画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）～文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「木曾街道六十九次之内」
「赤坂」 「光明皇后」 「五十七」です。
☆晴れ。 二月は逃げる、はや月末ですねぇ。
さて、飯山さんが「朝日解約運動！」の旗を振り、阿修羅などでは、
解約する人たちのコメントがあり、「東京新聞」に変更したという話多し。
手前は在京長かったが「東京新聞」は読んだことがない、が、
この新聞で五木寛之「親鸞・激動編」が読めますよｗ これからこれからｗ
今日までの話が「光明皇后」の逸話がらみ。
光明皇后：
大宝元年（701年） - 天平宝字4年6月7日（760年7月27日）聖武天皇の皇后。
*光明皇后の施浴 http://www5.ocn.ne.jp/~ukiyo26/yuya16.html
皇后はある悲願のために、奈良法華寺の施浴において千人の俗人の垢を洗い流すことを決めました。
ところが、最後の千人目にあらわれたのは、全身に血膿をもつ悪疾の患者でした。しかし、
皇后は厭うことなく、背中を流し、さらに患者に乞われるまま膿まで吸い出してやりました。
その瞬間、浴室に紫雲がたなびき、患者は立ち上がって黄金の光をはなち、
「我は阿しゅく仏なり」と言葉を残し消え去りました。
ちなみに湯屋の石榴口が寺の屋根の形をしているのはこの施浴のなごりだそうです。
*阿閦仏の「しゅく」
「もんがまえ」に「ひと」が三つ。
鏡のようにあらゆる物を明らかに映し出す大円鏡智
(大円の鏡が色像を映すように、
あまねく万法を照らして知らないことの無い知恵）をあらわす。
阿しゅくとは「無怒」怒りの無いことを意味する。
阿しゅく仏はどんなものに対しても決して怒りの心を起こさないという修行を成し遂げて、
如来になったということから「怒りの無いもの」という名前を持つ。
悪魔外道を破り、不動の菩提心を司り、厳しい修行で得た徳により、無病息災を授けてくれる。
手前はずーっと「毎日」でしたね、学生運動の頃は比較的中立でしたから。
朝日はアカヒの旧名どおり日共系、読売はCIA御用達自民党広報誌、
日経はユダ金御用達経団連広報誌、産経は親韓反共広報誌、といったところかｗ
今ではすっかり様変わりのようだね、「毎日」は創価にやられたようで。
ひとり気を吐くのが「日刊ゲンダイ」らしいね。
エロ記事、博打予想減らせば、堂々のオピニオンリーダーですよ。
手前は８９３もんには興味がありませんが、この人はウオッチャーｗ
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2011年 02月 23日
#で、今日（=2・24）発売の『実話』に、その「相撲賭博」だが、「ヤクザ幹部Ｘ」なる人物が、
「顔伏せ」でいろいろと喋っておるんだが、「大相撲の八百長は、大昔からあった」
っていうのは、エエとして、そのバクチの「胴元」だよなあ、かなりオモロイことを言っておって、
「その時の最有力の組しか、（相撲賭博は）仕切れない」ってんだよなあ。つまり、
「胴元は、一つしか存在しえない」ってことなんだが、要は、
「その大相撲の賭博を仕切れる組こそ、ヤクザ組織の頂点に立っておるとの証」ってことだよな。
コイツは、どういうことかというと、この相撲賭博を仕切っておるのは、
住吉会でも稲川会でも、松葉会でものうて、「菱」だよなあ。で、その中でも、今、
コイツを仕切っておるのは、「弘道会」だが、今回の「X証言」によれば、
この相撲賭博の胴元になれるのは、「そのうちの最有力の組だけ」ってことなんだよな。
ってことは、菱本家で「保守本流」として君臨しておる組だけが、
この大相撲の賭博の「胴元」になれるってことだよなあ。今、菱本家の「政権与党」は「弘道会」だから、
その弘道会が仕切っておるわけだが、コイツが、先代、つまり、「5代目（＝渡辺芳則）」の時代は、
「山健組」が仕切っておったっていうことだよな。
だからさ、たぶん、こういうことなんだと、ワシは思うなあ。要するに、
「大相撲賭博のリケン」ってのは、「ソーリ官邸の官房キミツ費」と同じで、
「時の政権与党」だけが手にすることのできる、「オイシイ果実」ってことなんぢゃねえかなあ。で、
今、弘道会が、ケーサツにツケ狙われて、少し、ガタついておるんで、
こういう「リケンのしくみ」が、オモテに出てきておるってのは、その余波もあると思うな。
ワシは、あの菱本家のカシラ（=高山清司）のタイホ劇と、地下水脈の最も奥深いところでは、
おそらく、一本に繋がっておると思うなあ。
#今朝（=2・26）の朝日シンブンで、ふくろう博士のホー先生が、「リビアの傭兵」について、
ウジャウジャと喋っておったんだが、ココで「戦争の本質」ってのをチョロっと披露しておって、オモロイな。
傭兵は、売春婦と並んで、「世界最古の職業の一つ」とされてるんだが、古くから、
「勝たないこと、負けないことが大事」ってことで、「すぐ勝負が決まると、失業する」んで、
「わざと、戦闘を長引かせる、八百長」もピャーッとヤッとるんだってな（笑）。
コイツは、ホンマ、今の「アフガン」そのものだよなあ。
っていうかさ、こういうのは、須らく、「博打の胴元」（=ロスチャイルド様）がおってだな、
「赤組」と「白組」に分けて、「相撲」を取らせてるんだよな。連中も、バカぢゃねえから、
そのへんは、ちゃんと、「損益分岐点」を見ておってだな、「金塊回収のタイミング」を見極めて、
ピャーッとヒロシマ&ナガサキに、原爆を投下させてるんだからさ。
だからさ、連中の感覚だと、「あの黄色いサルに、人体ジッケンをやったれ!」のレベルだからな。
とりあえず、今度のエジプト、リビアの政変で、連中、また、例によって、「原油価格の引き上げ」で、
ボロ儲けヤッとるんだからな。「火事場ドロボー」って、このことだよなあ。
今、倫敦で「跡目」を継いでおるのは、「ジェイコブ」のジジイだから、
このジジイを引っ張り出してきて、締め上げんことには、「動かん」からなあ。
ホンマ、全ての「問題のツボ」は、「ココ」にあるんだから、
倫敦郊外 60kmんところにある「ワドスドン館」に、ロスチャイルド様の「城」があるから、
この前で「同時一発デモ」をせんことには、しゃあねえからなあ。
連中も、「消費税増税しろ」ってうるせえから、
だったら、少しは「ヒロヒトの金塊ファンド」を調達してくれよ（笑）
今、オキナワのやんばるの高江で、「ヘリパッド建設」を巡って、小競り合いをヤッとるが、
あんな沖縄ぼーエイ局の雑魚なんか相手にしておって、動くかよ。
ライシャワーが、「オキナワの基地なんて、30億ないし40億ドルの小遣いをくれたら、グアムに引っ越す」ってなあ。
こんなもん、カネでカタがつくんだから、だったら、倫敦郊外の「ワドスドン館」の前で座り込みせんと だよなあ。
本当にバカだよな。
↑
ご参照、
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☆「ワドスドン館」http://www.waddesdon.org.uk/
☆ジェイコブ・ロスチャイルド、第4代ロスチャイルド男爵
（Jacob Rothschild, 4th Baron Rothschild, 1936年4月29日 - ）は、イギリスの銀行家、貴族、慈善家。
ユダヤ系の財閥であるロスチャイルド家の一員。
