ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

葉月尽

2020-08-31 10:13:13 | Weblog
 画は ピエール ボナール  Pierre  Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派 (預言者派) に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点 に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作


  「The Port of Cannes」です。


☆曇り、寒い ですな。

喰えなくなるぞ、「易姓革命」が、直ぐ側まで、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-f35fe8.html
マスコミに載らない海外記事 2020年8月29日 (土)
増大しつつある 中国の農業危機


☆https://journal-neo.org/2020/08/25/china-s-growing-agriculture-crisis/

F. William Engdahl  2020年8月25日 New Eastern Outlook


これまで数カ月間、中華人民共和国は、次から次に、

農業部門に対する破壊的衝撃を受けている。

2019年、中国の膨大な豚の数が半減した 致命的な アフリカ豚熱 発生が、

2018年12月、中国に入り、トウモロコシ地帯を脅かしている

ツマジロクサヨトウ 異常発生蔓延 に続いている。

60年間で最悪の洪水が、揚子江や他の川沿いに、

中国中央部の米や他の農作物を壊滅している。

食料安全保障は、国家安全保障の 六つの国家優先課題の一つだ。

習近平主席は、国民に、食物を浪費したり、罰を受けたりしないよう

呼びかけたが、食料安全保障の脅威の深刻さは、

考えられているより遥かに悪いという兆候だ。

いくつかの問題のいずれも、平常時なら対処しやすいだろうが、

コロナウイルス蔓延の影響を受けた中国経済の現状と

組み合わさった農業大惨事とは、今後数カ月、世界的食料安全保障に

影響を与えかねない難題を引き起こしている。


ツマジロクサヨトウ

2018年末、恐れられるツマジロクサヨトウの大規模発生が

中国南部で認められた。2019年、しぶといツマジロクサヨトウ攻撃

による被害は、主にトウモロコシとサトウキビ農作物に損傷を与え、

去年中国農地百万ヘクタール以上の破壊をもたらした。

政府報道機関によれば、2020年、これまでに、ツマジロクサヨトウ発生は、

8月初旬時点で、既に24の省で107万ヘクタールを破壊した。

注目すべきことだが、ツマジロクサヨトウ発生は、2016年、

アフリカで最初に発見され、次にインドに、2018年に中国へと移った。

異常発生が中国北部へと移動するにつれ、約1300万ヘクタールの土地で、

中国トウモロコシの約半分を生産する、中国の穀倉地帯として知られる、

黒竜江省、吉林省、遼寧省や、内蒙古を含む北東地域の中心部を

脅かしている。8月21日、国営マスコミが北東トウモロコシ地帯、

遼寧省で、恐れられるツマジロクサヨトウの存在を初めて報じた。

政府は害虫との戦い優先させているが、虫は多くの殺虫剤に耐性があり、

季節に最高3,000の卵を産む。

成虫は一晩で最高60マイル移動できる。

深刻な問題は、中国で、ツマジロクサヨトウが、既に、

よく使われる多くの殺虫剤に対する耐性を得ていることだ。

今年2月20日の時点で、ドローンによる噴霧を含む、

様々な化学物質による絶滅への精力的な試みにもかかわらず、

中国のツマジロクサヨトウ発生範囲は 前年同期より90倍大きい。

中国コロナウイルス封鎖のピークだったことが、

時宜を得た 害虫駆除処置を 大きく妨げたのだ。



アフリカ 豚熱

マジロクサヨトウは、中国の食糧安全保障に対する

唯一の脅威ではない。2019年、アフリカ豚熱で、

中国の世界最大の豚頭数の損失は、業界推計では、60%、

あるいは2億1500万頭以上の豚にのぼるが、

公式農務省統計によれば、40%以上の死をもたらしている。

アフリカ豚熱(ASF)は、100%の死亡率で 豚とイノシシに影響を与える

動物の疾病だ。 周知の治療法がなく感染したて群れは、

蔓延を封じこめるため、しなければならない。

2019年の危機は、アフリカ豚熱による中国での豚損失のため過去最悪だった。

中国でのアフリカ豚熱の発生は、今年劇的に減少しているが、

国連の国連食糧農業機関によれば、豚群の再製には最小3年を要する。

アフリカ豚熱の新しい感染例は 依然発見されている。

アフリカ豚熱が中国の豚産業に影響を与え続けるので、

中国の総豚生産とは、2020年に最低になるだろうと、

アメリカ農務省は報告している。

この時点では到底確実とは言えないが、もし全て順調に行っても、

2022年まで、豚の頭数は アフリカ豚熱流行前の80%でしかない

と推計されている。 豚は中国の食事では最大の動物性タンパク質源

なので、結果的に、経済がCovid-19や他の要因によって

深刻なストレスを受けている中、豚肉製品の消費者価格を二倍になった。

現在、六月以来、中国最大の川、揚子江とその支流に沿って、

四川省から武漢地域までの 中央中国が、ひどい洪水が

アフリカ豚熱の新発生を起こしている。

七月初旬時点で、記録的降雨が継続するにつれ、山東永益調査では、

20の省で、小規模養豚家、企業養豚業者、取り引き業者、業者で、

広東州、広西地域や他の地域での 激しい雨から起きた

多数のアフリカ豚熱感染があったことを明らかになった。



更に、大洪水と 干ばつ

毎年夏、通常5月か6月から始まって、アジア最長の川、揚子江

に沿った四川から武漢までの中国中央部地域に モンスーン降雨がある。

揚子江は チベット高原が水源だ。

今年、1961年に記録が始まった時以来、雨は約60年間で最も激しい記録で、

八月下旬時点で激しい雨がやまなかった。

その結果は、特に揚子江流域に沿った、ひどい洪水だ。

七月下旬までに、豪雨は、揚子江沿いの水位を上げ、

西部の重慶と武漢と、最終的に、上海の間にある

世界最大の水力発電ダム、巨大な三峡ダムが、

一部の水文学専門家によって、崩壊の危機にあるとみなされるほどの

水準に至った。 重慶への洪水損害を制御すべく、
 
莫大な量の水を放出するため、当局は三峡ダム開放を強いられた。

水は、2019年末、コロナウイルスの最初発生が宣言された、

下流の都市武漢に、ひどい洪水を起こし始めた。

文字通り、あちら立てればこちらが立たずのジレンマで、

武漢を救うため、重慶を氾濫させて、巨大ダム決裂の危険を冒すか、

それとも、武漢や主要な下流地域を氾濫させるために 水を放出するかだ。

これまでのところ両方が行われた。

記録的降雨で、八月下旬時点で、五回目の洪水宣言が出されている。

重慶は、約2300万人の農民を含め、3300万人以上の人々が暮らす大都市だ。

揚子江全体の流域には、洪水で洗い流された米作を含め、

重要な農業がある。 南西では、揚子江の主要上流部がある四川省では、

川が氾濫し、村や農地が押し流され、洪水危機対応を

初めて最高レベルに引き上げた。

7月までに米を植える中国の13省は、全て記録的洪水に影響された。

農民は年に三回米を植えるが、6月から8月下旬まで長引く洪水が、

三度の植えつけ全てに影響を与えた。

現時点では、洪水による揚子江地域の農作物被害の全体が膨大である

こと以外、正確な推計はない。

中国中央部が記録的な洪水に悩まされる中、

中国の他の地域、特に北部、中央部の小麦地域は、ひどい干ばつだ。

小麦は、主に中央部と北中国で栽培される。

農民は、五月下旬から六月初旬まで、年一回収獲するだけだ。

今年は、干ばつが、河南省、内蒙古、甘粛省、新彊省、吉林省や

他の北部省の農作物をだめにした。

河南省だけで、中国全体の農産品の約25%を生産する。

独立した評価によれば、河南省、安徽省と江蘇省での小麦生産が、

今年は2019年より品質が低く、生産量は、最高30%少ない。

内蒙古、甘粛省と新彊省はもっと悪い。

6月16日、国営通信社新華社は、今年内蒙古の土地の50.7パーセントが

激しい干ばつをこうむったと報じた。

この地域は、主に小麦と大豆とトウモロコシを栽培する。

農作物と野草が育つことができず、現地の畜産に影響を与えている。

農業損害程度の詳細情報は限られているが、

国家安全保障問題と見なされるので、状況は、

これまで認められているものより明らかに遥かに深刻だ。

この一つの兆しが公式発言だ。

胡春華国務院副総理は最近中国各省の知事に、

今年、農作物播種地域が縮小せず、収穫高は減少していない

ことを確認するよう依頼した。

収穫への洪水損害、干ばつや虫害という条件を考えれば、

それはほとんど不可能だろう。

7月27日、北京食料安全保障会議で副総理は、

知事が約束を守るのに失敗すれば、解雇を含め、罰せられると警告した。


中国にとって幸いなことに、ロシアとの親密な経済的結びつきと、

ロシアの穀物収穫が再び世界最大となる見込みに見える事実は、

中国が高い価格ではあるが、不足分の多くを輸入可能なことを意味する。

だが世界の大半が、依然何らかの Covid-19隔離策 を課している状態で、

世界的な食料入手可能性は、益々深刻な問題になる可能性が高い。


Bonnard 、二枚目、



「The Bowl of Milk」です。


ブラック企業大賞受賞・寄生虫 と 経産省の癒着、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18353
長周新聞  2020年8月28日
まるで 親方日の丸企業のような 体質 
 経産省から 電通へ 6年間で 1415億円



持続化給付金事業などで 浮き彫りになった、経済産業省から

「トンネル法人」を通じた再委託で 広告最大手・電通に渡った資金が、

過去6年間で 1415億円(72件)にのぼることが

同省の国会議員提出資料からわかった。

電通への再委託率は9割にのぼり、

経産省と電通との癒着の解明と是正 が求められている。


経産省から一般社団法人を通じて 電通に再委託された事業

をみると、委託額の97%におよぶ748億円で

持続化給付金事業を再委託して問題になった

「サービスデザイン推進協議会(サ協)」

(電通やパソナなどが2016年に設立)が同事業を含む計9件を

841億円で受託し、電通に815億円(再委託率97%)で

再委託していた。

また、同じく電通グループ各社を中心に

2011年に設立した「環境共創イニシアチブ」は、

計59件の事業を 397億円で受託し、

287億円(72%)で電通に再委託した。


消費税増税にともなって経産省が実施した

キャッシュレス・ポイント還元事業を委託した

「キャッシュレス推進協議会」(2018年設立)は、

同事業を含む3件を 314億円で受託し、

309億円(98%)で電通に 再委託していた。


また、「日本能率協会」(1942年設立)も、

消費税軽減税率に関する中小企業向けの事業1件を4億円で受託し、

3億円(75%)で 電通に再委託していた。


再委託された事業は計72件にのぼり、

再委託額は、事務委託費1585億円の89%に相当する。

丸投げしていた法人側も 170億円もの差額を中抜きして

人件費などに充てており、このような一般社団法人を隠れ蓑にして、

国から電通へ 多額の税金が流れる構図が

常態化していたことが鮮明になっている。

しかも、これらの法人の設立には 経産省が主導的にかかわっており、

「サ協」と「環境共創イニシアチブ」の定款は

同じ経産省大臣官房情報システム厚生課が作成し、

組織名称はいずれも「補助金執行一般社団法人(仮称)」

としていたことが明るみに出た。

さらに「環境共創イニシアチブ」の代表理事を務める赤池学氏

(ユニバーサルデザイン総合研究所所長)は、

「サ協」の設立当初の代表理事でもあり、

いずれも理事就任を依頼したのは経産省であった

ことが同氏の証言で明らかになっている。


受託先が社団法人であれば、剰余金を分配しない「非営利型法人」

とすることで事業費収入は非課税となる。

この社団法人を受け皿にして 営利団体に再委託するなら、

グループ全体で 国の監督権限が及ばない形で 利益を膨らませる

ことが可能となる。 持続化給付金事業は、電通子会社から

パソナや大日本印刷、トランスコスモスなどへ、

三次、四次にわたって再委託がくり返され、

不可解な税金の支出があらわになった。

国は税金の無駄遣いに繋がる 公共事業の再委託を原則認めておらず、

持続化給付金以外の事業の再委託の実態を 一切明かさない電通

に対して、国の責任において 徹底した調査をすることが求められる。


そして、本来は国が 支出する補助金を執行する権限などもっていない

一民間団体を「補助金執行法人」とするために

経産省が定款作成や役員選考にまでかかわっていた事実の解明も

不可欠となっている。

なお、経産省は14日、持続化給付金の第二次補正予算分の委託先

としてコンサルティング会社

「デトロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社」

と正式契約を結んだ。「契約方法を見直し」たため、

契約額は427億円(業務審査416億円、振り込み10億円)となり、

第一次補正予算での「サ協」の委託額769億円と比べ、

約342億円の「節約」となった。


法外な再委託で 批判を受けた電通は、同事業の再委託について

社内で「検証中」とし、検証結果が出るまで

再委託や外注を含めてグループ全体で

経産省の事業を受けないことを公表している。


Bonnard 、三枚目、



「Dining Room on the Garden 1935」です。


.末期症状を 呈し始めた、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年08月30日
メイカさんからの 続報



中国の有名俳優(セレブ)も 落ちぶれるほど

中国の情勢が悪化していますね。

多くの中国人が 中国から逃げ出しているそうですが

日本には絶対に来ないでほしいです。



メイカさんによると:

  ・米国防総省は 人民解放軍の企業11社を公開した。
   米国は中国企業24社を制裁しているが、
   今度はこの11社を制裁する。

  ・中国人民解放軍陸軍の月給を公開。
   陸軍のトップ8万8800元(133万円)、
   軍曹67万円、師団長51万円、部隊長40万円、 
   その下20万円、連隊長17万円、
   一般兵士8万6千円 かなりの高給取り。
   そのため多くの若者が 軍隊に入るだろう。
   失業者で溢れているため 
   秋の募集には10万人くらい採用されるだろう。
   海軍、空軍の募集人数は もっと多い。

  ・28日のFBIの発表で、解放軍の研究者1人が
   米国内の国際空港で逮捕された。
   この人物は2019年3月~8月まで
   バージニア大学の教授をしていたが、
   バージニア大学の水中ロボット、
   エンジンの情報を大量に盗みだし
   自分のコンピュータに保存した。
   そして突然、中国チンタオに帰国しようとした。
   米大学内には 
   まだまだ多くの中国人スパイがいる。

  ・中国の有名俳優ジャッキー・チェンは
   13年間住んでいた北京の豪邸 2件を売却する。
   息子は2,3年前にこの家で 麻薬を使用し
   逮捕され半年間刑務所に入れられた。
   ジャッキーチェンの豪邸2件は 
   13年前に購入後も登録をしておらず、
   固定資産税も払っていなかった。
   また建築の問題でも裁判を起こしていた。
   脱税で徴税されることになり
   9月28日から売却する。
   ジャッキーチェンは お金がなくなった。

  ・新中国連邦、台湾の自由、
   香港の民主活動家を応援する人々が
   米・台湾・日本・ヨーロッパで
   武漢肺炎(中国共産党が作った生物兵器)
   の真相を中国共産党に求めるデモを行った。
   日本では大阪で行われた。
   在日中国人と日本人、200人以上。
   これから新中国連邦の支援活動が拡大するだろう。


https://www.youtube.com/watch?v=AQV5UmcRV0Y

人民解放軍陸軍の給料初公開!  /

ジャッキーチェン豪邸売却!  /

アメリカ新たに制裁する 人民解放軍企業11社公開



こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=u_IG-G6w_30

【中国異常事態! 国外へ逃げ出す国民から

パスポートを没収し始めた 中国共産党! 

もうメチャメチャ】

高官や富裕層どころか 一般市民まで 国外へ逃亡し始めた!

逃亡を防ぐ為 なんとパスポートを没収し始めた 中国政府!



陸軍の月給とのことだが、

階級と 給料が あわないなぁw

軍曹は 上級下士官のはず。


往く夏やⅤ

2020-08-30 09:57:07 | Weblog
 画は  Gustav  Klimt  グスタフ クリムト

 1862 ~ 1918 / オーストリア / 象徴主義           作


  「The Big Poplar II  1903」です。


☆雨、終日の予報。 涼しい。

東シナ海での 「米中衝突」が 近いのでは?

ユダ米・大統領選前に 一当ヒトアテやる つもりなのだろう。

下痢壺に 支援・出動 厳命したのだが 渋って言うことを聞かない。

なら、お前は辞めろ、ということなのだ と思う、

スッカリ、日本は ユダ米の 世界制覇のための 

出撃拠点に 作り変えられておる、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18379
長周新聞  2020年8月29日
岩国基地に F-35を16機 追加配備 
 嘉手納上回る 極東最大基地に変貌 蠢く全土の沖縄化



垂直離着陸可能な米軍のステルス戦闘機F35B 16機を、

米軍岩国基地に追加配備する計画が動き出している。

岩国基地は厚木基地からの空母艦載機移転や 「沖合移設」を掲げた滑走路増設で、

すでに120機の軍用機と 滑走路2本体制を備えた極東最大の軍事拠点

に変貌している。 そのうえに空母艦載機であるF35Bの一個飛行隊を

追加配備し、岩国基地を対アジアをにらんだ 空母艦隊出撃拠点に増強

しようとしている。在日米軍基地問題といえば、「米軍普天間基地返還」

を掲げた名護市辺野古への新基地建設が 大々的に報じられてきた。

だが人々の関心を辺野古に釘付けにしながら、岩国基地を中心にした日本全土を

攻撃基地に変える計画が急ピッチで動いている。


防衛省が26日、岩国基地にF35B戦闘機を追加配備する計画を

岩国市に伝えた。それは海兵隊のFA18ホーネット戦闘攻撃機12機を

今年10月から段階的にF35B16機に更新する計画だった。

これにともない岩国基地常駐の米軍機は 4機増えることになる。

岩国基地の空母艦載機部隊は現在、FA18ホーネットの二個飛行隊

(一個飛行隊=12機)と F35Bの一個飛行隊(16機)を交代で

運用している。ホーネットの二個飛行隊は一隊が常駐部隊で、

もう一隊がローテーション部隊だ。今回はこの三個飛行隊のうち

ホーネットの一個飛行隊(常駐部隊)を F35B16機に更新するため、

岩国に所属している40機だった三個飛行隊が、44機に増えるという。


ただ機種更新となるホーネット部隊は「米本土へ移駐する」というだけで

いつ移駐するのかは不明だ。しかも米本土移駐のホーネット部隊が

岩国所属部隊から外れるのか、ローテーション部隊に変わるのかも不透明だ。

いずれにせよ「退役」ではなく「移駐」であり、

岩国基地を熟知した艦載機12機はどこかに温存されたままになる。

米軍側は「12機を米本土に移駐し、16機配備するので4機増加する」

と主張するが、実際は現在の40機体制を温存したまま

F35B16機を追加配備し、56機体制の運用を続ける

可能性が高い計画といえる。

このような計画について、岩国市での説明会に同席した

有馬裕・外務省大臣官房参事官は「日米安全保障体制において岩国市は

米海兵隊、海上自衛隊が駐留する きわめて肝要な地域だ。

米軍との関係において 日本国内でもモデルといえるような関係を

構築しており、他の地域の負担軽減にとりくんでいることに感謝する」

と強調している。



軍用機120機 滑走路2本  空母接岸可能な 軍港

米軍岩国基地は 在日米軍再編計画の実行でもっとも攻撃力が増した基地である。

2010年に「沖合移設」した滑走路(2440㍍)の運用が始まり、

滑走路2本体制へ移行した。基地要員の数は5300人規模(2013年)だった。

それが米軍再編計画が進むにつれて大幅に増加した。

2014年には、普天間基地からの空中給油機15機移転にともない、

基地要員が870人増加した。2018年に厚木基地から空母艦載機59機が

移駐したときは、基地要員が約3800人

(軍人1700人、軍属600人、家族約1500人)増えた。

さらに先行実施しているF35Bの16機配備でも 約130人増えている。

こうして岩国基地は現在、米軍関係者約1万200人、軍用機約120機と

2500㍍級滑走路2本を備えた 巨大基地となった。

基地には空母が接岸可能な軍港機能も備えている。

軍用機の配備数は「極東最大の空軍基地」と呼ばれた嘉手納基地(約100機)

も上回っている。

岩国基地配備の戦闘機は スーパーホーネット(ホーネットの発展版)、

F35B戦闘機等、空母艦載の戦闘機が中心だ。

そのほかスーパーキングエア汎用機(人員輸送)、

グレイハウンド輸送機(空母へ補給物資を輸送)、

KC130空中給油機(空母艦載機に空中で給油)、

ホークアイ早期警戒機(空母周辺を監視)、

グラウラー電子戦機(戦闘機に帯同して敵地へ侵攻し電波妨害をおこなう)等も

常駐し、空母艦載機が勢揃いしている。

さまざまな空母艦載機の整備体制が整っているのも特徴だ。

こうしたなかで垂直離着陸可能なF35B(空中戦よりも爆撃が主な任務)

を増やすのは、航続距離の長い戦闘機や 空中戦を主にした戦闘機を展開する

のではなく、空母や小型空母を用いた 空爆体制の強化を意味する。

それは今後、岩国基地を基点にして 原子力空母、大型強襲揚陸艦、ヘリ空母などを

本格展開するための 軍事配置である。

岩国ではこうした米軍戦闘要員を家族ごと受け入れるため、

愛宕山に 1戸100坪もある 米軍住宅を270戸整備した。

さらに4000人規模の米兵や家族が快適に暮らせるように

豪華な野球場、陸上競技場、カルチャーセンター

(バレーボールコート三面分や和室、会議室等)等も整備している。

こうして岩国市全体が 数千人規模の米軍部隊や艦載機部隊をいつでも受け入れ、

即座に最前線に送り出すことが可能な、日本で唯一の空母艦隊出撃拠点

として機能強化に進んでいる。


馬毛島に 着艦訓練基地 岩国から400㌔

こうした空母艦載機部隊に欠かせないのが 陸上空母離着陸訓練(FCLP)基地だ。

米国が何十年も前から早急な整備を要求してきたが、頓挫してきた経緯がある。

このFCLP基地を巡って防衛省は8月、地元住民の同意もないまま

馬毛島(鹿児島県西之表市)にFCLP基地を整備する計画を発表している。

昨年11月に国の土地評価額の4倍近い160億円で、安倍政府が島ごと買いとる

ことを決め、今年1月に現地調査を開始した。

防衛省は滑走路2本(2450㍍と1830㍍)、火薬庫、駐機場、燃料施設、

訓練場を整備し、自衛隊員を150~200人常勤させる計画を示している。

FCLPは 空母艦載機が、陸上滑走路を空母甲板に見立てて

離着陸をくり返す訓練だ。米軍パイロットが出撃前に必ずおこなう訓練で、

爆音や事故の危険がともなう。そのため現在のFCLPは

東京から約1200㌔㍍離れた硫黄島で暫定的に実施していた。

それが馬毛島に変わると 岩国から約400㌔㍍になり、移動距離が短くなる。

無人島で激しい訓練もしやすいと見なしている。


この馬毛島で実施する訓練はFCLPだけにとどまらない。

今回「実施する可能性のある主な自衛隊の訓練」にあげたのは、

  ①連続離着陸訓練

  ②模擬艦艇発着艦訓練

  ③不整地着陸訓練

  ④機動展開訓練

  ⑤エアクッション艇操縦訓練

  ⑥離着水訓練及び救難訓練

  ⑦水陸両用訓練

  ⑧救命生存訓練

  ⑨ヘリコプター等からの展開訓練(オスプレイ等)

