅に発行されるということは、
実質的には資 金調達のための融通手形 を発行しているのと同じです。

しかも債券デフォルトラッシュの状況です。
2018年の民間企業の社債デフォルトは、
42社、118件、総額1200億元
(約1兆9800億円)にも及んでいます。
もともと中国の経済の状況がよくなかったところに、
米中の貿易戦争が起きて、それを契機に
経済がクラッシュしたと考えられます。

しかし、当時のメディアが報じる海外の政治の話題は、
11月6日の米中間選挙一色であり、中国の経済の惨状についてまったく
取り上げていないのです。それに関連して中国の政界で極めて
異例の事態が起きていたことを報道する日本のメディアは皆無であったのです。

       ──[中国経済の真実/007]



40年前の日本と そっくりの中国経済/加谷珪一氏

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中国国家統計局は2019年1月21日、
2018年の国内総生産(GDP)を発表した。
物価の変動を除いた実質成長率はプラス6・6%となり、
2017年の成長率(6・8%)を0・2%ポイント下回った。
中国の成長率は2000年以降、8%を超える成長が続き、
一時は10%を突破していたが、
このところ成長鈍化が鮮明になっている。

2018年については、米国と貿易戦争が勃発したことで
輸出が低迷したほか、政府が進める債務削減策によって
公共事業が大幅に縮小し、
これにともなって全体の成長率も低下した。
  
中国のGDP統計は、日本や米国と異なり、
生産面からの推計が中心となっている。
支出面からの比較が難しく、業界ごとの成長率で
間接的に状況を把握するしかない。

製造業による生産は、プラス6・2%となっており、
2017年を下回った。
建設は以前から 4%台の成長にとどまっており、
全体より低く推移している。

製造業の多くは輸出に依存している可能性が高いので、
成長減速の主な原因は 米中貿易戦争である可能性が高い。
貿易統計もそれを裏付けている。
中国の2018年12月における、ドルベースの輸出額(ドルベース)
は2213億ドル(24兆1200億円)と
前年同月比で4・4%のマイナスとなった。
米国向け輸出が大きく減ったことで輸出全体が低迷した。
月別の動きを見ると、輸出の低迷は年後半から顕著となっており、
米国が課した高関税が影響したと考えられる。
                   https://bit.ly/2V8C8uP

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目指すは「海外」、それも いの一番に ユダ米なんだろうが、

トランプは 阻止する だろう。

世界の 鼻つまみ・嫌われ者 同士  軋轢しか 起きないわなぁw

で、日本を 狙ってくるのさ。