イスラエル・オープン大学総長代理（実質上の最高権限者）を務めている。
現在のロスチャイルド家を代表する人物の一人。
☆http://lounge.cafe.coocan.jp/novels/isbn4061492527.php
◎ロスチャイルド家 ユダヤ国際財閥の興亡：横山三四郎
☆http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110224k0000m040025000c.html
◎米軍ヘリパッド：環境保護団体が工事中止申し入れ
沖縄県東村高江で進む米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し、
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン、日本自然保護協会など環境保護団体が２３日、
防衛省に工事中止を申し入れた。
計画によると、沖縄本島北部の高江地区にヘリパッド６カ所を建設する。
周辺は「やんばるの森」と呼ばれ、ヤンバルクイナやノグチゲラなど
沖縄にしか生息していない多くの固有種がすむ。特に、３月からは
ヤンバルクイナなどの繁殖期に入るため、
「建設によって、生息環境の悪化が懸念される」として工事の即時中止を申し入れた。
ヘリパッドは米軍北部訓練場の約半分を返還する条件として新設を予定。
０７年７月に着工したが、住民の反対で工事はほとんど進まず１０年２月に中断し、
同１２月に再開された。
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白鵬もｗｗ （週刊新潮2月24日号）より、
白鵬の６場所連続優勝に関して、協会関係者の
「各場所の優勝を決めた一番で八百長があったという疑惑が持ち上がっている」 というコメントを掲載。
白鵬は右四つからの左上手投げが得意で、対戦力士が意図して 右四つにさせている可能性を示唆。
“疑惑の６番”をＶＴＲで検証し、いずれも右四つから勝負がつき、
しかも、対戦相手の戦いぶりには、どれも不自然さが残るとした。
また、白鵬の付け人をしている 現役力士と
元力士で一時、白鵬の運転手兼マネジャーを務めていた男の２人が
八百長の取りまとめ役をやっていると疑われていると伝えた。
問題の核心は「相撲賭博」なわけで、当然仕切るのは８９３、
で、このひと、
◆http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/679.html
◎TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘（月刊日本）
投稿者:会員番号4153番 日時: 2011 年 2 月 27 日 8rnauVNerwl2s
日本にも戦前には中野学校や昭和通商、あるいは関東軍の特務機関があって
アメリカ、ソ連、中国に対して諜報戦を仕掛けていたんだが、戦後は全くダメです。
中野学校の生き残りの小野田さんは、戦後何十年も祖国のためにルバング島で対米諜報戦をやってた。
中野学校の生き残りもＧＨＱに潜入したり、ゲリラ戦を計画したりするんだが、
岸、笹川、児玉の満州人脈がアメリカに寝返り、
戦前の日本の諜報組織は、親米保守ポチ一色になってしまった。
菅沼さんや八切止夫が書いているように、戦後ＣＩＡにリクルートされた在日や・サンカが
マスゴミ、官僚、検察等を乗っ取り、本来祖国を守るべき組織が、アメリカに従属して
国民を売り渡しているんだから、アメリカに勝てる訳がありません。
ソ連・東欧崩壊後、アメリカの仮想敵国は日本になった訳で、アメリカの日本経済殲滅作戦も完成を迎えつつあります。
月刊日本から
http://www.gekkan-nippon.com/kiji/tok-10-12.html
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平成22年12月号
TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘
☆米国は日本経済殲滅を果たした
本誌：環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についての議論が活発になっている。
菅沼：
アメリカがTPPによって何を目論んでいるかを考えるためには、この問題をアメリカの長期的対日政策の文脈で考える必要がある。
一九九六年に解禁されたアメリカの対外的な金融・経済政策に関する公文書に基づいて、
アメリカ在住の歴史家エドワード・ミラーが Bankrupting the Enemy: The U.S. Financial Siege of Japan Before Pearl Harbor
(邦訳は『日本経済を殲滅せよ』新潮社刊)で描いた通り、
アメリカは日本が日露戦争に勝利した一九〇五年から日本との戦争に備えた計画を立て、それを実行に移してきた。
それが「オレンジ計画」だ。 従来その軍事戦略面にのみ焦点が当てられていたが、『日本経済を殲滅せよ』は
金融・経済面に絞って、その実態を明らかにした。
アメリカは門戸開放宣言によって、中国の主権尊重と自由貿易を列強諸国に求めていた。
だが、セオドア・ルーズベルト大統領は、日露戦争に勝利した日本がアメリカの門戸開放政策に反して中国支配に向かう
ことを警戒していたのだ。そこで、日本との戦争を想定して、オレンジ計画を練った。
その立案者たちが考えたことは、日本の包囲殲滅戦略だった。彼らは日本が工業化を進め、植民地を拡大するためには、
大量の資源が必要だと考えた。そこで、関税や禁輸措置によって日本の生命線である資源輸入を枯渇させようとしたのである。
同時にアメリカは日本を金融面で締め上げる計画を立てた。
日本に対する世界中の資金提供者に対して、日本への融資を拒否するよう圧力をかけようとしたのだ。そして、
彼らは一九〇六年には日本を「決定的かつ完璧な通商上の孤立」に追い込み、
一九一一年には「疲弊と消耗」、 一九二〇年には「経済破綻」に陥らせることができると考えた。
実際、フランクリン・ルーズベルト政権下で財務次官を務めたディーン・アチソンは
モーゲンソー財務長官と手を組んで、金融凍結案を強硬に進め、日本を締め上げた。
一九四一年七月の在米日本資産の凍結は、日本が積み重ねてきた外貨準備を根底から突き崩した。
結局追い詰められた日本は対米開戦に踏み切り、 二発の原爆を投下され、 壊滅的な打撃を受けて敗戦した。
日本は、アメリカの計画通り殲滅されたのである。
本誌：アメリカの対日封じ込めは敗戦後も続いた。
菅沼：
アメリカの初期占領政策は、日本を軍事的にも経済的にも、二度とアメリカの脅威になる国にしない
という方針によって策定された。そして、戦争を放棄する憲法を押し付け、日本の伝統を破壊し、
アメリカ的な価値観を浸透させ、精神的にも日本人を弱体化させるために、教育をはじめ様々な政策を実施してきた。
だが、東西冷戦が激化する中で、アメリカは日本を反共の防波堤にすべく、日本の経済復興を容認せざるを得なくなった。
この結果、日本は廃墟の中から再び立ち上がり、見事に経済復興を果たした。
日本はやがて世界第二位の経済大国となり、アメリカを凌駕するほどの経済力をつけたのだ。
☆歴史的にも、地政学的にも日米の対決は宿命だ
本誌：再び日本はアメリカの脅威になった。
菅沼：
日米は歴史的にも、地政学的にも対決しなければならない宿命にある。