  ⑩空挺降投下訓練

  ⑪災害対処訓練

  ⑫PAC―3機動展開訓練
 
の12種類に及んでいる。 馬毛島近辺では、海自鹿屋基地での

米軍空中給油機を動員した訓練、臥蛇島(がじゃじま・鹿児島県)への

離島奪還訓練施設建設計画など 訓練施設整備が目立っている。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/08/
 f393abd0507734a63b5d391529311c0a-600x456.jpg
岩国基地を軸にした 日本全土の軍備配置



築城・新田原基地強化 「普天間基地 並み」

さらに太平洋側に近い 九州の自衛隊基地では 米軍の物資・補給機能の強化が

進んでいる。その具体計画の一つが空自築城基地(福岡県築上町)と

空自新田原基地(宮崎県新富町)を「普天間基地並み」に増強する計画である。

築城と新田原は 米軍再編計画のなかで「普天間基地が攻撃されたときや

緊急時に使う」と位置づけられ、滑走路延長や米軍宿舎の建設が動いてきた。

築城基地は現滑走路(2400㍍)の海側を 約25㌶埋め立て、

普天間基地の滑走路と同じ2700㍍(約300㍍延伸)にし、

駐機場、燃料タンク、火薬庫、庁舎、宿舎、倉庫も新設する計画が動いている。

これとは別に農地を14㌶取得して基地を拡張し、駐機場と災害復旧訓練場

をつくる計画も浮上している。新田原基地は2700㍍の滑走路があるため、

駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、倉庫を新設し、

誘導路を改修する計画が進んでいる。
 
日米政府は「米軍普天間飛行場の基本機能は 名護市辺野古に移設し、

普天間基地が持っているもう一つの 緊急時使用機能を

築城基地と新田原基地に移す。そのための施設を整備する」と主張している。

そして築城、新田原の自衛隊基地に「米軍戦闘機12機程度、

米兵200人の受け入れ」を想定した施設整備を進めている。

それは岩国から米本土移駐となるホーネット部隊と同規模の

一個飛行隊をいつでも受け入れるための施設整備である。

築城と新田原をあわせれば 常に米軍戦闘機24機(兵員400人)程度の

受け入れができる状態になる。

「普天間返還」と称して辺野古、築城、新田原の3カ所に

同規模の基地機能を整備し、現行機能を 3倍化する 動きである。



佐世保には 強襲揚陸艦  陸自に 水陸機動団も

こうした訓練・物資補給拠点の整備に加えて、地上戦を中心にした兵員投入

の拠点作りも動いている。岩国と密接に連携する佐世保市では、

米海軍佐世保基地に大型強襲揚陸艦「アメリカ」(満載排水量=4万5000㌧)

が配備され、岩国のF35Bを搭載した運用や訓練が活発化しているが、

これは空母艦載機の動きと連動して 海兵隊員など地上戦要員を

迅速に展開するための準備である。

しかも米国は ここ数年、米軍の戦闘要員を日本に肩代わりさせるため

「金だけでなく血を流せ」と自衛隊員の戦地投入を執拗に要求してきた。

そして米軍が何度も市街戦訓練をおこない、2018年には

陸自相浦駐屯地(佐世保市)に 水陸機動団(日本版海兵隊)を発足させた。

同部隊は「離島奪還」など地上戦を専門にしている。

発足当初は2000人規模だが、いずれ3000人規模に増員する方向である。

佐世保市崎辺地区では水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊(約170人)

の分屯地や訓練施設建設計画も動いている。

さらに熊本県の陸自 健軍基地には 80人規模で電子戦専門部隊を

新設する準備が進んでいる。電子戦専門部隊は水陸機動団とともに

前線へ緊急展開し、レーダーや情報・通信を妨害する部隊である。

こうした水陸機動団や電子戦専門部隊を 迅速に戦地へ送り込む輸送機として、

佐賀空港へのオスプレイ配備を目指している。


中国側に面している 長崎、佐賀、熊本地域では

兵員投入の拠点作り が動いている。



南西諸島では 攻撃体制 ミサイル部隊を 配備

こうした計画は すべて日米政府が2006年5月に決定した

米軍再編計画に基づいている。

この計画を策定したとき 日米政府は 「普天間基地返還」

「米軍基地の整理縮小」 「沖縄の負担軽減」 を強調した。

だが一四年へて 浮き彫りになったのは、

米軍基地機能や米軍訓練の本土移転を進め、日本全土を沖縄化する

ことが狙いだった という現実である。

米軍再編計画の策定直後、日米政府が真っ先に着手したのは

自衛隊司令部と米軍司令部の統合計画だった。

キャンプ座間(神奈川県)に、もともとワシントンにあった

米陸軍指令部を移転させ、 陸自司令部と 米陸軍司令部 を一体化した。

在日米軍司令部と第五空軍司令部のある横田基地には、

空自の航空総隊司令部を移した。

相模総合補給廠(神奈川県相模原市)には 米陸軍のミサイル司令部要員

も移した。そして空自府中基地には今年5月、

米宇宙軍と連携した 宇宙作戦隊を発足させた。

こうして首都圏の軍事作戦司令部には 陸、海、空の戦域に加え、

ミサイル部隊や宇宙軍まで 米国の直接指揮下に入っている。

そして行き着いた日本の姿は、 首都圏の 「軍事作戦司令部」から

命令を飛ばし、岩国周辺の 「空母艦隊の 出撃拠点」 を基点にして、

九州一円の「訓練・物資補給拠点」 「兵員投入拠点」 「ミサイル部隊拠点」

を総動員して 他国に戦争を仕掛ける体制だった。


こうして米軍再編計画の個別パーツを一つずつ埋めていくと、

日本列島全体が、先制攻撃を想定した 巨大な戦闘艦のような様相

を呈している現実が浮き彫りになっている。

「沖縄の負担軽減」 「基地の整理縮小」 を掲げた「米軍再編計画」

とは一体何だったのか、何を目指しているのか、

この現実を直視することが、今後の日本の将来を考えるうえで

避けて通れない問題になっている。



Klimt、二枚目、



「Fruit Trees, 1901」です。


下痢壺が、支那に忖度するのは 「経団連」の意向 だろう、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008290000/
櫻井ジャーナル  2020.08.29
米国の支配者にとって 都合の良い安倍首相だが、
 見切りをつけられて 辞任を表明



安倍晋三首相が 8月28日夕方に 記者会見を開き、

辞意を表明したという。 第2次安倍政権は 2012年12月、

野田佳彦首相が「自爆」してから 約7年8カ月続いた。

「憲政史上 最長」 だというが、それは アメリカの支配者にとって

都合の良い政治家だった ことを意味しているにすぎない。

安倍絡みのスキャンダルが 問題にされなかったり、

もみ消されたのもそのためだろう。


(中略)


当初、安倍の後ろ盾も ネオコンだった。

特にハドソン研究所の上級副所長を務める I・ルイス・リビー、

通称 スクーター・リビー の存在が大きい。

この人物は エール大学の出身だが、そこでウォルフォウィッツの教え

を受けている。 安倍が ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従う、

つまりアメリカの世界制覇戦争へ 日本を加担させることは必然だった。

安倍は 2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブの

キャップによる懇親会で

​安保法制は、南シナ海の中国が 相手なの​と口にしたという。
https://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909

これは本音だろう。

南シナ海は 中国が進める一帯一路の東端にある海域にあり、重要な海域。

アメリカはそこをコントロールすることで 中国の世界戦略を潰そう

としている。 その手先にされようとしているのが 海上自衛隊だ。

そうした安倍だが、何年か前から ネオコンに見切りをつけられた

のではないかと思える雰囲気があった。

安倍には 政治家、官僚、大企業経営者、マスコミの人間などを

脅す仕掛けがある とも噂されているが、

そうした仕掛けが機能していたのかもしれない。

それでも安倍は辞意を表明せざるをえなくなった。

アメリカの支配者からの圧力が それをほど強かったのだろう。

この支配者が 次の操り人形を用意している ことは間違いない。



Klimt、三枚目、



「Golden Tears」です。


民族固有の言語の 抹殺は 許されない、そんな資格は 誰にもない、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年08月29日
メイカさんからの 続報


ドリアンのことはよく知りませんし興味もありませんが、

食べ合わせが悪いと 中毒になるんですね。


メイカさんによると:

  ・米国から台湾に AAV7最新水陸両用戦車
   (残り36台)を来年までに全て搬入。

  ・内モンゴル政府の教育庁は、
   9月1日からの新学期から、小学校、中学校で
   国語の授業で モンゴル語の教育を禁止すると発表。
   内モンゴル人は激怒。誰も学校に行かないことにした。
   9月1日に内モンゴル人が集まりデモを行う予定。
   中国共産党は、ウイグル人からウイグル語を奪ったが、
   今度は内モンゴル人からモンゴル語を奪おうとしている。
   内モンゴルでデモが行われると
   モンゴル人への弾圧が始まるだろう。

  ・武漢肺炎ウイルスの研究者(米に亡命した中国人)
   によると、中国国内で開発されたコロナワクチンが完成した。
   最初に人民解放軍が臨床試験を受けたが、
   そのうちの 5割以上が熱、頭痛などの副作用に苦しんでいる。
   それでも中国政府は アフリカ諸国でも臨床試験を行うつもり。
   イギリスの科学雑誌で 中国のワクチンには
   深刻な副作用があると報じられた。
   中国はこれまでワクチンを作ったことがない。
   中国はワクチンを販売して 大きな利益を得ようとしている。

  ・7月中旬頃に香港の民主活動家ら5人が
   台湾に船で亡命し成功した。
   その後10人が香港から台湾に船で亡命中に
   燃料がなくなり、東沙諸島沖に漂流した。
   台湾が彼らを救出し 台湾に連れていった。
   最近、香港から亡命しようとした香港人らが
   中国当局に逮捕された。
   これからは海からの亡命は難しくなるだろう。

  ・大量のドリアンを運んでいた船が
   海で転覆しドリアンが海に漂流した。
   広東省の住民500人くらいが海に泳いでいき
   海に浮いていたドリアンを略奪した。
   船のオーナーはドリアンを回収せずに帰っていった。
   ドリアンを略奪した363人が
   ドリアンを食べて中毒になり入院した。


https://www.youtube.com/watch?v=AIwUW4eQ5Eg

台湾・戦力増強  /

米から最新水陸両用戦車  /

香港から台湾に 次々と脱出者! 若者たちが東沙諸島を漂流  /

中国・アフリカで ワクチン接種  /

広東・海のドリアン泥棒顛末  /



「盗み」に 何ら躊躇ない 支那人、

東北の 豚泥棒、子牛泥棒は 連中ですよ、今までなかった ことだから。


 

往く夏やⅣ

2020-08-29 09:49:29 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「能 翁」です。

 水彩 32cm x 40cm  紙


☆晴れ、暑い。

さて、「疫病神」の 退場ですな、まずは めでたい。

年内、総選挙でしょう、 共犯の「自公政権」を 引き摺り下ろして、

心機一転、日本再生 のスタートに!

さぁ、穿ち過ぎ ではないのか? それに安倍のカタ 持ちすぎw

◆https://tanakanews.com/200828abe.htm
田中 宇(さかい) 2020年8月28日
安倍辞任の背景に トランプの 日米安保破棄?


8月28日、安倍首相が辞意を表明した。

持病の悪化が理由だという。

たしかに安倍は最近、何度も検査のために病院に行っている。

しかし、安倍は検査後も、話したり歩いたりできているわけで、

急に首相としての任務がこなせなくなったわけではない。

安保面の日米関係が、安倍とトランプの個人的な関係に依存してきた

ことを考えると、安倍が辞めてしまうのは日本の安全保障にとって

まずいことだ。 安倍以外に、気難しいトランプと

親密な関係を持っている政治家は日本にいない。

日米安保の円滑な維持を考えると、安倍は病気を悪化させないようにしつつ

続投するのが筋だ。 対米従属派の全体がそう思っているはずだ。


しかし、もしトランプが 日本と安倍に対する態度を変えており、

安倍とトランプの関係が終わりになっているとか、

トランプが安倍に在日米軍の撤退や日米安保の破棄を言ってきたなら、話は別だ。

最近の記事に書いたように、11月の米大統領選挙は、

マスコミのバイデン優勢の報道と裏腹に、トランプが再選される可能性が高い。

2期目のトランプは、日本や韓国からの駐留米軍の撤退を具現化していきそうだ。

すでにトランプは安倍に対して冷淡になっている可能性がある。

日本側が米軍を引き留めようとすると、トランプに意地悪される。

トランプは筋金入りの 覇権放棄屋・隠れ多極主義者なので、

トランプを翻身させる日韓からの米軍撤退をやめさせるのは不可能だ。


安倍は、今後の米軍撤退を引き留めようとして トランプから意地悪されて

人気を下げるより、その前の今のタイミングで辞めることにしたのでないか。

病気を理由に辞める話を作ることにして、何度も病院に検査に行き、

何時間も病院に滞在して 病気の演技をしたのでないかという感じもする。


トランプ以前は、米国の覇権と安保の戦略を 軍産複合体(諜報界)が

牛耳っていた。 日本の外務省は 軍産の手下であり、

米軍産と日本外務省との 組織的な関係によって 日米関係・日本の対米従属が

維持されていた。 トランプは、軍産に喧嘩を売って就任し、

ロシアゲートなど 軍産からの攻撃を跳ね返して 逆におおむね軍産を退治して

今に至っている。 2016年のトランプ当選後、日本外務省は

米国の新たな権力中枢と 親密にできるルートを喪失した。

外務省が呆然としているところに 安倍が訪米し、個人的にトランプに会って

親分子分の契りを結んでしまい、外務省や軍産を経由しない

日米の同盟関係を作った。 それ以来、日本で米国の権力中枢

つまりトランプと最もつながっているのは安倍である。

安倍以外の政治家は、トランプとの強い関係を持っていない。

安倍はトランプとの関係性をテコに、日本で独裁的な権力を維持してきた。


安倍の今回の突然の辞任は、トランプと安倍の関係、

もしくは日米の安保関係が 終わりになったのでないか

という疑念を抱かせる。 安倍は、トランプに何らかの形で

日本との関係を切ったので 辞めるのでないか。

そうでなければ辞める必要などない。

従来の日本にとって最重要なことは、米国との同盟関係だ。

病気がちでも、トランプからの電話を受けられれば

首相をつとめられる。


トランプは、世界からの撤兵を 加速している。

ドイツ駐留数を大幅に減らし、アフガニスタンやイラクからの撤兵も

進めている。「これらはトランプが勝手に言っているだけで、

国防総省は実際の駐留の減員をやっていない」という指摘がある。

そうかもしれない。それでも事態は大して変わらない。

実際の駐留米軍数でなく、トランプが各国からの米軍撤兵を

言い続けていることが、米国の覇権を低下させ、

同盟諸国が安保面で米国と米軍に頼らなくなり、

撤兵したのと同じ効果を持ち、最終的な撤兵へとつながる。


日本と韓国について、トランプは従来、いつか撤兵したいと言うだけで、

実際の撤兵計画まで至っていなかった。

もしかするとトランプは今後、11月3日の米大統領選挙の投票日までに、

日韓からの具体的な撤兵計画を言い出すかもしれない。

世界からの撤兵を主張した方が 有権者の受けがいいからだ。

いまだに軍産に絡め取られている民主党のバイデン陣営も、

実際の撤兵を言わないまま、戦争はもうしないと言っている。

そう言った方が人気が出るからだ。


トランプが選挙対策として 9-10月に日韓からの撤兵を従来より強く言い出す

つもりなら、それより前の8月末の今のタイミングで

安倍が辞任を表明するのは合点がいく。しかし、トランプがそこまで言うか

どうかはわからない。トランプはすでに 在韓米軍の減員について検討している。


日米の安保関係は、今年6月に 安倍政権が米国から買った地上イージスの

ミサイル防衛システムを途中でやめることにしたあたりから、

ぎくしゃくしている。 7月には、在日米軍の新型コロナウイルスへの対策が

不十分だと 日本政府が苦情を表明し、

日米の安保関係がさらに齟齬をきたしている。

これらは、トランプが日本から米軍を撤退しようとしていることに対する

日本側からの不満の表明なのかもしれない。

トランプは軍産を退治した筋金入りの覇権放棄屋なので、

不満を表明されても米軍を撤退していくし、

不満を表明する奴には 倍返しで意地悪する。


日本が米国の言うことを聞きたくなくなっている もうひとつの分野は、

コロナ対策としての自粛・経済停止を 米国から強要され続けていることだ。

日本は、世界的に見ても 新型コロナに感染発症しにくい国民であり、

すでに集団免疫にも達しており、米国から強要される経済停止策など必要ない。

スウェーデン式の方が良い。

米国から無意味な経済停止を強要され続けるほど、

日本経済の自滅がひどくなり、すでに経済を成長の状態に戻している中国に

どんどん抜かれていく。 日本はコロナ対策の面でも、

そろそろ対米従属をやめねばならない


今後、後任首相の選定になるが、対米従属の色合いが強い人が

次期首相になると、トランプからのいじめがひどくなり、

短命に終わるか、対米従属からの離脱 を余儀なくされていく。

安倍は従来、米国との関係を維持しつつ 中国との関係を強化してきた。

トランプの米国が 安保面で日本を見捨てる傾向を加速しそうな今後、

日本側は、米国との関係を軽視して 中国との関係を強化する

親中国派を次期首相にする可能性もある。

この場合、トランプが望む 在日米軍の撤退に、

日本はそれほど反対せずに事態が進む。


今後注目すべき点は、安倍がやめた理由が、

トランプの日本に対する態度が変わったからなのかどうか、

トランプの言動からうかがえるかもしれないことだ。

安倍の辞任が、トランプの覇権転換策と 全く関係ないとは考えにくい。

だが、その確たる証拠もないのが 現状だ。



再掲ですが、拙作二枚目、



「尼将軍 北条政子」です。 水彩 32cm x 40cm  紙


「外交の安倍」w 無能の極み、

◆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/09/06/post-2569.html
サンデー毎日  2020年9月 6日号  牧太郎の 青い空 白い雲/780
安倍首相が退陣?なら 北方領土をプーチンに献上しただけ?


安倍晋三首相が 頑(かたく)なに装着していたアベノマスクをやめて

「大きなマスク」に替えた頃から、永田町に「体調不安説」が飛び交った。

青黒い顔色を隠している!というのだ。

8月に入って『FLASH』が 「首相が7月6日に首相官邸内の執務室で

吐血した」という記事を載せた。そして、8月17日に安倍さんの

「人間ドックの追加検査」。 ひょっとして、持病が悪化して退陣!なのか?

安倍さんのお友達、タレントの橋下徹さんは「首相検査」の夜、

テレビで「首相が疲れているのは、メディアが虐(いじ)めているからだ」

と迷解説した。何やら 「気の毒な首相の退陣」という世論操作が

準備されているような気配だ。


しかし、僕に言わせれば、メディアは常に「安倍寄り」。

この長期政権で、まっとうな 政権批判を放棄している。

例えば「北方領土」。

ロシアのプーチン大統領が 憲法改正(7月1日)で

「最長で2036年まで続投できる」ことになったのはご存じだと思う。

しかし、メディアはこの改正で 外国への領土の割譲を禁止

という項目が入ったことをほとんど報道していない。

プーチンは国民の人気を取るため、憲法改正で、議員・法学者だけでなく、

スポーツ選手や俳優も入れた 憲法改正評議会を設けた。

広く意見を求めた「形」を作り、結果的に絶対的な権力を手に入れる魂胆?

改正憲法の施行で、これまでの北方領土交渉は 事実上 完全無効化された。

そればかりではない。7月2日、国後(くなしり)島に

鉄筋コンクリートの 「憲法改正記念碑」が建立された。

プーチンは「改正憲法は 鉄筋コンクリートのように堅固であるべきだ」

とコメントした (ずる賢いプーチンは

ただし、領土の確定作業は除くという

〝よく分からない 付帯条項〟 を入れ、日本側に 〝まだ望みはあるんじゃないか〟

と見せかけているけど)。

首相は「自分の任期内に 領土問題の決着をつける」と言い続けたが、

なんのことはない、安倍政権(=経産省内閣)は、

ロシアにさまざまな経済協力(「液化天然ガス生産事業」など)を実現。

戦後一貫してきた「4島返還」の旗を降ろし、国民に何ら説明せず

「2島返還」のカードを切ってしまった。

プーチンに「日本の国土」を献上したようなものだ

(一方、プーチンは国営テレビで 「北方領土を日本に引き渡す計画はない」

と断言している)。


安倍政権の 「媚(こび)ロシア 外交」は大失敗だった。

夏から秋。 ウワサ通り、安倍退陣の準備が進んでいるとすれば......

メディアは今こそ正直に 「安倍の悪政」を 暴かなければならない。


再掲ですが、拙作三枚目、



「徳川家康 出陣の図」です。  油彩F10号


キムチ臭い 田布施・西国政権から、 武家の東国政権へ!

