皐月のすへ

　画は　歌川 廣貞　（生没年不詳）、五粽亭　(ごそうてい)と号す。

　江戸時代後期の　大坂の浮世絵師。　歌川國升の門人。

　作画期は　弘化4年（1847年）から文久3年（1863年）　　　　　　　　　　　作


　　「稲妻双紙 巻之八」　「名古屋山三」　「奴 鹿蔵」です。


☆曇。

揺れたようですねぇ、

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6669.html
真実を探すブログ　2015.05.31
◎【凄い】琉球大の木村教授が小笠原諸島のM8.5を的中させたと話題に！
　　　　　　2014年の時点で「2017年までにM8.5」と発表！


より抜粋、

▼http://blog-imgs-73.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/
　20150531002831cdc.jpg

2015年5月30日に小笠原諸島沖でマグニチュード8.5の巨大地震が発生しましたが、
この地震を事前に指摘していた専門家が居た事が分かりました。

地震を予測していたのは琉球大学の木村政昭名誉教授で、
彼は「地震の目」と呼ばれる地震の空白域に着目して
地震の規模などを過去の統計データから推測しています。

木村教授は「2012年±５・小笠原諸島から伊豆諸島でM8.5」という予測を
数年前に発表しており、過去にはテレビ番組にも出演して
「首都圏で警戒すべき大地震は直下型よりも　伊豆・小笠原諸島沖」
と強調していました。

彼の予測では他にも、「九州の沖合で２０１４年±５　M８．７」や

「北海道沖２０１０年±５　M８．５」という数字が表示されています。


☆木村政昭ホームページ　Masaaki Kimura’s Home Page
URL　http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2015/05/30/1038/

▼http://blog-imgs-73.fc2.com/j/y/o/
　jyouhouwosagasu/20150531001532asdop1.jpg


▼http://blog-imgs-73.fc2.com/j/y/o/
　jyouhouwosagasu/20150531001544spdf@2.jpg


☆大地震10年以内に太平洋沖と琉球大・木村教授指摘
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1482485.html

引用：

木村教授によると、今回の地震は太平洋プレートの沈み込みが原因だという。
２０１１年３月に発生した東日本大震災と同様の理由だが、
「東北沖は１１年にストレスが取れたが、
その北側と南側にストレスが掛かったまま」と話す。

首都圏で警戒すべき大地震は直下型よりも伊豆・小笠原諸島沖だという。

「相模トラフ、南海トラフでは１７００年代に大地震が起き
エネルギーが抜けている。東日本大震災の震源以外の　太平洋プレートが
１０年以内に大地震や津波を引き起こす覚悟はしておかないといけない」

箱根山（神奈川）、浅間山（長野・群馬）、蔵王山（宮城・山形）などで
火山活動が活発化している理由も同様だという。

太平洋プレートが陸側のプレートを圧迫することで
「マグマだまり」にも圧力がかかる。

「上に向けたスポイトのゴム球を押すと、液体が上からピュッと出るでしょ。
あの原理と同じです」と説明。

富士山も「火山性微動が増えています」という。

：引用終了


以下ご参照！




廣貞、二枚目、



「ひらかな盛衰記」より、「忠孝武勇伝」　「松右衛門」です。



死神＝ユダ米、手羽先・壺三、

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12032335225.html
wantonのブログ　　2015-05-29
◎海外派遣の自衛官５４人自殺って　幾ら何でも多過ぎる！
　～戦闘で死亡した自衛官も何割かいるだろう！？


より抜粋、


管理人


危険が増せば任務を中止？？？

米軍が活動しているのに日本だけが停止？？？

いや～・・・本当に酷いね。

米軍と共同で作戦行動中に・・・

もし、自衛隊が中谷防衛大臣の言明したような行動を執ると

「敵前逃亡」、と見なされ、最悪の場合、自衛隊に対して

米軍から銃撃される恐れすらあるよ。

これが、日本の防衛大臣のレベルか・・・

思わず、絶句！


本当に馬鹿じゃないのかと言いたくなる。

そんな事すら分からないのだろうか！？

戦争法案を何がなんでも通したい一念で、

口から出まかせの嘘ばかりを連発して、

もはや、狂気の沙汰としか言いようが無い。


安倍晋三は5月14日の会見で

「今まで1800人の自衛隊員が殉職しているが、

大半は任務中の事故によるもので、

戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は過去1人もいない」と言った。

この会見の発言もウソの可能性が高まった。

本格的な調査をすれば、真相が明らかになるはずだ。

イラクなどの海外メディアに照会して徹底究明すべきである。


憲法改正や戦争法を何がなんでも実現させる為に、

戦死者は、決してあってはならない事実なのだろう。

実際は、戦闘地域にも関わらず、非戦闘地域と称し、

そこで起こった事は、全て事故扱いにされてしまう。

それさえも都合が悪くなれば、自殺扱いで処理されてしまう。

これでは、自衛隊員もそのご家族も浮かばれないだろう。


実質・戦争行為を積極的平和主義と言い換えて言葉遊びを

しているのは、霞ヶ関官僚だろう。

こういうのを「霞ヶ関文学」と云うそうだ。

安倍や中谷は、これで国民を煙に巻くつもりだろうが、

国民は、そこまで馬鹿ではないぞ！

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☆もみじ

元自衛官のツイートより

https://twitter.com/yoko_kichi

集団的自衛権の議論や、今回の「戦争法案」について

「日本を守るために米兵が血を流すのに、それを助けるために

日本人が血を流さなくていいのか」という説を見かける。

バカを言うな。

駐留米軍の演習の失敗などで日本人が死んだ例はあるが、

一度でも米兵が日本を守るために血を流したことがあるか。


自衛官は任務を遂行する。任務は選べない。だが人間だ。

イラク戦のときは、万引きなどの犯罪をおかして任務を逃れる者も出たが、

震災の救助活動、国民の命を救う任務には勇んで行った。

国民の皆さんにお願いする。

自民党や米国のために、これからの世代の命を失わせないでほしい。


米兵から「合衆国憲法は全く機能していない」と聞いたことがあった。

たしかに合衆国憲法上「宣戦」は連邦議会独自の権限だが、

74年前の対日独戦以来、一度も議会でその手続はされず、

全て「自衛」「防衛」の名の下で戦争を続け、多くの命を奪った。

安倍政権よ、下らない人真似はやめるべきだ。


中谷防衛大臣はまだ「自衛隊員のリスクは増えない」と繰り返している。

ふざけるな。

隊員をより危険な任務に就かせるための法改正ではないか。

こんな嘘と詭弁で隊員の命を危険にさらす防衛大臣など、

自衛隊にとっても国民にとっても害悪である。

さっさと辞めてしまえ。


「切れ目なき日米同盟」ではなく「けじめなき米国隷従」の法案、

そしてその先の改憲案　…　悔しさをおぼえます。

現役のとき「自分の命くらい」と笑ってきましたが、

将来の世代の「惨禍」を思えば、怒りしか沸いてきません。

皆さんは子孫に「平和の尊さ」と「戦争の惨禍」どちらを残したいですか？

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廣貞、三枚目、



「仮名手本忠臣蔵 かなでほんちゅうしんぐら　おその」です。



稀代の貧乏神＝背乗り壺三、

◆http://my.shadowcity.jp/2015/05/post-7156.html#more
ネットゲリラ　　(2015年5月30日)
◎景気回復！　認めない愚か者は非国民！！！


４月の消費支出が相変わらずのマイナスだそうで、
ところで去年の４月と言えば、消費税増税の反動で、
ガクッと減った瞬間なんだが、そこより更にマイナスｗ　
どんだけーｗ　

ネトウヨが必死に、４月になれば、と言っていたんだが、
アベノミクスの脅威はそれ以上でしたｗ　もう日本はオシマイですｗ


　　☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/
　　　CK2015052902000255.html
　　◎消費支出１３カ月連続減　「増税直後」前年４月下回る

　　　総務省が二十九日発表した四月の二人以上世帯の家計調査によると、
　　　一世帯当たりの消費支出は三十万四百八十円で、
　　　物価変動を除いた実質で前年同月比１・３％減となった。
　　　消費税増税が実施された昨年四月以降、
　　　十三カ月連続のマイナスで、
　　　市場予想（３％程度のプラス）を大きく下回った。

　　　増税直後の昨年四月は
　　　駆け込み需要の反動で消費支出が落ち込んだが、
　　　ことし四月はその水準をさらに下回り、
　　　個人消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。


まぁ、こうなったら徹底的に不景気にして、徹底的に貧乏になって、
ユダ金が呆れて逃げ出すまで節約続けるしかないですねｗ　

ヤクザとかユダ金とか、カネの廻ってないところには寄生できないからｗ


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　　そもそも円安のメリットって何？
　　輸出企業が儲けるだけで、
　　一般庶民レベルではマイナスしかないと思うが。
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　　↑円安税という第二の消費税を国民が負担させられ
　　その税収を大企業に還元してる構図なのがサギノミクス
　　大企業を儲けさせるための生贄だよ
　　-----------------------
　　それでしれっと法人税下げて
　　グローバル企業様は過去最高益()なんだろ
　　-----------------------
　　駆け込み反動の去年を上回る消費減って...
　　やっぱり消費税増税だけが原因ではなく、
　　アホノミクス自体が失策
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　　大本営発表！　大本営発表！
　　景気回復！　景気回復！
　　認めない愚か者は非国民！！！
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　　日本人は真面目で仕事をする民族なのに、
　　その民族を１年間働かした結果、
　　ＧＤＰがマイナスっていうのが凄いわ。
　　大規模大震災とか世界的な恐慌に関係なく、
　　ＧＤＰがマイナスだからな。
　　１年間の国民の労働によって
　　プラスになるべきＧＤＰを、政策でマイナスに
　　持ってたんだから、もっと労働者は怒っていいと思うの。
　　-----------------------
　　電気代がどんどん上がる、ガス代も上がる、
　　健康保険料も上がる、介護保険料も上がる、
　　年金掛け金も上がる、消費税も上がる、
　　あらゆる支出が増える一方なのに
　　給料は増えないどころか残業代ゼロにしようとし、
　　正社員になるのも高嶺の花で
　　もちろん新築マイホームも結婚も無理。
　　もらえる年金はどんどん目減りしていく。

　　将来不安しかないのに消費がどうやって増えるのか、
　　キチガイにもほどがあるなゲリゾー
　　-----------------------
　　消費税を上げて
　　地方公務員のボーナスを
　　増やすなんておかしいだろ？
　　-----------------------
　　日本の財政赤字は不況が原因
　　この場合消費税の増税では財政赤字は解消されない
　　さらに不況になるからね

　　今はまず消費税を廃止して景気回復させて
　　税収の自然増収をはかるべき
　　一時的に財政難になるなら
　　公務員給与の６割削減で対応すべき
　　-----------------------
　　消費税撤廃して法人税を8％増税すれば
　　その分だけ賃金が増加するのにな
　　物品税も富裕層から課税できる優れものの税だ
　　-----------------------
　　大企業と公務員だけ栄えて、庶民の生活は苦しくなるばかり
　　自国通貨安誘導してるし、
　　まるでバ韓国と同じような状況だな～
　　アベチャンは、日本を韓国にしたいらしい
　　-----------------------


コメント


*aaa | 2015年5月30日 | 返信

　　今朝、辛坊の番組でパソナ会長の竹中平蔵が
　　派遣の素晴らしさを力説していたが、
　　肩書きは慶応大学教授だった。


*kan | 2015年5月30日 | 返信

　　↑そりゃ派遣屋の親分じゃ体裁悪いからだろｗ
　　アキヒロのとき韓国経済の下地　作った奴だしｗ

　　馬鹿な安保の話は延々とやるくせに
　　こういう不景気の話は一切しない日本のマスコミは腐ってるわｗ


*nk | 2015年5月30日 | 返信

　　下痢とケケ中がむごたらしく殺されたら
　　多少景気はよくなるんじゃないかな～

*海ＤＯＮ | 2015年5月30日 | 返信

　　一刻も早くｗｗｗ
　　1ドル80円以下、1ユーロ100円以下にしろよｗｗｗ
　　話しはそれからだｗｗｗ
　　　　
　　竹中は全ての諸悪の根源ですｗｗｗ
　　中身が何も無いので手数料詐欺の祖ですｗｗｗ
　　三文字で書くと詐欺師ｗｗｗ

　　韓直人はあそこで消費税の話をする流れは一切無いですｗｗｗ
　　何か保身する必要があったのでしょうｗｗｗ
　　お遍路で死ねば良かったのにｗｗｗ空海仕事しろよｗｗｗ
　　だから、お前ら真言は金で動くって言われるんだよｗｗｗ


*奇兵隊 | 2015年5月30日 | 返信

　　安倍自民と日銀と霞ヶ関を滅ぼす理由が出来たなｗ



↑
よろず、断末魔のユダ米救済のため、奴らの厳命に忠実に従っておるのですよ、

売国奴の犬コロどもが！

風薫るⅤ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「東都八景　浅艸夕照」です。


☆曇り。

まずは、日本人はバカばかりではないよｗ

◆http://jp.sputniknews.com/opinion/20150528/390508.html
Sputnik 日本 2015年05月28日
◎集団的自衛権関連法の防衛的側面：米国は日本を犠牲にする、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウクライナをそうしたように

byアンドレイ イワノフ


日本の議会が、日本が外国で軍事力を使用することを許す法修正を承認した。
今後日本にとってどんなに悲惨なことが起こりかねないか、
スプートニクの独占インタビューをお届けする。
モスクワ国立国際関係大学軍事政治問題センターの
アレクセイ・ポドベリョスキン氏は次のように語った。

「日本がここ数年、自らの軍事力を、防衛的なそれから攻撃的なそれへ
変身させているということは、全く明らかだ。
背景には2つの事がある。まず、根本的なことだが、
グローバリゼーションの中、日本人が国益意識に目覚めた。

民族としての自己規定が少しずつナショナリズムに変わっていった。
ここからミリタリズムまではそう遠くない。

そもそも軍国主義の根は日本では伝統的に非常に強い。

日本はいま世界観を一新し、イデオロギー的に、また政治的に、
生まれ変わろうとしている。

その過程で、政治の手段としての軍事力も、
根幹から変容しないではいないのである。


―　米国は「誰に対して」日本を使うというのか。

「主要な敵対者である。つまりロシアと中国。
それだけではない。北朝鮮も米国にとって脅威となるかも知れないし、
情勢次第では、東南アジア諸国もそうだ。

必ずしも直接的に軍事力を使用することが見込まれているのではないかも知れない。
しかし、地域における政治課題達成のために使用可能な軍事力が保持されていること、
そういう影響力を持つこと自体が、米国の軍事政策上の切り札になりうるのだ」


―　日本で安保法制関連法案が採択されたことで、
　　地域における軍事紛争の発生率が高まる危険はあるか。

「それは不可避だ。それこそが米国の目標なのだ。
米国は地域の政治的および軍事的不安定性を増大させたがっている。
理由は簡単。
20世紀、米国が提唱し、米国の管理のもとで形成された、
軍事・政治的システム、金融・経済システムが、
今や新たなパワーが台頭し、後景に退いている。

システムをどうにか維持するために、米国は是が非でも、
ライバルの足元を揺らがせなければならない。
ロシアにとっての問題を創り出さなければならない。

そこでウクライナだ。
中国向けにも何らかの問題が創り出されることは必至である」


―　日本は大人しく米国の国益の犠牲になるのだろうか。

「日本人が、自分をむざむざ犠牲にしないだけの賢さを示してくれることを信じたい。
しかし米国は自分の目的に外国を利用することにかけては手練れである。

もし中国またはロシアとぶつかれば、日本は間違いなく甚大な被害を蒙る。
そして米国自身は直接的な軍事衝突から遠いところに残るのだろう。

米国がいかにしてウクライナに内戦を引き起こしたか思い出されたい。
米国自身はあくまで局外にいて、支援もほんの印ていどにとどめた。
わずかなお金で、ロシアにとって甚大な地政学的問題を創り出したのだ。

それでいて、米国は、果たしてウクライナの世話を焼いただろうか。
否。 ウクライナはいま荒廃している。

市民1000万人が流亡し、GDPも暴落している。

これこそ米国の望んだことなのだ。

紛争が続き、ロシアを疲弊させることが、彼らには必要なのだ。

この紛争でウクライナがさらなる荒廃をきたすことなど、
米国人にはこの上なくどうでもいいことなのだ。

日本相手でも、およそ同じような状況を米国人は作ろうとするだろう。
もし日中紛争を起こすことが出来たなら、米国としては万々歳なのである。

問題はそうした軍事紛争以外にもある。

日本の経済的繁栄は軍事費を最小限にとどめていたからこそ達成できた
という面がある。いま、多年にわたる不景気に加えて
軍事費を増大させるとなると、日本の成長は難しくなる」

ポドベリョースキン氏は以上のように語った。



廣重、二枚目、



「冨士三十六景　房州保田の海岸」です。



内容にかなり偏見があり、総てに同意できぬが、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-f96b.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月29日 (金)
◎日本の民族主義は、アメリカ帝国主義のデコイ（ decoy、囮）?


☆http://rt.com/op-edge/261693-japan-us-dangerous-right-wing/

Russia　Today 　2015年5月25日


アンドレ・ヴルチェクは、作家、映画製作者、調査報道ジャーナリスト。
様々な国々における戦争や紛争を報道している。

日本の安倍政権は、アメリカが草稿を書いた日本憲法を修正し、
日本の軍が戦争を行えるようにすることを狙っており、
かつての帝国主義的傾向の復活を恐れる人々もいる。

日本は戦後の平和憲法を変えようとしている。

日本は、戦艦を建造し、戦闘機を購入し、急速に隙なく武装しつつある。
募集ポスターは至る所にある。

その一方で、日本は、従順かつ忠実に、占領者であり最も親密な同盟国である、
アメリカ合州国を支持している。

状況を踏まえれば、安倍の‘民族主義’とは一体何か、疑問に思わざるを得ない。

彼の忠誠心は、欧米、とりわけアメリカ合州国の方に向いているように見える。
決して彼自身の国やアジア諸国にではない。

アメリカが望むあらゆることを日本は支持する。

ワシントンは、そこでワシントンが決定的役割を演じる
‘太平洋の世紀’を夢想している。

ワシントンは容赦なく‘アジア基軸’ドクトリンを推進しており、そこでは、
軍事的に、煽動的に、日本はがっちりアメリカ側でいることをもくろんでいる。

ワシントンは、12ヶ国による、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を
執拗に追求しており、日本は拍手喝采している。


☆北方領土のジレンマ

そこからロシアの島サハリンが見える日本最北端の都市、稚内では、
軍事レーダーや監視システムが音をたて、歴史的な港では、
海上保安庁の船舶が、いつでも出動できるよう待機している。

温泉を訪れた男性客が、もし女湯に入れば起訴されるという警告に至るまで、
市内標識のほとんど全てが、日本語と、ロシア語で書かれている。

宿泊しているホテルの窓からは、天気が良いとサハリンが見える。

夏の間は、二隻の大きな船が、稚内とサハリン島にあるロシアの町コルサコフの間を
日本人観光客を載せて往復する。
ロシア漁船は頻繁に北海道を訪れ、文化交流や貿易さえ行われている。

ペチカ・レストランでは、美味しいロシア料理が供され、ビールが注がれ、
ロシアの歌が歌われている(人気の歌は‘百万本のバラ’だ)。

駐車場の向こう、副港市場には、実際、千島列島が、
全て日本に所属していた時代のサハリンの
古いモノクロ写真が誇らしげに掲げられている。

北方領土は、解決不能状態の問題となっている。

日本側のプロパガンダは、第二次世界大戦末に、ソ連が北方領土を乗っ取った
という主張の繰り返しだ。　何十年も、日本は、返還を要求してきた。

だが稚内においてさえ、この問題でロシアが妥協すべきだ
ということに必ずしも全員が納得しているわけではない。

ある小型日本漁船の船長はこう説明する。

“日本には、極右首相がいます。彼は、両国を敵にまわし、そして実際、
ロシア・中国両方を破壊したがっている可能性が極めて高い国、アメリカ合州国と
きわめて親密です。もし千島列島やサハリンが、日本に戻れば、
皆、即座に、もう一つの沖縄に変えられてしまうでしょう。
ロシア本土のすぐそばのアメリカ空軍と海軍基地だらけに。”


約3,000km離れた場所で、元いにしえの沖縄王国は、
占領と、その後の軍駐留という悪夢の中にある。

沖縄から、何千ものアメリカと日本の航空機が、年中　中国や北朝鮮を挑発している。
その一方、現地住民は占領に激怒しており、大規模抗議行動で島は揺れている。

県民は、アメリカ軍駐留終了を要求しており、アメリカ軍基地撤去を望んでいる。
だが安倍政権は、更なるアメリカ装備品、更なる滑走路、更なる作戦演習を望んでいる。

私は沖縄で二度仕事をしたことがある。
最近では、2013/14年、南米の放送局テレスールの米軍基地に関する
ドキュメンタリー映画‘沖縄戦’に関与した時だ。

那覇で、元アメリカ空軍パイロットで、
現在は作家で教授のダグラス・ラミスが状況をこう説明してくれた。

“沖縄は、日本内のアメリカ軍兵士と、アメリカ施設の約75パーセントを擁しています。
米軍兵士や基地は、本土に暮らす大半の日本国民にとって、全く見えないので、
忘れられています。　沖縄は、首都東京から何千キロも離れていますから。

沖縄県民と話して見れば　60年以上たった今も、基本的に、
アメリカ-日本軍事同盟の負担を引き受ける様、要求されていることに、
彼らが、怒り失望していることがわかります。

アメリカとの軍事同盟は、あらゆる面で、ワシントンに対する卑屈な態度と
批判する人々が表現する状況　をももたらしている。

外交政策について、ワシントンが望むことを日本が妨げるようなことはほとんどない。”


基地は、辺野古湾の様に、沖縄の自然のままの地域にまで拡張しつつある。

沖縄の学者、友知政樹准教授は、アメリカと日本両国の帝国主義的傾向と
彼が感じているものに対して警戒感を表明している。
彼は現地住民の苦難は十分わかっている。

“アメリカ帝国主義は、日本植民地主義を、我々に対して利用しているのだと思います。
日本政府は、アメリカ合州国と安全保障条約を結び、そして、
アメリカ合州国は、日本を利用して、我々沖縄県民に、
アメリカ軍事基地を受けいれるよう強いているのです”と彼は説明した。

基地が、中国や北朝鮮やロシアと敵対し、挑発する為に、
そこに存在しているのは疑いようがない。
第三次世界大戦が、沖縄から始まりかねないと考えている人々は多い。

卓越したオーストラリア人歴史学者で長崎大学名誉教授のジョフリー・ガンは、
この地域において、益々攻撃的になりつつある日本の役割を懸念している。

“安倍政権が尖閣/釣魚[諸島]を国有化して、全てが変わりました。
日本が、これらのいわゆる係争中の諸島を巡って、実際、係争はないと宣言した為に
現状が変わったのです。それで東京の政権が中国を怒らせたのです。
中国は、この現状変更に憤慨しているのです。”


☆矛盾の国、日本

長年、日本は、信じられないほど思いやりのある社会モデルを発展させながら、
金持ちと貧乏人との間の格差が、世界で一番小さいことを誇ることができていた。

支配者達の中にはどれほどの右翼がいるか知れないが、様々な点で、
日本は、ほとんど‘社会主義’国として通用するだろう。

だが一つ基本的な問題がある。日本は、自国民にとってのみ、社会主義者なのだ。

日本の大企業は、何十年間も、東アジアの至る所で、
植民地主義の強盗団のようにふるまってきた。

例えば、日本の自動車会社は、多くの都市を破壊し、現地政府を買収し、
包括的な公共交通機関を建設しないようにさせたと何度も聞かされた。

現在、自動車やオートバイの排気で息が詰まりそうになるジャカルタやスラバヤ等の
無数の巨大都市は、地下鉄路線や軽軌条システムが一本もない。

この理由は、アジア諸国民に親欧米的世界観を吹き込むという
日本の取り組みによって、ほとんど説明できる。

日本の大学は、何十年も、貧しい東南アジアの国々の学生達に‘奨学金’を提供してきた。
日本の大学は、こうした学生達に、親欧米教義を吹き込み、
革命精神を挫き、若者達を帝国の使用人として振る舞うよう変えてしまう。

本質的に、日本に対してなされたことを、他のアジア人に対して行っているのだ。

第二次世界大戦で敗北した後、日本は結局欧米のご主人達に、忠実になった。
元マレーシア首相マハティール・モハマドを含む多くのアジア指導者達が
“日本はアジアに帰れ”と要求してきた。

日本は決して戻らなかった。

朝鮮戦争中に、欧米の軍隊向けの製品や装備を製造して、日本は豊かになった。
ベトナム戦争中も、日本は同じことをし続けた。日本は現在、同じ道を辿っている。


アイルランド人で、東京にある有名校、上智大学講師のデイビッド・マクニールは
日本の国営放送、NHKでも仕事をしている。

彼は、新たな、軍国化し、洗脳された日本について、益々批判的になっている。

彼らは教科書を書き換えています。

彼らは第二次世界大戦を飛ばし、わずか8ページしかさきません...