建国以来、フロンティアを求めて西部開拓を続けてきたアメリカは一八九〇年に国内のフロンティアの消滅を発表、
アジア・太平洋に視野を広げていった。やがて、中国がアメリカの次なるフロンティアとして有望視されるようになった。
そのとき、それを阻むべく日本が台頭してきたと、アメリカは考えたのだ。
アメリカは常にフロンティアを必要とする。そして現在、中国やインド、あるいは中央アジアが
アメリカの新しいフロンティアとなっているのである。
中国やインドは巨大な人口を抱え、またヒスパニック系をはじめとする移民の増加によって、
先進国の中では唯一アメリカの人口は増加している。そこで起こってくるのは、熾烈な資源獲得競争である。
中国、インド、アメリカだけではなく、ロシアも資源の獲得のために着々と手を打ってきている。
アメリカはこうした国との競争を抱える一方、日本を極めて特異な競争相手として見ている。
国土が狭く、資源が少ないにも関わらず、日本は世界最高水準の技術力に支えられて経済発展を続けてきた。
例えば、現在建設が進められている東京スカイツリーの建築技術には目を見張るものがある。
この日本の技術力が何によって培われてきたかを、改めて考える必要がある。
それは、米作りを始めとする農業である。
もともと稲作は南方から伝わったものであり、寒冷地には向かないものだった。
しかも、日本には台風などの災害がある。日本はこうした困難な状況を克服し、
米作りに成功し、きめ細かい農業の技術を発展させてきた。
先日、千葉の農家に行ってきたが、トマト作り一つとっても、優れた農業技術が蓄積されている
ことが実感できる。アメリカのような大規模農業では、手間暇かけずに農産物を生産することが可能だが、
日本の農業ではそうはいかない。そこに創意工夫が生まれ、技術が培われるのだ。
つまり、農業こそ日本の技術力を支える根幹なのだ。日本の物づくりのDNAは農業から生まれたのだ。
☆TPPはわが国の技術力も破壊する
本誌：TPPによる関税撤廃が実現すれば、わが国の農業は壊滅する。
菅沼：
関税が撤廃されて安くて、しかも良質な米が入ってくれば、日本の農業はひとたまりもない。
農業だけではなく、林業や漁業など一次産業はすべて壊滅する。
現在、我々は世界的な水不足による食糧危機にも警戒しなければならない状況にある。
近年、世界各地で河川の断流や地下水位の低下など水不足が深刻化しているが、その原因の一つが、
人口増加による食料生産の拡大にともなう農業用水の増大である。
こうした中で、食料自給率が低下し、海外への依存が深まればどうなるか。まさに、
日本は「生殺与奪」権をアメリカなどの食料生産国に握られることになる。 TPPへの参加は、自殺行為だ。
林業が壊滅すれば、山が荒廃し本来の保水能力も損なわれる。その結果、日本の水不足にも拍車がかかる。
しかも、工業製品の関税撤廃は日本にとってプラスばかりではない。
日本の製造業は労働賃金の安い国に工場を移転し、そこで生産して輸入した方が良いと考え、
ますます国内産業の空洞化が進行し、雇用にも大きな影響を与えることになる。
物づくりのDNAは辛うじて維持されてきたが、それも次第に弱体化されてしまうだろう。
TPPには、アジア諸国の市場の争奪戦という側面もある。
ASEAN+3などの経済統合が進むと、アメリカやオーストラリアはアジア市場にアクセスしにくくなる。
だから、環太平洋という枠組みにアジア各国を引きずり込みたいという思惑がある。
アメリカ抜きの東アジア共同体は中国の覇権主義に利用される危険性があるが、
日本としては米中の間で強かな外交を展開する必要がある。日米安保の在り方も見直す時期に来ている。
アメリカは、アジアでの軍事戦略を大きく転換した。
例えば、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の重要性も大きく変わりつつある。
アメリカは、巡航ミサイル「トマホーク」を搭載した原潜「ミシガン」や
最新鋭の高々度無人偵察機「グローバル・ホーク」をグアムに配備し、
海洋活動を活発化させる中国軍の行動を抑止できるようになっているからだ。
☆進む日本的経済システムの破壊
本誌：関税撤廃による日本の農業破壊は、アメリカの長期戦力の一面にすぎない。
菅沼：
アメリカは、日本弱体化のために様々な手を打ってきた。
前述のような技術力の弱体化だけでなく、国家や企業の組織力を破壊しようとしている。
わが国の一君万民的な家族主義を破壊することがアメリカのもう一つの主要な目標となっている。
グローバルスタンダードの名のもとに、日本的経営をやり玉に上げ、
家族主義的な日本企業の伝統を解体しようとしてきた。
かつて家族主義の見本と言われ、雇用を守ることを大原則としてきた松下電器産業は、
いまパナソニックとなり平気でリストラをする会社になってしまった。
アメリカは、親分と子分、義理と人情というアメリカ人にはよく理解できない価値観で動く集団としての
任侠団体の存在こそが、いわゆる「日本軍国主義」の温床になると考えていたのだ。
そして、日本がアメリカの経済的脅威となった一九八〇年には「日米暴力団対策会議」が開かれ、
日米金融戦争の障害となる任侠団体を排除するよう要請してきた。
そして、一九九一年に「暴力団対策法」が制定されたのだ。
日本独特の社会構造を破壊することがアメリカの長期的な戦略だ。
司法制度改革もその側面から見る必要がある。
弁護士の増員によって日本を訴訟社会に変質させようという意図があるのではないか。また、
裁判員制度は平穏無事に暮らす人々の精神生活を破壊する制度だ。
一方、一九八八年のG10(先進10力国蔵相・中央銀行総裁会議)で、BIS(国際決済銀行)規制が合意されたが、
これは日本の銀行をターゲットにしたものだ。アメリカは、一九九〇年代に入ると、
東京のアメリカ大使館や商工会議所に、CIAの経済分析官を入れ、
日本の財政・金融の仕組みの調査を開始した。そして、まず大蔵省主導の産業振興のしくみを解体した。
大蔵省の指導のもとで、国策投資銀行として、日本興業銀行などの長期信用銀行を設立し、
これらの長期信用銀行から特定の産業に資金が融資されるという日本経済発展のしくみを壊すことが目的だった。
本誌：郵政民営化もアメリカの対日弱体化戦略の一環だった。
菅沼：
もともと我が国の郵便局は、単なる貯金、保険業務をやる機関ではなく、
日本社会の一体性を担保する、重要な機能を果たしてきた。ところが、アメリカからの要求に沿う形で、
小泉・竹中の郵政民営化が強行された。もしTPPに参加すれば、
それに抵抗しようとする国民新党などの郵政改革も、今後再びやり玉にあがるだろう。
二〇〇一年からは、「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として「年次改革要望書」がまとめられるようになった。
その分野は、通信や情報技術、医療機器・医薬品、金融サービス、公共政策、流通など多岐にわたる。
アメリカが年次改革要望書に記載したことが、二、三年経つと日本政府の政策になってしまうという状況が続いた。
商法・企業法の改正、郵政民営化、司法制度改革、医療改革、建築基準法改正、独占禁止法強化、労働者派遣法改正など、
アメリカの要望が実現した例は山ほどある。
それらはアメリカにとって有利な改革・改正になるが、決して日本の国益に見合うものではない。
☆アメリカの最終的な狙いは皇室破壊だ!