緩やかな「鎖国」へ、回帰してゆきましょう、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年08月28日
メイカさんからの 続報


中国から国外逃亡する人が 徐々に増えると思います。

日本にも密入国するでしょうから 厳重な監視が必要です。



メイカさんによると:

  ・23日、香港の民主活動青年ら(12人)が
   船で台湾に脱出しようとしたところ
   広東省の警察に逮捕された。
   広東省の警察に引き渡された。
   普通なら香港の警察に引き渡すべき。
   彼らは広東省で裁判を受け、
   1年間刑務所に投獄されるだろう。
   さらに、一昨日、台湾に亡命しようとしていた
   香港の若者16人が逮捕された。

  ・現在、中国の貧乏人(一般庶民)は
   海外に逃亡しようとしている。
   今、中国経済が悪化しており、
   広東省の多くの街で小売店が全て閉店状態。
   広東省から一人の女性が11才の息子を連れて
   バルカン半島に逃げた。
   この女性は空港で1時間半以上
   渡航目的について調べられた。
   空港で出会った香港の大学生が
   この女性と話をして一緒にバルカン半島に
   逃げることにした。
   彼らがバルカン半島に到着して感激したことは、
   バルカン半島では 中国では高くて食べられない豚肉が
   非常に安い。この女性はバルカン半島に逃げられて
   本当に良かったと感じている。
   今後、バルカン半島で仕事を探して
   お金を貯めたら欧米諸国に移住するつもり。
   息子を欧米の学校に通わせたい。
   もし中国の国境が解放されたなら、
   13億人の一般庶民はみな外国に移住するだろう。
   これからも多くの中国人が外国に逃げるだろう。
   80年代初期には、中国から多くの貧乏人
   (福建省、上海の人たち)が日本に逃げてきた。
   彼らはその後、お金持ちになった。
   90年代には中国東北地方から多くの中国人が
   日本に逃げた。今はみなお金持ちになった。


https://www.youtube.com/watch?v=2phosb6ZQUM

香港・民主活動青年ら 船で台湾に脱出!も、警察に拘束!  /
 
中国・国内不況深刻化!‘’経済難民‘’ バルカン半島へ


        ↓

メイカさんからの続報 2


  ・シンセンは、今年、鄧小平の経済特別区開設40周年
   であり、シンセンで40周年記念大会が開催される。
   習近平は9月初めころにシンセンを訪れ
   経済特別区大会に出席する。香港のトップも、
   香港の議員らもこの大会に参加する予定。
   鄧小平が経済改革の一環としてシンセンを
   経済特別区に指定したのに、習近平は3年前に
   自分の父親が シンセンを経済特別区に指定した
   ことにするために、鄧小平の記念館の中に飾られていた
   鄧小平の写真を全て撤去し 習近平の父親の写真を飾った。
   習近平は平気で歴史を捏造する。
   習近平は、2,3年前に鄧小平の孫の夫を
   収賄罪で刑務所に投獄した。刑期は十数年。
   これから習近平は 鄧小平側と衝突するだろう。
   鄧小平の長男(車椅子)は全時代で
   1通の手紙(中国に関する15の問題点)
   を書いて読み上げた。9月に、シンセンで
   経済特別区記念大会を開催されているとき、
   鄧小平の長男がまた 手紙を発表するかもしれない。

  ・習近平の経済チーム(9人の専門家)は
   1週間前に北京で会議を開いた。
   李克強首相は、この会議から排除された。
   李克強首相はこれで 辞任するのではないか。


https://www.youtube.com/watch?v=namPd2FdoRQ


中国・内部闘争激化! 習近平、李克強はずしを 鮮明化  /

鄧小平派対策に 歴史を捏造!  /

「深圳特別区」の功績は 父



支那は 日本を 追い越しつつあり=田中宇。 それはないな。

経済指標は 嘘ばかり、 武漢肺炎 再爆発! 洪水被害 甚大、

破綻寸前ですよ。


往く夏やⅢ

2020-08-28 10:09:49 | Weblog
 画は ポール デルヴォー  Paul  Delvaux

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に 幻想的な世界が広がる その作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


   「Le vicinal, 緩やかな斜面  1959」です。


☆曇り、蒸し暑い。

嘘の塊、稀代の極悪人、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/342.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 8 月 26 日  kNSCqYLU
歴代最長政権とやらが やってきた大罪
 その悪魔的所業には 改めて戦慄 (日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d11/2239.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/2240.jpg

※文字起こし


「体調管理に万全を期して、これからまた 仕事に頑張りたい」

17日に続き、24日も東京・信濃町の慶応大病院で

約4時間の診察を受けた安倍首相。 同日午後2時前に官邸に入る際、

記者団に向かってこう語っていたものの、

診察の詳しい理由や結果の中身については

「先週の検査結果を伺い、追加的な検査を行った」として言葉を濁した。

「膵臓がん ではないか」

「持病の潰瘍性大腸炎が 悪化したのではないか」――。

健康不安説がまことしやかに流れ、現職の総理大臣が2週連続で

大学病院の診察を受けるという 異例事態に新聞、テレビは大騒ぎだ。

もっとも、それほど体調が悪いのであれば、

潔く総理の職を辞した方が 安倍自身にとっても、

また国民にとっても 有益だと思うが、くしくも、

24日は第2次政権発足後の連続在職日数が

大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて

歴代最長になった日でもあり、「もう辞めます」とはいかなかったのだろう。

だが、あらためて2012年12月に政権復帰した安倍が

「この道しかない」と言って舵取りを担ってきた7年8カ月

を振り返ると、その悪魔的所業には 戦慄を覚えずにはいられない


憲法、暮らし、経済、外交 …… と、

あらゆる分野で 暴政の限りを尽くしてきた からだ。



一丁目一番地の デフレ脱却は 今も未達成

安倍政権は14年7月、歴代政権が憲法上許されないとしてきた

「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定。

そのまま世論の強い反対を押し切って安保関連法案(15年)を

通過させたほか、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法(13年)や、

内心の自由を侵害する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ

改正組織犯罪処罰法(17年)などの 違憲立法を相次いで成立させた。

そして政権発足後から2度にわたって「消費税率」を

5%から10%に引き上げるなど、

やはり世論の反対を無視して弱者いじめの愚策を強行。

この結果、実に13兆円もの負担増が 国民の家計と消費に

押し付けられる形になったのだ。

しかも、この消費増税をめぐっては 12年の民主(当時)、

自民、公明3党による「社会保障と税の一体改革」という合意が

ほぼ無視され、年金や医療、介護といった社会保障制度に対して

消費増税分が充てられるどころか、制度改悪によって

7年間で実に 計4・3兆円もの給付削減が行われてきたのだ。

その一方、安倍政権は「アベノミクス」と称する

ハリボテ経済政策を演出するため、「異次元緩和」をスローガンに

掲げた黒田日銀の尻を叩いて市場をカネでジャブジャブにしつつ、

国民の老後の蓄えである年金資金を 投じさせて株高を下支え

してきた。これによって、400兆円を超える空前の内部留保を

ため込んだ大企業と 中小零細企業との格差を拡大させ、

「働き方改革」と称して 非正社員の増大を容認。

残業代ゼロ法などの 雇用破壊で富裕層と貧困層の分断を

助長してきたのだ。つまり、

歴代最長政権と言っても 中身は何もないのだ。


経済ジャーナリストの 荻原博子氏がこう言う。

「第2次安倍政権が発足した際の 『一丁目一番地』は デフレ脱却

でしたが、いまだに達成されていません。そして、この間、

法人税率は 3回下がり、 消費税率は2回上がった

大企業と富裕層だけが ひたすら儲かり、

庶民生活は恩恵どころか 苦しくなっただけ。

それを忘れてはいけません」



国民は 改憲という思い出の 犠牲にされた

14年には 内閣人事局を設置して 省庁の幹部人事を掌握。

官邸に権限が集中し過ぎたため、官邸の顔色をうかがう

忖度官僚が続出し、それが森友学園への国有地売却に絡む

財務省の決裁文書の改竄や、「行政を歪めている」と指摘された

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、

イラクや南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や

厚労省のデータ偽装 の要因になったと指摘された。

そうして今や、民主主義政治の大前提である

「公文書」は改竄、隠蔽、破棄が当たり前となり、

歴史を冒涜するような異常事態が 日常茶飯事となってしまったのだ。

内政もむちゃくちゃだが 外交も同じ。

安倍は「地球儀俯瞰外交」 「戦後日本外交の総決算」

と声高に叫び、ロシアとの北方領土返還交渉では

プーチン大統領を「ウラジーミル」と親しげに呼ぶ姿が

報じられていたが、北方4島は返還交渉が進展するどころか、

ロシア側から
支配領土と認めろとねじ込まれつつある
から

明らかに後退だ。

「政権の 最重要課題」と言っていた 北朝鮮の拉致問題だって

1ミリも進まず、米国や中国、韓国のトップが相次いで

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する中、

安倍だけが一度も会えずに蚊帳の外に置かれている。

中国の習近平国家主席の国賓来日は延期され、

日中関係正常化の進展も程遠い状況だ。

頼みの綱のトランプ米大統領との関係だって、

結局は言い値で武器を売りつけられただけ。

それが過去最高の 5・3兆円に膨らんだ軍事費の理由なのだ。



提灯報道が 戦後最悪の安倍暴政 を招いた

国民がどんなに反対しても耳を傾けず、野党の質問は

「意味がない」と突っぱねる。

それでいて、自分たちのやりたいことだけは

強行突破するのがアベ政治だ。

「女性活躍」「地方創生」「1億総活躍」……

と看板を掛け替えては 「やっているフリ」をして

国民の目をはぐらかし、審議時間もロクに取らずに

「閣議決定」という禁じ手を多用して 強引に法案を押し通す。

それが歴代最長となった「アベ政治」の正体であり、

議会制民主主義を破壊し尽くしてきた首相の体が今、

蝕まれているのだとしたら、それは良心の呵責による

業火ではないのか。

繰り返すが、安倍は内政も外交も経済もすべてに大失敗した。

国民は 改憲したいという個人的な思い出作りに振り回され、

犠牲にされただけだ。

そんな悪辣首相の連続在職日数に意味はない。

それなのに、NHKなどの大マスコミは

<アベノミクスを推進し、日経平均株価は 2万円台に回復>

<8年間で80の国と地域、延べ176の国と地域を訪問>

<アメリカのトランプ大統領とは、個人的な信頼関係を構築>

などと礼賛報道を垂れ流しているから クラクラする。

こういう大本営発表、提灯報道が戦後最悪の安倍暴政を

助長させているということになぜ、気付かないのか。

大マスコミの記者は一体 誰のため、何のために報道しているのか。
 
元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「モリカケ問題や 桜疑惑など、 安倍首相は

これまで逮捕されていても不思議ではない。

そういう恥知らずの首相の在職日数が なぜ、歴代最長となるのか

と言えば、メディアが疑惑をきちんと報じてこなかったからです。

それなのに今も安倍政権を評価する報道を続けている

のはどうかしているでしょう」

国民を苦しめる安倍の大罪をサポートしてきた

メディアも 共犯なのだ


Delvaux、二枚目、



「View Rosine」です。


支那の過大評価 だなw 実態は 張子の虎 だぜ、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/president_38252/
プレジデントオンライン / 2020年8月26日
米国マル秘論文 の衝撃
 「中国が 沖縄爆撃。 尖閣奪う」 … 迎え撃つ安倍の遺憾砲!


「日本はアジアの リーダー」 という幻想

2020年8月、あの惨劇から75年の節目を迎えた。

日本は戦後一貫して 「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、

われらの安全と生存を保持しようと決意した」と

前文に掲げる憲法を守り、他国との摩擦・衝突を回避することに

専念してきた。 この間の発展で「日本は豊かで強い国」

「アジアのリーダー」とプライドを抱いてきた国民は多い。

だが、そろそろ「幻想」から脱却する時を迎えているのかもしれない。

残念ながら今 や米国と激しくしのぎを削る中国は

したたかに、時に敵意をむき出しに 軍事的覇権主義を

突っ走っているのである。

そう、「眠れる獅子」と言われたのは昔の話。

むしろ、眠っているのは平和ボケした日本だけという惨状だ。

新冷戦時代を迎え、米国を中心とする対中包囲網の動きが

加速する中、わが国の為政者からはこの国を守る「覚悟」を

感じることができない。

再び戦禍をもたらすのは 誰もが反対する。

語り継がれる惨劇に 改めて「不戦の誓い」をした方々は

多いだろう。 だが、平和は日本のみが追求すれば維持できる

ほど優しいものではない。もはや、そのような時代は

幕を閉じたといっても言い過ぎではないだろう。

今、わが国が考えるべきは 米国と肩を並べる超大国になった中国

との関係だ。 2010年に国内総生産(GDP)が日本を抜いて世界2位

となり、経済大国となった中国は「世界の暴君」となっている。

軍拡路線を突き進み、東シナ海や南シナ海で周辺国との

摩擦・衝突を執拗に繰り返しているのだ。

その姿勢は 人気漫画『ドラえもん』のジャイアンの

「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」

を思い出させる。ドラえもんは子供から大人まで楽しめるが、

現実はあまりに冷厳だ。


中国 「日本は アジアの小国」

沖縄県の尖閣諸島周辺で 中国当局の船は 100日超連続して確認され、

2012年9月の尖閣諸島国有化以降で 最長となった。

8月17日には 中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。

今年16回目の領海侵入である。

中国外務省は「(尖閣諸島は)中国国有の領土だ」

「海警局の巡航は 中国固有の権利である」と繰り返し、

「われわれこそが 尖閣の施政権を握っている」

と既成事実化しようとしている。

中国の「サラミスライス」戦略である。

河野太郎防衛相は8月18日、駐日中国大使を呼び出して

「日本周辺の海空域や南シナ海での中国側の動向に

強い懸念がある」と自制を求めたが、

彼らが「アジアの小国」とみなす日本の警告を

受け入れる時代ではない。

2020年版防衛白書で「力を背景とした一方的な現状変更の試みを

執拗に継続している」と中国への警戒感を強めたのだから、

そろそろ「遺憾砲」や「懸念砲」を繰り返しているだけでは

意味がないことを安倍晋三政権は気づくべきだろう。


国家のリーダーたる トランプ大統領

頼りにならない日本政府に比べて、中国に対抗しているのは米国である。

激しい貿易戦争を繰り広げるドナルド・トランプ大統領は

香港民主化への弾圧に制裁を科す法律や、

香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名。

ウイグル族などへの人権侵害に加担したとされる中国企業への

輸出を禁止する制裁措置も発表し、

米テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館を閉鎖させた。

8月14日にはトランプ大統領が「米国の安全保障を脅かす

行動をとる可能性があると確信させる証拠がある」として、

中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に

動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を

90日以内に売却するよう命令。

米商務省も17日に中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」

への追加制裁を発表し、米国の技術で開発・製造した半導体を

同社に供給することを禁止した。

米国は経済・安全保障の両面から 欧州やアジアの国々に

中国包囲網への参加を呼び掛け、中国による現状変更を許さない

との圧力をかけ続けている。

それは、国家のリーダーとしてあるべき姿を教えてくれているようだ。


「外交の安倍」 は名前負け

それに対して「外交の安倍」はどうだろう。

何かあるたびに「遺憾砲」は繰り出すものの、

予定していた習近平国家主席の国賓来日に配慮して、

新型コロナウイルスの「震源地」である中国からの

入国制限は遅れに遅れ、感染再拡大期に何を思ったのか

在留資格を持つ外国人の再入国や 中国からの往来再開に向けた

協議に入る始末。 中国・武漢のナイトプールで

反省や謝罪の弁もないまま大規模パーティーが開催されている現状

をどう見ているのか。

あれだけ勇ましく国内では吠える安倍総理は

中韓両国への配慮から 2013年12月を最後に

東京・九段北の靖国神社参拝もしていない。

閣僚になっても自民党政調会長になっても参拝を続ける

高市早苗総務相を見習うべきだろう。

これだけ指摘すると「いや麹町さん、これには緻密な安倍政権の戦略

があって……」などと優秀な政府関係者からの“説明”が

展開されるが、そんな意味不明な戦略が

国際社会で通用するわけがない。

安倍政権は中国にどれだけビビっているというのか。


米論文「中国が 沖縄を爆撃、 尖閣 奪取する」

今、1つのリポートが注目を浴びている。

それは5月19日に米シンクタンク「CSBA」が発表した

「Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower」だ。

執筆した上席研究員のトシ・ヨシハラ氏は、

中国海軍は艦隊の規模や火力等の戦力で

海上自衛隊を追い抜き、それは次の危機における抑止の失敗の確率を

高める可能性があると指摘している。そのうえで、

日本と中国の海軍力の不均衡は 日米同盟を緊張させ、

アジアが不安定化するとして、日米両国は迅速にバランスを

取り戻さなければならないと警鐘を鳴らしている。

と、ここまではちまたに溢れる論文とさほど変わらない。

衝撃はここからだ。

その恐ろしいシナリオは、

  ①海上保安庁が尖閣諸島周辺に侵入する中国公船を銃撃し、
   中国が報復攻撃、
 
  ②中国の空母が宮古海峡を通過、

  ③東シナ海上空を警戒した日本の早期警戒機と戦闘機を
   中国軍が撃墜、

  ④中国が巡航ミサイルで 沖縄・那覇空港を攻撃、

  ⑤米国が日米安全保障条約に基づく協力要請を拒否、

  ⑥宮古海峡の西側で致命的な軍事衝突が発生、

  ⑦4日以内に中国が尖閣諸島を奪取 —— という中身になっている。


米国の協力が仰げる とは限らない

これを単なる絵空事と切り捨てるのは簡単だ。

しかし、そうはできない理由は、尖閣諸島周辺に侵入した

中国海警局の船や漁船と 海保との偶発的なトラブルが

一気に「開戦」に向かうリスクになりえることは

かねて指摘されてきたからだ。

中国の禁漁期間は8月16日に終わり、中国漁船が大量に操業する

ことになるが、海保がこれらを拿捕(だほ)した場合はどうだろう。

逆に中国側に日本漁船が拿捕されることもありえる。

その時に日本と中国はそれぞれ互いの立場を主張し、

「領海侵犯を 取り締まっただけ」というだけかもしれない。

しかし、偶発的にでも 一度衝突が起きれば

双方の監視・警戒活動はエスカレートし、

さらなる衝突が発生しない保証は全くない。

たしかに日米安保条約5条には、日本の施政下にある領域における

米国の「対日防衛義務」が明記され、

米国のマーク・エスパー国防長官は7月21日、

「中国の人民解放軍が 日本の施政下にある尖閣諸島の周辺海域に

侵入する回数も時間も増やしている」と発言している。

尖閣諸島は 安保条約5条の適用範囲ということであるが、

いま注目されているのは 実際に武力攻撃が発生した場合に、

米国はどの程度まで「協力」してくれるのかということだ。

結論から言ってしまえば、それはいくらリップサービスをされようが

「その時にならなければ分からない」。

米国がメリット、デメリットを計算した上で

先のシナリオ⑤のように判断しないとも限らないのである。

中国はそれを試すように ジワリと領海侵入を継続しているように映る。


これでは 日本はすでに 中国の属国

安倍総理は「領土・領海・領空を守り抜く」と掲げて

2012年末に政権奪還を果たしてから7年半も経つが、

「外交の安倍」などカッコいいキャッチフレーズは聞こえてくるものの、

目に入ってくるのは中国への配慮ばかりで実態は全く違う。

政府による尖閣諸島の調査も 1979年を最後に行われていない

というからあきれてしまう。

さすがに、自民党の保守系グループは黙っておらず、

「日本の尊厳と国益を護る会」が8月15日、

尖閣諸島周辺の領海で中国船が不当な漁労を行った場合には

国連海洋法条約に基づいて拿捕するなど

厳しく対処するよう求める提言を 岡田直樹官房副長官に渡した。

ただ、政府関係者からは「いま波を立てるべきではない」

との声も聞こえてくる。 一体、いつなら良いのか。

すでに属国という気になっているのだろうか と疑ってしまう。

誤解を恐れずに言えば、新型コロナウイルスの危機から

世界で最も早く回復する中国が 世界経済の覇者になる

のは時間の問題だ。その勢いで軍拡路線を突き進めば、

軍事力は格段に増し、海洋進出も激しくさせていくだろう。

現在は米国が「ナンバーワン」であるのは間違いないが、

永遠に繁栄し続ける国はないということは

小学生でも知っている。

日本は日米同盟に依存する選択を選んできたが、

中国の国力が 米国を抜いた時に 情勢はどのように変化するか。

いつまでも「ドラえもん~」と泣いているだけの

「のび太君」ではダメなのは言うまでもない。

決して遠くない将来を見据え、キャッチフレーズを躍らせている

のではなく、自分の足で立ち行動すべき時を迎えている。

----------

麹町 文子(こうじまち・あやこ)
政経ジャーナリスト


Delvaux、三枚目、



「Station bij nacht - 1963」です。


中距離弾道ミサイルか? 愚かなw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年08月27日
メイカさんからの 続報


中国は、南シナ海の米軍に向けて 空母キラーミサイル (東風26)

を発射したようですが、これって

完全に先制攻撃ではないでしょうかね。

それでも米国は冷静に対処していますね。

制裁強化が 一番効果的ですね。



メイカさんによると:

  ・武漢肺炎の感染者が再び急増。
   香港では新たに74人の感染者が確認された。
   70人は香港人。4人は外国人。
   武漢肺炎のウイルスがどんどん変異している。
   中国、北京、上海、シンセンでも
   感染者が確認された。
   秋、冬になると感染者が急増するだろう。

  ・武漢肺炎の感染者が増えているウイグルは
   封鎖が続いている。
   予防のための規則を守らないウイグル人
   に対しては顔に犯罪者の印を貼って
   炎天下で直立懲罰を科している。
   ウイグルの夏は暑くて最高40℃になる。
   このような中では 脱水症状になる。非常に残酷。

  ・マレーシアでは武漢肺炎の変異ウイルス 
   衛生部 変異したウイルスは最初のものよりも
   10倍の感染力があると発表。
   特に秋と冬に突然変異し 感染者が急増するだろう。
   日本でも外食をする若い人たちは 
   気をつけてほしい。


https://www.youtube.com/watch?v=z9lO8OTytLQ

中国・ウイグル人に炎天下の‘’直立懲罰‘’  /

武漢肺炎が変異!  感染力が増大


        
      ↓

メイカさんからの続報 2


  ・昨日の軍事演習で 人民解放軍の基地から
   南シナ海に向けて空母キラーミサイル (東風26)
   を発射した。
   米軍の軍艦や空母を狙っている。
   中国政府は先制攻撃はしないと言ったのに
   先に発射した。中国政府は嘘ばかりついているため
   信用できない。しかし、米政府はその直後に
   中国の軍事企業、中国共産党幹部の企業24社を
   制裁することにした。
   南シナ海の中国軍事基地建設に関わっている企業も
   含まれる。 米国内での 営業停止。

  ・中国の漁船(4隻)が北朝鮮の沿岸で
   魚を獲っていた。北朝鮮は漁船を発見した途端に
   警告なしで発砲し 船員を殺害した。
   北朝鮮と仲が良い中国政府は何も抗議しなかった。
   中国政府は中国の漁師に
   北朝鮮の領海で魚を獲るのは止めろと指示した。


https://www.youtube.com/watch?v=1xRPkHv1TbQ

中国・南シナ海に  空母キラーミサイル (東風26)を発射!