民族主義は盛り上がりつつあります。

喜劇作家の百田尚樹が、‘永遠のゼロ’と題する神風戦士についての小説を刊行しましたが …

小説は、500万部も売れました!

日本で、500万部も売れる本など他にありません!

“安倍首相は、その本を読んで、気に入りました。
彼は、作家をNHKの理事にしたのですよ! 　それに、NHK理事長も、右翼のチンピラです。”

デイビッドは、益々憤慨した様子でこう続けた。

“現在、日本のマスコミでは大変な自己検閲が行われています。
そして政府は、例えば、いわゆる‘オレンジ・ブック’という‘ガイドライン’を発行しています。

‘広がりやすいもの’...あるいは歴史に関するあらゆることを、どう扱うべきかというものです。

作家や翻訳者に対する指示があるのです。

例えば、‘南京虐殺の様な言葉は、外国人専門家の発言を引用する場合以外には
決して使わないこと’。　あるいは

‘靖国神社では、それについて“議論の的になっている”という言葉は決して使わないこと’。

我々は、第二次世界大戦の‘慰安婦’については、書くことができません。”

日本の大衆は、時事問題について、一方的な解釈を吹き込まれているとも言った。

ロシア、シリアや中国という話題になると、
日本人は、もっぱら欧米プロパガンダを吸収させられている。

“しかも、彼らは実際、NHKが言うことを信じているのです”とデイビッドは言う。

香港の‘雨傘革命’の画像を、ノーム・チョムスキーと作っている映画に取り込んでいる際、
フィルム編集者の、はた・たけしは、こういって笑った。

“日本では、香港での、こうした‘カラー革命’や最近の出来事の背後に
欧米がいることを人々は理解していません。

日本では、香港での動きは、自由と民主主義の為の運動だというのが、全員の合意なのです。
それは他に、代替のニュース情報源がほとんどないせいです。”

アブダビやベイルートの様な場所でさえ、RTの様なテレビ局の放送を、
あらゆる一流ホテルで見ることができる。

日本ではそうではない。あらゆる大手国際チェーンのホテルでは、ほとんどが、
日本の放送局と、CNN、BBCとFox程度だ。


☆従来通りの政治に対する不満

日本の現在の政治進路に対する不満は至る所で見えるようになっている様子で、
しかもそれは、一部の、小さな反体制集団に限らない。

79歳の元大手建設会社副社長、Segi Sakashiは、最近彼の怒りを私に語ってくれた。

アメリカとの極端に親密な関係と、ロシア、中国や他の国々に対する敵対的態度で、
安倍首相が、日本を強引に、隣国、つまり韓国や中国との軍事衝突に追いやりつつあるのに、
国民はこのことを全く気がつかずに縮小し続ける社会福祉にしがみついている。

“近隣諸国の反感を買う必要など全く皆無なのですから、
こうしたことは全く馬鹿げていて、とんでもないのです。
中国は、日本の主要貿易相手国の一つです。韓国もそうです。
我々は経済的に、お互いの損益で、成長(あるいは、縮小)してきたのです。

率直に言って、安倍首相は、1960年のアメリカとの安保条約ゆえに、
我々はこういう風に行動しなければいけないと思い込み、
実に愚劣なゲームをしているのです。”

日本中の公園の芝生や、他の場所に、白い標識が立っている。

いくつかの言語で書かれている黒い文字は“世界人類が平和でありますように！”

日本の外交政策を考えれば、こうした言葉は偽善と解釈されかねず、皮肉でさえある。

欧米が、世界を、中国やロシアの様に、平和的ながらも、
強力な国々との破滅的な衝突に向けて押しやっている最中、
日本はその欧米を支援しようと頑張っているのだ。

そこで、日本の指導者は、アジアの多くの場所では、激怒されながら、
欧米では、大いに支持され、称賛されるわけだ。

偉大な日本の哲学者、岡倉天心が、100年以上前に、著書‘茶の本’
に書いた言葉を思いだすのは時宜にかなっているだろう。

“一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている
千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖の下で笑っているであろう。

西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。
しかるに満州の戦場に大々的殺戮を行ない始めてから文明国と呼んでいる。”

とりわけ安倍首相を、イデオロギー上、彼が帰化した太平洋対岸の祖国に送り出した後、
もし日本が茶の湯に専念してくれたなら、アジア大陸は大いによろこぶだろう。

本コラムの主張、見解や意見は 、もっぱら筆者のものであり、
必ずしもRTのそれを代表するものではない。


----------

いくら、異常な事態をてんこもりにして屁理屈を並べても、
所詮は宗主国侵略戦争兵站活動の為、これから世界中に出てゆく、
宗主国侵略戦争支援作戦推進法案。うまい説明などありうるはずがない。

祖父は安保改訂時の大衆デモの盛り上がりで、辞職せざるを得なかった。
孫は、原発事故をひき起こしておいて、責任をとらず、
辺野古基地大拡張を推進し、TPPで、日本の医療から、教育、公共調達、
ありとあらゆるものを宗主国大企業に差し出し、
あげくの果てに、侵略戦争に軍隊まで提供する。

この国が終わろうとしているのだ。
祖父の時の何十倍もの群衆が、連日国会を取り囲んで不思議はないはずなのだが。
彼の言う通り、原発ではなく、大本営広報部が完全にアンダーコントロールにあるので、
安心して暴政が行える。

いくら騙しても、普通の見識があれば、
この国がとんでもない、宗主国用のおとりデコイであることは直ぐわかる、
という例が、この記事。


↑
不逞反日外人＝偽ユダ系が多いからねぇｗ　それへのインタビューですなｗ

壺三一派の本質は然りだ。

あまり先は長くないと思う、

機密費＝税金での贅沢三昧、下痢腹が保たんだろうｗ

ステロイド常用は地獄へ一直線さ。

あと三年も続く(高村)かよ、阿呆らしい。





廣重、三枚目、



「六十余州名所図会」　「紀伊 和歌之浦」です。



盗人猛々しい支那畜ｗ

◆http://my.shadowcity.jp/2015/05/post-7144.html#more
ネットゲリラ　 (2015年5月28日)
◎中に人でも入れとけ


中国が、ATMの作り方を教えろと言ってきたという話なんだが、
アレは意外に作るのが難しくて、日本製がずば抜けて性能が高いらしい。

中国はてんでダメで、偽札が出て来るので有名だｗ　
アメリカ製も、あまり性能は良くないらしいｗ　

こういう時に、中国は偉そうに大騒ぎして、
タダで教えるのがアタリマエ　みたいな事をいうから嫌われるｗ


　　☆http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150527-OYT1T50121.html
　　読売新聞　2015年05月27日
　　◎中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求　…　日本企業反発

　　経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。
　　中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や
　　コンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、
　　情報開示するように要求していたことがわかった。

　　中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。

　　経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、
　　中国で登録されている特許技術を使うように求める
　　ガイドライン（指針）を示した。事実上、
　　ＡＴＭなどで現在使われている技術を
　　中国で特許登録することを義務付ける内容だ。

　　特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。
　　日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、
　　防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。


ATMみたいに既に確立された技術だと、たしかに
どっかから教えてもらったり、盗んだりした方がてっとり早いｗ　

連中に、開発する能力がないわけじゃない。

今話題のドローンとか、中国製が世界でもっとも普及している。
日本なんて、足元にも及ばない。

ゼロから同時に開発しても、需要が多くて
世界相手に商売を手広くやっている中国企業は仕事が早いです。


　　-----------------------
　　泥棒に家の鍵渡してどうするんだよ(´・ω・｀)
　　-----------------------
　　中国のATMは強化できるし
　　日本のATMを荒らせるし
　　一粒で二度美味しいな
　　-----------------------


日本のＡＴＭ機は、長い年月と手間をかけて、日本のメーカーが開発したわけです。
同じことをするのはバカバカしいというのが、中国的な考えｗ　
まぁ、ATMに限らず、何でもそうだｗ

そもそも、共産国家では、特許とか、著作権とか、そういう概念そのものがなかった。

ライカの偽物作ったり、なんでもパクっていたｗ　

そういう根性は、そう簡単には抜けないｗ　

著作権については、有名なところではゲバラの写真なんだが、
あれはカメラマンが著作権を放棄してますｗ　

ゲバラの思想を広めるためなら、自由に使っていいよ、という事になっている。
おいらも散々、ゲバラのＴシャツ、売りましたｗ


コメント


*木村 | 2015年5月29日 | 返信

　　中国が本当に欲しがってるのは技術そのものじゃなくて、
　　ATMの暗号化キーですよ。
　　ATMってのは専用線を介して高度に暗号化されたデータをやりとりしていますが、
　　それを全て盗聴させろと言ってるわけです。

　　技術なんて盗まれてもその業界が困るだけですが、
　　ATM上の金の流れを中国政府に把握されるのは
　　日本経済・政治全てにとって致命的です。
　　中国政府は全ての通信を傍受し統制することを目的としており、
　　それは焚書坑儒から続くシナ政府の情報統制への欲望が元になっています。
　　OSの情報開示とかもそういう暗号通信の解読が目的なのに
　　マスコミはきちんと報道しませんね。

　　あとATMの暗号通信を盗聴できるということは、
　　当然口座のパスワードも丸見えになります。
　　世界中の銀行口座から自由に金を引き出せるようになるわけです。
　　中国人が真面目にパクリ製品を作るなんて考える人は中国人を信頼しすぎ、
　　はるかに簡単に大金をてにいれることができますよ。　
　　業界が言う「犯罪の懸念」というのも　こっちがメインでしょうね。



↑
もはや「総資本撤退の時期」かと。

後は、欲ボケ経団連の自己責任で。

対支派遣軍はもはやない、人質に取られる前に、退職してでも脱出を！

風薫るⅣ

　画は 歌川 國芳　(くによし)

　寛政九年（1797）～　文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「神霊矢口渡 しんれいやぐちのわたし」より、

　　「頓兵衛娘おふね」　「矢口の渡し守頓兵衛」です。


☆曇り、気温低め。

断末魔の悪足掻き、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505270000/
櫻井ジャーナル　　2015.05.27
◎マリキ政権に続き、現イラク政権もISと戦うために露へ接近、
　中とも関係を強化する背景に　米の闇


より抜粋、

昨年9月23日、アメリカが主導してシリア領内における空爆を始めて以来、
IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）
は勢力を拡大してきた。

そうした中、イラクは　ロシアや中国に接近、軍事的な関係を強めている。

アメリカ／NATOやペルシャ湾岸産油国が　ISを使って
自国を破壊している　と認識しているのだろう。


アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味。
「基地」と表現することもできるが、実態は「データベース」だということだ。

この仕組みは現在も不変だと見られているが、ウラジミル・プーチン露大統領の側近、
アレキサンダー・プロハノフはイランのプレスTVのインタビューで
ISはアメリカの道具であり、イスラエルの情報機関、
モサドの訓練を受けている可能性を指摘している。
☆http://www.presstv.ir/detail/2014/12/07/389121/
　mossad-training-isil-terrorists-russia/


6月にISがファルージャやモスルを制圧して新たな「テロリスト」として売り出した。

その際、アメリカ／NATOは軍事侵攻を黙認している。

ISの動きをスパイ衛星や通信の傍受などで把握していたはずで、
アメリカが反応しなかったことは不自然。

トヨタ製の車を連ねての進軍が撮影されているが、そうしたことが行われたなら、
無人機だけでも大きなダメージを与えられる。

2011年10月にアメリカ／NATOとアル・カイダ系のLIFGの連合軍は
リビアで　ムアンマル・アル・カダフィを惨殺しているが、

その時はまずイギリスの偵察機がカダフィの車列を発見し、
フランスの戦闘機が2発のレーザー誘導爆弾を投下、
アメリカ軍の無人機プレデターも攻撃したとされている。

最後は反政府武装グループがリンチのうえで惨殺している。
アメリカ／NATOもやる気になればできるのだ。

アメリカ／NATOやペルシャ湾岸産油国はISにダメージを与える攻撃をしないどころか
物資を提供している。

最初の空爆で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと
CNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。

イスラエルは露骨で、今年1月にはISと戦っていた部隊を攻撃、
ヒズボラの幹部5名とイランの革命防衛隊の将軍を殺害する一方、
反シリア政府軍の負傷した戦闘員を治療している。

日本が従属するアメリカ、その同盟国であるイスラエルとは、そうした国。

現在、「テロリスト」を使って合法的に成立した政権を暴力で破壊、
多くに人びとを虐殺している。

安倍晋三政権は　憲法を隠れ蓑に使いながら　憲法を破壊しつつあるが、
その目的は「海外で戦争する国」ではなく、侵略と略奪の片棒を担ぐということだ。

彼らには「アングロ・サクソン信仰」があり、勝てると思い込んでいる。

「勝てば官軍」。

何をしても許されると信じているのだろう。



◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505280000/
櫻井ジャーナル　　2015.05.28
◎金融機関の不正を黙認し、自らの横領が
　裁判や下院の調査で認められた米司法省が　FIFA幹部を起訴


より抜粋、

アメリカの司法省がFIFA（国際サッカー連盟）の現役副会長を含む14人を
収賄の容疑で起訴、アメリカ側の要請でスイス当局が7名を逮捕したという。

FIFAにしろ、IOC（国際オリンピック委員会）にしろ、国連の機関にしろ、
そんな話は良く聞く。

アメリカは　基軸通貨を発行する権利と相場を操縦する能力で　維持しているような国。

FIFAを摘発するより　巨大金融機関にメスを入れるべきだが、
勿論、そんなことをするはずはない。

現在、FIFAは会長選やイスラエル追放が問題になっているが、
今回の摘発は2018年にロシアで開催される予定の大会を
揺さぶることも大きな目的なのだろう。


2014年2月にはロシアのソチでオリンピックが開催されたが、
この時はチェチェンの武装勢力が大会襲撃を予告、
2013年7月31日にはサウジアラビアの総合情報庁長官だった
バンダル・ビン・スルタンがロシアへ乗り込み、
ウラジミル・プーチン露大統領を脅したと言われている。
☆http://www.al-monitor.com/pulse/politics/2013/08/
　saudi-russia-putin-bandar-meeting-syria-egypt.html#

スルタンはプーチンに対し、チェチェンのグループは自分たちの指揮下にあるので、
シリアから手を引けば、冬季オリンピックの安全を保証できると持ちかけたところ、
プーチンは「ここ10年の間、チェチェンのテロリスト・グループを
あなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。


2月18日から23日にかけて反ヤヌコビッチ派が暴力をエスカレートさせたわけだが、
偶然ではない。ソチ・オリンピックの競技期間は2014年の2月6日から23日まで。

大会終了まではロシア政府も動きにくいわけだが、その日程に合わせて
アメリカ政府はネオ・ナチを使ってクーデターを仕掛けている。

このウクライナでのクーデターではネオ・ナチだけでなく、
アメリカ政府の息のかかったNGOが重要な役割を果たしている。

最近、ロシアではNGOに対する規制を強化する動きを見せているようだが、
これも2018年のFIFAワールドカップを念頭に置いてのことだろう。


ドルが基軸通貨である限り、アメリカはドルを発行することで欲しい物を手に入れられる。
そのドルを回収する大きなモーターが　石油取引というわけだ。

日本や中国が財務省証券を大量に購入してきたのも同じ理由だろう。

一種のマルチ商法。　それが今、破綻しようとしていることは確かだ。

その破綻を決定的にしたのは強欲なネオコンが推進してきた好戦的、侵略的な政策。

ロシアを攻撃するために仕掛けられたと言われる石油相場の下落も
ロシアよりアメリカやサウジアラビアにダメージを与えている。

こうしたネオコンの政策に刺激されてロシアと中国は急速に接近、
今では経済面だけでなく軍事面でも緊密度を高めている。

この2国を中心としたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）も
結束を強め、影響力を拡大中だ。
中国の提唱で設立が予定されているAIIB（アジアインフラ投資銀行）へ
フランス、ドイツ、イギリスなど西側の国々も参加した大きな理由のひとつは、
ドルが基軸通貨としての地位から陥落する可能性があると見ていることにあるだろう。
TPPやTTIPも「ドル後」を睨んでのことかもしれない。



◆http://jp.sputniknews.com/politics/20150528/390691.html
Sputnik 日本　　2015年05月28日
◎プーチン大統領：米国はFIFAを相手に、
　　　　　　　　　　　アサンジ氏やスノーデン氏に用いたのと同じ方法を用いている


ロシアのプーチン大統領は、FIFAをめぐる一件で、
米国がWikiLeaks創設者　ジュリアン・アサンジ氏や
元米国特務機関職員　エドワード・スノーデン氏を相手に
自らの利己的目的を達成するために用いたのと同じ方法を用いている、と示唆した。


チューリッヒの役人らが米国に引き渡されようとしている。
スイス連邦法務・警察庁によれば、一人（匿名）が本国送還を承諾しており、
残りは拒否しているという。

米国は彼らのために、スイス政府に対し、本国送還に関する二国間合意に則り、
40日以内に照会状を提出することになっている。

報道によれば、米国の検察は既に、このFIFA実行委員らは有罪である、と断じている。


　　「まるで検察が、無罪推定というものの存在を知らないかのようだ。
　　ある人が有罪であるかどうかは、裁判所において証明されねばならない。
　　そのあとではじめて言えることだ。
　　仮に米国が彼らを本国送還する権利を有しているとし、
　　これら行動が第三国の領土内で行われたということに目をつぶればの話だが」
　　とプーチン大統領。

　　「元特務機関員、NSA職員だったスノーデン氏についての、米国の立場は、
　　我々も知っている。米国がほぼ全地球を対象に違法な行動をとっていたこと、
　　その一環として、外国の首脳を盗聴していたことを暴いた彼だ。
　　盗聴については、たとえば欧州で、とやかく言われている。
　　しかし、スノーデン氏に亡命の権利を認め、その安全を守ることは誰も望まない。
　　自らのパートナーと、おそろしいパートナーと喧嘩することは望まない」
　　とプーチン大統領。


大統領は続けて、しかしスノーデン氏はいやしくも特務機関の元職員であり、
米国市民であったのだ、と語った。


　　では、早や数年、外国の大使館に身を隠すことを余儀なくされている、
　　アサンジ氏はどうか。彼も言ってみれば、自由を剥奪された身だ。
　　どうして彼は追われているのか？　性犯罪を犯したからだ。
　　そんなことは誰も信じない、あなたがたも信じてはいない。
　　彼は、イラクなど中東における米軍の行動について、
　　米軍人から取得した情報を拡散させたからこそ追われているのだ」と大統領。




國芳、二枚目、



「昔語黄鳥墳 むかしがたりうぐいすづか」より、
「多賀　佐々木源太左衛門　松本幸四郎」　「[河]内　佐々木源太左衛門　沢村訥升」です。



悪謀がバレた？　韓国も絡む、怖いですなぁ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51960087.html
日本や世界や宇宙の動向　　2015年05月28日
◎今年もアメリカの民間研究所に炭疽菌が送られました。


昨年も同じようなことが起きていたようです。
炭疽菌が複数の研究所に郵送され犠牲者が出ました。

今回も、ペンタゴンは、米軍研究所が誤って
炭疽菌を複数の州の民間研究所に送付してしまったと認めたそうですが。。。

これ、誤ってやったことではないでしょう。

アメリカで戒厳令を敷きたい勢力が、全米を混乱させるために、
生物兵器をばら撒いているのでしょうね。

もちろん、米政府とペンタゴン（現政権側の人間）が関与しているのだと思います。

彼らはアメリカを混乱させ、多くの人々を殺害するために、
何回もテロ攻撃を実施しているのでしょう。

炭疽菌が送付されたのは９つの州の研究所だそうですが、
ここにもテキサス州が入っています。

米政府や支配層は本当にテキサスが嫌いなのでしょうね。

何しろ、オバマの大量不法移民受け入れに反対し、
法的に戦っている代表的な州ですから。。。

政府によりジェイドヘルム（７月から９月）が計画されている州は
カリフォルニア、ネバダ、ユタ、ニューメキシコ、アリゾナ、コロラド、テキサスですが。。。

その中でテキサスとカリフォルニアは特に狙われていますね。

ある記事ではカリフォルニアは既に国連の管理下にあるとも伝えられていますので。。。
カリフォルニアではやりたい放題ですね。

☆http://beforeitsnews.com/alternative/2015/05/
　pentagon-claims-accidental-shipment-of-live-anthrax-to-labs-in-9-states-3161936.html

（概要）

５月２７日付け：

今回も再びこのようなことが起きたなんて。。。信じられません。

ＡＢＣニュースによると、ペンタゴンは、
ユタ州ダグウェイにある米軍の研究所から９つの州の民間研究所に
誤って炭疽菌が送られたことを認めたのです。

国防総省はＣＤＣ疾病対策予防センターと共同で今回の件を調査しています。
彼らは炭疽菌が送られてしまったが、それほどの問題はないと言っています。

ペンタゴンは、炭疽菌のサンプルを誤って９つの州
（カリフォルニア、テキサス、ウィスコンシン、テネシー、マリーランド、デラウェア、
ニュージャージー、ニューヨーク）の研究所に送られてしまったことを認めました。

メリーランドの研究所が受け取ったサンプルが　生きた炭疽菌　であることを確認したため、
ＣＤＣ疾病対策予防センターに連絡しました。

ダグウェイの米軍の研究所は民間会社を使って通常の手順で炭疽菌のサンプル（ＡＧ-１）
を各研究所に発送してしまいました。

ＣＤＣによると、ペンタゴンは、この研究所で生物兵器に関する生物学的脅威を特定する
新たな検査方法を開発していました。　研究所では炭疽菌を培養することもできます。

炭疽菌を取り扱う各研究所は感染を防ぐために　バイオセーフティのレベル３で
炭疽菌を取り扱わなければなりません。

現在、ＣＤＣは炭疽菌を受け取ったとされる研究所に関して詳しい調査を行っています。


しかし、昨年も同じようなことが起きました。

昨年６月６日~１３日にかけて、ＣＤＣの施設で研究を行っていた
８０人以上の研究者らが不十分な装備で炭疽菌を取り扱っていた可能性があるのです。

その時も、複数の研究所に炭疽菌が発送されました。

ＣＤＣは炭疽菌を消滅させる方法を開発中でしたが失敗に終わっています。

当時、３ヶ所の研究所で職員が不十分な装備で炭疽菌の実験を行っていました。

また、ＣＤＣ本部のあるアトランタの２ヶ所の研究所では炭疽菌の芽胞を
大気中に噴霧した可能性があります。　つまり炭疽菌を大気中にばら撒いたということです。

炭疽菌は３つの方法（皮膚、消化系、肺）で人に感染させることができます。

最も危険なのが大気中の炭疽菌（芽胞）を吸い込んだ場合です。

この場合、抗生物質を使っても効きません。

芽胞は何か月もの間、肺の中に潜み、その後、活発化します。
そのため芽胞を吸い込んでもしばらくの間は症状が出ません。

ＣＤＣによると、目に見えず、無臭であり、味がない炭疽菌は、
ほんの少量を大気中に撒いたり、粉、食べ物、水に混入させることで効果が出るため、
非常に理想的な生物兵器です。

生物テロを計画する場合、炭疽菌の芽胞を空気中に撒くことが最も有効的である
とされています。炭疽菌は人間だけでなく、家畜を弱らせたり殺害したり、
穀物を破壊することができます。