本誌：アメリカの要請でTPPにも引きずり出されつつある。日本はどう対応すべきか。
菅沼：
とにかく参加のための交渉に入ってはいけない。
二国間のFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の交渉を進めながら、交渉をできるだけ長引かせるべきだ。
そして、日本の農業やその他の一次産業を守るために例外措置を設けるよう要求すべきだ。
アメリカは日本のTPP賛成派を支援しようとするだろうが、断固抵抗しなければいけない。
本誌：マスコミの論調はTPP賛成に傾いている。
菅沼：
マスコミは、TPPの本質をわかっていないのだ。
それがアメリカの対日長期戦略に沿ったものであり、アメリカに日本の「生殺与奪」権を与えるものである。
わが国の発展を支える技術力弱体化と密接に結びついているという事実を国民に理解させていかなければならない。
日本のマスコミは細かいことではアメリカ批判をしても、
長期的に日本の国益を損なうようなことに関しては、実にアメリカに従順になってしまう。
そしてほとんどの読者や視聴者は、マスコミの報道を疑うことがない。
裏にどんな意図が隠されているか思いを馳せることなく、世論は動いていく。
もはや、マスコミを疑うことができないほど、日本国民の考え方が変質してしまっているのかもしれない。
本誌：アメリカの日本破壊はとどまるところがないのか。
菅沼：
その通りだ。最終的にはアメリカは日本の皇室をなくすことを考えている。
アメリカはいかに中国が軍事力を拡大しようが、それほど恐れてはいない。
軍事技術的な優位は維持していると考えているからだ。 アメリカが本当に恐れているのは日本だ。
昭和六十一年に江藤淳は『日米戦争は終わっていない』(ネスコ)において、
日米戦争は持久戦であり、消耗戦であり、終わりなき戦いだと書いた。
日米の宿命的な対立構造は、市場の確保を中心とする国益のぶつかり合いであるだけではなく、価値観の相克でもある。
英国国教会の抑圧から自由を求めてメイフラワー号でアメリカに渡ったピューリタンの国アメリカでは、
自由と民主主義を全世界に広げることが神が与えた使命だと信じられてきた。
アメリカは自由を制限する政治経済体制を破壊しなければいけないと考えている。
日本にもアメリカの価値観を浸透させようとしているのだ。
我々は日本の国の在り方、アイデンティティーを守っていかなければいけない。
一君万民の価値観は、決して欧米の価値観と共有はできない。
自由と民主主義と市場経済という言葉を聞けば、これは共通の価値観と考えるが、
それは政治制度であり、経済システムであって、価値観ではない。
「民主主義」と言っても我々には、独自の民主主義があるのだ。
聖徳太子が十七条憲法に盛り込んだ「和をもって尊しとなす」という精神、
「一君万民」という社会観念。こういうものを基盤にした共同体がわが国の本来の姿であり、
そこに日本の民主主義も成立するのだ。
本誌：アメリカによる対日戦略にどう対応していくべきか。
菅沼：
もし、日米が歴史的にも地政学的にも対決しなければならない宿命にあるとすれば、
何よりも第一に、アメリカがどういう国であり、何をしようとしているのかをもっと研究しなければ、
わが国の国益を守ることはできない。もっと徹底してアメリカの意図を調査しなければならない。
外務省では得ることのできない、アメリカの裏情報を収集することだ。
我々にいま一番重要なのは真のアメリカ研究である。そして、初めてアメリカに対する適切な対応策が生まれる。
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↑
日本の「仮想敵国はアメリカ」、これは一致。
が、ダメリカの過大評価じゃないのかねぇｗ もう国家破綻目前なのだが、年内にも御臨終という説もある。
因果はめぐる風車ｗ ローマ帝国ですら自壊したわけだ、ましてや人種の吹き溜まり、鉄火場経済の８９３国家さ。
終末論が香ばしく「話半分」でいいのだが、
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◆http://eagle-hit.com/ より抜粋、
【緊急重大情報】日本に異常事態が起きる！2011年2月27日
Ｙ氏「私が入手した情報によれば、ＮＡＳＡは表に出せない情報をキャッチしています。
もちろん米高官らはすでに知っていますが、３月末から５月にかけて非常事態が起きるようです。
すでに、ＦＥＭＡ（米緊急事態管理庁）が準備に入っています。これは、全米でデモ暴動が起きることを想定しています」
小出「今、中東で起きていることが米国にも飛び火するわけですか」
Ｙ氏「飛び火するというよりも、噴火です」
小出「あ、ついにイエローストーンですか？」
Ｙ氏「（おむろにうなずき）それが、全米の産業から食糧事情を悪化させ、低所得者層を中心に暴動が起きます。
それに乗じて、政治団体も政権転覆を活動が行います」
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http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110120002&expand#title
ナショナルジオグラフィック ニュース
◎米イエローストーンで地面が急激に隆起
Brian Handwerk
for National Geographic News
January 20, 2011 ご参照！
寛政九年（1797）～文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「木曾街道六十九次之内」
「赤坂」 「光明皇后」 「五十七」です。
☆晴れ。 二月は逃げる、はや月末ですねぇ。
さて、飯山さんが「朝日解約運動！」の旗を振り、阿修羅などでは、
解約する人たちのコメントがあり、「東京新聞」に変更したという話多し。
手前は在京長かったが「東京新聞」は読んだことがない、が、
この新聞で五木寛之「親鸞・激動編」が読めますよｗ これからこれからｗ
今日までの話が「光明皇后」の逸話がらみ。
光明皇后：
大宝元年（701年） - 天平宝字4年6月7日（760年7月27日）聖武天皇の皇后。
*光明皇后の施浴 http://www5.ocn.ne.jp/~ukiyo26/yuya16.html
皇后はある悲願のために、奈良法華寺の施浴において千人の俗人の垢を洗い流すことを決めました。
ところが、最後の千人目にあらわれたのは、全身に血膿をもつ悪疾の患者でした。しかし、
皇后は厭うことなく、背中を流し、さらに患者に乞われるまま膿まで吸い出してやりました。
その瞬間、浴室に紫雲がたなびき、患者は立ち上がって黄金の光をはなち、
「我は阿しゅく仏なり」と言葉を残し消え去りました。
ちなみに湯屋の石榴口が寺の屋根の形をしているのはこの施浴のなごりだそうです。