アメリカを威嚇


ユダ米十八番の 引っ掛け作戦 発動中かな。

支那軍と言うのは 近、現代戦で 勝利したことがない。

朝鮮戦争で やっとこさ 引き分け、 日本軍には 全く勝てなかった。

支那共産党は 「長征」と称して 山の中を 逃げまわっていただけ。

往く夏やⅡ

2020-08-27 09:55:05 | Weblog
 画は Henri  Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 /  フランス  /  素朴派       作


  「 La Seine à Suresnes, 1911 」です。


☆晴れ、気温高め。

謀略・奥の院、 胡乱な「自粛警察」、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202008260000/
櫻井ジャーナル   2020.08.26
恐怖政治が生み出した 自粛警察は 社会を収容所化する


SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群 コロナウイルス2)の

感染拡大を口実として 社会を収容所化する動きがあることは

本ブログでも繰り返し書いてきた。

このウイルスによって引き起こされるCOVID-19

(2019年-コロナウイルス感染症)が 現代の黒死病 であるかのような

イメージが作られ、人びとを恐怖させ、

そうした動きを促進していると言えるだろう。


日本では政治家や役人の責任を回避するため、命令ではなく

「自粛」が要請された。

同調圧力によって 人びとを相互監視させようとしたわけである。

自粛警察は必然だった。

「なりゆく いきほひ」、つまり自粛の雰囲気を作り出す上で

重要な役割を果たしたマスコミが

自粛警察を懸念して見せる のは滑稽だ。

コロナウイルスの感染拡大を理由として

安倍晋三政権が緊急事態を宣言したのは4月7日。

3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、

イギリスのボリス・ジョンソン首相は 3月23日にロックダウン(監禁)

を宣言という流れを受けてのことだ。

安倍政権が緊急事態を宣言する前後で

深刻な病気を抱える有名芸能人が死亡、

その原因があたかもCOVID-19であるかのように宣伝され、

緊急事態の宣言を求める心理を 人びとの中に生み出した。

ロックダウンは 人びとから主権やプライバシーを奪う政策

日本における「自粛」は ロックダウンほど強力でないものの、

主権やプライバシーを奪い、経済活動を麻痺させ、

企業の倒産や失業者を増やす ことになった。

持病を抱える人は 通院を「自粛」、病状を悪化させる

という事態を招いている。

安倍首相は5月25日に 緊急事態の解除を宣言したが、

「自粛警察」 は活動を続けている。


本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロックフェラー財団は

GBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)と共同で

「​技術の未来と国際的発展のための シナリオ​」

という報告書を2010年に公表した。
https://archive.org/details/pdfy-tNG7MjZUicS-wiJb

そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミック

が起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、

その多くは健康な若者だ とされている。

このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、

旅行業のような産業や販売網に ダメージを与えるのだが、

全ての市民を強制的に隔離した国は ダメージが少ないとしている。

つまりロックダウンを推奨しているわけだ。

さらにマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における

体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制は

パンデミックが去った後も続く。


そうした状態を支配層は権力を強化するために望むが、

市民は安全と安定を得るため、自らの主権やプライバシーを放棄、

電子技術の基盤が整備されている先進国では、

全ての市民に 生体認証が義務づけられる。

社会を収容所化しようという願望を アメリカの支配者は以前から

持っていた
。 そうした支配者のネットワークは

アメリカ政府の中にも張り巡らされていたが、

その政府機関が 第2次世界大戦後、ナチスの残党などを

救出、逃亡、保護、雇用したことは有名な話だが、

そうした関係は 大戦の前から始まっている。

19世紀のアメリカでは、泥棒男爵と呼ばれる人びとが

大きな力を持っていた。

不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いた

と人びとは考え、こう呼んだわけである。

そうした「男爵」の中には ジョン・D・ロックフェラー、

J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、

ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、

アンドリュー・W・メロンなど が含まれていた。

20世紀に入ると 金融資本の力が強まり、

ウォール街が権力の中枢になった。

ウォール街はイギリスの金融資本と緊密な関係にある。

1929年からアメリカ大統領を務めたハーバート・フーバーも

金融界の操り人形だった。

そのフーバーをニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが

1932年のアメリカ大統領選挙で破る。

そこでウォール街の住人は ルーズベルト政権を倒すために

クーデターを計画した。

ウォール街で最も影響力が強かったJPモルガンは

クーデターの司令官として 陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサーを望む。

この軍人が結婚した相手の母親は JPモルガンの共同経営者だったからだ。

しかし、当時、アメリカの軍人から最も信頼されていたのは

海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将。

この人物を抱き込まないとクーデターは成功しない

という意見に押され、バトラーを抱き込む工作が始まる。

そしてウォール街のメッセンジャーが 説得のために

バトラーの下を訪れるのだが、少将は計画の内容を詳しく聞き出した上で 拒否、

カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。

この話を知ったジャーナリストのポール・コムリー・フレンチは

クーデター派を取材、コミュニストから国を守るために

ファシスト政権を アメリカに樹立させる必要があるという発言

を引き出した。

この段階でアメリカの金融資本は ファシストだったと言える。

バトラーによってクーデターは失敗に終わるが、

ウォール街の力は衰えない。

1945年4月に フランクリン・ルーズベルトが急死した後、

金融資本はホワイトハウスを奪還、

反ファシスト勢力を「赤狩り」という形で弾圧することになる。

そうした弾圧の中、1950年9月に「1950年国内治安法(マッカラン法)」

が成立、1968年4月にMartin Luther King, Jr.牧師が暗殺された直後の

大規模な蜂起が引き金になり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした

2旅団(4800名)を編成した(ガーデン・プロット作戦)。

1970年には戦争に反対する人びとを取り締まるため、

令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などを

FBIやCIAなどに許す法案が作成された。

ヒューストン計画が、これは司法長官だったジョン・ミッチェルが

拒否して実現しなかった。

ヒューストン計画は1979年に FEMA(連邦緊急事態管理庁)

として現実化、1984年には「国家緊急事態」の際に

多数の人びとを拘束するという Rex 84が作成され、訓練も行われた。

これはCOGにつながる。


現在、アメリカの一部支配者は 世界を収容所化しようとしている。

その口実に使っているの 悪霊化されたCOVID-19だが、

そうした目論見は はるか以前から存在するわけだ。

日本では関東大震災の2年後に 治安維持法が制定され、

思想統制の核になっていく。

その仕組みを実際に動かしたのが 内務官僚、思想検察、特高警察だが、

この人脈は大戦後も生き続けた。

今、日本で戦前と同じようなことが行われているのは

必然だと言えるだろう。


Rousseau、二枚目、



「The Banks of the Oise」です。


権威筋という名の 欺瞞、

◆http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2033969.html
高橋清隆の文書館   2020年08月26日
大橋眞 教授が 国会内で講演、
 「新型コロナウイルスが 怖い というデータない


免疫生物学が専門の 大橋眞(おおはし・まこと)・徳島大学名誉教授が

8月24日、国会内で講演し、新型コロナウイルスについて

コッホの原則や疫学理論に照らし、

「このウイルスが怖い というデータは無い」と解説した。


☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=-
 dx4qU6lXzM&feature=emb_logo


講演会は「『新型コロナ』を斬る! ~これはPLANDEMICなのか?!~」

と題され、「新型コロナを考える会」(代表・林かよ)が開いた。

会場の参議院議員会館講堂は用意された330人分の座席が埋まり、

会館の入り口にはキャンセル待ちの行列ができた。

ほぼ全員がマスクを着けていなかった。

日野市議会議員で全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の

池田利恵氏が子宮頸がんワクチンの危険性について説明した後、

大橋氏が約1時間40分、新型コロナウイルスの実態について解説した。


大橋氏は臨床を学ぶ学生に 最初に告げる注意点として、

「未知の病原体が来たときに、今までどのような似た抗原物質があるか

確認しないと、抗体検査にせよ、何を見ているか分からなくなる」

とくぎを刺すことを明かした。

PCR検査は 遺伝子を何億倍も増殖させるため、

微量な「ごみ」レベルの遺伝子でも 反応する ことを指摘。

今回の新型コロナウイルスの場合、科学雑誌『ネイチャー』579号265ページ

からの論文 「中国の人呼吸器疾患に関連する新しいコロナウイルス」

が示した 短い遺伝子配列に基づき、

米国のジーンバンクの遺伝子データベースから、

これに反応しないものを選んで検査に使うことを説明した。

「しかし、そのデータベースに載っている遺伝子は

ごく一部。 地球上には 未知のウイルスや細菌、真菌などがあり、

これらほとんどは 同定されていないし、登録されていない」

と強調した。

「遺伝子配列がすでに分かっているものと 反応しないかどうか調べるが、

それ以外は調べようがない。ダイヤモンド・プリンセス号では

調査をする時間が無かったが、日本国内では、あらかじめ調査して

おかなければならない。何となく奈良のバス運転手さんが

PCR陽性になったとの話から、屋形船に広がって、国会で野党議員が

『なんでPCR検査をやらないか』という話になって、

どんどん感染者と言われている人たちが増えているのが現状。

何を見ているのか」と批判した。


インドのナーランダ大学に行ったときの経験から、

科学の考え方と 仏教の八正道(はっしょうどう)

の考え方が似ていることに言及。

「観察で始まり、仮説(理論)を立てる。

次に 実験・調査で確かめ、正しかったか 考察する。

この4つのサイクルが回っていれば、科学として機能する。

このサイクルを止めてはいけない」と説いた。

その上で、「医学の世界でも、これができればいいが、

権威ある者が 非常に力を持っている。

人であれ、雑誌であれ、今回のPCR検査であれ、

なぜ正しいのか 問わない。 非常に 問題。

この権威主義がなかなか改まらない のが現状」と嘆いた。

西洋と日本の免疫学の歴史を概説した後、

コッホの4原則を紹介した。

すなわち、

  ①ある一定の病気には、一定の微生物が見いだされる

  ②その微生物を分離できる (現在は1つのウイルスに単離も可能)

  ③分離した微生物を 感受性ある動物に感染させて、
   同じ病気を起こさせる

  ④その病巣部から 同じ微生物が分離される。


「コッホは 観察・仮説・実験・考察 の4つのループで回す

ことを提唱して、病原体の発見に貢献した。

戦後は米国の流れで 実験・実証ではなく、予測が入った」

と分析する。

「例えば、新型コロナと 重症肺炎の因果関係を見るには、

病気の進行と ウイルスの数の相関が 説明できればいいが、

そのデータは何も無い。 ひょっとしたら関係するかも

という仮説にすぎない。 その中、テレビで武漢やニューヨークで

人がばたばた倒れていく映像が流れた」

PCR検査は 先の中国論文から始まったとの認識を示す一方、

同論文が わずか10日あまりで 作成されたことを挙げ、

「入院した患者の肺から 遺伝子をショットガン(次世代シーケンス)

で決めて出した。 この形で 正しい遺伝情報が決まるか」

と問題提起した。

分離、クローニング・単離して配列を決める重要性 に触れ、

「でも、皆さん、このウイルスがいると思ってしまっている」

とメディアの影響を示唆する一方、

「この論文ですら、『この遺伝子を持ったウイルスが 

肺炎を起こす可能性がある』と指摘するにとどまっている」と述べ、

存在しても弱毒なウイルスである との認識を示した。

「倒れている人が、このウイルスが原因で肺炎になったと

誰も証明していない。 ウイルスがたくさんいたのか。

ウイルスは百万でなく、何億で やっと発熱する。

肺炎で倒れて死ぬなら、肺の中にさらに何倍ものウイルスがいないと

おかしい。 でも、そういうデータは無い」と反論した。

 
科学論文に出てくるデータでは、症状が出るには

ウイルスの数が少なすぎるとした上で、

「経過日数とともに ウイルスの数が増え、ピークの所で症状が出る。

症状が出るときと 感染力を持つときは 大体一致する。

下がるのは 私たちの免疫力のおかげ。

何十億という単位のウイルスを処理する能力が

私たちにはある。 それくらい私たちの免疫力は素晴らしい


と強調した。

その上で、「私が調べた限り、このウイルスが怖い

というデータはない。 私の調べ方が悪い と言う人がいれば、

ぜひ 『こんなデータがあるよ』と教えてほしい」

と問い掛けた。

その後、池田氏が司会役になり、質疑応答が持たれた。

約1時間半にわたり、参加者の質問に 丁寧に答えていった。


Rousseau、三枚目、



「View of the Bridge at Sevres and the Hills at Clamart, St. Cloud」です。


体液を 弱アルカリ性 に保つことは 未病の元、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年08月26日
コロナに感染しない方法 … 酸化肉 を食べないこと


このビデオはとても参考になります。

在日台湾人の東洋医学の達人によると、

コロナや 他の感染病予防には

酸化肉 を食べないことだそうです。

酸化肉とは 外国産の冷凍肉です。

外国から輸入した冷凍肉は 長期間冷凍されたもので

肉が酸化しており微生物が発生しているそうです。

その微生物がよくないらしいのです。

そして毎日の食事は、肉2 対 野菜8

の割合にするとコロナを予防できるそうです。

肉は新鮮な国産肉を!!

酸化肉を食べると 腸内の悪玉菌が増え

病気になりやすくなるということですね。

コロナ予防には 腸内の善玉菌を増やす必要がある

と言われていますので 私も日々善玉菌(ビフィズスなど)

を増やす努力をしています。

それと身体(血液)を アルカリ性寄りに維持する

のもよいですね。

☆https://www.youtube.com/watch?v=1tlGLU0ZHKM

コロナで重症化しない 食生活最大の秘訣!

東洋医学の達人・蔡篤俊 先生にきく



◆2020年08月26日
メイカさんからの 続報


スイスの国民投票で 中国共産党幹部の財産没収に

賛成することを大々的に期待しています。


メイカさんによると:

  ・人民日報はポンぺオの中国批判の演説
   に対する長文(5万字)の批判記事を掲載した。
   中国政府はポンぺオが彼らの事実を暴露したため激怒。
   中国人は誰もこんな長い記事は読みたくない。
   中国共産党は昔から同じ。
   彼らに対する批判に攻撃的な態度、一切反省しない。
   ポンぺオは中国共産党と中国人は違うと言ったが、
   中国政府は共産党と中国人は同じであると反発した。
   しかし中国人は共産党を嫌っている。
   ポンぺオの演説が中国国内で影響を及ぼしている。
   90%の中国人は共産党の嘘を知っている、
   信用していない。
   スイスの国民投票で中国共産党の財産没収が
   決まったら 中国人はすぐにわかる。

  ・中国国内でも養豚場から多くの豚が盗まれた。
   日本の養豚場からも豚が盗まれた。

  ・20日から、中国政府は、ウイグル人に対して
   正体不明の漢方薬を集団投与した。
   武漢肺炎の予防と説明したが
   もしそうなら中国共産党幹部も
   ヒドロキシクロロキンを止めて、
   この漢方薬を飲めばよいはず。
   人民にはヒドロキシクロロキンを推奨しない。
   また、漢民族には このような漢方薬を投与しない。
   ウイグル人だけに投与している可能性高い。
   この漢方薬は予防薬ではないだろう。

  ・南アフリカのヨハネスブルクで
   中国華僑夫婦が外で買い物していた時に
   背後から車で近寄ってきた南アフリカ人に銃殺された。
   夫婦は即死。この夏、南アフリカで
   7人の中国人が殺害された。
   南アフリカの中国華僑は、高級車に乗り、
   豪華な家に住み、会社を経営し、農場を買う
   など南アフリカ人とは違い 非常に裕福。
   現地のアフリカ人との格差が非常に大きい。
   また、今年5月に広東省で多くの黒人感染者が
   逮捕されたり虐待されたため、彼らは中国人が嫌い。
   アフリカで中国人が殺される確率が高くなった。
   南アフリカでも武漢肺炎で亡くなった人が多い。
   そのため彼らは中国を恨んでいる。