炭疽菌の芽胞は自然界で簡単に見つけることができます。
研究所で芽胞を生産することも可能であり、自然界で長期間生き続けます。。

既に炭疽菌は１００年前から世界中で生物兵器として使われています。

２００１年に粉状の炭疽菌が入った手紙が全米に郵送されました。
そして炭疽菌に触れた２２人（郵便配達員も含む）が炭疽菌に感染し、
そのうち５人が死亡しました。

ＦＢＩはこの事件を捜査してきましたが未解決のままです。

ＦＢＩは確かな証拠もないのに１人の科学者（メリーランドの生物兵器防衛研究所）を
容疑者として特定しました。。

今年の４月に、炭疽菌事件の捜査を担当しているＦＢＩの責任者は、
ＦＢＩの捜査は全てでっち上げであると言った政府の内部告発者を告訴しました。

昨年、ＣＤＣの研究所で研究所職員が炭疽菌に触れたことに関して、
Ｄｒ．トム・フリーデンは、このような事件が起き続けたことで、
人々は政府を疑うようになると言っています。

Ｄｒ．フリーデンは正しい事を言っています。
このような事件が起こるたびに政府の関与が疑われます。



國芳、三枚目、



「風俗女水滸傳」です。



Yankee go home！　支那人・鮮人もしかり、

◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/642.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 5 月 27 日 4sIKljvd9SgGs
◎東京・１３都県の燕の巣から放射能検出、汚染図に一致、
　福島は強制避難、東京は避難勧告、五輪は西日本、が妥当です。


安倍の飼い主の　日米委員会は、
もう国民を東京にへばりつかせておくのは諦めて、
３１１天災詐欺を起こした事を謝罪し、
それを誤魔化すための　首都地震や南海地震も諦め、日本から撤収する事です。

真珠湾、東京大空襲、広島・長崎も背景がバレてきて、
もう日本が米国を信用する事はありません。

ドル詐欺のからくりも　ハザールの背乗りも　パシリの背乗りも
世界中の知る所となり、ロシア革命詐欺と共産党詐欺で
一番被害を受けた中露が立ち上がり、ポストドルの受け皿もできた今、
紙屑のドルもよそ者が支配する米国も　必要ありません。

連中の有力な支配ツールであるテレビも、一方通行の壁を乗り越えられず、
双方向にするとデマを流布する事ができず、
今やマスゴミではなくダマスゴミと呼ばれ、トップだったフジが最下位になり、
視聴率崩壊をきたしており、それでも競争原理を働かせず、
斜陽の新聞社系に独占させており、出鱈目の密室世論調査を発表させ、
待てど暮らせど　リアルタイム世論調査をせず、
一方通行一筋で、老舗の酒蔵みたいに頑固に昔ながらの詐欺手法に拘り、
国民は新聞社以外のテレビ局用意せんかーい、角番も入れ替え戦もなく、
いつもの顔ぶれに経営させるとか、
スポーツの世界は勿論、民間の世界でも有り得ないぬるま湯で、
誰も見なくなるのは当然です。

視聴率を上げるアイデアは出尽くしており、
日米委員会が手を引けば、国民はすぐテレビに戻る訳で、

マスコミについても、米国は日本から出ていけ、
というのがファイナルアンサーです。


コメント

*11. 2015年5月28日 9JzzprlCSg

　　米軍への過剰な思いやり予算を被災者に

*12. 2015年5月28日 wmpQp2uMBc

　　CIA朝鮮カルト電通がここまで強くなったのは
　　お金によるものですよね。
　　電通のポチであるダマスゴミが
　　FIFA汚職を他人事のように報道しております。
　　2002年日韓ワールドカップの放映権料は
　　前回フランス大会の約10倍の放映権料。
　　日韓ワールドカップの入札締め切り2週間前に、
　　突如競争入札に変更した。

　　「ワールドカップビジネスの舞台裏」
　　UEFA会長暗殺説など、すごく古い記事。
　　☆http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/
　　　worldcupbiz/060623_5th/index.html

　　スポーツや芸能、物販だけならば勝手にやらせておけばいいが
　　戦争したい政権のための　洗脳放送、
　　原発など　大切なことは隠蔽では放置できん。

　　五輪なんてやるべきじゃないんだ。
　　持ち回りの罰ゲームみたいなもんだから。
　　ギリシャみたいにガタガタにしたいんだな。
　　最初の国債発行は1964年東京五輪だ。　




◆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158118
るいネット　　07/08/02
◎現在の電通と共同通信の母体となる満州国通信社を作った
　【阿片王・満州のドン】里見 甫（さとみ　はじめ）


☆リンク先消失

通信社の歴史は、当時の満州国までさかのぼることになります。
里見は、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介（安倍現首相の祖父）ともつながり、
現在の安倍晋三の安倍家の人脈・金脈につながっている
歴史上重要な人物と思われ掲載させていただきます。

-----------------------------------------------転載

秋田県の能代で生まれ、父親は元陸軍軍医。福岡の名門・修鄭館中学、
当時超エリート高であった上海の東和同文書院を経て、
中国で新聞記者になる。

やがて日本軍に見込まれ、上海・宏済善堂で阿片売買を任される。
満州や中国での日本軍の機密資金を捻出する。
戦後は隠遁生活に入り、1965年3月に死去。

中国に進出した日本陸軍の軍資金の一端は阿片の売買で賄われた。
その中心的人物が阿片王と呼ばれた里見甫。

米進駐軍の取調べを軸に、日本陸軍の中国大陸で犯した罪が明らかになった。

「満州には、『戦後』の核心が眠っている―。

策謀渦巻く満州帝国で、最も危険な阿片密売を平然と仕切って
巨額の資金を生み出した里見甫。

その謎に満ちた生涯を克明に掘り起こし、麻薬と金に群がった軍人、政治家、
女たちの欲望劇を活写する。

今まで誰も解明できなかった王道楽士の最深部を抉り出した、最高傑作！」。


「里見甫という名前を聞いても、『阿片王』とも称せられ、
満州のドンとして君臨していたと知る人はいまや希有であろう。

これは里見の身の処し方にも関連している。

戦後、里見は満州時代に培った人脈で政財界などで権勢を振える立場にいたが、
一介の市民として生涯を全うした。

里見は満州国営通信社を設立。その後、
日中戦争勃発を契機に　阿片の取り引きに従事し、日本軍の資金調達の一翼を担った。

「阿片王」という異名をもつほどの実権をにぎったが、
戦後は、みずから野に下った。

本書はその生涯を描いたノンフィクション・ノベルである。

巻末に掲載された参考資料も昭和史に関心がある向きには役に立つ。

里見の人生をイメージするには、里見の墓石に記された墓碑銘を繰り返し読むとよい。

＜凡俗に墜ちて　凡俗を超え　名利を追って　名利を絶つ　

流れに従って　波を掲げ　其の逝く処を知らず＞

この墓碑銘から、里見の生き方が察せられよう。

虚名を欲するのは、ある種の人間にとっては本能に近い。

自己責任といえばそれまでだが、分をわきまえず不相応な挙に出て
身を持ち崩す人間がいかに多いことか。

成功ノウハウのたぐいがセミナーや書籍で過剰供給される時世だが、
いかなるノウハウも、およそ当人の器量に結実のすべてがかかっているといってもよい。

里見の生涯は器量の何たるかを見つめ直す、ひとつのテキストであろう」。


「満州の邦字新聞の記者として軍人や中国の要人との人脈を築き、
満州事変後は関東軍第四課の嘱託として対外宣伝と宣撫工作を担いながら、
現在の電通と共同通信の母体となる満州国通信社を設立。
中国の裏社会に通じた里見は軍の密命を受けて上海で阿片販売のボスとして君臨した。

関東軍の財源は阿片に依存しており、阿片の産地を求めるように
日中戦争の戦線は拡大されていった。
数十万人の中国人を阿片で廃人に貶めた「20世紀の阿片戦争」でもあったわけだ。
天皇も懸念していたというし国際的な非難を避けるためにも、
関東軍はこうした汚れ仕事を里見甫などに任せ、
憲兵や特務機関員を介在させて資金を吸い上げていった。

関東軍の意を体したもう一人の汚れ役としては、大杉栄を暗殺した甘粕正彦が
隠然たる権勢をふるっていたという。
里見は阿片によって得た莫大な利益の半分を蒋介石側に、
残りの半分を日本側の傀儡であった汪兆銘と関東軍に上納していたという。

なんともスケールの大きな話だが、阿片マネーのもとには児玉誉士夫、笹川良一
といった有象無象も群がっていた。そもそも阿片の利用価値を認識したうえで
侵攻の指揮をとったのは東条英樹だし、「満州は私の作品」と豪語する岸信介は
経済相としてグランドデザインを描いていたという。

さらに里見の秘書役を務めた旅館の女将が
ラストエンペラー溥儀をかくまったというから、
キャストは豪華絢爛だ」。

-----------------------------------------------転載終了

阿片王・満州のドンと言われる【里見甫】。

当時の満州国を支配下に置き、阿片で資金調達に君臨し、
現在の電通と共同通信社の母体となる満州国通信社を設立している。
この通信社は明らかに国策通信社である。

阿片マネーの児玉誉士夫、笹川良一、阿片を利用し戦争指揮をとったのは東条英樹、
「満州は私の作品」と豪語する岸信介との歴史は、消しても消せないものなのだろう。



↑
まず、広告代理店は一業種、一社のみにすれば良い。

例えば、自動車業界位で、トヨタの代理店が電通なら、他社、ホンダなどは、

博報堂などにすること、これを厳守させることです。　欧州がそう。

特定の一社に独占させないこと、これが民主主義の第一歩ですよ。

それと「除鮮」ですね。

人材派遣業からの「在日」の徹底排除＝芸能プロダクションなど。

各マスゴミからの「在日」＝創価＆統一の徹底排除です。

公安使えば簡単ですよ、要は政権側のヤル気だけ。

現在は背乗りの天下、最悪の状況ですがｗ

風薫るⅢ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「鶴春土佐画鞘当 ちよのはる とさえのさやあて」より、

　　「下部猿次郎」　「小池獄太郎」　「音羽屋新介」

　　「名古屋弟三平」です。


☆晴れ。

いかがわしいから隠すわけだ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tpp-efa1.html
マスコミに載らない海外記事　　2015年5月27日 (水)
◎オバマの秘密貿易協定を読み、
　TPPが　“この国に害を与える”　ことを認める人物出現


☆http://www.zerohedge.com/news/2015-05-19/someone-finally-read-
　obamas-secret-trade-deal-and-admits-tpp-will-damage-nation

Someone Finally Read Obama's Secret Trade Deal And Admits
The TPP "Will Damage This Nation"

Tyler Durden　　2015年5月19日　　Zero Hedge


オバマ二期目の最高業績とされているものを巡って大変な逆説がある。

その内容を、事実上、誰も良く知らず、あるいは、法律として成立させるまでは、
知ることができない法案、環太平洋戦略的貿易協定(TPP)だ。

これは逆説ではない。

逆説は、2009年10月に、ホワイト・ハウス報道官が
“大統領は、他のどのホワイト・ハウスもかなわない、
透明性と倫理という立場に復帰した…。
大統領は透明性を大いに重んじている… そうした透明性こそが最善の政策だ”
と言ったことだ。

あるいは、ナンシー・ペロシの言葉を言い換えれば、
“法案の中味が一体何かを知るためには、法案を成立させなければならない。”

誰にでも、TPP法案の最終的な表現に関して、意見はあろう。

特に、法案に対する最も声高な批判者として登場した、エリザベス・ウォーレンと、
彼女の進歩的な民主党議員仲間は、

文章に詳しい誰かが、内容を明らかにすれば、投獄されかねないという単純な理由から、
実際は誰も読んでいないというのが事実だ。

まことにもって、最も透明な政権であることよ。

法案を読むことが出来るが、巨大企業に対する何層もの景品の山である
膨大な法案を実際には読まずに、意見を公表した人々について、意見は言うまい。

実際、TPPの内容に非常に詳しい唯一の連中は、それを書いた人々だ。

アメリカ多国籍企業の株主が、TPPの最大受益者だ。

ところが、とうとう、オバマのTPPを読んだ様に見える人物があらわれた。

その人物とは、法律によって作られた二つの諮問委員会の連絡役や、
アメリカ貿易赤字調査委員会委員としての資格を与えられており、
ケリー-エドワーズ大統領選挙戦での国際貿易共同議長もつとめたマイケル・ウェセルだ。

今日、ウェセルが「ポリティコ」に
“私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ”
と題する記事を書いたが、
☆http://www.politico.com/magazine/story/2015/05/
　tpp-elizabeth-warren-labor-118068.html#.VVt5Xkbih1B

我々は心から賛同する。

巨大多国籍企業に恩恵をもたらすとされているこの貿易協定で、
アメリカ経済が恩恵を受けるか否かについては、
同意するむきも、反対するむきもあろうが、秘密主義の、大企業に支配された、
泥棒ファシスト国家へのアメリカの変身は、

共和国に対してのみならず、アメリカ国民、
少なくともTPPで恩恵を受ける0.001%に属さない人々に対して、
破局的であることについては、満場一致のはずなのだから。


* * *

マイケル・ウェセルが最初に「ポリティコ」に投稿した記事から:
I’ve Read Obama’s Secret Trade Deal. Elizabeth Warren Is Right to Be Concerned.

By MICHAEL WESSEL　　May 19, 2015


私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。

エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ。

“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”
と 最近、環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)に対する批判に失望して、
バラク・オバマ大統領が文句を言った。

彼は正しい。　TPPに対する大衆の批判は曖昧だ。
意図的に、そういう仕組みが作られているからだ。

協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないのだ。

政府顧問用のTPP文章を私は実際に読み、この貿易協定が、
この国にいかに損害を与えるかについて、私は大統領に実に多くの助言をした。
しかし、私がどう批判したかは、公表することはできない。

エリザベス・ウォーレンの貿易協定批判は正しい、と私は言える。

この貿易交渉で隠されていることについて、我々は大いに懸念すべきなのだ。

特に、オバマ政権が、助言を与えるはずと考えられている我々に対してすら
情報を秘密にしていることについて。

私の様に、いわゆる“閲覧許可を得ている顧問達”は、
具体的な提案や、やり方に対して申し立てた批判を公表することを禁じられている。

政府は、完璧な不条理状態を作り出している。

法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、
我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。

大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に
同意しないことを率直に認めず、
大統領は、我々による具体的で鋭い批判などないような振りをしているのだ。


私が言えるのは、TPPがもたらし得る害について、
適切な疑問を呈している人々に対し、政権が不公平なことだ。

政権にとって、彼らのやり方に疑問を呈する人々は全員、
保護主義者や、酷い場合には、不誠実だとされる。

彼らは労働組合が、アメリカにおいて、
機会や雇用を推進する為の強力な規則を進めてきた原動力であった事実にもかかわらず、
露骨に労働組合を批判する。

しかも彼らは、何よりもまず、貿易協定は、国内製造業者やその従業員の利益を
推進すべきだと考える、私の様な人々をはねつけるのだ。

ほぼ40年間に亘って、私は貿易政策に深く関与してきた。

21年間、元民主党下院院内総務のリチャード・ゲッパートの為に働き、
北米自由貿易協定の“ファスト・トラック”や、
史上最大の貿易協定である世界貿易機関のウルグアイ・ラウンドを含め、
あらゆる貿易政策問題を扱ってきた。

様々な国内製品や、全米鉄鋼労組のコンサルタントもしており、
彼らの為に、二つの貿易諮問委員会で、資格を与えられた顧問をつとめている。

しかもその上、2008年、オバマの大統領選挙戦で、公的に認められた顧問だった。

オバマはもはや私の助言には耳を傾けないかもしれないが、
ヒラリー・クリントンやエリザベス・ウォーレンなら耳を傾けるかも知れない。

ウォーレンは、もちろん、協定に対するおそらく最も声高な批判者だが、
より慎重なクリントンも、TPPの一体どこが良いのかについて、適切な疑問を提起している。

彼女の広報担当者、ニック・メリルはこう述べた。

“通貨操作を取り締まる為に、労働者の権利の強化、環境と健康の保護、透明性の推進や、
アメリカ小企業の輸出に新たな機会をもたらす為に　一体何がなされるのか、
彼女は注意深く見守るつもりだ。

著書『困難な選択』の中で、彼女が書いた通り、労働者や消費者を犠牲にして、
大企業に特別な権利を与えるべきではない。”

この点で、現在のTPPは基準に達していない。

そして現在、議会が検討している何物も、
TPPが、国内生産推進や雇用創出という目標　に合致することを保証するものはない。

TPPの文章は、あらゆる貿易協定同様、しっかりと守られた秘密だ。

この事実のおかげで、本当の公開討論は不可能となり、
非公開のしっかりした議論が一層不可欠になるはずだ。

しかし、私の様にTPPを批判する人々が、協定の多くの欠点を指摘する能力は、
TPP文言の改訂を、資格を与えられた顧問が、完全に読めるようにすることを、
政府が驚くべきことに、未曾有の拒絶によって限定されている。

ビル・クリントンは、こういうやり方はしなかった。

NAFTA論議の間、民主党指導部に対する資格を与えられた顧問として、
私は全文の写しを机横の金庫にいれており、
定期的にメキシコとカナダによる対案を含め交渉の細部について
ブリーフィングを受けていた。

TPP交渉中、アメリカ合州国通商代表部は、他のTPPパートナー国が提示した案を
決して我々に見せない。

今日の諮問というのは、多くの点で、過去の政権下でのものより遥かに限定的だ。

全ての顧問や、連絡係は、機密取扱者としての人物調査を受けなければならず、
文章を読み、ブリーフィングに参加できるようになる前に、
膨大な事務手続きと身元調査が不可欠だ。

ところが、機密取り扱い資格を与えられていて、助言を提供するという
法律上の義務にもかかわらず、顧問は、まともな人物が仕事をするのに必要な
あらゆる資料を見ることができないのだ。

交渉担当官は我々に“提案”を見せるが、そうしたものは、
貿易相手国に対する単なる最初の提案に過ぎない。

我々は、貿易相手国からの代案を見ることは許されていない。

顧問は、最終文章では、適切な全ての利害関係者の利益を
バランス良く調整することを示すのだとある最新版を与えられることが多いが、
その薄弱な保証以上の追加詳細を得ることは少ないのだ。

こうした詳細部分は膨大な影響力がある。

例えば、原産地規則は、結果として作られた製品が
免税扱いを受ける資格があると判定するのに、製品のどれほどの割合が、
TPP参加国で生産されているのかを規定する。

これは複雑なルールで、企業がどこで製品を製造するか、
原材料をどこから購入するかを規定する。

北米自由貿易協定 (NAFTA)の下では、自動車の部品の62.5パーセントが、
NAFTA参加諸国の国産のものでなければならなかった。

アメリカ-オーストラリア自由貿易協定では、それが50パーセントにまで引き下げられた。
アメリカ-韓国自由貿易協定(KORUS)では、更に35パーセントに引き下げられた。

要するに、アメリカと韓国とのFTA協定の下では、
韓国からの自動車の65パーセントが中国部品で作られていても、
アメリカに輸出される時には、依然免税扱いを受けられるのだ。

この事実は、政治的に大問題で、その理由からして、
TPP協定は、より高い水準のものであるよう期待すべきだ。

しかし、TPPが62.5パーセントというNAFTAの要求に達するだろうか？

それとも、KORUSに対するちょっとした進歩に過ぎないのだろうか？

協定の最終文章が見られなければ、何も言えないのだ。

国有企業も、TPPで、始めて、対象になる可能性がある。

しかし、またしても、詳細は不明だ。

ベトナム、マレーシアやシンガポール等、全てそのようなルールで
深刻な影響を受ける国々には　例外措置を講じるのだろうか？

何が許容され、何が許容されない行為か　を決めるの評価基準は一体何だろう？

損害が起きたというのに、かなり長期間が必要なのだろうか、
個別の非営利的行為や、悪影響を与える貿易慣行は　訴訟可能なのだろうか？

またしても、断言することは不可能だ。

顧問達は、あれやこれやの問題に関して、当てずっぽうでものを言っている。

文章の一部のみ、アメリカ通商代表部の職員が見つめるなかで、読むことができるのだ。

つい最近まで、安全なウェブサイト上で読むことができていた。

ところが、政府が運用しているウェブサイトには、
資格を与えられた顧問向けの最新情報が無い。
そういう情報を得るには、特定の政府施設まででかけて、
資料を読む為に署名しなければならない。

その場合でも、政権が、我々が読めるものと、読めないものを決めるが、
読めるのは、協定の影響を本当に理解するのに極めて重要な本物の文章ではなく、
入念に編集した要約のことが多い。

資格を与えられた顧問は、
アメリカの貿易交渉担当官達に助言するよう、法律で決められている。

全米鉄鋼労組のレオ・ジェラルド議長、マスターカードのCEO、アジェイ・バンガ、
EtsyのCEO、チャド・ディッカーソンや、アペル養豚場共同所有者、
ジル・アペルといった顔ぶれを含む、一番上に位置する、
アメリカ通商代表部の貿易政策 & 交渉諮問委員会から始まる、階層構造があるのだ。

その下には、次の階層を構成する、労働や環境や農業の様な話題を扱う個別の委員会がある。
一番下の階層は、鉄鋼や宇宙等、個々の部門を対象とする産業貿易諮問委員会(ITACS)だ。

最近の計算では、600人以上の資格を与えられた顧問がいる。
彼らの圧倒的大多数が、事業利益を代表しているのだ。

批判を減らすための取り組みが、アメリカ通商代表部が、もはや、
資格を与えられた顧問達に、
交渉担当官達が達成したものの要約しか読ませないというものだ。

更新された完全な文章を読めるようになるのか、という質問に対する答えとして、
“できるだけ早急に読めるように作業している”といわれた。

ところが、それは外国の場合にはあてはまらない。

我々の貿易相手国は、この文章が読めるのに、法律で作られた諮問委員会で働く、
政府自身から資格を与えられた顧問は、情報を教えられないままでいるのだ。

詳細を知らずして、一体どうして適切な助言ができるだろう？

疑問は、労働や環境、投資家-国家紛争、知的所有権や他のものも含む
提案されている協定の事実上、あらゆる章に及ぶ。

こうした疑問に対する回答は、アメリカ企業の、供給元選定や、投資判断、そして、
その結果としての、アメリカ国民の雇用に影響する。

選挙で選ばれた議員達は、もし彼らがこうした質問を提起し損ねれば、
彼らは憲法上の義務を放棄することになる。

ウォーレン上院議員は、大統領に立ち向かう彼女の勇気に対して、
クリントンは、注意すべき点をあげたことで、表彰されるべきなのだ。

私はあらゆる議員が、こうした重要な疑問を提起するよう勧めたい。

働くアメリカ国民にとって、これ以上の貿易協定や貿易政策の失敗をする余地などない。

三権分立各部門間の連携と、アメリカ国民の信頼が回復するまで、
議会はファスト・トラック貿易交渉権限を成立させるべきではない。

それには、膨大な関係修復作業と、TPPが一体何をもたらすのか
に関する正確な情報公開が必要だ。

それは、深く考えずに賛成するようなことをしない、我々の様な連中に、
TPPの最終文章を読ませることから始まる。


* * *

そして、つい先程、オバマ大統領は
貿易協定に関する議会の動きに　`満足している’と述べた。

これでは“選挙で選ばれた”政府が一体誰の代表なのか、疑問に思わざるを得まい…


----------

価値観を同じくする価値観外交という　たわごと　がある。

原爆投下は正しかったという国と、戦争犯罪の爆撃を受けた国が、

どうして同じ価値観にたてるだろう。

負けたことで、戦争犯罪がチャラになるのだろうか？

敗戦国傀儡が、戦勝国支配者の靴の底を舐める行為が価値観外交。

敗戦国の傀儡には、臥薪嘗胆という精神、存在しない。

韓信の股潜りを70年間続けていると、いわれなくとも進んで股潜りをするようになる。

価値観外交、ニヒリズム外交の言い換えだ。

属国側が、身を挺して売国行為を働き、更にはワシントンで、

ファスト・トラック推進ロビー活動をしているという状況、正気ではない。

ただの悪質な売国行為以外の何物でもないだろう。




國貞、二枚目、



「東海道五十三次之内 大津 又平女房おとく」です。



支那畜は蒙昧な土民ですから、暴発はありうる、

◆http://my.shadowcity.jp/2015/05/post-7135.html#more
ネットゲリラ　 (2015年5月28日)
◎海賊は、世界中どこででも戦える