*阿閦仏の「しゅく」
「もんがまえ」に「ひと」が三つ。
鏡のようにあらゆる物を明らかに映し出す大円鏡智
(大円の鏡が色像を映すように、
あまねく万法を照らして知らないことの無い知恵）をあらわす。
阿しゅくとは「無怒」怒りの無いことを意味する。
阿しゅく仏はどんなものに対しても決して怒りの心を起こさないという修行を成し遂げて、
如来になったということから「怒りの無いもの」という名前を持つ。
悪魔外道を破り、不動の菩提心を司り、厳しい修行で得た徳により、無病息災を授けてくれる。
手前はずーっと「毎日」でしたね、学生運動の頃は比較的中立でしたから。
朝日はアカヒの旧名どおり日共系、読売はCIA御用達自民党広報誌、
日経はユダ金御用達経団連広報誌、産経は親韓反共広報誌、といったところかｗ
今ではすっかり様変わりのようだね、「毎日」は創価にやられたようで。
ひとり気を吐くのが「日刊ゲンダイ」らしいね。
エロ記事、博打予想減らせば、堂々のオピニオンリーダーですよ。
手前は８９３もんには興味がありませんが、この人はウオッチャーｗ
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2011年 02月 23日
#で、今日（=2・24）発売の『実話』に、その「相撲賭博」だが、「ヤクザ幹部Ｘ」なる人物が、
「顔伏せ」でいろいろと喋っておるんだが、「大相撲の八百長は、大昔からあった」
っていうのは、エエとして、そのバクチの「胴元」だよなあ、かなりオモロイことを言っておって、
「その時の最有力の組しか、（相撲賭博は）仕切れない」ってんだよなあ。つまり、
「胴元は、一つしか存在しえない」ってことなんだが、要は、
「その大相撲の賭博を仕切れる組こそ、ヤクザ組織の頂点に立っておるとの証」ってことだよな。
コイツは、どういうことかというと、この相撲賭博を仕切っておるのは、
住吉会でも稲川会でも、松葉会でものうて、「菱」だよなあ。で、その中でも、今、
コイツを仕切っておるのは、「弘道会」だが、今回の「X証言」によれば、
この相撲賭博の胴元になれるのは、「そのうちの最有力の組だけ」ってことなんだよな。
ってことは、菱本家で「保守本流」として君臨しておる組だけが、
この大相撲の賭博の「胴元」になれるってことだよなあ。今、菱本家の「政権与党」は「弘道会」だから、
その弘道会が仕切っておるわけだが、コイツが、先代、つまり、「5代目（＝渡辺芳則）」の時代は、
「山健組」が仕切っておったっていうことだよな。
だからさ、たぶん、こういうことなんだと、ワシは思うなあ。要するに、
「大相撲賭博のリケン」ってのは、「ソーリ官邸の官房キミツ費」と同じで、
「時の政権与党」だけが手にすることのできる、「オイシイ果実」ってことなんぢゃねえかなあ。で、
今、弘道会が、ケーサツにツケ狙われて、少し、ガタついておるんで、
こういう「リケンのしくみ」が、オモテに出てきておるってのは、その余波もあると思うな。
ワシは、あの菱本家のカシラ（=高山清司）のタイホ劇と、地下水脈の最も奥深いところでは、
おそらく、一本に繋がっておると思うなあ。
#今朝（=2・26）の朝日シンブンで、ふくろう博士のホー先生が、「リビアの傭兵」について、
ウジャウジャと喋っておったんだが、ココで「戦争の本質」ってのをチョロっと披露しておって、オモロイな。
傭兵は、売春婦と並んで、「世界最古の職業の一つ」とされてるんだが、古くから、
「勝たないこと、負けないことが大事」ってことで、「すぐ勝負が決まると、失業する」んで、
「わざと、戦闘を長引かせる、八百長」もピャーッとヤッとるんだってな（笑）。
コイツは、ホンマ、今の「アフガン」そのものだよなあ。
っていうかさ、こういうのは、須らく、「博打の胴元」（=ロスチャイルド様）がおってだな、
「赤組」と「白組」に分けて、「相撲」を取らせてるんだよな。連中も、バカぢゃねえから、
そのへんは、ちゃんと、「損益分岐点」を見ておってだな、「金塊回収のタイミング」を見極めて、
ピャーッとヒロシマ&ナガサキに、原爆を投下させてるんだからさ。
だからさ、連中の感覚だと、「あの黄色いサルに、人体ジッケンをやったれ!」のレベルだからな。
とりあえず、今度のエジプト、リビアの政変で、連中、また、例によって、「原油価格の引き上げ」で、
ボロ儲けヤッとるんだからな。「火事場ドロボー」って、このことだよなあ。
今、倫敦で「跡目」を継いでおるのは、「ジェイコブ」のジジイだから、
このジジイを引っ張り出してきて、締め上げんことには、「動かん」からなあ。
ホンマ、全ての「問題のツボ」は、「ココ」にあるんだから、
倫敦郊外 60kmんところにある「ワドスドン館」に、ロスチャイルド様の「城」があるから、
この前で「同時一発デモ」をせんことには、しゃあねえからなあ。
連中も、「消費税増税しろ」ってうるせえから、
だったら、少しは「ヒロヒトの金塊ファンド」を調達してくれよ（笑）
今、オキナワのやんばるの高江で、「ヘリパッド建設」を巡って、小競り合いをヤッとるが、
あんな沖縄ぼーエイ局の雑魚なんか相手にしておって、動くかよ。
ライシャワーが、「オキナワの基地なんて、30億ないし40億ドルの小遣いをくれたら、グアムに引っ越す」ってなあ。
こんなもん、カネでカタがつくんだから、だったら、倫敦郊外の「ワドスドン館」の前で座り込みせんと だよなあ。
本当にバカだよな。
↑
ご参照、
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☆「ワドスドン館」http://www.waddesdon.org.uk/
☆ジェイコブ・ロスチャイルド、第4代ロスチャイルド男爵
（Jacob Rothschild, 4th Baron Rothschild, 1936年4月29日 - ）は、イギリスの銀行家、貴族、慈善家。
ユダヤ系の財閥であるロスチャイルド家の一員。
イスラエル・オープン大学総長代理（実質上の最高権限者）を務めている。
現在のロスチャイルド家を代表する人物の一人。
☆http://lounge.cafe.coocan.jp/novels/isbn4061492527.php
◎ロスチャイルド家 ユダヤ国際財閥の興亡：横山三四郎
☆http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110224k0000m040025000c.html
◎米軍ヘリパッド：環境保護団体が工事中止申し入れ
沖縄県東村高江で進む米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対し、
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン、日本自然保護協会など環境保護団体が２３日、
防衛省に工事中止を申し入れた。
計画によると、沖縄本島北部の高江地区にヘリパッド６カ所を建設する。