https://www.youtube.com/watch?v=XY81Od2xe7I

ポンペオ国務長官演説に、人民日報が1ヶ月遅れで

5万字の反論  /

ウイグル人に 正体不明の漢方薬 を集団投与



世界の 「嫌われ者」、「鼻摘み」=支那人。

「民度」が低いくせに、「驕慢」だからなぁw

往く夏や

2020-08-26 09:29:19 | Weblog
 画は Camille  Pissarro  カミーユ ピサロ
   
 1830 ~ 1903 / フランス / 印象派         作


  「The Seine at Marly」です。


☆曇り、蒸し暑い。

示唆に富む記事だ と思う、

◆https://tanakanews.com/200824corona.htm
田中 宇(さかい) 2020年8月24日   
新型コロナ 集団免疫 再論


他の世界から隔絶している 南半球のニュージーランドと

オーストラリアで、新型コロナウイルスの拡大が問題になっている。

両国は、コロナが世界に拡散した 今春以降、

外国からの人の入国を厳しく制限しており、

外国からのコロナの流入を防ぐ水際作戦が成功している

と思われていた。 とくにNZは8月初めまでの3か月間以上、

新たなPCR陽性者が皆無だった。

この間、外国からの帰国者・入国者は 全員14日間の検疫を

義務づけられ、外国からのウイルス流入はない はずだった


102日ぶりのNZの今回の 陽性者の再出現 の流れの一つは、

冷蔵倉庫会社(アメリコールド)の従業員から始まっており、

この会社が外国から輸入した物資の梱包材などに

ウイルスが付着しており、それを従業員が取り込んで

同僚やその家族に移っていったのでないか と推測されている。

NZで今回拡大したウイルスは 遺伝子配列的に、

それまでNZで流行していたものと微妙に異なっており、

豪州や英国で流行したものに似ているため、

豪州や英国から輸入した物資に ウイルスが付着していた

のでないかと言われている。


NZでは今回の発生により、8月24日時点で114人が陽性になり、

18人を政府施設に隔離し、9人が入院し、そのうち3人が集中治療室

に収容されたと報じられている。

発生は、人口200万人の最大都市オークランドに集中している。

NZ政府は8月13日以来、コロナ対策を厳格化し、

オークランドで住民の外出制限など 都市閉鎖策を実施している。

NZ政府は今回の発生・クラスター出現がわかった際、

日々の新たな陽性者の出現が数人ずつなのに、

陽性者とその家族を 全員、政府施設に隔離検疫すると発表し、

まるで 戦時の強制収容所みたいだ と世界を驚かせた。


豪州では、人口500万人のビクトリア州メルボルンで

8月3日から、戒厳令的な夜間外出禁止令と移動禁止、

武漢式の「買い物の外出は 1日に1回、家族で一人だけ」、

警察が違反者を取り締まって罰金徴収など、

世界で最も厳しいと言われている 都市閉鎖策が実施されている。

ビクトリア州政府は8月3日の発表で

「今泊まっているところが 家でなくても、そこから家に

帰宅してはならない」とする厳格な移動禁止令を発した。

これまた、戦争中かクーデター発生時の命令のようだ。

豪州では5月にコロナ発生が一段落したが、

7月から再度増え出し、今回の戒厳令になった。

メルボルンの陽性者は 累計約1万人で、

戒厳令で人々の移動を禁じても 毎日700人が新たに陽性になる

ので、州政府は、もっと厳しくせねばと言っている。


NZと豪州の事態を見て感じるのは、やっている大騒ぎが、

中国や欧州など他の世界各国が 今年 2-4月 にやっていた大騒ぎに

似ている、ということだ。 コロナ危機の初期にあたる2-4月は、

世界が初めてコロナのウイルスにさらされていった時期だ。

この時、多くの国が、国内でのウイルス拡散を止めるため、

外出禁止など厳しい都市閉鎖策を実施したが、

それでも陽性者の増加が止まらず 大騒ぎが続いた。


新型コロナは、他の風邪やインフルエンザと同様、

人から人に移る力が とても強いので、都市閉鎖をしても

陽性者の増加がゼロにならないし、

都市閉鎖をやめると 増加が再発する。


新型コロナは、人の気道から 他の人の気道に 移る力が強いものの、

気道に付着しても 多くの人は感染せず、

あらかじめ持っている自然免疫によって ウイルスは感染せず

撃退される。 だから「感染力」でなく 「移る力」だし、

「感染」でなく 「拡散」「拡大」である。

新型コロナは 他のふつうの風邪やインフルと同様、

持病などで たまたま免疫力が低下している人に 付着した場合だけ

感染・発症し、免疫力がとくに弱い人は 重症化する。

死ぬ人もいるが、そのほとんどは 真の死因がコロナでなく 持病だ。

持病持ちの人が 風邪を引くと重篤になりやすいのと同じだ。

重症化した場合だけ、体内に新型コロナの獲得免疫が作られる。

重症化する人がごくわずかなので、新型コロナの獲得免疫が

作られる人(免疫保有者)の割合も ごくわずかなままだ。


世界各国では 今年2-4月にコロナがどんどん拡大し、

都市閉鎖や非常事態宣言しても拡大し、ほとんどの人は

自然免疫で撃退して コロナを克服した

(それなのに みんな延々と マスクを着けている。 間抜け。

私自身も、道義上めんどくさいので 着けているが)。

ごく一部の、免疫力が低い人だけ重症化し、

それが誇張されて 医療崩壊だ何だ と騒がれた。

重症化すべき人は重症化して 獲得免疫を得て、

持病との併発で運悪く死ぬべき人は死に、

都市閉鎖の政策の効果としてでなく、

ウイルスの拡散によって起きるべきことが

ひとしきり起きた結果として、

コロナ拡大は6-7月にかけて 世界的に下火になった。


国際的な覇権勢力は、コロナ危機をできるだけ長引かせたいので、

拡大が下火になっても、各国政府は PCRの検査数を増やすことで

陽性者を増やす 騙しの手口などを 駆使して

「第2派」などの コロナ騒動を誇張捏造し、

マスコミなどの公式論的には コロナの猛威が続いている

ことになっている。 だが実際は、人類の大半がすでに

新型ウイルスに一度か それ以上さらされ、

起きるべきことが起きて、医学的な意味でのコロナ危機は

終わりに向かっている。

今続いているコロナ危機は、医学的でなく 政治的な意味のものだ。

マスコミや政府筋で コロナの猛威を誇張喧伝している医者たちは、

医学でなく 政治の言動を発している



一般に、感染症や伝染病が ある地域に拡散していく時に、

拡散によって起こるべきことは、人々がどんどん感染・発症していき、

治癒した時に その病気専用の免疫を獲得して2度と感染しなくなり、

獲得免疫の保有者がその地域の人々の70%とかに達すると

感染が広がりにくくなって 「集団免疫の形成」に達し、

病気が収束していく流れだ。

これは、一定以上の大変な感染症の場合だ。

新型コロナは そこまで大変な感染症でなく、

普通の風邪のレベルなので、ほとんどの人は、もともと体内にある

自然免疫で コロナを撃退し、獲得免疫が作られない。

ごく一部の重症者のみが 獲得免疫を得る。

獲得免疫の保有者の比率は、世界的に5-10%以下だろう。

BCGなどの効果で 特に人々の免疫力が高い日本では

1%とかだ。 多分これ以上増えない。

新型コロナは、既存の考え方での 集団免疫(70%)に達しない。


マスコミ的に歪曲するなら 「新型コロナは 集団免疫が形成されないほど

大変な病気だ」ということになるが、

実際は 正反対で 「新型コロナは 自然免疫で撃退できるほど

大したことない病気だ」というのが事実だ。

集団免疫の形成を 獲得免疫のみで行うのは、

自然免疫で撃退できないほど 大変な病気の時だ。

新型コロナはそうでない。

現時点で、世界の大半の地域で、新型コロナの拡散の勢いや

重症者の増加率が大幅に下がっている。

第2派は、マスコミが発する妄想だ

世界的に、自然免疫と獲得免疫の組み合わせによって、

すでに集団免疫が形成されていると考えるのが自然だ。

新型コロナは、集団免疫のあり方も 新型なわけだ


正確に言うと、新型コロナのあり方は 「新型」というより、

医学がこれまでほとんど研究してこなかった、

大したことない 普通の風邪と同じである。

医学の研究対象は、人類に脅威を与える病気だ。

そういう病気は、自然免疫で撃退できず、

感染発症もしくは 予防接種による獲得免疫の形成が不可欠だった。

多くの人が自然免疫で撃退できる新型コロナや

各種のふつうの風邪は、医学的にそれより低い脅威しか持っていない。

人類に脅威を与えてこなかったので、医学の研究対象にならず、

ふつうの風邪がどのように集団免疫を形成していくのか調査されていない。


新型コロナは おそらく世界の多くの地域で、

すでに集団免疫に達している。

医学的にでなく、政治的にそれが認知されず、

権威ある医者たちの多くが、自らの保身など 政治的な理由から、

新型コロナの集団免疫の形成を無視している


研究されていないので、今の医学では 自然免疫の働きを測定できない。

世界的に何人かの専門家が、新型コロナは 10-20%の

獲得免疫保有率で 集団免疫が形成されるようだ

と分析する論文を書いている。だが、権威筋はそれらを無視している


集団免疫に達しても、まだウイルスは そのへんに漂っている。

感染しなくても、気道にウイルスが付着しているだけで

PCR検査で陽性になり、陽性者=感染者 という全く間違った概念

により、今日もたくさんの感染者が出ました と報じられる事態が続く。

前は免疫力が高く自然免疫で新型コロナを撃退したものの、

今は何らかの理由で 免疫が落ちた人の気道に

再びウイルスが付着すると、今度は感染発症してしまったりする。

だから、集団免疫に達した後も、少数の人々が常に

新たな発症者として出てくる。

陽性者や発症者が出てくる限り、集団免疫もコロナ危機の終わりもこない

という間違った考えにより、コロナ危機が政治的に恒久化されていく。

これが今の世界の状況だ。


新型コロナを 自然免疫で撃退できる人々に、

人造の獲得免疫であるワクチン を接種した場合、

ワクチンの獲得免疫が体内にずっと残存するのか疑問がある。

自然免疫で防御できるのだから この獲得免疫は要らないと

身体が判断し、ワクチンの効果が短期間で消える可能性がある。

消えても、自然免疫で防御できるのだから 医学的にはかまわないし、

そもそも接種の必要がないのだが、政治的には

「ワクチンの効果が 短期間で消えてしまった。

毎年 接種せねばならない。 全人類に 毎年 強制的に接種する」など、

とんでもない方向に話が進みそうだ。


Pissarro、二枚目、



「 Harvest at Monfoucault」です。


ここまで延々と回り道してしまった。

NZや豪州の話に戻る。

今のNZや豪州は、上で述べた 「世界の多くの地域」に入っていない。

NZと豪州は、今年3月に中国から世界にコロナが拡大していった時に

外国からの人の流入を止め、国内での拡大を抑えた。

世界の他の国々が、都市閉鎖しても陽性者が増え続け、

その結果として発症すべき人が発症して

集団免疫が形成されて 事態が安定していった時期に、

NZと豪州は陽性者の増加を抑えることに「成功」し、

人々は行動制限も受けず、飲食店も開いていた。

NZ政府は「コロナに勝った」と宣言していた。

だが実のところ、NZや豪州はコロナに勝ったのでなく、

まだコロナが十分に来ていないだけだった。


新型コロナを克服するには、国内での拡散が起こり、

発症すべき人々が発症して 集団免疫が形成されるしかない。

NZと豪州は、それを経験してこなかったので、

今ごろになって国内に ウイルスが拡散し、

陽性者や発症者が増えている。

他の世界が3-4月に経験したように、厳しい都市閉鎖をやっても

陽性者の増加を止められない。

都市閉鎖をやるほど、集団免疫の形成が遅れ、

閉鎖が長くなり、経済的な被害が大きくなる


以前に何度も書いたが、都市閉鎖は愚策である。

他の世界と同様に、今後、国内での拡散がある程度進めば、

NZや豪州も集団免疫が形成され、事態が安定していく。


今回のNZと豪州の事態でわかったことの もう一つは、

世界的に新型コロナの病原性が低下したのでないか

という推論が間違っていることだ。

世界の多くの国々で、コロナの陽性者や重症者の出現率が

低下しており、その理由をコロナの病原性の低下と推測する

考え方がある。 従来、感染を重ねるほど病原性が低下する

ウイルスが多かったので、新型コロナもその一つかもしれないと、

私も考えてきた。 だが、今回のNZや豪州では、

陽性者や重症者が急に出現している。

NZや豪州以外の世界では、コロナの病原性が低下したからでなく、

自然免疫と獲得免疫を組み合わせた 集団免疫の形成により、

陽性者や重症者の出現率が下がった と考えた方が良い。

世界的に新型コロナの集団免疫が形成されつつあるが、

公式論としては、今後もそんなことは認知されず、

コロナ危機の恒久化が画策され続ける。

ワクチンが作られても 有効期間が短いなら、

そのことも コロナ危機の恒久化に使われる。

国際的な人的交流が今後もずっと停止され、

軍産の国際的な諜報網が破壊されていく。

中国では コロナを使って習近平の独裁体制が強化され、

独裁体制が 中国の覇権拡大を容易にする。

トランプが再選され、米国の覇権放棄と 多極化が進められる。

コロナ危機はそのために 何年か引き延ばされていく。


Pissarro、三枚目、



「View_of_duquesne_and_berrigny_basins_in_dieppe」です。



当ブログ、既報ですが、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年08月25日
トドメの一発は ドル決済停止! 現在水面下で 準備中!


トランプが再選されれば、中国の米ドル決済を

停止させますから、中国は終わりますね。


https://www.youtube.com/watch?v=pZ2Bh51XzJ0

【河添恵子 & 藤井聡】

トドメの一発は ドル決済停止! 現在水面下で 準備中!?


中国は立場が弱くなると 相手国に必ずすり寄る。

立場が強くなると すぐに相手国を裏切る。

中国は 短期戦では弱いので 

持久戦にもっていこうとしている。

米国は対中制裁を加速させる。

中国に進出した米企業(工場)の多くが

洪水などで操業できていないため撤退する。

30%の米企業と日系企業がまだ中国に残っていたかったが、

今は20%のみ。

中国企業は中国共産党の企業。

中国企業と付き合うことは共産主義者と付き合うこと。

日本はどれだけ圧力がかけられるか。

日本では中国とべったりの日中友好協会と創価学会が

欧米諸国から睨まれている。

日本を中国から切り離すためには 米国の圧力も必要。

しかし日本は 中国からも米国からも独立すべき。

台湾の方が軍事的には日本よりもはるかに独立的。

コロナで得しているのは 中国。

米ドル決済を止めれば 中国はおしまい。


       ↓

こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=EsRAQ4UikBQ

世界は力を合わせ、共産主義と戦う

                                ↓
https://www.youtube.com/watch?v=RcRkv13vCwg

最悪の株価大暴落、これから来る!?

【中国で異常事態】 中国版リーマンショックの金融危機と

シャドーバンキングと 日経平均暴落?




◆2020年08月25日
メイカさんからの 続報


トランプの選挙公約で、ついに中国に

米ドルを使わせないようにする と発表しました。

つまり、米ドルが 崩壊しない限りですが。。。

中国はネパールやイランなど配下の途上国のみと

貿易をすることになりますね。

中国経済がこのまま悪化していけば、

中国に投資を続ける日系企業は生き残れないでしょう。

トヨタもパナソニックも中国事業から撤退しないと

米国や米国の同盟国との取引ができなくなるのでは?



メイカさんによると:

  ・トランプが選挙公約を発表した。
   米中の完全断交 を宣言。
   武漢肺炎の責任を 中国政府に取らせる。
   中国への貿易を中止。
   米ドルを中国の銀行に預金することを中止、
   つまり、中国は米ドルを使えなくなる。
   中国経済界の話では、
   オーストラリア、インド、日本が
   三か国秘密協議に署名したとのこと。
   米企業は中国ではなく 
   インド、ベトナムに進出する。
   トランプは中国を除外し
   米国の同盟国と貿易をする。
   中国政府は 米国に賠償金を払えないだろう。
   トランプは大統領選で 再選する確率高い

  ・シンガポールとアイルランドの医療チームの
   研究成果によると、武漢肺炎のウイルスを
   豚肉と鶏肉に含ませ、
   マイナス20℃と4℃の部屋に入れておき
   21日後に部屋から出して検査したら、
   マイナス20℃の肉の中のコロナウイルスが
   生きていたことがわかった。
   このウイルスは寒さに強い
   半生の肉を食べる人がいるが、
   半生ではウイルスが生きているので危ない。
   肉はきちんと焼かないと危ない。

  ・オーストラリアには1万人以上の香港人
   (留学生、永住者)がいる。
   もうすぐビザが切れる香港人がいるが、
   オーストラリア政府は、ビザが満期になった香港人に
   対してビザを 5年以上延期するか
   国籍を取得できるようにした。
   オーストラリア政府のこのような優遇処置に
   中国外交部が
   「オーストラリア政府は 内政干渉している」と反発。

  ・8月18日から20日まで習近平はきれいな服を着、
   ピカピカな靴を履いて洪水被害の安徽省の農場に
   視察に行った。農民らは食べ物もあるし何の問題ない
   と習近平に伝えた。しかし習近平が安徽省から
   北京に戻った途端に、
   安徽省では真っ黒な水道水が出て、多くの農民が
   赤痢に感染した。なぜ農民は黒い水を飲むのか?
   洪水のために水道水が汚染された。
   死亡者はいない。水道水が汚染されることは
   中国ではよくあること。
   下水道と上水道の水道管を 間違えてつないだ結果、
   汚染水が水道水に混じったことがあった。
   しかし中国共産党幹部はこのような被害には
   絶対にあわない。なぜなら彼らは水道水を飲まない。
   海外のボトル水や 浄水器を使って飲んでいる。


https://www.youtube.com/watch?v=-YquW6gGVQk

アメリカ・中国を完全切り離し  /

トランプ大統領が 選挙公約、

武漢肺炎の責任 ‘’全て中国に負わせる‘’



コロナにより、習近平の 独裁体制が強化される、

とは思えないんだが。 国内不満が 沸騰点に きている、のでは?



残暑お見舞いⅤ

2020-08-25 10:03:03 | Weblog
  画は エドヴァルド  ムンク   Edvard  Munch

  1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


    「Calle-en-Aasgaardstrand (Street in Aasgaardstrand), 1901] です。


☆曇り、蒸し暑い。

利権まみれの狂宴 の終了、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/298.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 8 月 24 日 kNSCqYLU
もう捨てたほうがいい> この猛暑で
 「来年五輪 をやる」 という妄想 (日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d11/2060.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/2061.jpg


※文字起こし

この危険な暑さは もうたくさんだ。

21日も各地で猛暑日が続出。名古屋と大阪は8日連続となり、

大阪市の最高気温38度6分は 観測史上2番目の暑さ。

東京都心も36度に達し、熱中症で救急搬送される患者も急増。

都内の熱中症死亡者数は 今月だけで100人を突破した。

文字通り殺人的な酷暑の中、本来なら25日には

東京パラリンピックが開幕を迎えていたのだ。

改めて無謀な大会だと思い知らされる。


五輪のマラソンは猛暑対策として札幌に会場を移したが、

パラリンピックは車いすや視覚障害の選手が行うマラソンを

東京で行う。 障害を抱える選手の猛暑リスクは苛烈だ。

例えば車いすの選手は 体の位置が地面と近いので

強い日差しの照り返しを多く受ける。

日本パラ陸連によると、一般選手と比べ 体感温度が3度ほど上昇。

炎天下で30分ほど練習すると、

「深部体温」が40度を超えることもあるという。

それこそ選手に命の危険を冒しながら、1年後には延期された大会を

押しつける狂気。ましてや新型コロナウイルスの収束は

全く見通せない。 パラ選手は五輪選手より平均年齢が高く、

生活習慣病などの基礎疾患を抱えている人もいる。

猛暑に加え、感染・重症化リスク にも注意が必要だ。

それでも選手の 「自衛」任せで オリパラを強行する気なら、

大会関係者たちは 二度と「アスリート ファースト」

などと口にすべきではない。


「招致も開催も 自分」 への異常な妄執

国民だって 来年の五輪開催はさすがに 「もう無理だ」

とわかってきたのではないか。

延期が決まった3月末段階の各種世論調査では

「開催すべき」 「できれば開催してほしい」と答えた人は

合わせて7割を超えていた。しかし直近の調査だと

「中止すべき」 「再延期すべき」は 計7割近くに達し、

「開催すべき」は 2割程度。 あきらめムードに傾斜しつつある。


「年内に(開催決定の) 判断がつかないなら、

やめた方がいい」と語っていたのは、五輪・女子マラソン

2大会連続メダリストの 有森裕子氏だ。

選手たちの精神面や肉体的負担を考えての発言だが、

こうした「正論」に 安倍政権や 小池都政、大会組織委員会と

その 専任代理店・電通 も、一向に耳を貸そうとしない。

特に安倍首相は五輪開催に異様な執念を燃やしている。

従来の「復興五輪」を ちゃっかりリセット。

「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして

必ずや成功させたい」と説き、

「コロナ五輪」 に看板をすり替え。

1年延期の際に公言した「完全な形」もあっさり投げ捨て、

無観客開催や 大会簡素化に 方針転換。

「不完全な形」でも、あくまで開催強行を目指している。

この猛暑で「来年、五輪をやる」という理由も、

ムチャクチャだ。

週刊文春(8月13・20日合併号)によれば、

安倍は 常々周囲に「私は五輪を招致したときの首相であり、

開催したときの首相になる」と語っているという。

前回の東京五輪を招致した首相は 祖父・岸信介だったが、

開催決定の翌年に無念の退陣。

開催当時の首相は池田勇人だった。

つまり祖父も果たせなかった「招致も開催も 私」

に執着しているようだ。

もう、こうなると「妄想」を飛び越え、「妄執」のレベルである。



自身の野望に 国民を従わせる 政治の私物化

もちろん、安倍の「まだやろう」という執念は

「タラレバ」の話。 本人は「1年後にはワクチンも開発されている」

との楽観論で、組織委会長の 森元首相の「2年延期」の進言を

押し切ったそうだが、まだ来夏までの開発成功は見通せない。

よしんば成功しても、世界中の人々にワクチンが行き渡る保証はない。

多くの専門家らは、来夏までにパンデミックが収束するのは難しい

と考えるようになっている。

そんな状況で選手や観客を迎えるため、海外からの入国制限を解けば、

どんな災禍が待ち受けているか分からない。

多くの国民が開催に猛反対しても、平気で

「世界の皆さん、安心して東京に来て下さい」

と言い切りそうなのが、安倍の怖さだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。

「コロナ禍で 世界中の人々は仕事ができず、外出も許されず、

スポーツの祭典どころではない。

特に深刻なのは、世界で最も五輪に投資している米国の現状です。

最近も感染拡大が止まらず 1日7万人を超える新規感染者が

報告され、死者数は17万人超と世界で群を抜いています。

米国抜きの五輪開催は考えにくい。

実はIOCも中止に備えているようで、

最古参委員のディック・パウンド氏(カナダ)は

先月24日の英BBCで、『恐らく日本が中止を提案し、

IOCは受け入れることになる』と語っています」

その米国に盲従するのが、森だ。

先月「IOCの意向で、開会式の簡素化はできない

ことになった」との発言が波紋を呼んだ。

「米テレビ局が 放送時間枠を既に用意している。

五輪最大のスポンサーである米テレビ局の意向に

IOCは背くことができない」と説明したが、

まさに 「語るに 落ちる」だ。

仮にIOCが そんなナメた態度を示せば

「日本を危険にさらすわけにはいかない」

と五輪返上を通告するのがスジ。

森の言い分は 「日本国民の命よりも、米テレビ局の意向の方が重い」

と語っているに等しい。

安倍も森も一体、どこを向いて五輪を開催しようとしているのか。



中止こそ レガシーづくりの 最後のチャンス

森は「ここで中止したら 倍も3倍も 費用がかかる。

誰が賠償するのか」とも言い張った。

中止なら、さも経済的損失が膨大になるとの言説である。

しかし、森は 倍も3倍も、の根拠 を問われると

「今まで投資した分が 無駄になる、という意味で」

「言葉の あやだ」と言い訳していた。

「開催強行派の経済損失論は 万事この調子。

徹底検証が必要です」と言うのは、

経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。

「総経費 3兆円とも言われる五輪につぎ込んだ大金が

『もったいない』から開催したい。 早い話が 根拠はないのです。

むしろ延期で膨らむ国民負担、企業負担に

これ以上、ムダなコストをかけて欲しくない。

延期に伴う 都と国内スポンサー企業の追加費用は数千億円。

既にコロナ対策で 都の貯金『財政調整基金』はカツカツで、

スポンサーとの契約延長交渉も難航中。

1社当たりの追加負担は 数十億円規模とされ、

開催がズルズルと不透明のままなら、株主代表訴訟リスクも

避けられない。 最終的に 追加費用の不足分は国庫負担、

つまり国民にツケを回されかねません。

しかしコロナ禍で拡大した財政赤字の副作用が 懸念される中、

五輪に巨額を投じる余裕はない。

傷が浅いうちにサッサと中止を政治決断し、

選手村や関連施設の 民間転用を図るべきです」


そもそもJALとANAの売り上げが8割近く激減。

英ヴァージン航空が破産に追い込まれるなど

飛行機すら飛ばない世界のコロナ感染状況で、

五輪に期待した経済効果など望むべくもない。

よほどのバカじゃない限り、

そんなことは大会関係者の誰もが百も承知だ。

「安倍首相の五輪への固執は やはり『レガシー』が欲しいだけ。

24日に連続在任記録を塗り替えても 何ひとつ功績のない首相

にとって、五輪開催のみが頼り。

個人の思惑で無謀な五輪に突き進むのは

政治の私物化の極みです。

それこそ五輪は中止、予算や関連施設をコロナ対策に回せば、

名宰相として歴史に名を残すチャンス。

しかし健康不安説もあり、その上、五輪も中止なら

死に体との懸念が邪魔をし、最後の好機をみすみす逃すのが、

この政権の限界です。そこにコロナ禍で苦しむ国民の姿はありません」

(五野井郁夫氏=前出)

国民も安倍の妄想にこれ以上、付き合う必要はない。

五輪への はかない期待は もう捨てた方がいい。


ムンク、二枚目


「The Murderess」です。


「電通」の記事は 秀逸、

◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12457592098.html
<本澤二郎の「日本の風景」(3824) 2020-08-24
最低 最悪・安倍内閣の 秘密


<防護服「電通」と「NHK」+信濃町3分の2議席+選挙制度>


官邸で 昼寝三昧 記録達成  辞めると 提訴の悩み 抱えつつ

安倍晋三の心境は、こんなところではないだろうか。


2020年8月24日は、佐藤栄作内閣7年8か月の記録を破った日

だという。史上最低内閣それゆえなのであろうが、むろん、

歴代内閣とは大きな環境の変化を見て取れる。

政権の維持存続に、新聞テレビを自由自在に操れる

大魔神・電通の防護服を着込んで、がっちりと固めている、

そのためである。

日本の言論を 規制、政権批判を 完璧に封じ込めてしまった

7年8か月だった。

日本のジャーナリズムを窒息させた、電通の悪しき貢献である。

同時に、公共放送であるNHKをも、官邸の宣伝機関に組み込んだ

ことで、茶の間からの政府批判まで封じ込めてしまった。

独裁政治の7年8か月でもあった。

学者文化人でさえも 理解できないでいるのが悲しい。

新聞テレビ全てが御用化したことは、過去になかった。

例外は一度だけで、それは岸内閣時の60年安保の大騒乱を、

新聞が阻止する声明を発して、野党・市民の反対運動を抑え込んだ、

この時だけである。

さらに付け加えると、国民を平和党と喧伝してきた公明党創価学会が、

安倍の国粋主義に傾倒、戦争党に変質しながらも、

選挙で大支援、3分の2議席を提供したこと、

また小選挙区制によって 自民党内の言論を封じ込めたことなどが、

長期政権の因果といえる。

日本国民は、以上の指摘について、とことん真剣に考える必要がある。

その機会を、コロナという大疫病が作ってくれている。

「馬肥ゆる秋」に満足しては、この国の前途はない!