アメリカを動かしているのはユダ金なので、
自由交易の原則の前には一歩も退かないわけです。
南支那海問題は、だからペリー提督の訪日と同じ。
砲艦外交であり、恫喝外交になる。昔ながらの変わらない風景だ。

ペリー提督は、日本に来る前にも、
南米などで盛んに砲艦外交をやっているわけで、ちなみに海賊の家系です。
根っからの海賊体質なので、世界中どこでも戦える装備を持っている。
中国は持ってません。


　　☆http://www.yomiuri.co.jp/world/20150527-OYT1T50047.html
　　読売新聞　2015年05月27日
　　◎米、中国の非難に反論　…「航行の自由守る活動」

　　【ワシントン】米国防総省のウォレン報道部長は２６日、
　　中国が発表した国防白書で米国を念頭に南シナ海での「接近偵察」への
　　非難が盛り込まれたことに関し、
　　「全ての米軍の航空機と艦船による移動は国際空域と公海におけるものであり、
　　『航行の自由』を守るための活動の一環だ」と反論した。

　　また、国務省のラスキ報道部長も２６日の記者会見で、
　　中国の国防白書の発表に関連し、
　　「中国には軍事力とその目的について、
　　より透明性を持って説明するよう促している」と指摘。
　　中国による南シナ海の岩礁の埋め立てについては、
　　「国際法では、埋め立てによって（領海などの）海洋の区域を変更できない
　　のは明らかだ」と述べ、領有権の根拠にはならないとの立場を改めて強調した。


ちなみに、問題の南支那海ですら、中国は満足な軍事力を行使できない。
基地から遠いので、戦闘機が飛んできても20分しか戦えないｗ　
自分の領海だと主張していても、なかなか国際的には認められてないというのは、
実効支配できてないからだ。

そこで今、岩礁を埋め立てて滑走路を作っている。
滑走路が出来、給油や整備が出来るようになれば、そこではじめて、実効支配だ。


面白いのでとっとと戦争やって貰いたいんだが、
空母を持っていて、どこでも100パーセントの能力で戦える米軍に対して、
まだ岩礁基地が完成してない中国は、20分しか戦えないｗ　ウルトラマンかよｗ　

まぁ、岩礁基地が出来たところで、通常兵器のミサイル何発か撃ち込めば、
それで終了なんすけどね。　今の中国の力では、攻撃を持ちこたえる能力はないから。

まぁ、せっかく中国が気を使って、東支那海でなく、
南支那海で騒動起こしてくれているわけで、
日本はあくまでも傍観者でいなきゃねｗ　

つうか、中国がホンキで恐れているのは、アメリカじゃなくて日本です。
アメリカは中国大陸で暴れまわった事はないが、日本はあるのだｗ


コメント

*弦巻町 | 2015年5月28日 | 返信

　　>満州国の何が悪かった？　今の中国の増長はアメリカの責任

　　満州を日本だけが牛耳ろうとしても、いずれ中ソのランドパワー勢にやられる
　　のは目に見えていたわけで、アメリカを上手に満蒙経営にひきづり込んで
　　（桂ハリマン覚書の路線）、中国やロシアとアメリカが対立せざるを得ない
　　ような地政学的ランドスケープのシフトチェンジをしない限り、
　　生き残り策はなかったろうと思います。
　　ただ、そうしたところで、アメリカといえども
　　シーパワーの王者に過ぎないわけで、中ソ軍に東西から満州に攻め入られたら、
　　やられてただろうな。

　　ともかく、今みたいに「地政学的景観がシフトするとき
　　（Shifting time of the geopolitical landscape）」には、
　　いろんなことが起きうる、ということは覚悟しておいたほうがいいのかも。

　　さて、日本ではこれだけ話題ですが、NYTimesもワシントンポストも
　　大事なお客様の中国を怒らせたくないのか、あんまり書いてないようです。
　　日本の新聞も産経はともかく中国を刺激するようなことは書かないですね。
　　ただ、日本の新聞社の記事でも英字版だと、
　　少しは踏み込んだことを書いてるかもしれないので、
　　グーグルの翻訳窓にでも放り込んで眺めると面白いかも。
　　http://asia.nikkei.com/magazine/20150507-U.S.-JAPAN-TIES-70-YEARS-
　　ON/On-the-Cover/Shifting-times-lead-to-changing-alliance

　　あと、少しはいい話題を。
　　兵頭先生が米中戦争の本を書いてたころは、
　　中国は海外にエネルギー資源を求めて血なまこになっていたわけですが、
　　この３年の間に太陽光発電やストレージのコストが劇的に低くなり、
　　今後も更に低くなりそうで、石油や石炭やガスから
　　太陽光発電へのチェンジが進みそうな勢いなんだそうです。
　　となると「ボルネオの資源が中国共産党支配の命運を左右する」
　　なんてことにはならずにすむわけで、中国としても、
　　アメリカを敵に回してまでドンパチやる理由が１つは減ることになりそうです。

　　ただ、中国の場合、あれだけカネカネカネの国民性ですが、
　　同時に叩頭文化といいますか、対等の関係というのが生理的に理解不能
　　といいますか、相手に頭を下げさせるか、自分が屈服するか、なので、
　　メンツを潰されると　ヤクザさんが商売にならないのといっしょで、
　　中国共産党も黒んぼ大統領ごときにメンツを潰されては政権がもたないので、
　　巡洋艦での体当り、くらいはしかけてくるかもね。
　　アメリカ軍は大人なので、それくらいでは砲門を開くことはないと思うが。




國貞、三枚目、



「豊国揮毫奇術競」　「賊首 児雷也」です。



忍び寄る死神＝核汚染、

◆http://inventsolitude.sblo.jp/article/134395039.html
ずくなしの冷や水 2015年05月26日
◎パニックは近そうだ


電車内での急病人の発生状況を見ると、健康悪化は加速しています。

新松戸駅前での若者の卒倒の情報に続き、
読者から国内線航空機内で失神していた女性乗客の目撃談が寄せられています。

外出時に卒倒したことのある人は、
就業などの生活条件が変わらなければ　再発する恐れがあるように思います。

被曝による死亡者は、基礎疾患のある人がまず逝き、
その後健常者が体調不良を経て亡くなっていきます。

2011/3の死亡者数が2011/1のそれを上回る市町村が多数発生しましたが、
これは初期吸気被曝により基礎疾患のある人が短期間で亡くなったためです。

その後は、死亡者数が落ち着きました。

これは、体力、免疫力のない方が亡くなった後は、
健康状態が限界に近づく人が増えるまで　小康状態を保ち、
冬の寒さが厳しくなったりすると、また亡くなる人が増える
という循環的な動きを示します。

ガレキ焼却が死亡者数を増やした例は東京でも、大阪でも見られました。

電車内で、ホームで、路上で倒れる方は、
体力・気力が限界状態にあると見られますから、
卒倒時の打撃も加わり大変危険な状態と考えられます。

今は、まさに次の絵のような状態です。

☆http://inventsolitude.sblo.jp/article/114052516.html
「多数派同調バイアス」で命を失う


誰かが、「火事だ！」と叫んで覚醒が起こります。

それがいつなのか？

日本人は、すでに洗脳され、催眠術にかかっている人が多くなっていますから、
一気に覚醒は起きないかも知れません。

マスコミは、電車内急病人の多発について、一切報道していないようです。

ですが、一度卒倒を体験した人は　次の卒倒がないよう警戒しますし、
他の体調不良も抱えているでしょうから　今の生活を続けて良いか考えるでしょう。

電車内などで卒倒する人を見たり、卒倒事例の情報を聞けば、
普通の人は疑問を持ちます。

何が原因かと。

そういう話を避ける人は、
むしろ原因についての察しが付いている場合もあるでしょう。

今年、亡くなる方や救急搬送される方が増えたときに、
役所の公式見解が「熱中症」になるのか　何になるのか　分かりませんが、

日本の国民がそういう　日常的な異変を
いつまでもなかったことにしておく　とは考えがたいと筆者は思います。

筆者は、パニックは一部で生じていると見ています。

そして、体調悪化に耐えかねて　移住を検討する人が増えているように感じています。

最近、このブログに質問を寄せてくる方の問いは、
移住や移住先に関するものが多く、食べ物などの対策ではありません。

もう食べ物の選択で体調が回復するとは思わない人も増えているのでしょう。

「強い眠気」は避難を具体的に検討する契機になっているようです。

仕事にも支障が出ますし、医師の診察を受けても原因不明、
このままではどうしようもない、転地してみようか　ということになるのだと思われます。

だるい、集中できない、持続できないは、眠気の前段階の症状ではないでしょうか。

2015年05月26日　被曝最前線　卒倒は東葛飾だけではないに書きましたが、
☆http://inventsolitude.sblo.jp/article/134167723.html

東京隣接3県の死亡数の推移を見ると、少し長い期間では、
死亡数の増加率に大きな差はありません。

卒倒する方が、体力・気力の限界に近づいている状態にあると考えれば、
死亡する方はその限界を超えた方ですから、
死亡数の伸びと同じように推移するだろうと予想できます。

事例情報から見ても、事態は悪化の一途です。

北ウクライナの経験からしても疾病発症者の割合はまだまだ上がります。

しかも、加速度的に増えていきます。

誰かが、火事だ！　と叫ばなくても避難の動きは強まるでしょう。

今、避難する人は秩序を維持して退出できますが、

パニックが強まったとき、いろいろな分野で混乱が起きることを恐れています。



↑
オリンピックどころではないのですよ、

これが「喫緊の課題」＝「国政の第一・最重要課題」です。

風薫るⅡ

　画は　(初代)　 歌川 國政

　安永2年（1773年）頃 ～　文化7年（1810年）

　号は一寿齋など、　奥会津出身。　　　　　　　　作


　　「坂東三津五郎」です。


　歌川國政が東洲齋写楽、これが手前の解釈です。

　当ブログ、過去記事ご参照ｗ


☆曇。

悪辣なユダ米、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/--06ab.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月26日 (火)
◎対ロシア経済制裁で、アメリカの圧力を認めた日本 - 下院議長


☆http://rt.com/politics/261113-naryshkin-japan-us-pressure/
Japan admits US pressure behind anti-Russian sanctions – Duma speaker

Russia Today 　2015年5月22日


東京訪問を終えたセルゲイ・ナルイシキン・ロシア連邦議会下院国家会議議長は、
記者達に、日本の政治家達は、日本が反ロシア・キャンペーンに加わったのは
アメリカの圧力によるものだと認めており、
将来におけるロシアとの対話の重要性は理解していると語った。

“世界は開かれており、真実を　様々な国々の人々に隠すことは不可能だ。
日本国民や、政治エリート達は、次第にこれを理解しつつある”
とロシヤ-24 TVのインタビューで、ナルイシキン議長は語った。

下院議長は、ロシアと日本の指導部の会談は可能であり、
一定の準備の後で行われるべきだとも語った。しかしながら、彼は、
ロシアと日本間の領土論争が、協力に対する重大な障害のままであることに触れた。

“もし北方四島が、ロシアに対する領土権の主張の口実と見なされているのであれば、
この話題は、他の局面 - 経済的、政治的、人道的局面における協力発展にとって、
刺激の種、くびきのままでしかないだろう”とナルイシキン議長は述べた。

これらの問題にもかかわらず、パートナー同士が、それぞれ根拠ある立場でいる
という条件で、ロシアは、あらゆる問題について、
対等なパートナー間の率直な対話を支持してきた　と彼は述べた。

今週早々、下院議長は、ロシア政府日刊紙ロシースカヤ・ガゼータに
文章を発表したが、その中で、彼は、
ヨーロッパ諸国とアメリカのプロパガンダに耳を傾けるのをやめて、
ロシアと共通のユーラシア経済的利益の為に動き始めるべきだと促した。


更に読む

日本: プーチンの東京訪問は北方四島問題を解決するかも知れない
☆http://rt.com/news/260277-putin-japan-kuril-islands/
Japan: Putin’s visit to Tokyo may settle Kuril Islands dispute

“ロシアは、あらゆるヨーロッパの国々にとって、自然の同盟者だ”
ナルイシキン議長は書いている。

“1945年に、大陸中に平和をもたらしたのは、ロシアだったし、
我々の平和な家に、紛争の火を点ける為、徹底的に、かつ長い間、
歴史を書き換えている人々よりも、ロシアは信頼に値するはずだ。”

ナルイシキン議長の東京訪問後、安倍晋三首相は、ロシアとの関係は
新たなレベルに引き上げることが可能だと語り、
二つの隣国の友好的な関係は、21世紀における、東アジアの安定と繁栄の保証だ
とも述べた。彼は北方領土を巡る領土問題解決に取り組みたいし、
最終的には、ロシア・日本間で平和条約を署名したいとも約束した。


---------

有力ロシア政治家の重要な談話。

北方領土については、下記の本しか読んでいない。

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土
　　http://honto.jp/netstore/pd-book_03409890.html

北方領土問題―4でも0でも、2でもなく
　　http://honto.jp/netstore/pd-book_02628223.html

北方領土・竹島・尖閣、これが解決策
　　http://honto.jp/netstore/pd-book_25716026.html

北方領土交渉秘録―失われた五度の機会
　　http://honto.jp/netstore/pd-book_03387212.html


福島原発事故後、驚くべき記事がロシアの新聞に掲載されたのは、
皆様ご存じだろうか？　偉い人がいるものだと感心した。

北方四島は返却すべきだ（モスコフスキー・コムソモーレツ）
　　☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-af95.html




◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_120.html
richardkoshimizu's blog 　2015/05/25
◎米紙、「ＩＳＩＳはアメリカに作り出された組織」


▼http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/
　N000/000/015/143250920773210572178_20110826203734.jpg

ISISは、金融ユダヤがねつ造した　偽イスラム軍。

目的は「大イスラエル帝国」の贋造。

ISISが侵攻する地域は、そのまま、大イスラエル帝国建設予定地。

充分に帝国の領土を確保したら、ISIS掃討に乗り出し、

いつの間にかユダヤ傀儡連合帝国でもでっち上げるつもりでしょう。

だから、ISISの頭は、ユダヤ人のサイモン・エリオット。

馬鹿馬鹿しい。


*とくお 2015/5/25

米紙、「ＩＳＩＳはアメリカに作り出された組織」

☆http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54943-
イラン・ラジオ　2015/05/23(土曜)

アメリカの新聞ワシントンポストが記事の中で、
オバマ大統領はテロ組織ＩＳＩＳを誕生させただけでなく、
現在もこの組織と効果的な形で対抗することはできないとしました。

同紙は、アメリカの共和党の議員たちの表明に触れ、
「ＩＳＩＳは、間違いなく、オバマ大統領の政策の結果である」としました。

共和党は、「オバマ大統領はＩＳＩＳがテロ組織として成立することを許したが、
現在、この組織が拡大したことにより、
彼らに対して効果的な形で対抗することができていない」と述べています。

さらに、「オバマ大統領は、ＩＳＩＳの問題に完全に責任があり、
アメリカ政府は、オバマ大統領の行動の遅れの代償を払っている。

彼は、シリアやイラクの国内の出来事を管理できるような連合を承認し、
装備させる意向はなかった」としています。

また、「オバマ大統領が、一部の新しい出来事を認めない限り、
ＩＳＩＳは前進し継けることが予想される」と伝えています。


コメント

*スーリヤ　2015/05/25

　　ＩＳとＣＩＡの関係が隠せなくなったので、
　　全責任をオバマに押しつける魂胆？　
　　なにしろシリアに軍事介入してアサド政権を倒しておけば
　　ＩＳの台頭を防げたといった論調。
　　ＩＳとお友達なのはむしろ共和党の方。
　　マケインがシリアに密入国してサイモン・エリオットや
　　（人肉食の）アルカイダ兵と会談している事実を、
　　なぜ追求しないかなぁ…
　　トルコのエルドアンも、ＩＳに武器支援しておきながら、
　　その件を野党に突っこまれると、国境管理官を処罰して幕引き…
　　こいつらに天罰を！


*芭蕉　　2015/05/25

　　大イスラエル
　　　　フロント務める
　　　　　　　　ＩＳＩＳ


*ぷち　　2015/05/25

　　＞アメリカに作り出された組織

　　国民のやりたくないことを
　　国にやらせるには、不正選挙で
　　アメリカの傀儡政権を
　　「捏造」しなくてはならない。

　　そういう意味においては、
　　安倍偽政権も「ＩＳＩＳ」と
　　何ら変わらない「テロ組織」と
　　いうことになるが、その通りだ。

　　この「政治テロ」集団を強力に
　　バックアップしているのが、
　　これまたアメリカによって
　　作り出された「電通マスコミ」だ。

　　広告代理店が手掛ける
　　「ＣＭ」が売り出すものは、
　　何も大企業の商品だけではなく、

　　例えば戦争やイデオロギー、
　　思想ですら商品になると思えば
　　売るのであって、現在においては
　　「安倍偽政権」のルーティンな
　　売り出しに力が注がれているが、

　　この「報道・宣伝テロ」組織が、
　　もはやこのまま大手を振って
　　社会を闊歩するのを黙認している
　　場合ではなくなっている。

　　テロは社会を「破壊」する行為だ。

　　我々の敵は誰なのか？現在それを
　　「周知徹底」させることが、我々の
　　当面の「戦い」となっている。

　　だが、決して「戦況」は悪くない。

　　相手は「自爆」の最中なのだから。





國政、二枚目、



「巴御前」です。




キナ臭くなって来ました、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51959873.html
日本や世界や宇宙の動向　2015年05月25日
◎中国もアメリカと戦争したくて仕方ないようです。


親中派の人たちが常に言うことは。。。
「ユダヤ金融マフィアに支配されているアメリカは
中国と戦争をしたくて仕方ないのだが、中国はそれを理解しているため
アメリカの挑発には乗らない。中国は絶対に他国と戦争をしない。
中国は尖閣諸島を含む日本の領土を侵略しようなどとは思っていない。
それは日中の対立を願うユダヤ金融マフィアの策略である。」です。
いつもワンパターンで本当に呆れます。

中国は実際に日本の領土を狙っていますし、
日本の領海に侵入し勝手にパトロールまでやるような国です。

中国の野望は日本を含む太平洋の西半分を支配すること。
そして太平洋の東半分をアメリカに管理させようとしています。

ただ、アメリカはこれまで通り太平洋全体を管理下におきたいため、
中国の南シナ海での侵略行為については良い思いはしていないのでしょう。

そして、ジョージ・ソロスなどのエリート層は
お金儲けができる戦争を望んでいます。

彼らはアジェンダを実行する前に必ず予告しますから。。。

ソロスや他の専門家が米中戦争はありえると発言したということは、
米中戦争も彼らのアジェンダの一環なのでしょう。
彼らが超リッチになったのも戦争や金融詐欺によるものですし。。。

中国だって、国内の大きな問題から人民の目を外に向けさせるため、
アメリカや日本を敵に回して戦争をしたいのでしょう。

米軍だって人民軍と合同軍事演習をしているのに、
アメリカのエリート層がお金儲けをしたいために、
米軍に戦争ゲームをさせるつもりです。　本当に呆れるばかりです。

日本だって、自国の領土を守るために自衛隊が応戦する可能性も。。。

一番良い流れは、中国包囲網を築くことです。

アセアン、インド、オーストラリア、日本が中国包囲網を築き、
戦争が勃発する前に中国経済が崩壊すればよいのです。

ロスチャイルドが次の金儲けの拠点にしたい中国の経済が崩壊すれば
ロスチャイルドの計画は失敗に終わるのでは？？


☆http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OA0E020150525

（転載）

米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告


［北京　２５日　ロイター］ -

中国共産党系メディアは２５日、
同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、
米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、
米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。

人民日報傘下の環球時報は論説で、
人工島建設作業を「最も重要な結論（bottom line）」と位置付け、
中国は作業を完了させる決意である、と述べた。

米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。

中国は前週、これに「強い不満」を表明した。

環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。

「もし、中国が（建設）活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、
南シナ海での米中戦争は避けられない」とし

「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」
と述べた。

中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、
政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。



◆http://my.shadowcity.jp/2015/05/post-7132.html
ネットゲリラ　 (2015年5月27日)
◎南支那海、波高し


南支那海、波高し、といった風情なんだが、
ネットの読みでは、国会で集団的自衛権とかで騒いでいるのも、
もうすぐ米中開戦だからだ、というんだが、

逆もまた真なりで、むしろ、アベシンゾーに米軍隷属化法案を作らせるために、
わざと中国を挑発して戦争気分を煽っている、というのも考えられるわけだ。

どうせ中国はナニも出来ない、と、タカを括っているわけです。
チキンレースなんだが、まぁ、確かにその通りだ。


　　☆http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/418733/
　　Focus-Asia　2015年05月26日
　　◎中国、南シナ海で米無人機を妨害　捕獲が目的か―米メディア

　　米軍無人偵察機グローバルホークが南沙諸島上空で偵察任務中、
　　中国に地上からの電波発射により妨害されていたことが分かった。
　　２５日付で聯合早報網が伝えた。

　　米ワシントンフリービーコンによると、米国の専門家はこれについて、
　　「妨害の目的は海に墜落させて、捕獲すること」と指摘している。
　　これに先立ち、数日前にも米軍の対潜哨戒機Ｐ－８Ａが
　　南沙諸島で中国側と「一戦」交えたと伝えられたが、
　　詳細については明らかになっていない。

　　米当局者によると、中国側は、南シナ海で中国が建設している軍事施設の
　　上空を飛行する米軍の無人機に対し、妨害を行う。
　　この米当局者が２０日に明らかにした。
　　Ｐ－８Ａが同じ空域で中国軍から８度の警告を受けたことも同じ日に発表された。



ところで中国の歴史を見てみると、外国勢力に煽られると、
中国は意外にあっけなく、暴発するわけです。
13億の愚民の力というのは、馬鹿にならないｗ　困ったもんだｗ

そんな中国が、核兵器を持っているわけです。
とはいえ、アメリカ本土に飛ばすにはミサイルも非力だし、
ホンキで報復されるので全面核戦争までは行かない。でも、
米軍基地の巣窟である沖縄を攻撃する事くらいは出来る。

すぐ近くからミサイル撃てるので、大陸間弾道ミサイルでなくてもいい。
原爆積んだモーターボートみたいなので特攻して来るかも知れないｗ　
米中戦争だったら、米軍基地のある沖縄が戦場になるのは当然だ。

集団的自衛権というのは、そういうもんです。
沖縄が攻撃されて、琉球人が半分死んでも、アメリカは反撃してくれませんね。
どうせ沖縄なんて捨て石だと思っているだろう。

中国の軍人は、経済なんて音痴だから、知ったこっちゃない。
また、独立性が高くて軍閥的なところがあるので、
シューキンペーが押さえようとしても、押さえきれなくなるという可能性はある。

また、オバマも戦争屋勢力を抑えきれない可能性もある。
戦争というのは、予期せぬ偶発の連続なのだ。


コメント

*弦巻町 | 2015年5月27日 | 返信

　　米ソ冷戦のとき、ソ連がオホーツク海を核ミサイル原潜の聖域化しようとしたのを、
　　中曽根が浮沈空母宣言して、アメリカは事が起きればオホーツク海に乗り込んで、
　　自衛隊にも手伝いをさせるつもりだった。それにくらべれば、まだのんびりしてるような。

　　「またソ連の弾道ミサイル原潜がオホーツク海に隠れ、
　　そこから米本土を狙う態勢だったため、米海軍は開戦劈頭 オホーツク海に突入して
　　ソ連の弾道ミサイル原潜を処理して ソ連の核報復能力を奪う計画を持ち、
　　海上自衛隊に国後水道などの掃海（機雷除去）や 北太平洋での対潜哨戒、
　　空母群の護衛などを行わせることも考えていた。
　　そうすれば日本が核攻撃を受ける公算は高かったから「片務性」どころではなかった。」
　　http://diamond.jp/articles/-/50442?page=2