周辺は「やんばるの森」と呼ばれ、ヤンバルクイナやノグチゲラなど
沖縄にしか生息していない多くの固有種がすむ。特に、３月からは
ヤンバルクイナなどの繁殖期に入るため、
「建設によって、生息環境の悪化が懸念される」として工事の即時中止を申し入れた。
ヘリパッドは米軍北部訓練場の約半分を返還する条件として新設を予定。
０７年７月に着工したが、住民の反対で工事はほとんど進まず１０年２月に中断し、
同１２月に再開された。
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白鵬もｗｗ （週刊新潮2月24日号）より、
白鵬の６場所連続優勝に関して、協会関係者の
「各場所の優勝を決めた一番で八百長があったという疑惑が持ち上がっている」 というコメントを掲載。
白鵬は右四つからの左上手投げが得意で、対戦力士が意図して 右四つにさせている可能性を示唆。
“疑惑の６番”をＶＴＲで検証し、いずれも右四つから勝負がつき、
しかも、対戦相手の戦いぶりには、どれも不自然さが残るとした。
また、白鵬の付け人をしている 現役力士と
元力士で一時、白鵬の運転手兼マネジャーを務めていた男の２人が
八百長の取りまとめ役をやっていると疑われていると伝えた。
問題の核心は「相撲賭博」なわけで、当然仕切るのは８９３、
で、このひと、
◆http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/679.html
◎TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘（月刊日本）
投稿者:会員番号4153番 日時: 2011 年 2 月 27 日 8rnauVNerwl2s
日本にも戦前には中野学校や昭和通商、あるいは関東軍の特務機関があって
アメリカ、ソ連、中国に対して諜報戦を仕掛けていたんだが、戦後は全くダメです。
中野学校の生き残りの小野田さんは、戦後何十年も祖国のためにルバング島で対米諜報戦をやってた。
中野学校の生き残りもＧＨＱに潜入したり、ゲリラ戦を計画したりするんだが、
岸、笹川、児玉の満州人脈がアメリカに寝返り、
戦前の日本の諜報組織は、親米保守ポチ一色になってしまった。
菅沼さんや八切止夫が書いているように、戦後ＣＩＡにリクルートされた在日や・サンカが
マスゴミ、官僚、検察等を乗っ取り、本来祖国を守るべき組織が、アメリカに従属して
国民を売り渡しているんだから、アメリカに勝てる訳がありません。
ソ連・東欧崩壊後、アメリカの仮想敵国は日本になった訳で、アメリカの日本経済殲滅作戦も完成を迎えつつあります。
月刊日本から
http://www.gekkan-nippon.com/kiji/tok-10-12.html
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平成22年12月号
TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘
☆米国は日本経済殲滅を果たした
本誌：環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についての議論が活発になっている。
菅沼：
アメリカがTPPによって何を目論んでいるかを考えるためには、この問題をアメリカの長期的対日政策の文脈で考える必要がある。
一九九六年に解禁されたアメリカの対外的な金融・経済政策に関する公文書に基づいて、
アメリカ在住の歴史家エドワード・ミラーが Bankrupting the Enemy: The U.S. Financial Siege of Japan Before Pearl Harbor
(邦訳は『日本経済を殲滅せよ』新潮社刊)で描いた通り、
アメリカは日本が日露戦争に勝利した一九〇五年から日本との戦争に備えた計画を立て、それを実行に移してきた。
それが「オレンジ計画」だ。 従来その軍事戦略面にのみ焦点が当てられていたが、『日本経済を殲滅せよ』は
金融・経済面に絞って、その実態を明らかにした。
アメリカは門戸開放宣言によって、中国の主権尊重と自由貿易を列強諸国に求めていた。
だが、セオドア・ルーズベルト大統領は、日露戦争に勝利した日本がアメリカの門戸開放政策に反して中国支配に向かう
ことを警戒していたのだ。そこで、日本との戦争を想定して、オレンジ計画を練った。
その立案者たちが考えたことは、日本の包囲殲滅戦略だった。彼らは日本が工業化を進め、植民地を拡大するためには、
大量の資源が必要だと考えた。そこで、関税や禁輸措置によって日本の生命線である資源輸入を枯渇させようとしたのである。
同時にアメリカは日本を金融面で締め上げる計画を立てた。
日本に対する世界中の資金提供者に対して、日本への融資を拒否するよう圧力をかけようとしたのだ。そして、
彼らは一九〇六年には日本を「決定的かつ完璧な通商上の孤立」に追い込み、
一九一一年には「疲弊と消耗」、 一九二〇年には「経済破綻」に陥らせることができると考えた。
実際、フランクリン・ルーズベルト政権下で財務次官を務めたディーン・アチソンは
モーゲンソー財務長官と手を組んで、金融凍結案を強硬に進め、日本を締め上げた。
一九四一年七月の在米日本資産の凍結は、日本が積み重ねてきた外貨準備を根底から突き崩した。
結局追い詰められた日本は対米開戦に踏み切り、 二発の原爆を投下され、 壊滅的な打撃を受けて敗戦した。
日本は、アメリカの計画通り殲滅されたのである。
本誌：アメリカの対日封じ込めは敗戦後も続いた。
菅沼：
アメリカの初期占領政策は、日本を軍事的にも経済的にも、二度とアメリカの脅威になる国にしない
という方針によって策定された。そして、戦争を放棄する憲法を押し付け、日本の伝統を破壊し、
アメリカ的な価値観を浸透させ、精神的にも日本人を弱体化させるために、教育をはじめ様々な政策を実施してきた。
だが、東西冷戦が激化する中で、アメリカは日本を反共の防波堤にすべく、日本の経済復興を容認せざるを得なくなった。
この結果、日本は廃墟の中から再び立ち上がり、見事に経済復興を果たした。
日本はやがて世界第二位の経済大国となり、アメリカを凌駕するほどの経済力をつけたのだ。
☆歴史的にも、地政学的にも日米の対決は宿命だ
本誌：再び日本はアメリカの脅威になった。
菅沼：
日米は歴史的にも、地政学的にも対決しなければならない宿命にある。
建国以来、フロンティアを求めて西部開拓を続けてきたアメリカは一八九〇年に国内のフロンティアの消滅を発表、
アジア・太平洋に視野を広げていった。やがて、中国がアメリカの次なるフロンティアとして有望視されるようになった。
そのとき、それを阻むべく日本が台頭してきたと、アメリカは考えたのだ。
アメリカは常にフロンティアを必要とする。そして現在、中国やインド、あるいは中央アジアが
アメリカの新しいフロンティアとなっているのである。