<大魔神による 報道規制・言論弾圧に 屈する新聞テレビ>

ジャーナリズムの世界に生きてきながらも、大魔神・電通の威力を

過小評価してきたことに猛省するばかりである。

そのルーツが、戦前の大陸・関東軍の 満州国傀儡政権のころに

構築され、その手段と人脈が、現在も継続してきた事実に

腰を抜かすばかりである。

確かに、無知は犯罪である。

首都圏紙・東京タイムズが、広告サイドの圧力に

編集権が揺らぐことは承知していたが、

それが大手紙と系列のテレビ界でも、いわば当たり前のように

繰り広げられていたことには、正直、

現場を見ていなかったので分からなかった。

大手の新聞テレビ界の幹部にとって、それは常識だったことになる。

恥ずべきことに、電通ごときに、新聞テレビの言論の自由が

奪われていたのである。 猛省、猛省の日々である。

東芝病院で命を奪われながら反省も謝罪もしない東芝を、

報道もできなかった新聞テレビを操っていたのが、電通だったのだ。

わが大敵・電通が、史上最低の、最悪の政権の擁護者

でもあったのである。

まともな電通批判本は、おそらく戦後、出版されていないだろう。

出ているのは、電通を誉めたり、真相隠し本だけのはずだ。



<負の 巨大実績=戦争三法+財閥内部留保 500兆円>

電通は、共同と時事とで、株の持ち合い癒着関係にある。

三者の提携は戦前と変わらない。

情報に左右される政治も経済である。

三者連携で国を動かし、国際社会を動かしてきたことが分かる。

学者文化人の研究成果が、米粒のように小さく劣化したものである

ことが、これで理解できるだろう。


安倍内閣7年8か月の成果、実績はない。

正確に表現すると、好ましい実績ゼロである。

そして悪しき実績・負の遺産は相当ある。

その代表が戦争三法

(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)である。

戦争しない日本が、憲法に違反して戦争をする国家に変質した。

公明党創価学会の 巨大すぎる負の成果だ。

経済政策としてのアベノミクスで、財閥は500兆円の内部留保金を

膨らませることが出来た。

財閥の傀儡政権が 安倍・自公・日本会議の実態 といえる。



<無力野党と 政治に無知な 多数国民>

対抗する野党は、常にバラバラの小党に分裂して、

ネズミを捕らない猫を演じ続けてきたのだが、

新聞テレビがそこへと押し込んできた、

という情報操作に気づくべきだろう。

だからと言って、それで野党が免責されるわけではない。

国民の政治意識は、正直に言うと、やむを得ないことだが、

まともとは言えない。

当然のことで、権力の中枢や霞が関の内情にうとい。

よほどの勉強でもしない限り、簡単に騙される。

人の噂も七十五日といわれるが、事実だろう。

そこを新聞テレビがカバーすべき責任があるのだが、

実際はその逆である。

アメリカの大統領選挙で、民主党候補を応援するオバマ前大統領は、

しきりに民主主義の危機を叫んでいた。

民主主義の危機は日本も同様だが、それには主権者・国民に

一定の教養が不可欠だ。

せめて憲法を国民の誰もが学んで、知っている

ということが重要である。

________________________________

以下に、電通に関するメモを見つけた。

熟読してもらいたい。 いま電通研究が何よりも重要である。


日本一の悪徳企業「●通」をいまだ知らない人へ・・・No,15

http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/

●通は、日本最大の広告代理店です。

特にテレビ広告などを不当に独占的に受け持ち、暴利を貪っています。

  01.テレビ各社の大株主に 株式会社●通がいる

  02.全テレビ番組に 必ず広告代理店の社員が 配置されている

  03.ゴールデン番組の広告枠は●通が買い取っている

  04.毎日見るニュース番組は 社団法人「共同通信社」の
   配信記事で●通が筆頭株主

  05.広告業には 一業種対して 一社 (一業種一社制) と言う
   公正取引上の規則があるが ●通は守っていない
   公正取引委員会の 竹島一彦委員長は
   「●通に対して否定的」な発言をしたため
   「第二の 竹島問題」と言われた

  06.●通が一極支配しているので
   テレビ各社に出演する有名人は全て●通批判ができない

  07.大手芸能事務所も事実上●通の傘下 (暴力団も)

  08.毎日見る新聞、雑誌、ラジオ、テレビは
   ほとんど●通を意識して書かれた
   パブ記事 (記事広告) が大半である

  09.日本唯一の視聴率調査会社「ビデオリサーチ」は
   元々●通の内部部局で、
   旧調査局である外資系視聴率調査会社「ニールセン」は
   ビデオリサーチの視聴率調査は嘘ばかり
   と言い残し2000年に撤退 。
   故石原裕次郎は●通の支配下であるビデオリサーチを疑い
   ニールセンを信用していたことを自伝で告白

  10.現在も●通はビデオリサーチの発行済株式の約35%
   を保有し、役員も多数出向

  11.視聴率は、全体的にかさ上げされて、
   数字が盛られて 発表されている。
   占有率のほうが重要。

  12.●通のドン、成田豊は、韓国産まれ。
   近年、韓国に大いに寄与したとのことで、
   韓国から最高等級の勲章を受賞

  13.「コネ通」と呼ばれるほど
   コネ入社が多いことで有名。
   つまり、実態は 無能社員ばかりの 三流企業

  14.不自然すぎる韓流ゴリ押しの真犯人は、●通。

  15.売春アイドルAKBを ゴリ押しで利益誘導。
   スキャンダルも 揉み消し。

________________________________



ムンク、三枚目、



「Jealousy in the Bath」です。


サンマ不漁の原因は 支那大型船の 大量捕獲、

今朝の newsの 子牛泥棒は  遣り口、風体が 支那人ぽい、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056092.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年08月24日
メイカさんからの 続報


日本政府に 食料の輸出禁止を 訴えましょう!!

中国で食料危機が起きつつある中で、

日本の親中政治家は マスクや防護服と同じように

日本の食料(特に米)を 大量に中国に寄付する恐れ

があります。 また在日中国人(共産党幹部)は

日本国内で食料の爆買いをして 中国に送るでしょうから、

経産省は 日本から食料の輸出を禁止する処置をとるべき です。

北海道にいる中国人(共産党幹部)は

既に北海道の農家から大量の野菜や米を買っているそうです。

しかも良い値段で。

マスクや防護服がなくても餓死しませんが、

食料がないと餓死します。



メイカさんによると:

  ・習近平は7月中旬ころに 北京の料理店に
   視察に行った。台所を見たら、
   ゴミ箱が残飯で満杯だったため、
   習は、人民に食べ物を無駄にするなと指示した。
   7月29日に共産党幹部は、習近平の指示として、
   ウイグルの住民委員会に対し、
   1日2食にするか 太っている人は
   1日1食にするように指示した。
   中国政府は人民に対して食料を節約するように指示した。
   例えば、
   レストランに入り4人で食事をするときは
   3人分の料理を頼むこと。
   残飯は10%まで減らすこと。
   最初にウイグル人に対して
   食料の節約を実行させる。
   現在、全国的な食料節約キャンペーンを実施中。
   全て習近平の指示。
   31省の中で 27省が 大洪水の被害にあっている。
   南部は米の産地だが、
   洪水の四川省、重慶、広東省、江蘇省、
   上海付近では米が獲れない。
   ベトナム、フィリピン、インドは
   中国に米を輸出しない。
   たぶん、中国政府の幹部は、
   日本から米を輸入するだろう。
   日中友好で日本の親中政治家たちが
   日本の米を大量に中国に寄付してしまうかもしれない。
   (マスクや防護服を中国に寄付したのと同じように。
   その結果、日本国民が食べる米がなくなる。)
   日本の食料を守らなければ
   国民が食べる食料がなくなる。
   中国は米国から大豆、トウモロコシ、麦を
   大量に輸入したが 米が欲しい。
   24省で 米が足りない状態。
   来年10月まで米が足りない。
   多くの人民が餓死するかも。
   毛沢東時代の大飢饉が迫っている。
   在日中国共産党幹部たちは
   日本で食料を買い占めて中国に送るだろう。
   日本も食料の輸出を禁止すべき
   そうしないと 日本国民の食料が なくなる。


https://www.youtube.com/watch?v=b5u2X6PFpug

中国・食糧不足 深刻化、全土で節約令!

ウイグル人は一日 1~2食、  3億人 飢えの可能性


          ↓

8万人の日本人男性が 中国人女性と結婚しているそうです。

中国人妻の中には 中国共産党のスパイもいるのでしょうね。

特に心配なのは、自衛隊員と結婚している中国人妻です。

中国人と結婚するような自衛隊員は

日本にとって危険なので 自衛隊を去るべき!




メイカさんからの続報 2

  ・8月23日、蔡英文総統が専用機で
   慰霊のために金門島に飛んだ。
   そして台湾に戻る途中、
   専用機が人民解放軍の戦闘機に
   2時間以上追尾された。
   人民解放軍、東部戦区の空軍司令官は、
   「台湾に行き 台湾で軍事活動をする。
   蔡英文が中国を分裂させている。
   台湾は中国の領土だから
   台湾に行って活動する。」と宣言した。

  ・中国政府の民族浄化のプロパガンダとして、
   ウイグル人の女性100人が 
   漢民族と結婚したがっていると言う広告を出した。
   ウイグル人がなぜ漢民族と結婚しなければならないのか。
   中国政府は強制的にウイグル人と
   漢民族を結婚させウイグル人の民族浄化をしている。
   中国は少数民族の歴史を破壊し 中国と統一させたい。

   日本でも 8万人の日本人男性が
   中国人女性と結婚している。
   中国人と日本人の混血が 9万人いる

   中国は外国の情報が欲しいため
   漢民族の混血が欲しい。
   これまで20万人の中国人男性が
   ウイグル人女性と結婚した。
   この40年間で900万人の漢民族が
   ウイグルに移住した。ウイグル人は1000万人しかいない。
   ウイグル人女性の3分の1が
   漢民族の男性と結婚した。
   ウイグルの学校でははウイグル語を使っていない。
   全て北京語で教育している。
   ウイグル人の言葉も 満州語のように消滅してしまう。

  ・8月14日、インド、ニューデリーの警察が
   1人の中国人スパイを逮捕した。
   このスパイはインドのダライ・ラマの僧侶たちに
   こっそり近づき賄賂を贈って
   彼らから秘密情報を盗み取っていた。
   またこのスパイはマネロンで
   124000ドル以上の不正資金を得ていた。
   このダライ・ラマは高齢のため後継人を選んでいる。
   インド政府は今後、中国人の入国審査を
   厳しくする。中国人は、インドに入国する前に
   インドの外務省に連絡する必要がある。
   インドと中国の大学同士の活動を減らす。
   インドでも中国人スパイが活動しているので危険。


https://www.youtube.com/watch?v=6fYYDvpX9-U

民族消滅計画、 ウイグル女性3分の1が 漢民族と強制的に結婚.  /

蔡英文総統専用機を 人民解放軍戦闘機が追尾



爆喰いの 支那人。 喰えるときに 腹一杯 喰っておく。

それが古代よりの 民族知 、DNAさ、 治らんよw

人類の厄介者=支那人、 世界の鼻摘み、嫌われ者ども。


残暑お見舞いⅣ

2020-08-24 10:05:25 | Weblog
 画は Eugène  Henri  Paul  Gauguin  ポール ゴーギャン

 1848 ~ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「Te_aa_no_areois」です。 


☆曇り。

稀代の 知障で無能、 ユダ米の 醜悪な傀儡(くぐつ)、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-14f35c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年8月23日 (日)
7年8ヵ月も続く 史上最悪の 悪夢


安倍首相の首相としての連続在任期間が8月24日に歴代最長になる。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して、年末で丸8年になる。

これまでの連続在任期間は 佐藤栄作氏の2798日だった。
 
安倍首相の在任期間は長くなったが、長くなった以外に 成果がない。

安倍内閣は経済の拡大を表看板に掲げてきたが、

経済すら 最悪の状況に陥っている。

日本の実質GDP は安倍内閣が発足した時点で

498兆円(季節調整済、年率換算=2012年10-12月期)だった。

2020年4-6月期の実質GDPは 485兆円になった。

第2次安倍内閣が発足してから、日本のGDPは

まったく増えていない。

減ってしまった のだ。

第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率

(前期比年率)単純平均値は -0.1%である。

2009年から2012年にかけての民主党政権時代の

実質GDP成長率単純平均値は +1.7%。

民主党政権時代の日本は東日本大震災、フクシマ原発事故に襲われ、

極めて低迷した。

この低迷経済の民主党政権時代よりも

はるかに悪いパフォーマンスを示しているのが

第2次安倍内閣発足後の日本である。

労働者一人当たりの実質賃金は 6%も減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを 示している。


この8年弱の期間に 実行したことは、

  特定秘密保護法制定

  集団的自衛権行使容認憲法解釈閣議決定

  戦争法制制定

  共謀罪制定

  TPP参加

  種子法廃止

  水道法改定


などである。


下村博文氏、甘利明氏の 犯罪疑惑 も浮上した。

森友学園への 国有地 激安払い下げ

虚偽公文書作成 に関する事件では、

罪のない財務省職員を 自死に追い込んだ。

加計学園に対して 獣医学部開設で 便宜を図った疑惑も浮上。

桜を見る会では 公的行事を私的に利用した疑いが持たれる

とともに、公選法違反疑惑も浮上した。

検察庁人事に不正に介入したことも記憶に新しい。

国民から称賛される実績は 皆無である


他方、刑事事件として立件すべき事案が 

次から次へと噴出してきた。

歴代最長かつ 歴代最悪の政権 と 評価することができる。

これほど劣悪な政権が 長期間存続してきたことは、

日本政治の劣化を如実に示す証左である。


2009年9月には鳩山由紀夫内閣という金字塔が

打ち立てられたが、この偉業を支える力が乏しかった。

安倍内閣の特徴は 敗戦後日本の傀儡政権代表と言える吉田茂内閣、

岸信介内閣の 首相の孫二人が トップに居座り続けていることにある。

日本の実効支配者である米国は、

米国に隷従する政権 を日本に創設し続けてきた


この基本路線が維持されるなかで、米国傀儡の安倍内閣の

長期存続が米国によって主導されてきたと言える。

米国による日本支配の構造を刷新しようとしたがゆえに、

鳩山内閣は激しい攻撃を受けた。

卑劣で不正な 人物破壊工作 が展開された。


鳩山内閣を破壊した主役は

民主党内に潜んでいた 隠れ自公勢力 である。

菅直人氏と野田佳彦氏は 辺野古米軍基地建設を推進する

とともに、「シロアリ退治なき 消費税増税」路線を

強行に打ち立てた。

この路線を敷いたうえで、安倍自民党に 大政を奉還した。


2013年7月参院選でメディアは 衆参ねじれ解消に総力を注いだ。

この選挙でねじれが消滅し、安倍内閣の暴走が加速した。

しかし、安倍内閣の長期存続により、日本は最悪の事態に陥った。

1秒でも早い事態の是正が 必要である。

日本は一刻も早く 現在の悪夢から脱却しなければならない。


Gauguin、二枚目、



「Landscape with a Pig and a Horse (Hiva Oa)」です。


日本は 遅れてる、ちっと長いが、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18342
長周新聞  2020年8月23日
コロナ封じる キューバの医療体制に見る 
 完全無償で 国民の生命守る為に機能 新自由主義とは対照的




型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなかで、

感染者の累計が5500万人を突破して 世界最大の感染国

となった米国に隣接しながら、国内感染者を抑制し、

世界の感染流行地にも 医療団を派遣している 社会主義国キューバ医療

の実力が改めて世界の注目を集めている。

撲滅が困難なウイルスと向き合いながら、いかに社会の公衆衛生を保ち、

人々の健康や暮らしの安定を確保していくか ――

弱肉強食の競争原理に委ねた 新自由主義社会の限界があらわになるなか、

国や行政が 誰のために機能し、どのように社会を運営していくべきか

が鋭く問われている。 コロナ後の社会のあり方とかかわって、

キューバにおけるコロナ対策と医療の実態を見てみたい。


中南米カリブ海に浮かぶ キューバ(人口約1133万人)で

最初に新型コロナ感染者が発生したのは3月11日。

観光に訪れたイタリア人家族3人が感染源となって広がり、

第一波のピーク(4月24日)には 1日の新規感染者が70人

をこえるまで増加した。だが、その後は次第に感染者数は下降線をたどり、

7月20日には 新規陽性者がゼロになるまでに封じ込めた。

第二波が始まった8月になって再び感染者が増えているものの、

1日あたりの新規感染者数は 二ケタ台に抑え込んでいる。


キューバの累計感染者数は、8月18日時点で3229人で、

このうち2547人がすでに治癒している。

死者数は累計88人だが、この2カ月間では1人に止まっている。

100万人あたりの死亡率は8人で、米国の515人、英国の609人、

ドイツの110人、ブラジルの510人などと比べても

極端に少ない。

米国から長期の経済制裁を受ける不利な条件に置かれ、

決して物質的に裕福ではないキューバが、

感染率も死亡率でも 他の医療先進諸国の数値を大きく

下回っているのはなぜか。

キューバでは、建国の理念として

「十分な医療を受けることは すべての国民に与えられた基本的人権」

と憲法に定め、国民皆保険制度に基づいて

子どもから大人まですべての医療が 無償で保障されている。

ちなみに中学までの義務教育、

大学や専門学校に至るまでの教育費も無償だ。


医療は利益を上げるためのビジネスではなく、

コストを要する国家の責任と位置づけており、

1978年にWHOが「健康状態の改善に必要な

あらゆる要素を地域レベルで統合するための手段」

「予防、健康増進、治療、社会復帰、地域開発活動等を

すべて包括する 総合医療の柱」と定義した

「プライマリー・ケア」を世界に先がけて実現した国

として制度化している。



100㍍ 単位で 1人の医師 ファミリードクター

この医療制度の中心を担うのが、各地に配置されたファミリードクター

(かかりつけ医)で、住宅地には100㍍単位で医師と看護師が

必ずいるため、住民になにかあれば誰でもすぐに 

相談・診断してもらえる。 この診療所は全土に配置され、

普段から国民一人一人と細やかなコミュニケーションをとりながら

基本的な健康管理を担っている。

医学教育も無償であり、志があれば誰でも医者を目指せるため、

全国の医師数は10万1619人で、人口1000人あたり9人と

世界最多を誇る。 OECD先進国の人口1000人あたりの医師数

を見てもトップのギリシャは6・1人、ドイツ4・3人、

イタリア4人、スペイン3・9人、米国2・6人、日本2・6人だ。


ファミリードクター制度は、80年代の米ソ二極構造が崩壊し、

食料から医療機材・医薬品まで生活必需品の輸入がストップし、

米国からの経済制裁が増すなど 国全体が瀬戸際に追い詰められた

困難な時期に強化された。

医薬品では、西洋医学だけでなく、コストが安く自国内で生産・供給

できる薬草や鍼灸などの伝統医学もとり入れた「統合医療」を

発展させた結果、現在では医薬品の七割が自国産となった。

それは劣悪な環境にあった農村医療を発展させ、

黄熱病やデング熱、ポリオや風疹といった伝染病を根絶する過程で

より充実したものとなり、今ではすべての国民が

毎年健康診断を受け、ワクチン接種を受けられるなど、

予防医学を中心にした高度な医療システムとして

日常的におこなわれている。


ファミリードクターは、住宅地や農山村などにかかわりなく、

1人あたり120~200世帯を受け持ち、

700~1000人の顔が見える範囲で

各家族の健康状態を日常的にチェックする。

詳しい検査や入院が必要であると判断された患者は、

レントゲンや簡易手術、歯科などの機能を備えた「ポリクリニコ」

と呼ばれる市町村段階の診療所に移される。

この施設はファミリー・ドクター15人に1カ所

の割合でもうけられ、この二つの専門医によって病気の8割を

完治させることが可能とされている。

また通院だけでは治療が困難な患者は、入院施設が整った

「市町村病院」に、さらに困難な患者は「州病院」、

高度医療が必要ならば「全国病院」へと

病気の難易度に応じて移され、入院にはファミリードクターが

付き添って カルテを共有し、

トータルで患者の健康管理をおこなうシステムだ。


新型コロナ感染が始まってからは、医師たちは午前中は診療所で診察し、

午後は訪問診療をおこないながら、医学生らとともに

家庭や職場を週一回訪れ、発熱の有無などを問診でチェックする

ようになった。 医師が感染経路となることを避けるため、

問診は家の中に入ることなく 距離を保っておこなわれる。

ファミリードクターによる家庭訪問を毎週くり返すことで、

感染者の早期発見が可能となり、集団感染を防いだといわれ、

医師たちが いつでも病院へ運ぶ患者を選別できることから、

不安を抱える患者が病院に押しかけることもなく、

医療崩壊の防止に貢献したと指摘されている。

感染の疑いがある者の発見だけでなく、

健康増進や衛生対策の意識向上を図ることにも力を入れ、

すでに国民の94%が 訪問調査を受けているとされる。

さらに保健当局は3月時点で、新型コロナ感染者のために

1万床のベッドと472の集中治療室を確保した。

これは人口1400万人の東京都が

現在確保しているコロナ対策病床(5448床)の約2倍にあたる。

緻密な感染防止策とあわせて 医療体制を充実させることによって、

集中治療室は最大約3・8%の使用率に収まり、

一度も医療崩壊を起こしていない。


発見された感染者は速やかに病院に隔離され、PCR検査を含む

必要な処置を受けることができ、検査も治療も

キューバ人か否かを問わず 完全無償としている。



感染対策徹底して 隔離 生活保障と セットで

最初の感染者が出てから2週間後の 3月24日には、

キューバ人と キューバ在住の外国人以外の入国を禁止し、

「国民の生命と健康を守ることが最優先」との判断から

4月2日には人道的な理由による帰国を除いて

すべての入国を禁止した。

民泊宿泊の観光客はホテルに移動させ、

宿泊費のそれまで支払っていた額、交通費、

お金がなくなった場合のすべての生活費を政府が負担した。

さらに潜伏期間が長く、無症状者が自覚のないまま

感染を広げる新型コロナの特徴に着目し、

PCR検査で陽性反応が出た患者と接触した すべての人を

政府が用意した病院や隔離施設に28日間入院させた。

そのためピーク時には感染者の3倍にのぼる人々が入院する

ことになり、人々はそこで免疫力を高める抗ウイルス薬の投与

を受け、感染拡大と重症化のリスクを軽減させた。

これらの隔離政策は住民の協力なしには困難だが、

国家がプライマリー・ケアの責任を負うとともに

「健康はすべての国民に与えられる人権で、国民一人一人が

その獲得に尽力する」という相互扶助の思想が深く浸透している

ことも円滑な実施に寄与したといわれる。


また人々の移動や接触を最小限に抑えるため、

政府が必需品を各家庭に配給し、疫病禍での国民生活を支えた。

キューバには全国1万2767カ所に配給所があり、

食料、個人用防具、医薬品などの必需品を配給したほか、

ボランティアやソーシャルワーカーが

高齢者に配達するプログラムを開始した。

住宅地の各ブロックで5人以上のクラスターが発生すると、

周囲のブロックを含めて28日間にわたるロックダウン(封鎖)