*せんかんムサシ | 2015年5月27日 | 返信

　　中東みたく石油利権でも転がってりゃ　もう始まってるってか これまでほっとかないわ。
　　先制攻撃口実なんてのは作るもんだし、ビジネスとしては既に成功しているわけで
　　武器も売れるし 株価も上がってる、オバカの支持率も上がってｗｉｎｗｉｎ。
　　もっとリアルに盛り上げて アレも買えコレも買え
　　法律変えてでも買え！ ってそんなところでしょ。
　　戦争始めても始めなくても 損をするのは日本を始め東南アジア諸国。
　　猿芝居見せられていろいろ買う羽目になるよね。
　　軍事費の増大が経済を疲弊させるし、
　　シナとダメが肩組んでビジネスを創造してんじゃね？
　　シナって大戦前もハクジンに尾っぽ振って従ってたわけで今も変わらんのでしょ。
　　日本じゃ下痢がシナに負けじと尾っぽ振ってる、
　　この政権長続きするんでしょうね、と妄想は果てしない。





國政、三枚目、



「山姥」です。



性悪・モンゴル互助会、

◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/160099/1
日刊ゲンダイ　　2015年5月26日
◎白鵬に「限界見えた」と評論家 　照ノ富士に追われ引退加速


あっけない幕切れだった。

３敗力士が２人、４敗力士が６人と最大８人による優勝決定戦が
期待されていた千秋楽。

結びの一番で東の横綱白鵬（３０）が西の横綱日馬富士（３１）に負けた
ことにより、ただ１人の３敗力士となった照ノ富士（２３）が
初めて賜杯を手にした。

碧山を下して３敗をキープした照ノ富士は、
支度部屋に戻ると優勝決定戦に備えてモニターをじっと見つめていた。
白鵬の相手は同じ伊勢ケ浜部屋所属でモンゴルの先輩力士。
その日馬富士が白鵬を寄り倒すや、
付け人に抱きついて無言で喜びを分かち合い、タオルに顔をうずめた。

優勝インタビューでは、
「もう一番やるつもりでした。（日馬富士の援護射撃に）涙が出そうになりました」
と話した照ノ富士。　場所後の大関昇進を確実なものとした。

その裏でひっそりと国技館を去ったのが白鵬である。

支度部屋に戻った後はさっさと風呂に入り、
相変わらず報道陣に背を向けて無言だった。

４敗以上は１２年５月場所以来、実に３年ぶり。

ここ最近は勝ちはするものの、危うい相撲、雑な取組が増えてきたが、
相撲評論家の中澤潔氏は
「白鵬の限界が見えてきたような気がします」と、こう続ける。

「相撲にかつての滑らかさがない。突き落とされた１４日目の稀勢の里戦といい、
この日も背中から土俵に落ちていますからね。
１２日目には豪栄道に首投げで負けた。いくら相手が捨て身で放ったとはいえ、
横綱が首投げなんかで負けるのは恥さらし。
負けるにしても負け方というものがあるのが横綱ですから。
今の白鵬は頂点を極めて、下り坂に向かっているような気がします」

角界には「３年後の稽古」という言葉がある。

「もともと白鵬は稽古をサボることが多かった。まだ３０歳とはいえ、
全盛期の怠け癖がたたって足腰の衰えが早くやってきたように感じる」
（角界ＯＢ）という指摘もある。

中澤氏は「そんな白鵬に代わる力士が誰かとなれば、
照ノ富士しかいません」と続ける。

「彼には他の力士にはない力強さがある。相手に十分相撲を取らせても、
それを押さえつけて料理できる。むしろ、荒々しい取り口こそ照ノ富士の魅力です。
『相撲技術が未熟』という声もありますが、彼の場合はうまさは必要ない。
むしろ、うまく取ろうとすると長所である荒々しさが消えかねませんからね」


■もはや「土俵の外」も敵だらけ

白鵬にとって、後輩の台頭はもちろん喜ばしいことではない。
これまでやりたい放題を貫けたのは、すばぬけた強さがあったからだ。

土俵上ではプロレスまがいのヒジ打ちを相手の顔面に繰り出し、
気に食わないことがあれば平然とダメ押しをする。

ご法度の審判批判を問題視されると、まるですねた子供のように報道陣を無視。

今場所は豪栄道に負けた後、「なんで物言いがつかないんだ」と言わんばかりに
土俵に突っ立ち、力士にとって常識である礼すらしなかった。

普段は聖人君子ヅラをしても、一皮むけば悪童横綱の朝青龍と変わらない。

そんな白鵬を相撲協会やマスコミも苦々しく思っていた。

審判部批判で大バッシングを浴びせたのも、
それだけ報道陣に鬱憤がたまっていたからだ。

１２日目の「豪栄道コール」のように
ファンが白鵬の対戦相手に声援を送るようになったのは、
単なる判官びいきだけではない。

優等生の仮面から透けて見える本性に、ファンもウンザリしているからだろう。

強さという源泉を失った暴君には、
当然のことながらそれ相応の報いが待っている。

力が衰えても変わらず傍若無人な態度を取り続ければ、
それこそマスコミは「反白鵬キャンペーン」を張る。

朝青龍も全盛期の頃は「やんちゃ」と言われていたのが、
盛りを過ぎて優勝回数が減るや「悪者」として袋叩きに遭った。

１０年２月に自ら引退を発表した朝青龍は、
直前の１月場所中に起こした泥酔した末の暴行事件が引き金となり、
マスコミや相撲協会、ファンの声によって引退に追い込まれた。

すでに出稽古で白鵬を「出入り禁止」にしている部屋は１つや２つではない。

マスコミの白鵬批判も露骨になっている。

角界では、今場所前から白鵬の「年内引退」がウワサになっていた。

衰えを露呈した白鵬はいよいよ四方八方敵だらけ。

引退が加速するのは間違いない。



↑
いよいよ年貢の納め時、モンゴルに帰る時だなｗ

２ｃｈなどではいまだ、お人好しのヌルヌル鵬贔屓がおるのには呆れるが。

奴らは総て金、金のために日本に潜り込み、金のためなら手段を選ばぬ。

国民の平均年収が２０万らしいね、年収２０００万の関取はドリームさｗ

ヌルヌル鵬のような汚い横綱はかってみたことがない、

張手、顎へのエルボー、肘を決めるとったり、

立会の汚さ、とりわけ変化＝注文相撲、などなど枚挙に暇なしだｗ

以前にも書いたがドーピング検査を実施すべきだ。

モンゴル連中は、筋肉増強剤を服用、注射しておるか、と思われ。

さすれば、記録も何もない、総て取り消し、角界追放で終了ですよ。

相撲の浄化が必要ですよ。　いくら「興行」でもさ。

風薫る

　画は　葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい　

　宝暦10年（1760）?　～ 嘉永2年(1849年）

　号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
　　　　　　　 　　　　　　　　　　画狂老人、卍　など。　　　　　　　　作


　　「冨嶽三十六景　駿州片倉　茶園ノ不二」です。


☆晴れ。

まずは、詭弁そのもの、

◆http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/412.html
投稿者： flatheat 日時： 2015 年 5 月 23 日 BeEFwHm8Uhdok
◎ＩＷＪ　5/21,2015：「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る可能性


2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！

「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!　

福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
☆http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547

「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。



安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を
解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。

2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた
「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、
民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。


閣議決定は、「必要最小限度の『武力の行使』は許容される。

これが、憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』について、
従来から政府が 一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、

昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料
『集団的自衛権と憲 法とf種後の関係』に明確に示されている」と主張した。

政府の昭和47年見解「集団的自衛権と憲法との関係」は、
憲法第9条で
「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも
放棄していないことは明らか」とし、
「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために
必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」
と個別的自衛権を認めた。

さらに「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、
国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて
容認されるものである」と定義。

そのうえで「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」
と結んだ。


しかし安倍政権は、この「外国の武力攻撃」が
「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張し、
「同盟国への外国の武力攻撃」　も自衛権発動の対象になる　との見解を強引に導き出し、
「集団的自衛権は行使できる」との閣議決定に至った。

小西議員は言う。

「安倍総理は『外国の武力攻撃』に目的語が書いていないことを持ってして
『我が国に対する』　『同盟国に対する』という2つの意味を込めているのだ、
と主張しています。
ではこの政府見解を作成した人たちに聞いてみればいい」

「政府見解を作成した人たち」とは誰か。

小西議員が情報開示請求をし、入手した昭和47年政府見解の原本を確認すると、
そこには当時の吉國一郎・内閣法制局長官（当時）の判が押されていた。
昭和47年政府見解を発した張本人である。

その張本人である吉國長官は、この政府見解の基となった2週週間前の国会質疑で、

「憲法9条をいかに読んでも　他国の防衛までやる　とは読み切れない」
「日本への外国の侵略によって『国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』が
根底からくつがえされる場合のみ自衛が認められるのが解釈の論理の根底」と述べ、

「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、幸福追求の権利が侵されている
状態ではないので、まだ日本が自衛の措置をとる段階 ではない」
と明言していたのである。

さらに、昭和58年の国会で「集団的自衛権の行使は憲法改正の手続きが必要」
と答弁した角田禮次郎・内閣法制局長官も、当時、
この昭和47年政府見解に判を押した一人であったことも判明した。

安倍政権が「集団的自衛権を行使できる根拠」として持ちだした
「昭和47年政府見解」を発した張本人らが、みな
「他国への攻撃は、日本国民にとっ て急迫不正の侵害とは言えず、
集団的自衛権は行使できない」としているのだ。


集団的自衛権を行使容認するとした安倍政権の閣議決定の根拠は、完全に崩れ去った。

同時に、国会に提出された「安保法案」も、4月末に18年ぶりに改定され、
地理的な制限もなく米軍などの支援をできるとした「新日米ガイドライン」も、
すべてが覆る。

安倍政権は、この決定的な事実にどう向き合うのか、最注目である。



【動画】150521
【イントロ】福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
☆https://www.youtube.com/watch?v=shi974xzPjE 　


コメント

09. ＦＥＭＡ入予定者 2015年5月24日 syt8rfrWehWaQ : F2A7Fyf5q6

　　「狂い始めた日本　迷走する日本人」（大星輝和著）より
　　国連主義者はユダヤの手先である
　　国連とは、ある意味で上部組織も具体的行動や手足となる末端も、
　　きわめて胡散臭い集団と化している。
　　日本人は、とかく真面目に物事を考え、とくに日本の一般庶民は、
　　国連とは正義そのもの、錦の御旗を想起させたりするが、
　　実態はとんでもないマヤカシの部分が多い。
　　国連の機構が一新されない限り、協力、参加は危険であり、
　　介入した国に怨まれ、利益団体に利用されるのがオチとなる。
　　ＰＫＯに自衛隊を派遣し、日本の金銭的援助が今後も益々要求されてくる。
　　そのための平和憲法九条の取り外し、
　　若者の徴兵制度もやがて浮上してくる趨勢にあるかと思われる。
　　私の考えをはっきり言うならば、
　　武力で鎮圧し、兵器を用いていいことは一つもない。むしろマイナスのみである。
　　徴兵制度も、憲法のその意味での改悪も、そして自衛隊派遣も反対である。
　　世界の歴史を少し調べれば、いずれも明確きわまりない内容となる。
　　まずその前に、国連とは何か、国連の現実、その構成と
　　国連を利用することによって、より利益を得ようとするものがないかどうか。
　　この辺を十分に調査、検討しておく必要がなかっただろうか。
　　私は、やはりそのことの方が優先し、大切だと思う。




↑
「日本の主敵＝同盟国ｗユダ米」を守るため、

なーんで自衛隊員が死なねばならんのか？

背乗り世襲の気狂いどもが！



北齋、二枚目、



「池鯉鮒ちりふ　鳴海へ一リ三十丁」です。



相変わらず飛ばしておりますなぁｗ　ま、話半分で、

◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0c04824ec6a194854a75e05384e558ce
国際情勢の分析と予測　　2015年05月24日
◎原田武夫氏が主張する、そろそろ私達が知るべき「本当の日本」とは何か？


より抜粋、

【私のコメント】

高野槙をお印とした悠仁親王を息子に持つ秋篠宮が高野山を訪問し、
処刑された戦犯達を指す昭和殉難者が追悼されている奥の院も訪問した
という情報は興味深い。教えていただいた方に感謝する。
その4日前には安倍首相も高野山を訪れている。

高野山開創１２００年記念大法会への出席が表向きの目的のようだ。
天皇陛下や皇太子ではなく秋篠宮こそが真の皇統の最高位にあることがわかる。

高野山は真言宗の開祖である空海が設立した寺院である。
原田武夫氏の英文ブログ記事によると
高野山と和歌山市の間の岩出市にある真言宗の根来寺（根來寺）が
高野山の「真の奥の院」に相当しており、
天台宗などの他の宗派を含めた日本の高位の僧侶達が根来寺に多数集まって
討議を行っているという。

そして何と、真言宗では僧侶が宗教的な修行によって
「遠隔透視（remote viewing）」の能力を持ち、
遠隔地にいる人々の身に起きた出来事やその未来まで予知可能なのだという。

それこそが、真言宗が日本のあらゆる国家指導者と
密接な関係を維持し続けてきた理由なのだという。
そして、関西新空港は
根来寺に東京など日本全国から僧侶が集まるのに便利なように
根来寺の近くに作られ、
その結果大阪市からのアクセスが不良となっているのだという。
根来寺座主の関根眞教大僧正も和歌山県ではなく実は東京に住んでいるという。

一般の大乗仏教が民衆に教義を説くのに対して、
真言宗や天台宗などの密教は教団内部で弟子に対して教義の伝承を行う
という特徴がある。
wikipediaによると皇族の出家に関与するなど皇室に縁の深い門跡寺院の
実に86％（31/36）が真言宗または天台宗であることも興味深い。

歴代北朝系天皇の墓があり、三笠宮が先代、秋篠宮が
現在の「御寺みてら泉涌寺を守る会」会長を務める泉涌寺も真言宗に属している。

驚くべき事に、原田武夫氏はブログや雑誌記事で、
一般的には空想と認識されるこの「遠隔透視（remote viewing）」を
何度も取り上げている。
一見すると狂っているとしか思えない。
しかし、彼の履歴（東大文一現役合格、法学部在学中に外交官試験に合格し東大を中退、
外務省入省後はドイツ語を専攻し、ナチスドイツの野望を実現し
EUの覇者として事実上欧州大陸を支配する統一ドイツを中心に外交官生活を送り、
大日本帝国の亡命政権とされる北朝鮮を担当する部署の責任者の職を最後に
外務省を辞して現在のシンクタンクを設立している）を考えるならば、
彼の発言を嘲笑するべきではないだろう。
むしろ、彼は真実をそれを理解できる少数の人に伝えることを目的に
在野で活動しているのではないかと私は想像する。

彼は米国政権内で常に一人の閣僚が透視能力を有していたとも主張している。
信じ難い話だ。しかし、レーガン元米大統領のナンシー夫人が占星術に傾倒し、
夫のスケジュールを占星術で決め、政策決定にも一部関与していたことは有名だ。

実はナンシー夫人は透視能力を有しており、
レーガン大統領は妻の予言に従って俳優として大統領職を演じていた
のではないかと私は想像する。

邪馬台国の女王であり皇室の祖先である天照大神と同一人物
との説もある卑弥呼は「日巫女」とも読めることからも明らかな様に
太陽神信仰のシャーマンであった。

当然、未来に関する予知能力を含めた
超能力を有していることを要求される立場である。

卑弥呼の子孫である皇族には何らかの超能力を有する者が存在し、
彼らは真言宗などの密教の教団に所属して
「遠隔透視（remote viewing）」の能力を開発され発揮してきたのだろう。

その力によって我が日本国は西洋の侵略という国難の中で
何とか国家と民族を存続させると言う奇跡に成功してきたのではないかと私は想像する。

そして、そのことこそが2014年11月12日に原田武夫氏がブログ記事で述べた、
そろそろ私たち日本人が知るべき「本当の日本」なのだと思われる。

「世界支配層の策略」でも、原田武夫氏と同様の、
「天皇とは、国の権力者というより、
天の声を聞き優れた霊能力のある血筋の家のことである」との主張が行われている。

タイ王国が日本と同様に西洋の侵略という国難の中で
国家と民族を存続させる事に成功した秘密も、
王室と密接な関係があるタイの仏教教団内部での
超能力者養成であったのではないかと私は考える。

そもそも、阿片戦争以後の欧米シーパワーの東アジア侵略の一環
として行われた明治維新という日本侵略計画に対抗するには、
欧米シーパワーの真の意図や彼らの計画の詳細を知ることが不可欠であるが、
常識的にはそれは不可能である。

その不可能を可能にしたのが真言宗などの密教僧侶の遠隔透視能力だったのだろう。

また、ナチスドイツは異常な科学技術で有名であった。

短期間にこのような異常な技術革新を行うことが出来た理由は何だろうか？
ヒトラーの予言がどこまで真実かは分からないが、
彼が遠隔透視能力等の超能力を有していた可能性は十分考えられるだろう。

ナチスドイツ滅亡時のベルリンに多数のチベット人僧侶が存在したという話があるが、
これは天台宗や真言宗と同様の密教に属するチベット仏教が
教団内部で超能力者を育成しており、
それ故にヒトラーが彼らを呼び寄せたのではないかと想像する。

結論を言おう。

日本の国権の最高機関は表向きは千代田区永田町に存在する衆参両院であり、
日本全国の選挙区からそこに集まる国会議員達によって
政策が決定されていることになっている。

しかし、日本の国権の真の最高機関は和歌山県岩出市に存在する根来寺である。

そして、国会議員に相当するのは日本全国からそこに集まる
真言宗や天台宗の僧侶達である。

彼らは実は遠隔透視が可能な超能力者で、
皇室や日本政府高官とも深い関係を有している。

阿片戦争以降の圧倒的な西洋の海軍力に包囲された絶体絶命の状況の中で、
彼らの超能力によって　日本は半植民地状態に陥りながらも
かろうじて国家と民族を存続させることに成功してきたのである。



↑
新義真言宗　総本山 根來寺：
空海が入定後、約300年後　高野山で真言密教を修めた
興教大師・覚鑁 (かくばん) を祖とする豊山 (ぶざん) 、智山の両派をいう。
覚鑁は保延6 (1140) 年に高野山東寺派の真言宗の主張している大日如来本地法身説に対し、
自性加持説(かじしん)を唱えたため分裂し、
(大日如来が直接説くか、大日如来が化身となって間接的に説くかの違い)
和歌山県根来 (ねごろ) に退いて一乗山円明寺を開創した。
その後、多くの大徳が覚鑁の教えを守り、その学風は隆盛を極められた。
室町時代末期の最盛期には坊舎450（一説には2,700とも）を数え
一大宗教都市を形成し、寺領72万石を数え、
根来衆とよばれる僧衆（僧兵）1万余の一大軍事集団を擁した。
また、根来寺僧によって種子島から伝来したばかりの火縄銃一挺が持ち帰られ、
僧衆による鉄砲隊が作られた。
織田信長とは石山合戦に協力するなど友好関係を築いたが、信長没後、
天正の頃、勢力の拡大を恐れた豊臣秀吉に攻められ
多くのお堂や経文、宝物を焼かれた。
元和の世、紀州徳川頼宣の下護により、ようやく復興がかなう。

加持（かじ）とは、一般的には神仏に加護されることを言うが、
空海は「仏日（ぶつにち）の影（＝仏の太陽のようなもの）が
衆生（しゅじょう・生きとし生けるもの）の心の水に映るのを加といい、
行者の心の水が仏日を感じるのを持と呼ぶ」としている。

具体的には、手に印を結び（身蜜・しんみつ）、真言を唱え（口蜜・こうみつ）、
心を仏に向ける（意蜜・いみつ）という3つの「行」によって、
「加」（仏の慈悲）と「持」（人の信心）が働き、
仏と人は相互に照らしあうことができる・・・
とするもので、これを「三蜜加持」という。

つまり、

古義真言宗では、ただひたすら「念仏」を唱えていれば、
大日如来が現れて教えを説いてくれる・・・と言うもの。

新義真言宗では、念仏を唱えるだけではなく、
三蜜加持によって、大日如来が加持身となって教えを説いてくれる・・・と言うもの。

空海により教相（きょうそう＝教学）はすべて確立されていたが、
事相（じそう・修行方法）面では、
師伝や口伝のわずかな相違によって、多くの分派を生むことになった。


まずは、大室天皇家が正統のシャーマンの子孫であるわけがない。
根来寺、よくわかりませんねｗ　だから「密教」なのでしょう。
真言宗は出家仏教で、誰でも修行できるものではありませんし、
だれでも超能力とやらを持てるものでもありません。
適性が要求されるし、それがあるかどうかもわからない。
眠っておるDNAを何個か、生まれつきなり、修行なりで目覚めさせれば・・・
の世界です。



北齋、三枚目、



「諸國滝廻り　木曽海道　小野ノ瀑布」です。



いいことです、キ印どもと縁を切ることですよ、

◆http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015052502000100.html
中日新聞プラス　　05月25日
◎沼津の水族館など５施設 日本協会脱退も検討


☆http://img.news.goo.ne.jp/picture/chuplus/m_chuplus-CK2015052502000100.jpg

◆イルカ入手問題

日本動物園水族館協会（東京）が和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲された
イルカの入手を会員施設に禁止したことを受け、

現在イルカを飼育する３４の会員施設のうち５施設が、
太地町からの入手を継続するため、
協会脱退を含めた検討をしていることが、共同通信の各施設への取材で分かった。

ほかに２施設が、将来的に脱退を検討する可能性を認めた。

脱退を含め検討していると答えたのは、登別マリンパークニクス（北海道）、
あわしまマリンパーク（沼津市）、下田海中水族館（下田市）、
くじらの博物館（和歌山）、大分マリーンパレス水族館うみたまごの五施設。


◆一方的禁止に疑問　マリンパーク・佐藤館長

「合法的な漁でのイルカ入手を一方的に禁止することは疑問。
話し合いもできない世界動物園水族館協会とつながる必要があるのか」。

沼津市のあわしまマリンパークの佐藤充館長は、
日本動物園水族館協会からの脱会も視野に入れている理由を説明した。

同館のバンドウイルカ三頭は、和歌山県太地町から調達した。
倫理規定に触れるとする世界協会の主張に従えば、
「資源を減らさないよう配慮している太地町のイルカ漁の否定になる」と考えている。

繁殖にも取り組むが、過去に約四十頭生まれた赤ちゃんイルカで成長したのは三頭。
海中のポリ袋を間違えて食べて死ぬこともあるため、
繁殖に重点を移す場合は、陸上プールを新たに整備する必要に迫られ、
コスト上の問題が生まれる。

動物園などには世界協会のネットワークを生かした
希少種の貸し借りに期待する声があることに関し、
佐藤館長は
「展示しているのは近海や国内の魚で　希少種の入手は動物園の問題だ。
協会に入るメリットは飼育技術の情報交換だった」と話す。

今後、追い込み漁に頼らないイルカの捕獲方法があるかを調べた上で、
脱会するかどうかを判断するつもりだ。


＜水族館のイルカ入手問題＞　

日本動物園水族館協会の会員が和歌山県太地町の追い込み漁による
イルカを入手していることを問題視している世界動物園水族館協会が４月２１日、
日本協会の会員資格を停止、１カ月以内に改善されなければ除名すると通知した。
日本協会は残留するかを決めるため、会員１５２施設（動物園８９、水族館６３）
による投票を実施。
結果は残留が９９票で、離脱の４３票を大きく上回り、
日本協会は２０日、会員が追い込み漁イルカを入手することを禁止し、
世界協会に残留すると決めた。



↑
鯨類は神、人より上、ですから。

キ印そのものｗ

鯨類は大食いで、人の食べるイワシ、さんま、その他、

放置すれば食い尽くしてしまいます。

生存の問題もある。

リラ冷へにⅤ

　画は　初代 歌川豊國（しょだい うたがわ とよくに)

　明和6年〈1769年〉～　文政8年〈1825年〉

　江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

　号は一陽齋。　　　　　　　　　　　　　　作


　　「花鳥茶屋」です。


☆晴れ。

至言ですな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-ee86.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年5月24日 (日)
◎正義も公正もない米外交に　ただ隷従する安倍政権



国連本部で開かれていた５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が
５月２２日、「核なき世界」への道筋を決める最終文書を、
米国などの反対で採決できずに閉幕した。