中国やインドは巨大な人口を抱え、またヒスパニック系をはじめとする移民の増加によって、
先進国の中では唯一アメリカの人口は増加している。そこで起こってくるのは、熾烈な資源獲得競争である。
中国、インド、アメリカだけではなく、ロシアも資源の獲得のために着々と手を打ってきている。
アメリカはこうした国との競争を抱える一方、日本を極めて特異な競争相手として見ている。
国土が狭く、資源が少ないにも関わらず、日本は世界最高水準の技術力に支えられて経済発展を続けてきた。
例えば、現在建設が進められている東京スカイツリーの建築技術には目を見張るものがある。
この日本の技術力が何によって培われてきたかを、改めて考える必要がある。
それは、米作りを始めとする農業である。
もともと稲作は南方から伝わったものであり、寒冷地には向かないものだった。
しかも、日本には台風などの災害がある。日本はこうした困難な状況を克服し、
米作りに成功し、きめ細かい農業の技術を発展させてきた。
先日、千葉の農家に行ってきたが、トマト作り一つとっても、優れた農業技術が蓄積されている
ことが実感できる。アメリカのような大規模農業では、手間暇かけずに農産物を生産することが可能だが、
日本の農業ではそうはいかない。そこに創意工夫が生まれ、技術が培われるのだ。
つまり、農業こそ日本の技術力を支える根幹なのだ。日本の物づくりのDNAは農業から生まれたのだ。
☆TPPはわが国の技術力も破壊する
本誌：TPPによる関税撤廃が実現すれば、わが国の農業は壊滅する。
菅沼：
関税が撤廃されて安くて、しかも良質な米が入ってくれば、日本の農業はひとたまりもない。
農業だけではなく、林業や漁業など一次産業はすべて壊滅する。
現在、我々は世界的な水不足による食糧危機にも警戒しなければならない状況にある。
近年、世界各地で河川の断流や地下水位の低下など水不足が深刻化しているが、その原因の一つが、
人口増加による食料生産の拡大にともなう農業用水の増大である。
こうした中で、食料自給率が低下し、海外への依存が深まればどうなるか。まさに、
日本は「生殺与奪」権をアメリカなどの食料生産国に握られることになる。 TPPへの参加は、自殺行為だ。
林業が壊滅すれば、山が荒廃し本来の保水能力も損なわれる。その結果、日本の水不足にも拍車がかかる。
しかも、工業製品の関税撤廃は日本にとってプラスばかりではない。
日本の製造業は労働賃金の安い国に工場を移転し、そこで生産して輸入した方が良いと考え、
ますます国内産業の空洞化が進行し、雇用にも大きな影響を与えることになる。
物づくりのDNAは辛うじて維持されてきたが、それも次第に弱体化されてしまうだろう。
TPPには、アジア諸国の市場の争奪戦という側面もある。
ASEAN+3などの経済統合が進むと、アメリカやオーストラリアはアジア市場にアクセスしにくくなる。
だから、環太平洋という枠組みにアジア各国を引きずり込みたいという思惑がある。
アメリカ抜きの東アジア共同体は中国の覇権主義に利用される危険性があるが、
日本としては米中の間で強かな外交を展開する必要がある。日米安保の在り方も見直す時期に来ている。
アメリカは、アジアでの軍事戦略を大きく転換した。
例えば、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の重要性も大きく変わりつつある。
アメリカは、巡航ミサイル「トマホーク」を搭載した原潜「ミシガン」や
最新鋭の高々度無人偵察機「グローバル・ホーク」をグアムに配備し、
海洋活動を活発化させる中国軍の行動を抑止できるようになっているからだ。
☆進む日本的経済システムの破壊
本誌：関税撤廃による日本の農業破壊は、アメリカの長期戦力の一面にすぎない。
菅沼：
アメリカは、日本弱体化のために様々な手を打ってきた。
前述のような技術力の弱体化だけでなく、国家や企業の組織力を破壊しようとしている。
わが国の一君万民的な家族主義を破壊することがアメリカのもう一つの主要な目標となっている。
グローバルスタンダードの名のもとに、日本的経営をやり玉に上げ、
家族主義的な日本企業の伝統を解体しようとしてきた。
かつて家族主義の見本と言われ、雇用を守ることを大原則としてきた松下電器産業は、
いまパナソニックとなり平気でリストラをする会社になってしまった。
アメリカは、親分と子分、義理と人情というアメリカ人にはよく理解できない価値観で動く集団としての
任侠団体の存在こそが、いわゆる「日本軍国主義」の温床になると考えていたのだ。
そして、日本がアメリカの経済的脅威となった一九八〇年には「日米暴力団対策会議」が開かれ、
日米金融戦争の障害となる任侠団体を排除するよう要請してきた。
そして、一九九一年に「暴力団対策法」が制定されたのだ。
日本独特の社会構造を破壊することがアメリカの長期的な戦略だ。
司法制度改革もその側面から見る必要がある。
弁護士の増員によって日本を訴訟社会に変質させようという意図があるのではないか。また、
裁判員制度は平穏無事に暮らす人々の精神生活を破壊する制度だ。
一方、一九八八年のG10(先進10力国蔵相・中央銀行総裁会議)で、BIS(国際決済銀行)規制が合意されたが、
これは日本の銀行をターゲットにしたものだ。アメリカは、一九九〇年代に入ると、
東京のアメリカ大使館や商工会議所に、CIAの経済分析官を入れ、
日本の財政・金融の仕組みの調査を開始した。そして、まず大蔵省主導の産業振興のしくみを解体した。
大蔵省の指導のもとで、国策投資銀行として、日本興業銀行などの長期信用銀行を設立し、
これらの長期信用銀行から特定の産業に資金が融資されるという日本経済発展のしくみを壊すことが目的だった。
本誌：郵政民営化もアメリカの対日弱体化戦略の一環だった。
菅沼：
もともと我が国の郵便局は、単なる貯金、保険業務をやる機関ではなく、
日本社会の一体性を担保する、重要な機能を果たしてきた。ところが、アメリカからの要求に沿う形で、
小泉・竹中の郵政民営化が強行された。もしTPPに参加すれば、
それに抵抗しようとする国民新党などの郵政改革も、今後再びやり玉にあがるだろう。
二〇〇一年からは、「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として「年次改革要望書」がまとめられるようになった。
その分野は、通信や情報技術、医療機器・医薬品、金融サービス、公共政策、流通など多岐にわたる。
アメリカが年次改革要望書に記載したことが、二、三年経つと日本政府の政策になってしまうという状況が続いた。
商法・企業法の改正、郵政民営化、司法制度改革、医療改革、建築基準法改正、独占禁止法強化、労働者派遣法改正など、
アメリカの要望が実現した例は山ほどある。
それらはアメリカにとって有利な改革・改正になるが、決して日本の国益に見合うものではない。
☆アメリカの最終的な狙いは皇室破壊だ!