をおこなって検疫下に置き、そのさい対象区域の住民たちへの

食料や医薬品を国が提供した。

労働・収入支援では、テレワークの給料を以前と変わらないよう

保障するとともに、政府の指示か自発的かにかかわらず

営業を休止した自営業者の納税を全額免除し、

活動を継続した自営業者が パンデミックの影響で収入減となった場合

には、月額納税額を減額した。

また、コロナによって失業した人々には、必要な労働現場への配転

を促し、それが不可能な場合には1カ月の賃金を補償し、

翌月以降も 6割の月額賃金を政府が支払うようにした。

入院者には賃金平均の5割相当の補助金を支払い、

政府の措置によって収入が不足した家族には、

家族人数に応じて 特別な社会扶助を受けられるように配慮するなど、

感染対策と生活保障をセットで実行した

ことも功を奏した要因とされている。



国挙げて ワクチン開発 コロナ治療薬は 22種

キューバの社会主義制度を憎悪する米国政府は、

米国を原産地とする商品をキューバに販売した販売者を

罰する輸出管理規則を定めている。

第三国でつくった製品でも、原材料や部品の中に

米国産製品が15%以上含まれていると処罰対象になるため、

各国はキューバへの 医薬品の輸出をためらわざるを得ない。

このような長年の経済制裁によって脅かされてきたキューバは、

予防医学にもとづいた医療技術や治療薬を自国開発し、

独自のバイオテクノロジー技術 を急速に発展させてきた。

現在キューバでは、新型コロナの治療に 22種以上の薬剤を

使用している。コロナ禍以前に開発し、使用してきた

「インターフェロンα2b」や

「バイオモジュリンT」は、抗ウイルス作用を持ち、

免疫力を高めることから医療従事者への

コロナウイルスの感染や重症化を防ぐ目的で施薬されている。

これら4種類以上の新型コロナ治療薬が他国に輸出され、

中国、韓国、イタリア、ドイツをはじめ

ラテンアメリカ各国からも注文があいついでいる。

インターフェロンα2bは、1981年に米国が仕掛けた

バイオテロによってデング熱が蔓延したさいに

開発された治療薬で、B型C型肝炎、帯状疱疹、HIVエイズなどの

ウイルス性疾患の治療に使われ、その有効性と安全性が実証されている。

細胞内のウイルスの増殖を防ぐ効果があるため、

感染防止とともに新型コロナ感染でも 重篤化を防止できるとされる。

バイオモジュリンTは、天然物質からつくられた免疫調節剤で、

高齢者の呼吸器疾患の治療で有効性が証明されている。

また、重症化した患者に目覚ましい効果を発揮した「ジャスビンザ」は、

患者の生存率を上げるだけでなく、回復後の合併症も防いでいる可能性

があり、新型コロナ治療への効果が期待されている。

いずれも新型コロナ治療薬として 米国や日本では未承認だが、

キューバ国内では陽性患者の93%以上が

これらの薬剤による治療を受け、80%が回復している。


また自国民に対しては、独自に開発した重症化を予防する

自然伝統医療薬である ホメオパシー薬(レメディ)を使用して

感染拡大を抑え込んでいるといわれる。

植物や動物由来の成分でつくられた薬で、

WHOの国際臨床試験登録プラットフォームにも登録され、

ウイルスに対し抵抗力をつけ、

急性呼吸器疾患に対する予防として適用されている。

現在、世界では新型コロナのワクチン開発をめぐって

官民問わず多くの製薬会社が命運をかけて全力を挙げているが、

キューバは社会主義国であるがゆえに 国家戦略として

ワクチン開発に積極的に投資し、継続的な開発を可能にしている。

キューバ人のワクチン接種率はラテンアメリカのなかでも随一で、

日本とも長年にわたってワクチンの共同開発にとりくんでいる。

そのうちの一つである 「CIGB2020」は、

WHOの新型コロナウイルス感染症に有用である医薬品のリスト

にも掲載された。

キューバ国営通信は18日、国内研究機関が新たに開発した

新型コロナワクチン 「ソベラナ01」の治験を実施したことを発表し、

来年2月の実用化を目指して開発を進めていることを明かすなど、

先進医療の分野でも強い存在感を放っている。



世界59カ国で 医療支援 3万人の 医師派遣し

また、発達した医薬品の開発研究体制を持ち、

人口あたりの医者数の多いキューバは、この強みを最大限活用し、

他国に対しても医薬品の提供や医師団の派遣を積極的におこなって

国際的地位を高めている。

「ヘンリー・リーブ緊急医療援助国際部隊」は、約3万人の医師たちを

世界59カ国に派遣して 医療支援をおこなっており、

そこで得られる外貨は、キューバの重要な収入源として

キューバ政府の歳入となり、完全無償の医療システムを支えている。

だが発展途上国への医療団派遣は無料とするなど、

人道主義にもとづく医療外交をプロジェクトの主眼に置いている。

新型コロナ・パンデミックが始まってからは、

3月にカリブ海で船内感染が確認されて各国から入港を断られていた

英国クルーズ船の入港を受け入れたほか、

感染流行地域となったイタリアなど欧州、

カタールや南アフリカなどの中東・アフリカ圏など

世界28カ国に、3357人の専門家で構成された

35の医療団を派遣し、6月13日までに約11万人の治療に成功している。


コロナ禍が拡大するなかで、キューバの政策を憎悪・攻撃し続け、

世界トップの資本力と医療技術を誇示してきた米国をはじめ、

先進資本主義国の多くが 医療崩壊を起こし、

感染者や死者が 止めどなく増え続ける一方で、

「米国の裏庭」と呼ばれる中南米の

経済規模も資源も乏しいキューバでは

少ない医療費で充実した医療体制が保たれ、

自国のみならず世界の人々の治療に貢献している現実が

鮮やかな対比となってあらわれている。

米国の後を追う日本でも 医療費の高額化、病床数の削減が進み、

公的医療の民営化や 国民皆保険制度の解体によって

医療の市場化と 「命の選別」が 現実問題として迫っている。

それはPCR検査の拡充すらままならない

コロナ対策にもあらわれている。

パンデミックを入口に どのような社会を再構築していくか ――

キューバにおける先進例は、コロナ禍に立ち向かううえで

重要な示唆を与えている。


Gauguin、三枚目、


「Landscape with black pigs and a crouching Tahitian 1891」です。


半万年の 属国、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  020年08月23日
メイカさんからの 続報



習近平と文在寅は とても仲がよろしいようです。

2人は共に共産主義独裁者であり 頭が狂っています。

狂った者同士 仲が良いものです。

トランプは 韓国をG7に招くようなことをすると、

G7で協議された内容が文から 習近平に筒抜け

になってしまいます。

日本は 韓国と中国から断交すべきですね。



メイカさんによると:

  ・逮捕翌日に保釈されたバノン氏について、
   中国ではバノン氏が逮捕された20分後に
   大々的にバノン逮捕に関するニュースを報道した。
   しかし報道が速すぎた。
   中共政府はこのことを前もって知っていたからである。
   バノン氏が協力しているNPOは
   現在までに300㎞の壁を建設したが、
   クラウド・ファンディングで集めた建設資金に
   バノン氏は一切手を出していない。
   中共政府は、トランプの再選を阻止するために
   バノン氏を逮捕させた。
   習近平はバノン氏が大嫌い。
   民主党も国境の壁建設に反対している。
   オバマやヒラリーなど、民主党と中共政府が共謀して
   郵政公社に バノン氏を逮捕させた。
   これは2年前から計画されていた。
   米国に逃亡した郭 文貴を
   バノン氏は支援している。
   中共政府は、郭 文貴を中国に返せと言ったが、
   バノン氏が彼を守ったため 
   中共政府はバノン氏が気に入らない。
   そのためバノン氏を陥れるために
   犯罪をでっちあげた。
   翌日にバノン氏が保釈されたことは
   中国では報道されていない。
   逮捕されたことだけが報道された。
   バノン氏は弁護士と共に戦うと宣言した。
   国境の壁の建設は続ける。
   なぜなら、多くの中国人がメキシコから
   米国に密入国しているから。
   今年中に国境の壁を500㎞まで伸ばす
   と言っていた。中国共産党は米国に対して
   手段をえらばず 無限謀略を行っている。

  ・8月21日に、楊 潔篪
   (中国共産党中央政治局委員・
   中共中央外事活動委員会弁公室主任)は、韓国を訪問。
   中国と韓国は長い間 良好な関係を維持してきた。
   文政権と習政権は非常に仲が良い。
   習近平は韓国の大統領選挙で
   文を応援するために 多くの支援金を送った。
   20年前から吉林省から10万人の朝鮮民族が
   韓国に移住。彼らは韓国人と結婚したり
   韓国で起業した。韓国の大統領選では、
   習近平はこれらの朝鮮民族に
   文にお金を寄付して文を応援するよう指示した。
   その結果、文が勝利。文と朝鮮民族は協力関係にある。
   最近、山東省で中国韓国経済貿易連絡委員会が
   開催されたが、文大統領は習近平に対して
   香港の国家安全法や人権問題について
   一切批判しなかった。それどころか、
   文大統領は習政権と共に
   一帯一路を進めていくことを約束した。
   韓国の反日派は
   (親日派の大統領、学者、民間人、軍人)の
   墓を破壊した。親日派のリストが公表された。
   反日派(文大統領の支持者たち)は
   墓を壊した後に 人糞を入れた。
   一般の韓国人はそんなことはやらない。
   文大統領は支持者たちにこんなことをさせて
   頭がおかしい。精神病ではないか。
   トランプ大統領は文大統領をどう扱うかについて
   非常に悩んでいる。文大統領は日本とは戦うが
   中国とは仲良くしていくと言い続けている。
   文と習近平はよほど仲が良いのだろう。
   韓国からビジネスマンが中国に入国するときは
   検査、隔離なしで 入国できる。
   習も文もどちらも頭がおかしい。
   
  ・フィリピンのマニラで、中国製ヘアクリームが
   売られていたが、商品には中国マニラと書いてあった。
   フィリピンは中国ではないのに
   いつの間にかマニラが中国になっていた。
   マニラ市長が激怒。フィリピンの貿易部と移民局は
   ヘアクリームを売っていた中国人セールスマン2人を
   強制送還した。 中国製ヘアクリームは販売中止になった。


☆https://www.youtube.com/watch?v=J4z06CDSoT8

バノン氏保釈・逮捕と 中国の‘’無限 謀略‘’  /

中韓蜜月、文大統領‘’一帯一路に協力‘’、

国内では 親日派の墓 を破壊



の 毒が、 総身に 回っておるのさ。

回復不能なんで、 とにかく相手にしないこと。

さもないと、マイナスのオーラで 当方に 悪い影響が及ぶ。

「通名禁止」、絶対必要ですな。 成りすましが 都会では多いね。


残暑お見舞いⅢ

2020-08-23 10:45:15 | Weblog
 画は  フィンセント ファン ゴッホ  Vincent  van  Gogh 
 
 1853 ~ 1890  / オランダ  / 後期印象派             作


   「Green Wheatfield with Cypress」です。


☆晴れ。

人民元の 3割は 偽札。 だから、電子決済が盛ん、

支那銀行の 電子決済など 恐ろしくてw

◆https://www.mag2.com/p/news/463183?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_0821&trflg=1
まぐまぐニュース! 2020.08.21
中国が恐れる ドル経済圏からの 永久追放。
 1.1兆ドル凍結で 共産党消滅も?



香港への 国家安全維持法導入 により 中国が払う代償は、

予想以上に大きなものとなりそうです。

今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい 本当の歴史、

中国・韓国の真実」』では 台湾出身の評論家・黄文雄さんが、

米国が定めた 香港自治法 により

中国がドル基軸体制から締め出される可能性を示唆。

その事態が現実となった日には、「中国は死を迎えるしかない」

と断言しています。


【中国】ドル経済圏から 追放される中国の焦り


焦点:「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国

新型コロナ以後、アメリカは中国通信大手のファーウェイや

監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、

中国企業を国際市場からの締め出す動きを加速させ、

さらには動画投稿のTikTokや メッセージ交換のウィーチャットなど

中国製アプリを使用禁止する方針を打ち出し、

中国への攻撃を強めています。

そして、今度は、基軸通貨ドルを中心とする 国際通貨システムから

中国が締め出される可能性が高まりつつあります。

ロイターの記事によれば、「中国がドル決済の枠組みから

遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を

凍結ないし 差し押さえたりする ような最悪シナリオが、

中国の当局者やエコノミストの間で ここ数カ月、公然と論じられる

という異例の光景が見られるようになった」といいます。

アメリカは7月14日、香港自治法 を成立させました。

これは、中国が 香港に国家安全維持法を強制的に施行した

ことを受けたもので、香港の自由や自治を侵害した個人や団体に対して、

ドル資産凍結などの制裁 を課すことができるというものです。

そして、その個人や団体と取引がある金融機関も、

アメリカの制裁対象になります。


米、ドルで 中国締め付け 香港巡り 8つの金融制裁検討

いうまでもなく、国家安全維持法の施行にかかわったのは

中国共産党の幹部たちであり、とくにアメリカ共和党は

制裁対象として、中国共産党・最高指導部の 韓正副首相(香港担当)ら

を視野に入れているとされています。

こうした中国共産党幹部らを 制裁対象に指定した場合、

彼らと取引している銀行も、アメリカから制裁対象とみなされる

ということです。 中国共産党の最高幹部が指定されたら、

ほとんどの中国の銀行がアウトになるのは必然でしょう。

たとえば、彼らの給与振り込みを扱っている銀行などが

制裁対象になるわけです。

香港自治法 で定められている具体的な制裁手法としては、


米銀による融資の禁止

外貨取引の禁止

貿易決済の禁止

米国内の資産凍結

米国からの投融資の制限

米国からの物品輸出の制限


などの8項目です。

つまり、制裁対象に指定された中国の人物や団体も、

それらと取引する中国の銀行も、アメリカでの資産が凍結され、

さらにはドル決済が一切できなくなるということです。


中国には中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行

という4つのメガバンクがあります。

記事によればこの4大銀行が保有するドル資金は

1兆1,000億ドル (約118兆円)という巨額なものです。

4大銀行がドル決済できなくなれば、これらのドル資金は

何の意味もなくなります。

また、ドルを調達することも不可能になるため、

中国企業が海外でドル建てで借りた借入金も 返済不可能になり、

デフォルト危機に陥ることになります。

ドル決済から排除されることを懸念して、

中国では人民元の国際化を急いでいます。

国際貿易をドル決済ではなく、人民元決済にすることで、

ドル経済圏から脱して、人民元経済圏を新たに築こう

としているわけです。



中国銀、米制裁に備えて 人民元決済システムへ移行を = 報告書

2016年10月、中国の人民元が IMFのSDR(特別引き出し権)

の構成通貨になりました。

中国は人民元を国際通貨にするために、SDRの構成通貨になる

ことを強力に推し進めてきた結果です。

しかし、こうして国際通貨となった人民元ですが、

世界での決済シェアは 2%程度しかありません。

2019年8月時点で 2.22%で、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に次ぐ

5位です。 日本円よりも決済シェアが低いのです。


人民元の国際決済シェア、3年半ぶりに 過去最高を更新

そのため、中国はデジタル人民元を発行し、もっと使い勝手を良くして

国際的な決済シェアの拡大を目論んでいます。

とはいえ、中国はこれまで 厳しい資本移動の規制を行ってきました。

海外への外貨持ち出しが制限され、そのために

中国人による 「爆買い」も沈静化したわけです。

そうした資本移動の規制が、人民元の普及を遅らせてきたのもたしかです。

資本移動を自由にすると、中国からキャピタルフライトが起こる

可能性が高く、そうなれば人民元の価値は暴落します。

経済的な統制が取れなくなることが、

中国共産党がもっとも恐れることです。

民意によって選ばれたわけではない中国共産党の一党独裁に、

正当性を与えるのが 「絶対無謬性」です。

中国共産党は絶対に間違えない。

だから中国の憲法前文には「国家は党の指導を仰ぐ」とされており、

最高法規よりも 中国共産党の指導のほうが上なのです。

その中国共産党の無謬性が揺らぐとなると、

一党独裁の正当性を失うことになります。

だから中国共産党にとって、資本移動の自由は絶対に認められず、

いつまでも 統制経済 を続けなくてはならないわけです。

加えて、デジタル人民元 についてですが、

ファーウェイやTikTokでも問題になったように、

すべての情報が中国共産党に握られる危険性があるため、

どこまで導入する国が増えるか という疑問もあります。

インドなどは、多くの中国製アプリを使用禁止にしました。

国家の安全保障にかかわる問題だからです。

デジタル人民元を使用することで、

中国にさまざまな機密情報が流れてしまう可能性が否定できません。

そうなれば、中国に弱みを握られ、意のままに操られてしまう危険性

も否定できないでしょう。



インド、中国製アプリ使用禁止を TikTok以外にも対象拡大

そもそも通貨というものは、国家の信用力によって成り立つものです。

イギリスとの国際公約を破って 香港の「一国二制度」を

実質的に破棄した中国が発行するデジタル人民元に、

どれだけの信用力があるというのでしょうか。


2015年6月から始まった中国の株式大暴落では、

中国政府は 大株主が株を売却することを禁止し、

違反者は逮捕すると脅しました。

これは資本主義国では考えられないような措置ですが、

これも共産党支配の正当性を守るためです。

中国共産党の一党独裁体制を守るためには、

何でもするというのが、中国なのです。

だから、中国共産党にとって 不利な事態になるようなことがあれば、

100%間違いなく、市場原理などは無視して、

なりふり構わず さまざまな規制をかけてきます。

それはデジタル人民元にしても同じです。

現在の中国においては、中国共産党の存続こそが

最大の目的だからです。


ドル経済圏から中国が排除されれば、人民元は再び

ローカルカレンシーに後戻りです。

基軸通貨のドルと交換できなくなれば暴落するしかなく、

中国国内の外資は逃げ、他国との貿易も大幅に縮小

せざるをえなくなります。

そういう時代がもう目の前に迫っているのです。


昔の周人は黄土高原のステップ(草原)地帯にたどり着いた時点から、

資源と居住環境問題に直面しましたが、

それはここ数千年来、ほとんど変わっていません。

今では毛沢東時代の「自力更生」の時代とはまったく異なり、

ヒトからモノ、カネまですべてが他力本願の時代になっています。

現在の中国最大の弱みは、他力本願以外には、

存立不可能だということです。

そのような中国が、ドル基軸体制から切り離されれば、

それは経済的にも中国共産党としても、

死を迎えるしかないということになるのです。


黄文雄は 金美齢の 仲間w  話 半分に。


Gogh,二枚目、



「Café Terrace at Night」です。


臓器売買か? 悍まし 々

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1224.html
東海アマブログ  2020年08月21日 (金)
もう対話はできない、邂逅もない


より抜粋、

8月20日朝、三峡ダムは 11のゲートを開いて放水した。

ダムは建設以来の最大の洪水となった。

三峡ダム上流の 重慶寸灘は、1905年以来、

114年ぶりの最大の洪水に見舞われている。

https://www.youtube.com/watch?v=jcEnpSiHQ34


なぜ、こんなに異常な降水が 中国に集中しているのか?

その理由は、中国による 「人工降水計画=天河計画

がもたらしている可能性が濃厚になっている。

【ソロモンの頭巾】長辻象平 

中国の「天河計画」 史上最大の人工降雨の不気味 

日本の空に 影響も? 2018.7.25

https://www.sankei.com/column/news/180725/clm1807250005-n1.html


すでに指摘しているように、地球上の水分総量が変わらず、

蒸発量も変わらないならば、降雨量も変わらないゼロサムのはずだ。

自然の摂理 を無視して、特定の地域に降雨をもたらそうとすれば、

別の地域が 干魃になってしまう。


2018年にいたって、ヒマラヤ・チベット高原の

海抜4500メートル地点に、1万カ所近い ヨウ化銀蒸発施設

(ヨウ化銀を 高圧で燃焼し、上空高く舞い登らせて 降雨核とする)

を設置し、人類史上最大級の 降雨計画を実施した。


中国は、他国の利害を尊重せず、自分たちの利権だけを求めて

暴走し、結果として、過剰な大洪水を招き、

三峡ダムを 究極の崩壊危機に晒している。

もし、三峡ダムが崩壊すれば、4~6億人の洪水死者が出る可能性

があり、日本列島にも大きな影響が避けられないが、

中国政府が反省するそぶりは皆無だ。

つまり、この大洪水は、行き着くところまで行くしかない。

それは 中国政府=中国共産党 の大崩壊だろう。


このように俯瞰してみると、現在、中国で起きている有史以来の

巨大な洪水禍、そして新型コロナ禍、三峡ダム崩壊危機は、

すべて天河計画と ナチスを上回るような恐ろしい大規模臓器殺人

と無関係ではないように思える。

まさに天誅という言葉が、ぴったりと当てはまる

のではないだろうか?