交渉が決裂した大きな原因は二つだ。

一つは、中東の非核化提案に対する米英の抵抗だ。

中東ではイスラエルが核を保有していると見られている。

表向きは核保有を明示していないが、
イスラエルが核を保有していることは間違いないと見られている。

このイスラエルはＮＰＴに加盟していない。

アラブ諸国がイスラエルの脅威を主張するのは当然のことである。

ところが、イスラエルを擁護する米英がイスラエルの核保有を追及しない。

そして、イスラエルを含む中東の非核化の提案に対して
米英が後ろを向いているのだ。

そのために交渉が決裂した。

もう一つの理由は、非核保有国が提唱する核兵器禁止条約に対する
温度差の表面化である。

「核のない世界」を構築するためには「核兵器禁止条約」が必要になるが、
現在の核保有国が反対して交渉全体が決裂した。

「核のない世界」を構築するために先頭に立つべき日本は、
核兵器そのものを否定できない。

日本は米国の支配下にあり、核兵器を保有する米国の意向に逆らえないからだ。

日本自身が核武装の意向を潜伏させているという事情もある。


ＮＰＴ自体が　究極の不平等条約である。

第二次大戦の戦勝国にのみ核保有を独占的に認める仕組みなのだ。

米ロ英仏中

の５ヵ国に核兵器保有を認めて、他の国の保有を認めない。

しかし、ＮＰＴに加盟せず、あるいは脱退して核開発を進め、
核兵器保有国になった国がいくつもある。

イスラエルの核保有は公然の秘密である。

ＮＰＴの枠外で核兵器保有国になったのが、

インド、パキスタン、北朝鮮、そしてイスラエルである。

ＮＰＴで核保有を認められているのが戦勝国の米ロ英仏中の５ヵ国であり、
ＮＰＴは核保有国以外の核保有を認めないという不平等条約なのである。

ところが、この制約を振り払って核保有国になった国がある。

それが、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルである。


米国はイラクが大量破壊兵器を保有している、
あるいは核開発を意図しているなどとして、イラクに軍事侵攻した。

しかし、その中東でイスラエルが核開発し、
核兵器保有国になっていることに対しては何の行動も取っていない。

世界の現実を知るもっとも分かりやすい事実である。

表向きの建て前、大義名分と　現実がまったく違う。

そもそも、５大国だけが核兵器を独占保有して構わないという理屈は、

「正義と公正」

の基準からは生まれてこない。

要するに、現代の世界は、
第二次大戦の戦勝国が　戦勝の体制をそのまま維持するための仕組みなのである。


国連を日本は

「国際連合」

と表現して、日本のその重要参加国だと勘違いしているが、
実情はまったく違う。

「国際連合」は

United Nations

の日本語訳であるとされているが、普通に翻訳すれば

「連合国」

である。


連合国とは
第二次大戦で日独伊の枢軸国と敵対した　国家連合のことなのだ。

国連憲章にはいまも「敵国条項」が残されている。

第５３条と第１０７条だ。


敗戦後、日本はサンフランシスコ講和条約によって独立を回復した。、

サンフランシスコ講和条約は
独立を回復する日本から　米軍が速やかに撤退することを規定した。

ところが、この条約に但し書きが書き加えられ、
その例外規定に基づいて日米安保条約が定められ、
米軍は日本の敗戦から７０年が経過するいまもなお、日本駐留を続けている。

そして、日米安全保障条約第６条に基づいて
「日米地位協定」を定めて日本の主権を制限し続けているのである。

私たちは米国が支配する日本の現状を知らねばならない。

そして、いまの安倍政権が
その米国に隷従する姿勢を貫いていることをも知らねばならない。

その上で、私たち日本の主権者は、
すべての矛盾を取り払う方向に現実を変えてゆかねばならない。



豊國、二枚目、



「むつましき 出合めづらし 辻が花　京伝（巴山人）」です。



自衛隊の海外派兵＝戦闘行動参加は無理筋ｗ

国民の支持は得られない、大義名分もない＝ユダ米に恩も義理もない、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_121.html
richardkoshimizu's blog 　2015/05/25
◎＜毎日新聞調査＞安保法案「反対」５３％　内閣支持率４５％


▼http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/015/
　143250811389939840178_safe_imagev.jpg

↑　空母ロナルド被ばく者続出レーガンの雄姿

安倍無能異常者政権の政策各論についての世論調査では、

「国民は反対」しているのに、なぜか、偽政権の支持率だけは高止まり。

日本人はキチガイ揃いだというのか？

政策は嫌いだけれど、安倍変質者さんだけは好きだとでもいうのか？

ふざけるな、創価朝鮮対日侵略学会毎日新聞。

不正世論調査もいい加減にしろ。


*爆龍 2015/5/25

m(_ _)m 時事通信に続いて、毎日創価新聞による偽りの世論調査です。

安保反対が53%で、45%の安倍偽ゴロツキ内閣を支持している？

国民を馬鹿にするにもいい加減にしなさい！！


☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000043-mai-pol
毎日新聞 5月24日(日)
◎＜毎日新聞調査＞安保法案「反対」５３％　内閣支持率４５％


毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。

集団的自衛権の行使など
自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については
「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。

安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても
「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。

公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。

安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。

不支持率は３６％で同３ポイント増だった。




◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/633.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 5 月 25 日 4sIKljvd9SgGs
◎毎日・安保反対５３%、テレ朝・国会で人間の鎖、
　祖父退陣パターン、自民・三千人訪中団、
　中露は日米同盟を切り崩す好機です。


沖縄県民の三万人のアイムノットアベが本土に伝播したようで、
橋の下の敗北も国民には追い風です。

もう、中露は背乗り政権と日本国民は別物だと分かった筈で、
遠慮なく手を突っ込む時です。

今手を突っ込まねば、南シナ海で米軍がちょっかいを出し、
自衛隊を派遣させて　日中戦争詐欺が始まってしまいます。

米軍が　沖縄や九州で自作自演テロを起こして、
それを中国のテポドンのせいにして、南北朝鮮も巻き込み、
極東戦争詐欺に発展してしまいます。

照子とアマが騒いだ地震・津波詐欺は、
中露が阻止してくれたのだと思いますが、
ドル詐欺陣営も後がなく、天災テロは起こせなくても、
自作自演テロはまだ起こす余力がありそうで、
ベンもまだ連中は暴れていると言っています。

お花畑系は、連中が大規模テロを起こすタイミングを測るバロメーターですが、
準備は整っただの、始まっただの、心を穏やかにして過ごしましょうだのと
言い始めており、噴火詐欺も急ピッチで進めているようで、
もうスマートに対応しているだけでは　連中の悪足掻きを完璧に止めるのは無理で、
米軍と自衛隊の間に楔を打ち込まなければ駄目で、
それには内政不干渉では足りません。

米国が完全に干渉して、露骨な不正選挙を繰り返してまで
軍事政権を作ろうとしているのですから、手を突っ込む大義名分はあります。

それこそ、日本どころか米国の内政を干渉して欲しいぐらいで、
世界中で協力して、多重債務国の発狂を止めなければいけません。



豊國、三枚目、



「皐連歌恋句白浪 さつきれんがこいのしらなみ　岩井半四郎」です。



NHKの終焉、民営化しろ！

◆http://melma.com/backnumber_45206_6212192/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（人民解放軍の変化に注目が必要）
発行日:5/25


♪
（読者の声２）

御新刊で渡辺哲也さんとの共著『こうして突破できる日本経済』
をさっそく、拝読いたしましたが、内容は目からうろこがボロボロで、
抜き書きは５ページになりました。

渡邉哲也さんは過去に何も読んでいないのですが、極めて優れた経済評論家ですね。
頭の中が見事に整理されていて某エコノミストなど評論生命おしまいです。
いくつかの抜き書き感想です。

p.46: （日銀では）現場の経験（のある人）はほぼ皆無です。

p.56: 全部シャッター通りになれば、家賃の保証額も金額が全く違ってきます。

ｐ.102: (白物家電など）日本で作って日本で売ればいいんです。
　　　　これまでは輸出に頼りすぎていたと思います。

＜感想＞我々の世代は小学生時代に「日本は何も資源がないから輸出で稼ぐより道はない」
　　　　と頭に刷り込まれました。今の日本を誰も予測出来なかったのです。

p.119:「(米国の切り札は)ＩＥＥＰＡ法　国際緊急経済権限法です」
　　　　安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、
　　　　非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。

＜感想＞そんな法律があるのですね。そして米国債は証書などではなく、
　　　　デジタルの電子登録であるとは私には衝撃の事実でした。

p.127: （金融でも他の面でも）米英機軸で　ルールづくりはイギリスなんですよ。
　　　　　　　　　　　　　　　実行部隊がアメリカです。

p.199: アメリカのビッグスリーはもう国内では殆ど作っていません。
　　　　トヨタやホンダがアメリカの製造業の雇用を支えていると言ってもいいんです。

p.223: マルクス経済は自分が満たされない原因を資本家に求めただけであって、
　　　　金持ちに対する妬み嫉みです。足の引っ張り合いだけなんですよ。

＜感想＞これも実にスッキリした物言いです。

p.228: （日本の新聞は）日本の不都合なことを書いている。
　　　　顧客を最優先しないところに最大の問題がある。顧客に対する背信行為ですよ。

＜感想＞なるほどそういわれて納得です。

いままでどうしてこうした「評論家」が出て来なかったのでしょう。
これからどんどん出て、日本を明るくして頂きたいと思いました。
読後、日本の将来に期待を持ちました。
とにかく本当にexcitingな本でした。多くの日本人に読んで頂きたいと思いました。
　　　（ＡＯ生、静岡県）



◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2015年 05月 20日


より抜粋、
　
＃で、『新潮４５』最新号（１５年６月号）の記者匿名座談怪に
出ておったんだが、

文春の一連の　反翁長キャンペーンは、ネタ元が、
サッチョウ出身のナイカク情報官の北村滋だっていうハナシかよ。

文春も妙なところで、バランス感覚を持っておるっていうんか、
コイズミの下半身だった現・ナイカク参与の飯島勲に
「激甘インテリジェンス」の連載もヤラせておるしなあ。
来年のサミットに合わせて、「嫁はんサミット」を飯島の地元の長野で開けとか、
まさに、このコラムは、今や政府広報状態だよな。

その記者匿名座談怪の続きなんだが、今のアベってのは、
「１日も長く官邸に居続けること」が目的になっておるってことで、要は、
既に「ケンリョク亡者」と化しておるってんだな。

それで、秋のソーサイ選だが、官房ちょー官の菅は、
本気でアベの「無投票再選」を狙っておるっていうことで、
「ホンマかよ？」の世界だわな。

ま、余計なことだが、一応、カタチだけでもソーサイ選をヤラんと
マズイと違うんかいなあ。今、平河町における冷や飯組で言うとだな、
野田聖子あたりはどうなんだよ？　

「ニッポン初のオンナ総理ダイジン」ってことで、
福田康夫の倅とか、リベラル色の自民若手が勉強会を立ち上げておるよな。

そこらが、野田聖子を担ぎ出してだな、
「今、アベノミクスによって、地方は疲弊している」と、
ジャンジャンとセーサク論争（＝アベ批判）を展開したら、オモロイと思うで（笑）


＃「上」の続きっていうか、文春の例えば、
オキナワの軍用ぢぬし様のハナシだって、全然、突っ込みが甘いよな。
軍用ぢぬし様に入ってくる賃借料が、保革問わず、
「米グン基地出て行け運動」の資金になっておるなんてのは、公知の事実だ。

もちろん、ワシも普天間の辺野古移転には反対だが、今、
オキナワの反基地運動を見ておっても、
あくまで「普天間出て行け（＝辺野古移転ノー）」であって、
「ついでに、この際、嘉手納も一緒に出て行け」なんて
オクビにも出しておらんからな。

そういう足元を見んことには、諸々、ウラは見えてこんからなあ。
ちなみに、９８年１１月の知事選で負けた大田昌秀は、
「２０１５年までに３段階での基地全面返還」を主張しておったんだからな。

今や、あの共産党ですら、
「オキナワにある米グン基地の全面返還」なんて言っておらんだろうが。

亜米利加も亜米利加で、嘉手納をねぐらにしとるのは、制空専門のＦ１５だからな。

敵地攻撃能力（＋核搭載機能）を持つ主力部隊のＦ１６は、ミサワにおって、
イラク戦ではミサワからはるばる空爆に参加しとったんだからな。

だから、嘉手納とミサワでは、どっちが大事かなんで、子供でもわかるハナシだ。

ましてや、ミサワにはあのＮＳＡ（＝国家アホ局）の施設だってあるんだから、
もし、ミサワが「オキナワ化」してだな、

「ミサワの米グン基地返せ、はよ、出て行け！」ってことになったら、
んもう、ペンタゴンは頭を抱えてしもうからな。

だから、そういうのを逸らすためにも、オキナワでワーワーと盛り上がって
おってくれた方が、連中的にはチョーありがたいワケや（笑）


＃そういえば、コイツも『四国タイムズ』最新号（１５年５月５日号）に出ておって、
でも、どこも後追いしとらんようなんだが、
アベ官邸による「テレビ局への恫喝」なあ。

この「２・１７」の午後１時過ぎに、「あるキャスター」が官邸に呼ばれ、
ぬあんと、そこには「隠し砦の三悪人」と、
「ＮＨＫ会ちょーの籾井勝人のおやぢ」が待ち構えておったってんだな。

そこで、籾井のおやぢは、このキャスターに対して、
「困るね。ひとりで暴れては、わかっているんだよ。今日の番組中に何をするのか」
と問い詰めるのを、三悪人は、すぐその傍で眺めておってだな、
「晒しリンチ」の状態だったってんだな。

んで、最後にこの籾井のおやぢから、「（そんなことしたら）殺すぞ」って
言われたってんだよな。ちなみに、この「あるキャスター」は、この３月末をもって、
そのニュース番組を降板させられたってんだよな。

第一報は、同紙の３月５日号に載っておるんだが、
このキャスターの名前は最後まで匿名にしとるんだが、こんなもん、
「大越健介」だってのは、すぐわかるからな。

あと、その「官邸の隠し砦の三悪人」だが、コレは「アベに菅、あと、世耕」
だってんだな。だから、その「２・１７」の夜９時からのＯＡで、
この大越健介は、どうも、この四国タイムズのことを取り上げようとしておったらしく、
それをブッ潰すために、官邸に呼びつけて、
この三悪人の前で、わざわざ、社のトップが晒しリンチを敢行しておったってんだよなあ。

確かに、報ステにおける古賀茂明の降板劇もトンデモねえんだが、しかし、
今回の籾井のおやぢは、それを遥かに超えておるからなあ。

要は、この籾井のおやぢってのは、「本籍・官邸、現住所・渋谷区神南」って
ことだわなあ。だから、籾井のおやぢってのは、アベ官邸に隷属しておるっていうか、
まさに、アベや菅の「直属の部下」ってことだわなあ（笑）


↑
モンゴル互助会大相撲も豚のフジ優勝で幕ｗ

ヌルヌル鵬対日馬の相撲はなんだこりゃ～ですな。

クソ中継には消音で見ておったが、

ヌルヌル鵬の代わりが見つかった、

ということで異様な持ち上げぶりｗ

性悪二代目にすぎんよ。

編成、制作が日本人とは思えんのさ、キムチ系だと思う。

リラ冷へにⅣ

　画は　喜多川 歌麿　（きたがわ うたまろ)

　宝暦3年（1753年）　～　文化3年（1806年）　　　　　　作


　　「画本虫撰」より、「赤蜻蛉　いなご」です。


☆晴れ、気温低め。

まずは、いい記事です、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-4fcf.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月23日 (土)
◎戦没将兵記念日は欺瞞だ


☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/21/
　memorial-day-hoax-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts　　2015年5月21日


戦没将兵記念日は、戦争で亡くなった兵士達を追悼するものだ。

戦死者は、我々と我々の自由の為に戦ったのだと教えられる。

アメリカ海兵隊少将スメドレー・バトラーはこの考え方に異議を唱えた。

彼は、アメリカ兵達は、銀行家、ウオール街、スタンダード・オイルや、
ユナイテッド・フルーツ社の利益の為に死んだと言ったのだ。

以下は、彼が1933年に行った演説の抜粋だ。


　　戦争はいかがわしい商売だ。
　　いかがわしい商売とは、大半の人々にとってはそうは見えないもの、
　　と言ってよいだろう。実体を知っているのは内部の少さな集団だけだ。
　　それは、大勢の人を犠牲にして、ごく少数の人々の利益のために行われる。

　　私が信じるのは海岸線のしっかりした防衛だけであり、それ以外の何物でもない。
　　もしどこかの国民が、アメリカに戦闘にやってくれば、我々は戦う。
　　アメリカの問題は、ドルが、国内では6パーセントしか稼げなくなると、
　　落ち着きを無くし、100パーセント稼ぐべく、外国に出てゆくことだ。
　　そして国旗がドルの後に続き、兵隊は国旗の後に続くのだ。

　　銀行家のろくでもない投資を保護する為にしたような戦争は、二度とするまい。
　　我々がその為に戦うべきものは二つしか存在しない。
　　一つは我が祖国の防衛で、もう一つは権利章典だ。
　　他のいかなる理由の為の戦争も不正な金もうけに過ぎない。

　　たかりの仕組みに、軍隊暴力団が把握していない秘策があったわけではない。
　　敵を指摘する“たれ込み屋”、敵を破壊する“用心棒”、
　　戦争準備を計画する“知恵者”と、
　　超民族主義的資本家の“大ボス”がいるだけのこと。

　　軍人がそのような例えをするのは、奇妙にも思える。
　　誠実さが、こういう表現を私に強いるのだ。
　　この国で最も機敏な軍隊、海兵隊の一員として、
　　私は32年4ヶ月、戦地で軍務についた。少尉から、少将までの、
　　あらゆる階級についた。そして、その期間、大半の時間を、
　　私は大企業の、ウオール街の、そして銀行家の高級用心棒として過ごした。
　　要するに、私は暴力団員、資本主義の為に働くギャングだった。

　　当時、私は暴力団の一環にすぎないと薄々勘づいていた。
　　今ではそれを確信している。
　　あらゆる軍人達と同様、軍務から離れるまで、
　　私は自分独自の考えを持ったことがなかった。
　　上官の命令に従っていた間、私の知的能力は仮死状態にあった。
　　これは軍務にある誰にとっても典型的だ。

　　1914年、私は、メキシコ、特にタンピコを、
　　アメリカの石油権益にとって安全な場所にするのを助けた。
　　ハイチとキューバを、ナショナル・シティー・バンクの連中が、
　　そこで収入を得られるきちんとした場所にするのを支援した。
　　ウオール街の利益の為に、半ダースの中米共和国を略奪するのを手助けした。
　　強喝の実績は長い。
　　1909-1912年、国際銀行ブラウン・ブラザーズの為に
　　ニカラグアを浄化するのを支援した(どこかで聞いたような名前だ)。
　　1916年には、アメリカの砂糖権益の為に、ドミニカ共和国に光明をもたらした。
　　中国では、スタンダード・オイルが邪魔されずにやれるよう手配するのを支援した。

　　こうした年月、参謀としての私は、太鼓腹の暴力団員だった。
　　省みれば、アル・カポネに、いくつかヒントをやれたろうと感じている。
　　彼が出来た最高のことは、せいぜい三つの地区で手下を働かせることだ。
　　私は三大陸で軍事行動していた。


大半のアメリカ兵士は、アメリカ合州国に対して何の脅威でもない相手と
戦って亡くなった。アメリカ兵士達は、
それについて何も知らない秘密の狙いの為に死んだのだ。

資本家連中は、私利を国旗の裏に隠しており、
我が国の兵士達は1パーセントの儲けの為に死んだのだ。

アメリカ軍をアメリカ国民に対して戦わせる演習、ジェイド・ヘルムが、
7月15日から9月15日まで行われる予定だ。
ジェイド・ヘルムの隠された狙いは一体何だろう?

1950年代、1960年代、1970年代、1980年代、
ソ連は資本家連中の略奪に対するある程度の歯止めだった。

ところが、ソ連崩壊と共に、資本家連中の略奪は、
クリントン、ブッシュと、オバマ政権の間に、激しくなるばかりだ。

ネオリベラル・グローバリゼーションは、現在、自国民さえ、
そして地球そのものさえ略奪している。

アメリカ人、ギリシャ人、アイルランド人、イギリス、イタリア人、
ウクライナ人、イラク人、リビア人、アルゼンチン人、
スペイン人とポルトガル人は、貯蓄、年金、社会福祉や、雇用の機会を略奪され、
地球は、環境から最後の一銭まで吸い出す資本家連中によって、
荒れ地へと転換されつつある。

クラウディア フォン・ヴェールホフが書いている通り、
略奪的な資本主義が、地球を消耗しているのだ。
☆http://www.globalresearch.ca/neoliberal-globalization-is-there-an-
　alternative-to-plundering-the-earth/24403

ネオリベラル・グローバリゼーションの犠牲者を追悼する戦没者記念日が
我々に必要なのだ。

アメリカ国民全員が犠牲者であり、究極的には資本家達もそうだ。
　

----------

TPPも、原発も、戦争法案も、辺野古基地も、

すべて資本家の私利追求の為。

それがわかっていて、売国・戦争政党に投票する人が多数いる不思議。

開票が不正工作されている、と思いたくなる。



歌麿、二枚目、



「音曲　恋の操」より、「夕霧　伊左衛門」です。



接戦はムサシ使用でしょう、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室　　2015.05.22
◎朝日新聞への寄稿


より抜粋、

二重行政のロスが大きいと言われたが、
府県と政令指定都市の間に権限の重複が発生するのは
ほとんど制度的必然である。

そこを調整するのが「間に立つ人」の知恵の見せ所ではないのか。

戦後、五大都市から始まった政令指定都市がいまの日本には２０ある。
大阪市以外の１９の都市はどこも二重行政解消のために
政令指定都市を解体して特別区に割る
というようなアイディアを採用していないし、検討してさえいなかった。

府県の持っていた権限の一部を市に委譲すれば
「グレーゾーン」が生じるのは当たり前であり、
それがもたらす混乱を最小化することが行政官の仕事だ
という常識が　大阪以外の都市ではたぶんまだ通用していたのだろう。

制度設計がどれほど適切でも、
運用者に知恵と技能がなければ、制度は機能しない。

逆にどんな不出来なシステムでも、
「想定外のできごと」に自己責任で対処できる「まともな大人」が
要路に一定数配されていれば、システムクラッシュは起きない。

私は別に「制度か人間か」の二者択一を迫っているのではない。
どちらも必要に決まっている。

違うのは、制度を壊すのは簡単で、
大人を育てるのは時間がかかるということである。

「都構想」をめぐる議論の中で　私は賛否いずれからも　ついに一度も

「システムを適切に管理運用できる専門家の育成」という話を聴かなかった。

聴かされたのは制度問題だけである。

大阪の二重行政の最悪の事例として、りんくうゲートビルタワービルと
WTCビルのことが何度も出て来た。

府と市がバブルに浮かれて無駄なハコモノに桁外れの税金を投じたことが
きびしく批判された事例だが、考えればわかるが、
これは二重行政の特産物ではない。

バブル経済の先行きについての楽観に基づいて
巨大なハコモノに莫大な税金を投じた府市の役人の犯した失敗である。

仮にバブル期の時点でもし府市が統合された「大阪都」が実現していたら、
巨大な権限を持った「都」の役人の裁可で　出現したハコモノの巨大さ
（そして空費された税金の額）は想像を絶したものになっていたに違いない。

私たちの国が　現に直面している危機の実相は「かなりよくできた制度」が
運用者たちの質の劣化によって　機能不全に陥っているということである。

三権分立も両院制も政令都市制度も、どれも権限と責任を分散し、
一元的にことが決まらないようにわざわざ制度設計されている。

その本旨を理解し、その複雑な仕組みを運用できるだけの　知恵と技能を
これらの制度は前提にしており、それを市民に要求してもいる。

権限をトップに一元化して、下僚は判断しない代わりに責任もとらない
という仕組みの方が「効率的だし、楽でいい」
とぼんやり思う人が過半を制したら、市民社会も民主制は長くはもつまい。

今回の住民投票は「簡単な話を複雑にした」という結果になった。

大阪市の抱える問題はひとつも解決しないまま残ったが、
あえて「面倒な仕事、複雑な手間」を選んだ大阪市民の
「市民的常識」を私は多としたいと思う。




歌麿、三枚目、



「福島　左衛門(正則)」です。



ユダ米(国防省)の動きが面妖です、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_110.html
richardkoshimizu's blog　　2015/05/24
◎「中国と米国は戦争になる」ＣＩＡ前副長官