本誌：アメリカの要請でTPPにも引きずり出されつつある。日本はどう対応すべきか。
菅沼：
とにかく参加のための交渉に入ってはいけない。
二国間のFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の交渉を進めながら、交渉をできるだけ長引かせるべきだ。
そして、日本の農業やその他の一次産業を守るために例外措置を設けるよう要求すべきだ。
アメリカは日本のTPP賛成派を支援しようとするだろうが、断固抵抗しなければいけない。
本誌：マスコミの論調はTPP賛成に傾いている。
菅沼：
マスコミは、TPPの本質をわかっていないのだ。
それがアメリカの対日長期戦略に沿ったものであり、アメリカに日本の「生殺与奪」権を与えるものである。
わが国の発展を支える技術力弱体化と密接に結びついているという事実を国民に理解させていかなければならない。
日本のマスコミは細かいことではアメリカ批判をしても、
長期的に日本の国益を損なうようなことに関しては、実にアメリカに従順になってしまう。
そしてほとんどの読者や視聴者は、マスコミの報道を疑うことがない。
裏にどんな意図が隠されているか思いを馳せることなく、世論は動いていく。
もはや、マスコミを疑うことができないほど、日本国民の考え方が変質してしまっているのかもしれない。
本誌：アメリカの日本破壊はとどまるところがないのか。
菅沼：
その通りだ。最終的にはアメリカは日本の皇室をなくすことを考えている。
アメリカはいかに中国が軍事力を拡大しようが、それほど恐れてはいない。
軍事技術的な優位は維持していると考えているからだ。 アメリカが本当に恐れているのは日本だ。
昭和六十一年に江藤淳は『日米戦争は終わっていない』(ネスコ)において、
日米戦争は持久戦であり、消耗戦であり、終わりなき戦いだと書いた。
日米の宿命的な対立構造は、市場の確保を中心とする国益のぶつかり合いであるだけではなく、価値観の相克でもある。
英国国教会の抑圧から自由を求めてメイフラワー号でアメリカに渡ったピューリタンの国アメリカでは、
自由と民主主義を全世界に広げることが神が与えた使命だと信じられてきた。
アメリカは自由を制限する政治経済体制を破壊しなければいけないと考えている。
日本にもアメリカの価値観を浸透させようとしているのだ。
我々は日本の国の在り方、アイデンティティーを守っていかなければいけない。
一君万民の価値観は、決して欧米の価値観と共有はできない。
自由と民主主義と市場経済という言葉を聞けば、これは共通の価値観と考えるが、
それは政治制度であり、経済システムであって、価値観ではない。
「民主主義」と言っても我々には、独自の民主主義があるのだ。
聖徳太子が十七条憲法に盛り込んだ「和をもって尊しとなす」という精神、
「一君万民」という社会観念。こういうものを基盤にした共同体がわが国の本来の姿であり、
そこに日本の民主主義も成立するのだ。
本誌：アメリカによる対日戦略にどう対応していくべきか。
菅沼：
もし、日米が歴史的にも地政学的にも対決しなければならない宿命にあるとすれば、
何よりも第一に、アメリカがどういう国であり、何をしようとしているのかをもっと研究しなければ、
わが国の国益を守ることはできない。もっと徹底してアメリカの意図を調査しなければならない。
外務省では得ることのできない、アメリカの裏情報を収集することだ。
我々にいま一番重要なのは真のアメリカ研究である。そして、初めてアメリカに対する適切な対応策が生まれる。
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↑
日本の「仮想敵国はアメリカ」、これは一致。
が、ダメリカの過大評価じゃないのかねぇｗ もう国家破綻目前なのだが、年内にも御臨終という説もある。
因果はめぐる風車ｗ ローマ帝国ですら自壊したわけだ、ましてや人種の吹き溜まり、鉄火場経済の８９３国家さ。
終末論が香ばしく「話半分」でいいのだが、
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◆http://eagle-hit.com/ より抜粋、
【緊急重大情報】日本に異常事態が起きる！2011年2月27日
Ｙ氏「私が入手した情報によれば、ＮＡＳＡは表に出せない情報をキャッチしています。
もちろん米高官らはすでに知っていますが、３月末から５月にかけて非常事態が起きるようです。
すでに、ＦＥＭＡ（米緊急事態管理庁）が準備に入っています。これは、全米でデモ暴動が起きることを想定しています」
小出「今、中東で起きていることが米国にも飛び火するわけですか」
Ｙ氏「飛び火するというよりも、噴火です」
小出「あ、ついにイエローストーンですか？」
Ｙ氏「（おむろにうなずき）それが、全米の産業から食糧事情を悪化させ、低所得者層を中心に暴動が起きます。
それに乗じて、政治団体も政権転覆を活動が行います」
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http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110120002&expand#title
ナショナルジオグラフィック ニュース
◎米イエローストーンで地面が急激に隆起
Brian Handwerk
for National Geographic News
January 20, 2011 ご参照！