インドやインドシナの人々から 水を奪う天河計画、

法輪功やウイグルの人々から命とともに臓器を奪う

中国共産党ビジネス、フィリピンやベトナムが過去数百年以上も、

自国の漁場権を保持してきた南沙諸島を

勝手に強奪して、巨大な軍事基地を建設し、

日本の領土である 東シナ海、尖閣諸島を強奪する実力行使。

すべて、常軌を逸した 人間性崩壊、傲慢 を示すものであり、

これはもうナチズム同様、人類社会から永遠に排除されるべき

悪魔的所業である。


日本社会を見渡しても、一方の極であるネガティブ人種、

竹中平蔵・安倍晋三・麻生太郎・橋下徹・堀江貴文・自民党・経団連

のメンバーたちは、もう二度と我々と対話もなく、もちろん融和もなく、

彼らの共有価値観である新自由主義社会、

中国共産党を真似た グレートリセットの社会へと突っ走っている。

彼らは、二度と日本社会の底辺にいる我々と 対話する機会も存在しない。


出口王仁三郎も、そんな人間解放の社会がやってくる

と予言しているが、ただし、その前に現れる「大立替」の

凄まじさも繰り返し警告している。

つまり、中国やロシア、アメリカ、自民党政権や竹中平蔵に対し、

何を言っても無駄。

彼らは自分たちの価値観を信じ、レミングの群れのように

断崖絶壁を落ちてゆくのだ。


◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1225.html
東海アマブログ  2020年08月22日 (土)
中国共産党幹部が、個人資産を スイス銀行に預けている
 総額は 1200兆円



御参照 あれ!


Gogh、三枚目、



「Sunflowers」です。


「因果は巡る風車」ですよ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056011.html
日本や世界や宇宙の動向  020年08月22日
メイカさんからの 続報


習近平の プロパガンダのやり方は 古臭くて

すぐにバレるような低レベルなものです。

今の時代、事実を隠そうとしても すぐにバレてしまいますから

嘘をつき通すことなどできません。

これから 反習近平派のクーデター が頻発するでしょうね。

それと、習近平は中国共産党の長老の意見など全く聴かずに、

台湾と日本の尖閣を標的に戦争をするつもりかもしれません。

中国の多くの省が 洪水被害で大変な時に

戦争をする準備をしています。

習近平は本当に頭が狂っています。



メイカさんによると:

  ・習近平は洪水被害が深刻な安徽省に
   視察に行った。しかし安徽省は
   今は天気が回復している。
   習近平はトウモロコシなどの農産物を視察した。
   トウモロコシは濡れて腐ってしまっていた。
   しかし習近平は、地元の農民たちに
   野菜は大丈夫かと訊くと、
   農民たちは野菜は大丈夫、果物も大丈夫と答え、
   習近平の足元に野菜や果物を大量に置いた。
   習近平の前に現れ 挨拶をした
   (2才の女の子を抱っこした)
   母親はとてもすっきりとした恰好をしており、
   災害の被災者ではないことが明らかだった。
   実際はこの女性は安徽省の警察局の副局長だった。
   人民は習近平の視察は全てやらせである
   ことを知っている。
   いかにも中国には災害がないように見せている。
   しかし習近平の嘘がバレてしまった。
   新聞、雑誌などのメディアは習を褒めたたえて
   いたが、李 克強については一切報道しない。
   李 克強と 習は敵同士。
   この2人は 死ぬまで戦う。
   人民は国民の側に立っている李 克強を支持している。
   習政権の7年間に 約200人の中国政府幹部が
   自殺、暗殺された。

  ・8月18日に 上海市公安局部による政治クーデター未遂
   があった。 局長(孟建柱派)が計画した
   クーデターだった。局長と数人が逮捕されが、
   習近平は上海公安局部を全員逮捕するだろう。
   孟建柱は病院に入院中。
   習近平は孟建柱派と江沢民派を全員逮捕する。
   公安局、武装警察まで次々に逮捕した。
   共産党にはきれいな政治をする人がいない。
   全員腐敗している。


https://www.youtube.com/watch?v=fF3gyM35Stg

習近平・洪水被災地 「やらせ視察」  /

国家公安部が 上海で クーデター未遂!


       ↓

メイカさんからの続報 2


  ・8月15日から18日に、沖縄、宮古島、尖閣諸島周辺で
   かつてないほど大規模な 日米軍事演習が行われた。
   自衛隊は 20機のF15戦闘機、米軍は、19機のF35、
   B1最新型爆撃機、軍艦、空中給油機を使った。
   これらは戦争をするときに使う兵器。
   同時期に福建省と浙江省の東部戦区の兵士らが、
   宣戦書、離別書、死亡連絡書 を書かされた。
   彼らは福建省で軍事演習している。
   中国政府は、福建省の5つの政府病院を
   戦争の負傷者を治療する病院に指定した。
   今、中国政府は、台湾或いは尖閣諸島を
   標的に開戦準備をしている。
   大量の軍車が ミサイルを搭載して
   福建省の沿岸まで運んでいる。
   中国人民解放軍はそろそろ
   台湾或いは 尖閣諸島を 攻撃するのかも。
   重慶は大洪水。三峡ダムも崩壊寸前なのに
   習近平は福建省で戦争の準備をするのだから
   あまりにも異様。
   台湾も戦争の準備をしている。
   日本は何をやっているのか。
   日米軍事演習は日本では殆ど報道されていない。
   習近平は福建省に十数年間いたため、
   福建省の軍区を信用している。
   台湾も日本も危ない。
   中国の公船が何度も尖閣諸島に来ているので
   尖閣を攻撃するのでは。


https://www.youtube.com/watch?v=vnrQgugFRJY

中国軍事侵攻・台湾か? 尖閣か? 

中国・東部戦区兵士に ‘’宣戦書‘’、いよいよ開戦準備


自衛隊は 準備しておる でしょう。

下痢壺など 相手にしてない と思う。 馬鹿の指示は 聞けないw

残暑お見舞いⅡ

2020-08-22 09:57:17 | Weblog
  画は  エドゥアール マネ  Edouard  Manet

  1832 ~ 1883  /  フランス  /  印象派        作


   「The Monet Family in Their Garden at Argenteuil」 です。
 

☆曇り、今日も涼しい。

トランプが 勝つよう ですな、

◆https://tanakanews.com/200820trump.htm
田中 宇(さかい) 2020年8月20日
米大統領選挙戦を 読み解く


米国の民主党がバーチャル党大会を8月17日から開き、

ジョー・バイデンを11月の大統領選挙の統一候補に選んだ。

2016年の前回大統領選での民主党大会のテレビ中継は、

全米の1160万人が見ていたが、今回はその半分の570万人しか

見ていなかった。 米国は、コロナや 大不況、暴動 などで

建国以来の史上最悪の状況 にある。

状況を変えてくれそうな候補がいたら みんな党大会を見るはず。

視聴者の少なさは、バイデン陣営が 米国民に期待されていない

ことを露呈している。

ハリス副大統領候補も、BLMとかが騒ぐなか、黒人女性だから

選ばれただけで、政策では ありきたりな中道派だ。


バイデンには 認知症疑惑 がつきまとっている。

党大会直後、認知症疑惑を否定するために 本人でなく妻が

テレビに出てきて説明した。 この展開は逆効果だろう。

党大会の直前、オバマ元大統領が バイデンの資質に

大きな懸念を持っており、オバマはバイデンに大統領になってほしくない

と思っているとする話がリークされて報じられた。

オバマらしいタイミングのはかり方だ。

オバマは、バイデンが副大統領だった時の大統領で、

今年4月にバイデン支持を表明したが、今回事実上それを撤回した。

オバマは、バイデンの資質のどこに懸念を持っているのか

明確にしていないが、認知症の話が疑われる。

米国民に対するマスコミの世論調査では、

以前からバイデンがトランプより優勢で、最新の調査でも

バイデン支持が50%、トランプ支持が46%でバイデン優勢が維持されている。

しかし、2人の差は8月前半の 8ポイントから 4ポイントへと半減した。


そして、コロナ危機発生以来の米国でのBLMなど

極左組織(民主党系)による暴動や反政府デモの激化で、

民主党左派の市民が 共和党支持の市民を

口頭や暴力で攻撃する事案 が全米で急増したため、

共和党のトランプ支持者の多くが、自分の支持や政治思想を隠している

最大で、トランプ支持者の 3分の2が、世論調査に対して無回答、支持者なし、

まだ決めてない などと答えたと推定されている。

世論調査するマスコミの多くも 民主党支持の機関なので、

トランプ支持者からすると不信感の対象だ。

3分の2は大げさだとしても、こうした隠れトランプ支持者が

1 - 2割 いただけで トランプ勝利に転じる。

隠れ支持者は、前回2016年の選挙でも トランプ勝利のカギとなった。


加えて、民主党の内部では バイデン陣営など中道派と、

左派の対立が続いている。コロナ危機後、全米各地の議員選挙などの

民主党予備選で、左派の候補が中道派の候補を破るケースが相次いでいる。

民主党では、左派が台頭し、中道派は弱くなっている。


民主党支持者の52%は、バイデン以外(特にサンダースなど左翼)

が候補になってほしいと 今でも思っている。

共和党では、トランプ以外が候補になってほしいと思っている人が

25%しかいない。 左派は投票日に棄権する可能性がある

(バイデンが嫌いだが トランプはもっと嫌いな人は バイデンに入れる)。

今のところ、民主党内の左派は バイデン候補に正式な反旗を翻していない。

バイデン陣営は、左派が好む政策(財政浪費の貧困救済策や金持ち増税、

「差別」に対する取り締まりの強化など)を取り入れると言っており、

どのくらい取り入れてくれるのか、左翼は様子見をしている。

左翼の象徴の一人であるオカシオコルテス下院議員(AOC)は、

民主党大会で1分だけのメッセージの時間を与えられた時、

サンダースを支持するとだけ表明し、バイデンへの批判・言及を避けた。


民主党内は中道派と左派が何とか結束を保っている。

だが今後、バイデンが左派の政策案を十分に採り入れないと、

投票日にかけて内部分裂がひどくなる。

民主党支持者の棄権が増え、トランプが優勢になる。

すでに左派は、副大統領候補をハリスにしたことが かなり不満だ。


民主党左派の市民団体は、9月17日から大統領選の投票日後まで

50日間の予定でワシントンDCの大統領府(ホワイトハウス)の前に

結集する「ホワイトハウス占拠運動」を開始する。

この占拠運動により、民主党左派とトランプとの対立が激化する。

敵対的な世論が煽られ、トランプ支持者が 民主党左派を嫌う傾向を強め、

投票日のトランプへの投票が増える。

民主党左派は、こっそりトランプを優勢にしている。

左派は世界的に 昔から米国の覇権が嫌いなうえ

陰謀政治が好きなので、米覇権の自滅と

共産主義的な中国ロシアの台頭 を引き起こしているトランプを

左派がこっそり支援するのは全く自然だ。


マネ、二枚目、



「The grand canal of Venice.」です。


11月3日の投票日に すっきり勝者が決まらず、

トランプが勝利宣言しても 民主党左派が負けを認めず

暴動や混乱が延々と続くかもしれない。

不正をしやすい郵送投票が 広範に認められた場合は

なおさらだ(トランプは郵送投票に反対しているが、民主党はやりたい)。

選挙後に結果が確定せず 混乱が長引くほど、

米国は分裂が加速して 覇権が失墜し、

トランプや左派が こっそりほくそ笑む展開になる。


トランプが 再選されると、米国の世界からの撤兵や

影響力の引き揚げが加速する。

軍産複合体の力はますます低下する。

中国敵視が続き、敵視される中国が 米国への対抗心を強めて台頭する。

2期目のトランプは NATOの解体もしくは離脱、日韓からの撤兵も

やりそうだ。 北朝鮮は韓国に任せる傾向が強まる。

韓国でなく 米国と交渉したい北朝鮮は、しばらく前から

怒った感じを醸成し続け、南北の連絡事務所を爆破する

パフォーマンスをやったりした。

トランプは再選後、金正恩に会おうとするかもしれない。

だが、それは正恩の機嫌をとるための写真撮影会に過ぎない。

米国が北の面倒を 韓国や中国に見させようとする傾向は変わらず続く。


万が一バイデンが勝つと、その後の道筋の可能性は2つある。

一つは、軍産が バイデン政権に取り付いて方向転換を試みて、

覇権を維持しようと 中東などで戦争を起こすかもしれないこと。

こっちに行くと米国の覇権がさらに浪費される。

もう一つは正反対に、米国の覇権をこれ以上浪費することを防ごうと、

現実主義的な策をとる可能性だ。

この道は、ジョージソロスとコーク兄弟という超党派の軍産系が

昨年設立したクインシー研究所 が主張している方向性だ。


クインシーは、イランや中国との敵対をやめるべきだと

主張し続けている。そして、イランと戦争したがるネオコンを

非難している。彼らは、軍産のくせに、覇権を維持するために

ネオコン的な無駄な戦争やるべきでないと言って

戦争を嫌う新潮流だ(すでにネオコンはバイデン陣営に

入り込んでいるが)。

ソロスは、覇権放棄を続けるトランプのことも敵視し続けている。

だが、ソロスはトランプにかなわない。

クインシーの主張は主流になれないままだ。

ソロスは、覇権を維持するための撤兵を主張するが、

トランプは 覇権を放棄するための撤兵をやっている。


誰が次の米大統領になっても、コロナ危機を長期化する策が

とられる。 コロナは医療でなく国際政治の問題である。

みんなそれが見えていない。

トランプは、自分が手がける覇権放棄や軍産潰しを

隠蔽するための目かくし・目くらましとして

コロナ問題が便利なので使っている。

コロナは世界各国で現職指導者を有利にしている。

トランプもその意味で優勢だ。


民主党は、左派的な見地から、MMTなど財政急拡大が

やりやすくなるので コロナの有事体制を好んでいる。

民主党左派は、米連銀(FRB)を貧困救済機関に衣替えして

QEを急増させようとしている。 (笑)だ。

QEを急増しても、その資金は 貧困者でなく

大金持ちの金融資産のテコ入れに使われるだけだ。


コロナ後、米国の貧富格差が急拡大している。

コロナの大恐慌で中産階級は崩壊した。

コロナ危機は 大金持ち・資本家の策略だ

と言う人がいるが間違いだ。

資本家は、中産階級が 世界中に増えて 旺盛に消費してくれる

ことを望んでいる。 中産階級を殺す コロナ危機は、

資本家が 何十年もかけて作ってきた世界体制を

一発で破壊する 巨大なリセットだ。

覇権体制の転換が目的だ と考えるのが 自然だ。


マネ、三枚目、



「Show Nana, 1877」です。


山峡ダム、決壊寸前だぜ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年08月21日
メイカさんからの 続報


中国政府は 中国の漁船に 尖閣諸島には接近させない

ようにしていますが、人民解放軍の船が これから大量に

尖閣に押し寄せる恐れがあります。

バノン氏逮捕と言い、台湾のサイバー攻撃といい、

日本を完全に甘く見ている態度と言い、

中国側の勢いが増しているような気がします。

それはホワイトハウスに 中国の協力者(クシュナー)がおり、

米国には 中国の強い味方の オバマ民主党

がいるからでしょうか。 本当に厄介です。


メイカさんによると:

  ・米国に亡命した中国人学者が
   日本人に警告しています。
   日本の尖閣諸島から 米海軍の軍艦が
   少しでも離れたなら 中国の公船がすぐに
   尖閣諸島に領海侵入する。
   河野大臣が中国政府に何度も厳しく警告
   しているが、中国政府は日本をなめている。
   相変わらず尖閣諸島の領海に
   何度も入ってきている。
   中国政府は浙江省の漁船には
   尖閣諸島から60km以内に入るな
   と命令したが、中国の公船は平気で
   領海侵犯している。
   日本はこれから最大級の警戒が必要。
   米軍がいない間に中国の公船が
   大量に押し寄せるだろう。

  ・台湾政府の安全部の調査で、
   人民解放軍のサイバー攻撃部隊(3万人以上)が、
   2016年から中央政府や科学技術、各市のネット、
   部品産業、エネルギー産業、半導体会社、
   その他に対して 6万4千回以上の
   サイバー攻撃を行っていたことが判明。
   大量のデータが盗まれた。
   最近はさらにひどくなっている。
   今年1月からも台湾は頻繁に攻撃を受けている。
   蔡 英文のデータも攻撃された。
   中国の最大の敵は 台湾と日本のため
   侵略される恐れがある。
   共産党政府最後のあがき。

  ・8月18日、米偵察機が台北の
   マツヤマ空港に着陸した。
   中国政府は静かに傍観していた。
   中国側は、もし米国の戦闘機が
   台湾に着陸したなら必ず攻撃すると
   中国は威嚇していたが、今は静か。
   人民日報は、米国と中国の関係を
   切り離さないでくれと大々的に報道した。
   中国は米国の軍事力が強いことを知っている
   ため米国から多くの兵器を買っており、
   米国から断交されたなら困るのは中国側。
   南シナ海で戦争が起きたら中国海軍は全滅する。
   10倍以上に武器を増やす必要ある。

  ・昨日夜明けに長江河口付近で
   3000トンのガソリンを運んでいたタンカーと
   砂と石を運んでいた船が衝突。
   上海国際空港の近く。ガソリンが一瞬に燃えた。
   船も沈没。死者と行方不明者14人。

  ・中国は豪の牛肉を輸入禁止にしたが、
   そのため牛肉の値段が高騰している。
   1㎏で1200円くらい。日本よりも高い。
   武漢肺炎の影響で多くの中国人が失業したため
   牛肉は贅沢品となった。。中国政府は、海外から、
   豚肉、牛肉、エビ、鮭を様々な口実で輸入禁止にした。
   しかし本当の理由は 中国に外貨がなくなったから。

  ・カナダの豚肉加工工場で60人の従業員が
   武漢肺炎に感染した。この工場で生産した
   ハム、ソーセージなどは中国向けだったが、
   中国への輸出を停止すると発表した。
   この会社には2000人の労働者がいるが、
   他の工場は稼働している。
   ただ、中国に対する輸出は停止する。
   中国は世界で 3番目の豚肉輸入国。
   これからハム・ソーセージなども高騰するだろう。


https://www.youtube.com/watch?v=VE2OvxTjzA4

尖閣諸島・中国の継続領海侵入に 最大級の警戒を!  /

人民解放軍サイバー軍  /

台湾に攻撃 6万4000回  #尖閣諸島




◆2020年08月21日
メイカさんからの続報  バノン氏 逮捕について


メイカさんが バノン氏逮捕の真相を伝えてくれています。

トランプ政権も危ない感じがします。

なぜなら、この4年間、ホワイトハウスをしきってきたのは

トランプではなく、娘婿のシオニストで

親中派のクシュナーだからです。

クシュナーが これからもずっとホワイトハウスに居座るなら、

トランプの対中制裁は 中途半端なものになり、

クシュナー率いる中共のスパイたちに

ホワイトハウスが乗っ取られることになりますね。

以前からクシュナーについては気になっていましたが、

ここにきて、クシュナーは 中共のために動いていますね。

恐ろしい動きです。

バノン氏逮捕についての真相が 米国民に明かされないと

トランプ再選が危なくなってきます。

日本にとっても クシュナーは爆弾です。



メイカさんによると、

  ・2、3か月前からバノン氏逮捕についての情報は
   入っていた。バノン氏のおかげで
   トランプは中国に対して強行姿勢に出られた。
   バノン氏はトランプ大統領就任直後に
   国家戦略顧問になったが、婿のクシュナーは
   中共と戦うバノン氏が大嫌いだった。
   クシュナーは中共と非常に仲が良い。
   クシュナーは、自分の娘たちに
   小さいころから中国語を勉強させている。
   クシュナーがイバンカと結婚した時、
   クシュナーは多くの中国人スパイと付き合っていた。
   クシュナーはトランプの対中強硬姿勢を止めさせよう
   としている。トランプ政権下でホワイトハウスから
   多くの人々が辞めていったのは、
   クシュナーと考えが合わないためだった。
   バノン氏の逮捕の背後には、
   左翼民主党のオバマ元大統領と中国共産党がいる。
   中国メディアはバノン氏の逮捕を非常に喜んでいる。
   バノン氏は中国から亡命した郭 文貴と
   非常に仲が良い。バノン氏と郭 文貴は
   自分たちのメディアを通して
   中共と戦うための報道を行っていた。
   そのため背後で中共は クシュナーとイバンカと
   中国人スパイを動かして バノン氏を逮捕させた。
   クシュナーはトランプの対中強硬路線を止めさせる。
   2か月後に大統領選があるが 
   その前にバノン氏を逮捕することが計画されていた。
   ウォールストリートジャーナルは
   中国に買収されたメディアで 
   反トランプ、反バノン、反郭 文貴の報道をしている。
   ニューヨークタイムズも同様。
   米国には超親中派のメディアばかり。
   民主党はバノン氏と戦うと言っている。
   そしてトランプを落選させようとしている。
   中京が背後でトランプを落選させるために
   バノン氏を逮捕させた。
   米国では民主党と共和党の闘争が激しくなっている。
   米国民の間で バノン氏は非常に人気があるため
   バノン氏逮捕によりトランプの支持率が下がるだろう。
   トランプはバノン氏については知らないと言った。
   クシュナーとイバンカの自宅には
   頻繁に中国人スパイが訪れている。
   トランプは。娘が 孫の教育のために
   中国語を学ばせているのなら何も言えない。
   FBI、CIAには 多くの親中派、
   民主党支持者がいるため バノン氏を逮捕した。
   トランプはスノーデンを無実にさせる。
   もうすぐ米国に帰国するだろう

   バノン氏の逮捕に関して今後、
   真相が明らかにされるだろう。
   バノン氏は米国のために 
   中国共産党を潰すまで戦う と言っている。


https://www.youtube.com/watch?v=-Nns30BBPhc

バノン氏逮捕 中国共産党の暗躍と

トランプ大統領の 婿クシュナーの影


毎度 申し上げて おりますが 過大評価は 支那を利する。

ハッタリ かますのが 十八番 ですから。