何の関係もない、遠く離れたユダヤ米国が、
南沙諸島の領有問題で「米国の盟友の緊張」を口実に軍事介入し、
中国に戦争を仕掛けるそうです。

次は、いかに対中戦争に日本の自衛隊を巻き込むかが課題ですね、
ユダヤ金融馬鹿の皆さん。

マイケル・グリーンさん、そうまくいくと思いますか？

中国は、米国が自国の経済的惨状を誤魔化すために
戦争を起こしたがっていると、とっくにご承知。
「相手にしない」姿勢でかわすでしょう。

それにしても、南沙問題、
当事国の、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナムで
「共同開発」すればいいんだよ。
自国の主張ばかりぶつけ合っても、何も解決しない。

21世紀は「協調」の世紀です。


*酔楽人 2015/5/24

　　日中極東戦争の動き出しは、この形でほぼ決まるのではないでしょうか、
　　自衛隊を如何にして巻き込むか、これが金融ユダヤの本音に見えます。

　　☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000021-xinhua-cn
　　FOCUS-ASIA.COM 　5月23日(土)
　　◎ＣＩＡ前副長官、「中国と米国は戦争になる」―　シンガポール華字紙

　　米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・モレル前副長官はＣＮＮの取材で、
　　「中国と米国は戦争になる」との考えを示した。
　　２２日付で聯合早報網が伝えた。

　　モレル氏は「中国の南シナ海での埋め立て行為が、
　　米国の盟友に緊張を与えている。このようなにらみ合いは、
　　中国と米国の未来に『絶対的』な開戦リスクをもたらす」と語った。

　　中国の軍事力は近年、著しい発展を遂げており、
　　米国のアジア太平洋地域における支配的地位を脅かしている。
　　これについて、モレル氏は
　　「中国の勢いが続けば、中国と米国は開戦に至るだろう。
　　米国が譲るのか？
　　彼らが進撃してくるのか？　
　　次期大統領が直面することになる重要な問題だ」と指摘した。


コメント

*無名　2015/05/24

　　戦争になるのではなく戦争しなければならないである。
　　ユダメリカの最期の再起手段は戦争しかないのだ
　　彼らは戦争がなければ支配できない
　　どういう手段で仕掛けてくるのかわからないが、
　　戦争はユダヤ金融資本ビジネスだ
　　と喧伝を強めることで阻止するだけだ


*燕　　2015/05/24

　　協調が大嫌いな流浪な民の

　　イスラエル　アメリカの　仕掛けですね。

　　構造がバレてる中、何ができるでしょうか



↑
ユダ米と共産支那は裏で手を握っています、共通の敵は「日本」。

ユダ米国務省は商売柄、開戦反対のはず、

まさに壺三に自衛隊を出動させるのが軍人商売・国防省の狙い。

J.ナイの戦略ですよ。　漁夫の利を得るのが目的。

リラ冷へにⅢ

　画は　鈴木 春信（すずき はるのぶ)

　享保10年（1725年）？　～ 　明和7年（1770年）　　　　　作


　　「菖蒲園」です。


☆晴れ。

話題の記事ですな、ちっと長いが、

◆http://tanakanews.com/150519saudi.htm
２０１５年５月１９日 　　田中　宇(さかい)
◎米サウジ戦争としての原油安の長期化


より抜粋、

５月１３日、先進諸国でつくる「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）」が、
サウジアラビアがＯＰＥＣ（石油輸出国機構）を率いて大増産し、
米国のシェール石油（タイト石油）の産業を潰そうとしていることについて、

この戦いは始まったばかりであり、最近起きている原油相場の上昇は
一時的なものにすぎない　との予測を月次報告書（Oil Market Report）で発表した。

昨年からの原油安が、
サウジによる米シェール潰しの策なのだとＩＥＡが認知した点が目新しい。

昨秋来のサウジなどによる大増産で、原油相場は今年初めにかけて、
昨夏の高値の半値の１バレル４５ドル前後まで落ち、
米シェール産業は　減益や油井の閉鎖、従業員解雇などの窮地に立たされた。

しかし原油相場はその後、シェール産業が利益を出せる１バレル６０ドル台まで
再上昇し、同業界は一息ついている。

シェールの石油とガスは、化学薬品を含んだ水を、地下の地層に水平に注入し、
その圧力で採掘するが、注入物に砂を混ぜることで増産を可能にするなどの
新技術が開発され、以前よりシェール採掘の損益分岐点となる原油価格が
下がっているという。

シェール産業は延命する力をつけている
（後述するように、延命のカギは技術力よりも金融力であり、
技術力を強調するＮＹタイムスの記事は、まさにＮＹタイムスがやりそうな
マスゴミ的な目くらましだと私は考えている）。

サウジは、米シェール産業を潰そうとする姿勢を続けている。

サウジは中国などアジア向けに　さかんに安値で原油を輸出しており、
４月の月間産油量が過去最大となった。

サウジは、先月からのイエメン侵攻で軍事費が急増し、
増産しているのに　原油安なので　石油収入で出費増をまかないきれず、
外貨準備を取り崩している。

サウジは、かなり困窮しながらも　根強く原油安戦略を続けている。
シェール潰しの努力を是が非でも続けねばならないとの意志が感じられる。

ＯＰＥＣは、５月１２日に発表した報告書の中で、
米シェール産業の拡大を阻むサウジ主導のＯＰＥＣの策は成功していると
自画自賛している。

ＯＰＥＣは、２０２５年の原油相場は１バレル４０ドルかもしれず、
１バレル１００ドルに戻ることは、少なくともあと１０年間起こらない
とも言っている。石油先物相場で儲けている米金融界の人々も、
今の原油上昇は短命に終わると予測している。

原油相場は昨年７月に１バレル１１５ドルの高値をつけた後、
９月から下落傾向が顕著になった。

原油安は当初、世界的な景気悪化の影響とされたが、
原油安が続いてもサウジが減産せず、むしろ増産しているので、
その理由が世界的に勘ぐられた。

サウジが米国から頼まれ、原油産出コストが高いイランやロシアといった
米国の敵を困らせるために増産し、原油安に導いているといった見方が、
当時から最近まで根強く報じられてきた。

１１月末のＯＰＥＣの会議で、サウジのナイミ石油相が、
米国のシェール石油の隆盛と戦わねばならない、
と提案して多数の賛同を受け、
増産して原油安に拍車をかけることがＯＰＥＣの正式な戦略になった。

この戦略の目的は、サウジのナイミが語ったとおり、
米国内で石油を増産し、シェール石油採掘の技術を輸出して
世界的に非ＯＰＥＣの産油量を増やそうと画策する
米シェール産業を潰すことだった。

しかし、年末年始にロシアで（米投機筋によって）金融危機が起こされた
こともあり、ＯＰＥＣ会議後も、内外のマスコミや「専門家」の中には
「米国とサウジが結託して原油を増産し、イランやロシアを潰そうとしている」
などと「解説」のふりをしたプロパガンダをまき散らす者がけっこういた。

最近、サウジの匿名の高官がＦＴに対し
「ここ数カ月間、原油相場を引き下げたせいで、
米シェール産業やブラジルの海底油田など、高コストの産油事業に対し、
投資家が資金を出さなくなっている。
（サウジの原油安誘導の）戦略は成功している」と語っている。

米シェール産業と並列されている「ブラジルの海底油田」は、
米国との正面衝突を避けるための外交的配慮から言及されたものだろう
（サウジが、ブラジルの海底油田ごときを標的に、
何カ月も無理をして大増産するとは考えにくい）。

サウジが米シェール産業を敵視していることは事実と考えるべきだ。

（私がよく参考にする金融分析サイトのゼロヘッジは、
サウジが米国の傀儡だという見方に固執し、サウジの原油安戦略の目的が、
米シェール産業を潰すためだというＦＴの記事について、
目くらましが目的のウソだと書いている。

サウジよりもはるかに確固たる対米従属の国家戦略を持つ日本に住んでいる私は、
サウジの対米戦略はゆれており、
サウジが米シェール産業から受ける脅威をいやがって
原油安戦略をやることが十分にあり得ると考えている。

ゼロヘッジは、日銀のＱＥの危険性を早くから指摘してきたが、その一方で、
日本が官僚独裁維持のため徹頭徹尾の対米従属だということに気づいていない）

昨年末の金融危機のさなか、ロシアのプーチン大統領は、
ロシアの経済難は最長でも２年だとの予測を国民に向かって発した。

原油安は最長で２年続くという意味にとれる。

サウジが米シェール産業に原油安の戦いを挑んで８か月ほど過ぎたが、
戦いが２年間だとすると、まだ１年以上続くことになる。

先進諸国は、今回のＩＥＡ報告書を通じ、サウジが米シェール産業を潰そうとしている
ことが今の原油安の背景だと、正式に認めた。

なぜサウジはシェール産業を目の敵にするのか。

よく言われるのは「サウジが支配している
ＯＰＥＣの世界の産油市場におけるシェアが低下しているので、
シェア低下の最大要因であるシェール産業の油井が
米国内外に急増する前に、シェール革命を潰さねばならないから」という解説だ。

たしかに、世界におけるＯＰＥＣのシェアは、最盛時の５０％超から、
今の３２％へと落ちている。

しかし、米国がサウジの友好国であるなら、サウジ（ＯＰＥＣ）と米国勢が談合し、
共存共栄が可能な原油相場の水準を決め、それを維持していくことができたはずだ。

談合でなく原油安の戦争になったのは、
サウジが米国勢との談合を不可能と考えざるを得ない状況があったからだろう。

米国では、シェール革命が喧伝され始めた２０１１年以来
「シェール石油ガスの採掘を、米国だけでなく同盟諸国に広げることにより、
米国と同盟諸国は、サウジなど、テロリストだらけのイスラム世界から
石油ガスを輸入する必要がなくなり、サウジやイスラム世界と縁を切り、
サウジを政権崩壊や弱体化に持ち込んで、テロ戦争を最終的に解決できる」
といったような言説が、右派からたくさん出ている。

こうした言説が、単なる右派の空想でなく、
実際に米政府が試みてきた戦略であるとしたら、どうだろう。

サウジは以前から、米国の右派（軍産イスラエル複合体、ネオコン）から
濡れ衣的に敵視され続けてきた。

０１年の９１１テロ事件では、１９人の「実行犯」の大半がサウジ人とされたが、
そのうちの何人かは本人（氏名と生年月日が同一の人）が
当日サウジ国内にいたことが判明し、米当局も「人違い」であることを認めた
（それなのに米政府は引き続き同じ１９人を実行犯として名指し続けている）。

サウジに、オサマ・ビンラディンの支持者や「アフガン帰り」など
イスラム過激派が多かったのは事実だが、
９１１が「サウジの犯行」であるというのは無根拠な濡れ衣だ。

米国の右派は、濡れ衣に基づいて「サウジを政権転覆すべき」
「サウジを数個の小国家に解体すべき」などと主張し続けている。

軍人を「クーデターを起こしかねない」と考えて信用しないサウジ王室は、
安全保障を米国に依存しており、
米国の安保戦略を握る右派に濡れ衣をかけられていじめられても受容し、
たえしのんできた。

しかし、サウジが米シェール産業を潰そうとしていることは、
シェールをめぐる件でサウジが米国からのいじめを容認していると
本当にサウジ王政が倒されかねないという危機感を、
サウジ側が抱いたことを意味している。

サウジは、サウド王家による独裁国だ。

国名が「サウド家のアラビア」であることが象徴するように、
サウド家の政権維持が絶対の国是だ。

サウド家の権力や権威は、石油収入が王室に入り、
そのカネを王室が国民に分配することで維持されている。

サウド家は王政維持のため、その源泉である国際石油価格を
有利に推移させる必要があり、その目的でＯＰＥＣがある。

米国のシェール革命が進展し、米国と同盟諸国が、
サウジやＯＰＥＣの石油を必要としなくなると、
サウジにおける王室の権威の低下を引き起こし、
米右派が歓喜するサウド家の転覆につながりかねない。
サウド家は、全力でそれを阻止する必要がある。



春信、二枚目、



「蓮採り」です。



シェールの石油ガス田の多くは、数年で枯渇する。

シェール産業は、常に油井を掘り続けねばならず、巨額の投資を必要とする。
低金利の金融環境と、原油価格の高止まりの　両方の永続を必須とし、
かなり基盤が脆弱だ。

シエール革命は金融バブルの申し子だ。
サウド家はおそらくこの点に着目し、サウジがＯＰＥＣを率いて増産し
原油相場の超安値を数カ月から２年ほど続ければシェール産業は赤字になり、
投資がこなくなって潰れ、
サウド家の脅威になるシェール革命も終わると考えたのだろう。
これが、昨秋来のサウジ主導の原油安の本質だと私は考えている。

米サウジ間では、サウジによる米シェール潰しに対抗するかのように、
米側がサウジに脅威を与えている。

その一つは、米オバマ政権が中東政治におけるサウジのライバルである
イランを制裁解除によって強化しようとする隠然策をやっていることだ。

米軍顧問団がイエメンから無意味に撤退し、
残置した武器が親イランのフーシ派にわたるように画策し、
サウジがイエメンに侵攻せざるを得ない状況を作ったことも、
米国がサウジに脅威を与えている。

サウジは表向き親米の外交姿勢を保っているが、おそらくサウド家の実際の戦略は、
もう米国を信用しないし頼らないようにする方向だろう。

「サウジは親米の国です」と断言している中東専門家たちは、
政府の宣伝を請け負っているだけだろうが、
本心からそう考えているとしたら間抜けだ。

サウジ主導の原油安が始まった当初、数カ月後の今年の夏ごろには、
ジャンク債を中心としたシェール産業の資金調達が困難になり、
シェールの新規油井の採掘が急減するとか、
シェール産業発行のジャンク債が債務不履行になり、
金融危機の引き金を引くという予測が米国にあった。

今でも「米国のシェール採掘（フラッキング）会社は昨年６１社あったが、
今は４１社に減った。今年末までに２０社になるだろう」との予測がある。

今夏に全米の原油備蓄タンクがぜんぶ一杯になり、それ以降、
石油がたたき売りされて相場が再急落する、との予測もある。

しかし、冒頭で紹介したＩＥＡの報告書が示すところは、
米シェール産業の底力が予想より強いということだ。

それは技術力向上のおかげだと報じられていることもすでに書いたが、
シェール産業の底力は、技術力よりも金融力だろう
（シェール革命はもともと金融界の創案であり、
技術力を喧伝するのは最初から目くらましの機能だった）。

米金融界が、米国の債券金融再崩壊を防ぐため、
シェール産業のジャンク債が破綻せず新たな起債で延命できるよう
取りはからっているのが、シェールの最大の底力だろう。

原油安でシェールのジャンク債が破綻し、
それが米金融界全体の再崩壊に拡大する可能性は当面、低そうだ。

しかし、シェール業界は今後も薄利もしくは赤字気味の状態のままだ。

その一方で、ＱＥやゼロ金利など長期化した不健全な金融緩和策が
そろそろ縮小されていくとの見通しが　意図せぬ債券金利の急騰を引き起こす
「金融緩和策縮小時の市場の癇癪」「テーパー・タントラム（taper tantrum）」
の発生が懸念されている。

最近、グリーンスパン元連銀議長が「テーパー・タントラムが起こりかねない」
と発言し、関係者を驚かせている。

シェール債券が米金融の再危機を起こすのでなく、
他の要因から起きた再危機がシェール債券に波及し、金融からシェール産業が崩れ、
サウジの勝利になる可能性はある。

先日、米ジャーナリストのセイモア・ハーシュが
「２０１１年の米軍特殊部隊によるパキスタンでのオサマ・ビンラディン殺害は、
米国がパキスタン政府に何も言わず挙行し、
パキスタン政府はそこにビンラディンが住んでいることすら知らなかった
ことになっているが、それはウソで、
実はビンラディンは、母国のサウジ王政から依頼されたパキスタン当局によって
０６年から幽閉されていた。
パキスタンの諜報員がそれを米当局に漏らし、殺害劇になった。
サウジは、ビンラディンが米国に捕まって
サウジ王政に支援されていたことを自白することを恐れ、幽閉していた」
という趣旨の暴露記事を書き、話題になった。

米政府は当時、ビンラディンを殺害したと発表したが、
その証拠となるビンラディンの遺体の写真などを全く発表していない。

米政府が襲撃した先に本当にビンラディンがいたかどうか怪しい。

証拠を発表していないことから考えて、米軍はあの時ビンラディンを殺していない。
ハーシュの記事は、真実の暴露でなく、
新たに米当局筋が漏洩したプロパガンダを記事にしただけでないか。

私だけでなく、米元国務次官補のポール・クレイグロバーツも、そのように疑っている。

ハーシュの記事は、サウジがパキスタンに命じ、
米国に隠れてビンラディンを幽閉させていたことを書いている。

これはサウジとパキスタンにとって、米国との関係を悪化させる不名誉な話だ。

米当局がハーシュに情報を漏洩して記事を書かせたのは、
サウジとパキスタンに新たな意地悪をして、
両国を米国からますます遠ざけるためでないかと私は勘ぐっている。

パキスタンには最近、中国の習近平主席が訪れ、
巨額のインフラ整備事業を約束している。

サウジを反米の方に、パキスタンを親中国の方に押しやる、
米当局の隠れ多極主義の策略が、ハーシュの記事の騒動の裏に透けて見える。



↑
ユダ米もサウジ王室も潰れればよいのさ、ともに地球の癌細胞です。

傀儡師は偽ユダヤ＝シオニストで、これが元兇です。

中東、アフリカを撹乱させておるのは西欧の背後におるシオニストどもです。



春信、三枚目、



「蹴鞠」です。



大風呂敷かｗ

◆http://melma.com/backnumber_45206_6210806/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（今度は李克強首相が大風呂敷）
発行日:5/22


　　今度は李克強首相がブラジルで大風呂敷
　　　　　産業団地ごと輸出し、相手国の経済発展に協力する、って

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

すっかり経済プログラム策定の主導権を習近平に奪われた観があった
李克強首相　率いる国務院。

中国でそもそも経済方面を所管するのは国務院である。

反撃するかのように李克強首相は
別のファンドによる外国投資プログラムを訪問先のブラジルで派手にぶち挙げた。

ソブレンファンドと呼ばれる「中国国富ファンド」（ＣＩＣ）子会社を通じて300億ドル、
合計700億ドルで「工業団地まるごと輸出」を行うという壮大な風呂敷だ。

シルクロード財団は４００億ドルだから、それよりも金額も多く、
また国務院所所管の「ＣＩＣファンド」の子会社を設立するという手段も、新手である。

習近平の対抗姿勢が見え見えである。

中味を見ると鉄鋼、造船、化学、機械、通信、繊維産業ならびに
宇宙・航空産業の「工業団地」を相手国に設営し、
経済発展の向上に協力するというもの、
名付けて「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ　２０２５」。

プロジェクト名が象徴するように十年後の２０２５年を目標に、
ブラジル、メキシコなどに　中国企業団地を移設する腹づもりらしい。

ＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ、そしてシルクロード基金の
いずれもが　中国の在庫一掃と中国企業の雇用確保を狙ったものであり、
それに輪をかけて　今度は
中国企業をプロジェクトごと外国へ輸出しようという、とてつもない計画である。

大生風呂敷をひろげるのは得意中の得意の中国だが、
たたみ方を知らないという特性もある。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

♪
（読者の声１)
貴誌4534号（5月10日付け）によれば、英国総選挙に11名の華人が立候補していたとか。
結果は保守党が単独過半数となりキャメロン政権続投ですが、
華人候補者のなかで当選した人は居たのでしょうか？
　　（ＪＪセブン）


（宮崎正弘のコメント）
ひとり、当選しております。移民二世で
広東省から香港へのがれた両親が苦労して英国へ移住し、本人は英国生まれ。
早熟で16歳で保守党活動に目覚め、ケンブリッジを卒業後、
政治に身を投じた　アラン・マク（中国名＝?倫麦）。弱冠31歳。

「小売商の息子」として庶民の人気をあつめたあたり、
やはり「小売商の娘」だったサッチャーと境遇が似ているかも。

英国政界始まって以来の華人政治家誕生で、評判になっていますね。

他方、日本では先の統一地方選、
新宿区議に立候補したタレントの「李小牧」は大差で落選でした。

「歌舞伎町の案内人」とかで、マスコミの片隅に登場し、
北京の代理人のようなことを喋り、二月に帰化したばかりで、
はやくも四月に立候補した。

歌舞伎町の華人数万と言われますから、当然、当選を見込んでいたのでしょうが、
世間はそれほど甘くはなかった。

甘かったのは日本のマスコミで
「開票速報の会場にはＮＨＫ，日本テレビ、フジテレビ、ＮＥＷＳＷＥＥＫなど
大手マスコミも詰めかけていた」（陽光導報、5月1日号）とか。

新宿区議は定員38名に対して52名が立候補、
李小牧の得票は1018票で、最下位当選者に422票もの大差がついていました。
惨敗といって良いでしょう。



↑
帰化、即、被選挙権も得られる、という現行制度、如何か？　と思う。

選挙権は行使できるが、被選挙権は孫(３世)から、が至当ではないのか？

日本で教育を受け社会に適応し、貢献できる、となるのには三代はかかるでしょうｗ

「特亜系」は特に公職を蓄財の手段と見做し、公私混同がデホルトですから。

大阪とか「特亜系」が多いところは、すでにいろいろ・・・

でしょ。

リラ冷へにⅡ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「名所　江戸八景　両国の夕照」です。


☆曇、風強く寒い。

驕る売国背乗りは久しからず、

◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150519-00045872/
田中良紹(よしつぐ) | ジャーナリスト 2015年5月19日
◎安倍政治の舞台背景が変わり始めた


先週の「フーテン老人世直し録」に
５８年前の岸訪米と今回の安倍訪米とを比較するブログを書いた。

そして最後に「これからの安倍政治は地雷原に向かう」と書いた。

地雷に触れるか触れないかはちょっとした違いで起こる。

地雷に触れずに切り抜ける事ができるのか、
安倍政権の政治力が試されるのはこれからである。


安倍総理の祖父岸信介の５８年前の訪米は、
今回の安倍訪米と比べられないくらいの大歓迎であった。
岸総理は米議会で演説しただけでなく、ナショナル・プレス・クラブで講演し、
大統領とゴルフをし、メジャー・リーグで始球式をした。

歓迎されたのは岸がアメリカにすり寄ったからではない。

米軍基地に対する日本国民の反発で　基地の存続が危ぶまれていたからである。
アメリカは岸を味方に引き入れる必要があった。

一方の岸はそこに付け込み差別的な旧安保条約を対等なものに変えようとした。
岸の安保改定論には野党も同調していた。

ところが２度の国政選挙で大勝し党内基盤を強めた岸は、
警職法改正案を国会に提出したことで躓く。
野党が反発し国民の反対運動が盛り上がると、自民党内にも慎重論が出て
法案は廃案にされた。

自民党内では誰も岸を批判できなかったが、少数の反主流派がそこで元気を回復する。

警職法で失敗した岸は新安保条約の調印式をワシントンで行い、
アイゼンハワーを日本に招待する事で人気を回復しようとした。

１９６０年１月の訪米で岸は再びアメリカに大歓迎され、
すべてのメディアが岸を称賛、アイゼンハワーの訪日も決まった。

秋の自民党総裁選で「岸の再選は間違いなし」と報道された。

しかし岸は再び国会運営で躓く。

安保条約の批准を巡り慎重審議を求める野党に
自民党の少数が同調すると岸は強硬姿勢を取る。

抵抗する野党を力で排除して会期延長を決め、自民党単独で新安保条約を批准した。
この強硬姿勢が反対運動を越えた広範な国民の反発を招く。

岸の強硬姿勢はアイゼンハワー訪日のためであると受け取られ、
安保条約反対運動が反米闘争の様相を帯び、連日デモ隊が国会を取り囲んだ。

アメリカから見れば、日本の反基地感情を抑えるために譲歩した新安保条約によって
反米感情が高まるのでは元も子もない。

アメリカはすべての責任を岸一人に負わせる事にした。
こうして岸はアメリカから見捨てられ　退陣せざるを得なくなった。


今回の訪米で安倍総理はアメリカと交渉し、何かを勝ち取ったわけではない。

安保法制とＴＰＰの二つの分野でアメリカの思い通りになり、
そのことで「日本の安全は守られる」と主張しているだけである。

日本が何から守られるかと言えば中国と北朝鮮のようだ。

しかしアメリカがそう考えている保証はない。

アメリカは中東や南シナ海で日本の自衛隊の協力を得たいとは考えているが、
中国と事を構える気などさらさらない。

安倍訪米が終わった直後の５日に
米国防総省から日本の自衛隊がオスプレイ１７機を購入する話が公表された。

何のために日本がオスプレイを購入するかと言えば
「尖閣諸島を防衛するため」と日本政府は説明する。

しかしオスプレイは長距離輸送用の飛行機で離島防衛に使う兵器ではない。

アメリカが日本に買わせた思惑は尖閣とは別のところにある筈だ。

岸がアメリカの弱みに付け込み日本に有利な交渉を行おうとしたのとは逆に、
安倍総理は日本にとって必要であるのかどうかも分からないオスプレイを買う事で、
アメリカに気に入られようとする。
この購入話で安倍訪米が一定程度に歓迎された理由が分かる。

すると１１日には米国防総省が
横田基地にオスプレイ１０機を配備する計画を発表した。

これまでオスプレイは沖縄にだけ配備されていたが、
それを日本本土にしかも首都東京に配備するところに　アメリカらしい意図を感ずる。

とことん刃向ってくる相手には一目置くが、弱い相手には
容赦をしないのがアメリカ流である。

安倍政権のすり寄り姿勢を見て「平和ボケ」している日本人の目を
一気に覚まさせる気になったのだろう。

「安倍訪米は高くつく事になる」と私は思った。

そこにハワイのオアフ島で訓練中のオスプレイが墜落し、
１人が死亡する事故のニュースが入ってきた。

オスプレイが何かなど考えない「平和ボケ」でも　事故が起きたとなれば目が覚める。

沖縄県や横田基地周辺の自治体が　オスプレイ飛行の一時停止や
配備中止を政府に要請したが、しかし米軍のやる事に日本政府は口を出せない
というのが現実である。

こうして安倍訪米がもたらす日米同盟強化の実態に国民は気づいていくのである。

一方、国内では大阪都構想を巡る住民投票で反対が賛成を上回り、
橋下大阪市長が政界引退を表明、江田代表も敗北の責任を取って代表を辞任した。

これは政治力学に少なからぬ影響を与える。

橋下市長は自民、公明、民主、共産の各党を相手に戦ったが、
安倍官邸だけは橋下氏を支援した。
中でも菅官房長官と橋下氏の間には強い絆があった。

その菅官房長官は佐賀県知事選でも推薦候補が敗れ、
また沖縄の普天間移設でも思い通りの展開が出来ずにいる。

橋下氏も江田氏も菅官房長官に奨められて政界入りした経緯があり、
二人が表舞台にいなくなればそれは菅氏の求心力に影響する。

一方で橋下氏を強く批判してきた二階総務会長の力が上向く。

第一次安倍政権で安倍総理を退陣に追い込んだ二階氏を
安倍総理は特に気を遣って遇しているが、その度合いがさらに強まる事になるだろう。

おそらく安倍総理周辺は二階氏が敵なのか味方なのか判断できずにいる。

その手の内など見せない所が政治家の政治家たる由縁だが、
安倍総理が二階氏とどのような関係を構築していくかは注目点である。

そして内閣支持率の高い安倍政権に　自民党は黙してきたが、
支持率が少しでも下がるような事になれば　状況は大きく変わる。

また安倍総理は公明党との関係にも気を遣わなければならない。

これまでは橋下維新を牽制のカードに使えたが、そのカードがなくなれば、
公明党の協力が死活的に重要になる。
そうなると　安保法制の中身にも　憲法改正のスケジュールにも　影響が出る。

来週から始まる安保法制を巡る国会審議で、慎重審議を求める野党と
今国会で成立を図ろうとする安倍政権とがどのような論戦を繰り広げるか、

それを見る国民が
普天間基地移設やオスプレイの配備と訓練で
意識せざるを得なくなった米軍基地問題を、
どれほど自身の問題として考えるようになるのか。

６０年安保は岸信介の強硬な国会運営が国民の怒りを買い、
国民の反対運動が　反米闘争に転嫁する事を怖れたアメリカ　によって
岸は退陣させられたが、同じことが今国会で繰り返される事になるのか、ならないのか。

来週から始まる通常国会の本番を前に
早くも政治の舞台背景は変わり始めているのである。



◆http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4840.html
日々雑感　　2015/05/18
◎今こそ野党政治家は「国民の生活が第一」の政治へ回帰せよ。


橋本氏が政界を去ると表明した。
それはそれで一つの時代が終わることを強く印象付けるものだ。

つまりテレビで名を売ったタレントが選挙で当選し、
シングルイッシュー「大阪都構想」が
さも大事業でもあるかのように喧伝して　第三極とマスメディアも囃し立てた。

それにより小沢一郎氏という民主党の正統派を追い出す
「マガイモノ」民主党政治家たちの　自己矛盾を隠蔽した。

何を隠蔽したかというと、それは民主党の国会議員でありながら
自民党的な政策を　突如として掲げた悪辣さ　をだ。

自民党的な政策とは米国の1％・ハゲ鷹投機家たちに奉仕する政策の強行だった。

2009マニフェストに謳っていた　未来への投資・子ども手当の反故と
「TPP参加」であり、　最低年金一律化の放棄と「辺野古移設」容認だった。

そして菅氏が狂ったように叫びだし
野田氏もそれに続いた「消費増税10％」という
デフレ経済下の日本を　さらに景気を悪化させるだけの愚策に突き進んだことだ。

それはまさしく「財務官僚が第一」の政治であって
「国民の生活が第一」の政治の否定に他ならないものだった。

せっかくマトモな民主党の国会議員と　その支持者たちが手に入れた政権を
台無しにする愚行の挙句、
小沢氏たちマトモな政治家とその仲間を民主党から追い出し、
後はクズのような政治屋ばかりが大きな顔をして民主党を名乗っている。

簒奪された民主党に我々は何ら共感を抱かない。

滅んでも構わないとすら思っているし、
現行の民主党なら解党すべきが本来ではないかとすら考える。

マトモな政治家なら　米国隷属が日本の生きる道だとか決して考えず、
日本は真の独立国家になるべく　アジアで屹立した存在になるべきだ。

あくまでも自衛隊が軍事力を行使すべきは　周辺事態に限定し、
日本の国土と国民を守るために　強く限定されるべきだ。

集団的自衛権といえども地球の裏側へノコノコ出掛けて行く必然性が
何処にあるというのだろうか。

ホルムズ海峡の封鎖が日本国民の生活に
壊滅的な影響を及ぼすと考えているのなら、

政治家なら原油の購入先を　世界各地に分散化させるべきが
政治家としての仕事ではないだろうか。

食糧が途絶えたら、と考えるのなら、なぜ減反政策を長年やってきたのだろうか。
なぜ小麦粉の代わりに米粉を使ったパンを普及させようとしなかったのだろうか。

米粉のパンの良さを日本国民に浸透させれば、
米を減反して生産調整する必要はなくなるだろう。

自分たちの怠慢や勉強不足を「国民の危機」として宣伝するのは
自公政治家の愚かさを自ら暴露することに他ならない。

一般国民も国民だが　自衛隊員も日本国民だ。

国民の生命を守るというのなら、
日本にとって大儀なき　米国の戦争で　自衛隊員を死なせてはならない。

日本の政治家なら日本国民にとって最善の方途を探るべきだ。

米国議会で演説させてもらうことに目が眩んで、
米軍に自衛隊員の命を差し出すなぞという愚かなことをやってはならない。

そして周辺事態で　日本に侵略軍が侵攻して来るのなら、
自衛隊員だけを死なせはしない。

我ら日本男児は一致団結して　国民のために銃を手にして戦う。

決して卑怯な国民ではない。

そうした基本的な政策合意のできる野党議員が結集して、
マトモな野党再編が行われることを心から願う。



廣重、二枚目、



「諸國名所百景」　「肥前　五嶋　鯨漁の圖」です。



妙な団体があるんだねぇｗ　国際捕鯨委員会とかさ、

仕切っておるのはレイシスト＝アングロサクソン＆偽ユダヤ、

脱退したら？

◆http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-rgn1505210001.html
産経新聞　　05月21日
◎【捕鯨問題】「変態民族め」「虐殺者」
　　和歌山県太地町に送りつけられる嫌がらせＦＡＸ　…
　　常軌逸したイルカ漁批判に町民「うんざり」　


イルカ漁が行われている和歌山県太地町への悪質な嫌がらせが絶えない。

２０１０年に同町を題材にした映画「ザ・コーヴ」が
米アカデミー賞を取り、国内外の注目を浴びて以来、
抗議の便りは世界中から寄せられるようになった。

町役場や町漁業協同組合に届くＦＡＸの量は増え、
「変態民族め」「大虐殺は日本の文化」などと内容もますます過激に。

英語表記のものだけでなく中国語、韓国語のメッセージも目立ち、
戦時中の南京大虐殺と関連づけた残忍な写真の添付も散見される。

太地が捕獲したイルカの水族館展示は内部の倫理規範に違反するとして、
世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部・スイス）は、
日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に改善・除名通告を行った。

海洋に根ざす日本の地域社会と食文化を
海外に効果的に情報発信することができない戦略のつたなさが、
こうした事態を招いているとの指摘は根強い。

太地町では毎年９月から翌年３月まで、食用のためのイルカを捕獲しているほか、
イルカをそのまま生け捕りして、国内外の水族館へ提供している。

イルカたちは、子供たちに海洋保護や命あるものの大切さを教える貴重な存在。

しかし、多くの水族館にとって人気のイルカショーは
太地町の捕獲がなければ、実施できない状況にある。

町への抗議は、イルカを頭の良い特別な生き物として捉える人々や動物愛護団体、
反捕鯨団体のメンバーが送付しているとみられる。

どんな理由にせよ、
イルカを捕獲することは「人殺し」や「拉致」と同じとの趣旨が目立つ。

ＷＡＺＡ資格停止問題が表沙汰になった後の５月５日、
太地町漁業協同組合に、差出人不明の抗議のＦＡＸが寄せられた。

送り主はもしあなたがイルカだったらと無理やり仮定し、
「あなたは刺し殺されたり、誘拐されて水族館に売られて
生涯奴隷になったりされたいのか」と訴える。

そうして、太地の漁師たちは「邪悪な虐殺」を行っているとし、
その言い訳のために「伝統」という言葉を使うなと強要する。

イルカの擬人化は抗議する人たちの共通項だ。

別の便りには「捕獲は想像を絶する苦痛をイルカに与える」とし、
漁師が捕獲する際、「イルカたちは仲間が殺されるのを見て悲鳴をあげている」と
イルカをまるで囚われた無辜の民のように比喩して、情緒的に訴える。

さらには、イルカ漁は「ジェノサイド犯罪」としたり、
「日本人は生まれつき残忍」と一方的に罵ったり、
イルカ漁を戦時中の南京大虐殺とこじつけて、
旧日本兵が殺戮（さつりく）を行っている残虐な写真を一緒に送りつけたりしてくる。

漁協組合の関係者は「もう慣れたが、
気味悪い写真やメッセージにもううんざりしている」と話す。

中には、町民に送付しているはずなのに、韓国語や中国語表記もあるほか、
たとえ日本語表記だとしても、ネット上で自動翻訳したとみられる
文章のおかしいメッセージもある。

反捕鯨団体シー・シェパードが騒動を起こしたり、
捕鯨論争が世界的なニュースになったりした際は抗議の量も増える。

昨年１月、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が
ツイッターで「イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念している」
というメッセージを発表し、騒動になった際は
漁協には１日当たり３００通以上の抗議ＦＡＸが寄せられた。

中には脅迫めいたものもあり、漁協は電話番号の変更を余儀なくされた。

一方、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）資格停止問題では、
日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に加盟している日本の動物園、水族館の１５２施設が
２０日、「ＷＡＺＡ離脱」か「ＷＡＺＡ残留」を決める会員投票を行った。

多数決の結果、ＷＡＺＡ残留の方針を決定。

今後、ＪＡＺＡ加盟の施設は、
太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを入手することができなくなる。

今回の騒動の背後でも、オーストラリアのイルカ保護団体が動いていた。

太地町のイルカ漁を止めさせることを活動理念に掲げるこの団体は
今年３月、ＪＡＺＡをＷＡＺＡから除名するよう、
ＷＡＺＡの本部のあるスイスで法的手段に打って出ていた。

さらに豪団体は昨年、太地町を相手に訴訟も起こしている。

豊富な資金力をもとに運動を多方面に広めており、
太地町と姉妹都市にある豪北西部のブルーム市にも圧力をかけ、
草の根の交流を続けてきた太地町との提携を破棄するよう迫っている。

この問題は世界中の注目を浴びており、メディアが大きく報じる度に、
太地町への嫌がらせは勢いを増すことになる。

反捕鯨団体シー・シェパード創設者のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配）は
この問題に関して声明を発表し、
ＷＡＺＡが今後もＪＡＺＡに圧力を強めていくよう要請した。

ワトソン容疑者は逃亡先のパリから、
５３万人の支持者がいる自身のフェイスブック公式サイトに声明を発表。

２００３年から団体が太地町に活動家を派遣して
イルカ漁の「監視」活動を続けてきたことを主張し、
ＷＡＺＡが今回の決定を下したのはあくまでシー・シェパードの行動があったからだ
とその成果をアピールした。

ワトソン容疑者はこれまでも日本の捕鯨やイルカ漁に関して度々声明を発表、
過激な言葉で状況をあおって、寄付金集めを行っているとの批判が出ている。

今回の発表でも、ワトソン容疑者は２０２０年の東京五輪開催を拒否するよう
呼びかけており、支持者から「東京五輪をボイコットすべきだ」
「五輪は日本に面目を失わせるための格好の機会になる」との声が寄せられている。



当ブログでは、この件、何度もｗ

◆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/s/%C2%C0%C3%CF%C4%AE
春の雨　　2014-05-16

より抜粋、

☆http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140515-1301286.html☆
日刊スポーツ　2014年5月15日
◎「くじら博物館」入館拒否され太地町提訴


イルカの追い込み漁で知られる和歌山県太地町の
「町立くじらの博物館」から入館を拒否されたとして、
イルカ保護団体のオーストラリア人女性ら２人が１５日までに、
町に慰謝料約６７０万円などを求めて和歌山地裁に提訴した。

訴状によると、女性らはことし２月９日に博物館を訪れた際、
職員から英語と日本語で「捕鯨反対の方は入館できません」
と書かれた紙を提示されて入館を拒否されたとしている。

これは憲法が禁じる人種差別に当たり、思想・良心の自由を侵害されたと主張している。

博物館によると、昨年９月からことし２月の漁期にかけて、
入館時に捕鯨反対に関係すると思われる人がいれば、
窓口の職員が入館を拒否する紙を提示して確認、入館を断っている。

博物館の林克紀館長は
「私たちは捕鯨を漁業と考えている。職員には町の文化、財産を守る権利がある。
差別のつもりはない」と話している。（共同）


↑
キ印・オーストコリアｗ　　迷惑千万なり、いい加減にしろ、日本に来るな！

ノルウェーでやれば殺される、わかって日本でやっておるのですよ。

レイシスト＝アングロサクソンどもが。



◆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/fa3b152cd0d152761e9d74cc9868d9fd
寒戻りⅡ　　2014-01-28

より抜粋、

☆http://melma.com/backnumber_45206_5967275/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（米中軍事交流の「成果」とは？）発行日:1/24


　♪
（読者の声２）

キャロライン・ケネディ駐日大使、靖国神社の「失望した」発言につづいて、
和歌山太地町のイルカ追い込み漁を批判し、
アメリカ大使館の Facebook は大使への非難一色といってもいいほど。

ケネディ大使の甥が　太地町で妨害行為を行うシー・シェパードの弁護士だ
という書き込みが事実なら納得。

Facebook のコメントには原爆、東京大空襲、日本兵の頭部を米兵が煮ている写真、
まで 日本人が　今まで心の奥底に秘めていたアメリカの偽善に対する反発が
驚くほど率直に表明されています。

☆https://www.facebook.com/ConnectUSA

ケネディ大使は日本がアメリカの植民地のつもりで来たのか、とのコメントも。

信任状捧呈式での平服姿に違和感を覚えましたが、
あれはオバマの意思表示だろうという穿った見方もありました。

本来は植民地総督なのだから天皇陛下に頭を下げることもない、
と考えていてもおかしくはないと。

アメリカ大統領の訪日は1974年のフォード大統領が初、戦後29年目です。

日本では1970年の大阪万博を成功させ、
自動車や家電を欧米に輸出しまくっていましたが、
キャロライン・ケネディの少女時代には日本など眼中になかったことでしょう。

新婚旅行で来日とはいっても　エキゾチック趣味、親日とは関係ない。

日米とも民主党はどうしようもないですが、ところで以前、
リッツ・カールトン・ワシントンＤＣ内ジョッキークラブでの
大統領の就任パーティの料理まで任された日本人料理人の話を書きました。

☆http://melma.com/backnumber_45206_4648516/

「ケネディ家へ出張ケータリングで行った際には大豪邸にもかかわらず
満足な食器も碌になく、一人１００ドル程度の　
材料費に毛の生えた程度の請求書に　文句を言うケネディ家の祖母。

さすがに禁酒法時代に闇で仕入れた酒を倉庫に隠してぼろ儲けした
ケネディ家だけのことはあります」。

禁酒法～以下はぼくのコメントですが、
ケネディ家はいかにも成り上がりといった様子が描かれていました。

キャロライン・ケネディ大使は作家であり弁護士でもありますが、
異文化無理解のアメリカ人リベラルの典型　のようにも思えてなりません。

第二次世界大戦で死闘を演じた日本に対してすら
これほどの無理解・無神経、
ましてやアラブ・イスラム圏への理解などあろうはずもない。

ゆっくりとではあっても　アメリカが超大国の地位から滑り落ちていく現在、
日本人の反発の凄まじさを読むと、

大正８年(1919年)、パリ講和会議で人種差別の撤廃を主張し
アメリカに拒絶された場所まで戻ろうとしているようにも思えます。

アメリカやオーストラリアでは　クジラやイルカの人権(畜権)？
のほうが日本人より上というキチガイが相当数います。

日本人の権利を守るには、中国のように
欧米から批判されたら関係ないことでも持ちだして欧米を非難する、
では中国人とおなじになりますから、

日本人は不得手ではあっても　相手の弱点を正論でもって攻撃する、
といった活動が必要となりますね。

日本に喧嘩を売っているのは実質的に中韓二国だけですが
アメリカでは中韓ロビーが反日を活発化。

ならば世界中で喧嘩を売ってくる二国に対して世界中でどう反論していくのか。
外務省は在外公館のワインの在庫管理(けっこう廃棄が多い)などしている暇があったら
中韓米に攻撃的反論ができるくらいのディベート訓練をするべきでしょうね。

　　（ＰＢ生、千葉）



◆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/6ee55c0105510b9c14727436acd94ed5
釣瓶落としⅡ　　2013-09-29

より抜粋、

　　→　クジラやイルカの大量座礁は
　　　　米海軍の訓練・実験によるものだった事が判明
　　　　☆http://karapaia.livedoor.biz/archives/52141185.html

　　→　クジラの大量座礁は、潜水艦のソナーが原因　（2008年～）
　　　　Google：「クジラ　米軍　ソナー」

　日本が調査捕鯨をしているとか、イルカを捕まえたとかいうことで、
　大々的に批判を浴びることが多い。
　（オーストラリアのシーシェパードなどから。）

　しかし、それをはるかに上回る量で、米国が鯨を死なせているのだ。
　ものすごいソナーによって。
　（ 200デシベル以上という超爆音だ。クジラは脳から出血するありさまだ。）

　米国人には、捕鯨反対の件で、日本を批判する人がけっこういる。
　従って、そういう人々にも、上記のソナーの話を持ち出すといいだろう。

　安倍首相みたいに、米国にペコペコする腰巾着みたいになっても、仕方ない。
　対等に反論できるだけの度胸を持つべきだろう。


◆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/0898f8e9ff9310cbcbe3a9611b551e58
松あけてⅡ　　2010-01-09

より抜粋、


さて、鯨といえば、年がバレるがｗ、よく食わされました。

給食で鯨ステーキ、鯨の竜田揚げとか、頻出のメニュー。

戦後の貴重なタンパク源でしたね。

たまに鯨ベーコンなど食いたいのだが、高いねぇ、驚くわけで。

何でか？　そう「捕鯨禁止」だからですよ。

「国際捕鯨委員会」などという欺瞞の組織は脱退すべきですな。


皆さんよくご存知で、いまさらなんだが、手前勝手で愚劣そのものだ。

カルト系キリスト教原理主義信奉者によれば、

「鯨」は他の惑星から来た「神」なんだそうで、当然　人は下。

イカレておるわけで、形を変えた「レイシズム」そのもの。

とりわけ、アングロサクソン＝レイシスト（人種差別主義者）なり、

と以前に書きました、有色人種は人ではない　わけでね。

まさに、鬼畜米英、インディアンを殺し尽くし、アボリジニを抹殺し、

日本には無差別爆撃と原爆投下ですよ、「狂気」を内包しておる。

それが「偏狭なる神を奉ずる人々」の本質でもある。

隠れておっても折りに触れそれがあらわれる、恐ろし々、深い心の闇。

鯨油だけの為に「種」を絶滅寸前に追い込んだ人たちと、

各地に「鯨類供養塔」がある日本人と、どちらが野蛮なんでしょうかね？

「鯨」で無用な譲歩をすれば今度は「鮪マグロ」ですよ。

奴らの狂気と打算(金儲け)に妥協してはなりません、孤立などしませんから。

たまに鯨料理もあってよい、「鯨の尾の身」など極上のトロですぞ。


↑
鯨類は神だ！　そうですからｗ　キ印をマトモに相手にするほうが馬鹿。

太地町をうろつく不逞外人は反日活動家＝国益侵害者、

即拘束、即強制退去、再入国絶対不可でいいでしょう。

入管職員常駐で迅速処理すべし。



廣重、三枚目、



「六十余州名所図会」　「若狭 漁船　鯨網」です。



キ印の別格本山もｗ　　総本山はイスラエルですが、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_101.html
richardkoshimizu's blog　 2015/05/21
◎米国のGDPは2000年に比べると実は半減したらしい。


属国の日本でも、不正世論調査、不正支持率、不正開票、不正統計を

奴隷たちにやらせるくらいですから、

ユダヤ米国の本国でも、不正数値がまかり通っているのでしょう。

米国のGDPは実は２０００年の半分に落ち込んでいる。

最低の国ですね。

恥ずかしくないですか？

もう終わってますよ。


☆http://www.futurefastforward.com/component/content/article/11070.html
US GDP Declined Over 50% Since 2000 -
By National Inflation Association (20/5/15)

▼http://futurefastforward.com/images/stories/financial/USGDPDeclinedOver50.pdf

Since year 2000, the US has reported nominal GDP growth of 69%,
but this GDP growth is phony/fake –
with most of it fueled entirely by the US government
issuing record amounts of debt.
Net of debt, US GDP has actually declined by 50% since year 2000.


コメント

*ジャッカル　2015/05/21

　　アメリカはもうダメリカ。


*卵　2015/05/21

　　５００社以上の大企業のCEOが辞職、逃亡。
　　これはアメリカ経済崩壊の前兆でしょう。


◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_105.html
richardkoshimizu's blog 2015/05/22
◎TPPの最大の狙いは「医療」日本を襲う医療費高騰


ＶＴ　2015/5/21

★ＩＷＪのＴＰＰ最新記事が分かり易い

「TPPの最大の狙いは『医療』日本を襲う医療費高騰と、
すでに見舞われている危険な農薬・化学物質汚染の実態に迫る 」

☆http://iwj.co.jp/wj/open/archives/244873

「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。

日本では、盲腸の手術を行い8日入院すると10万円程度の自腹で済む。

しかし米国では700万円かかるという。

さらに貧血で2日間入院したら200万円、
ちょっとした腕の骨折手術で150万円もかかる。

米国ではGDPの約20%（280兆円）を医療費が占める。

そして米国の家庭破産の62%が、この高額の医療費によるものだ。 　

現在、日本の医療は医療法第7条で、
「営利を目的としてはいけない」と定められている。

西尾氏は、「これがTPPで変えられ、米国のようになる」と警鐘を鳴らす。 　


企業の利益のための「ISD条項」が、国の法律よりも上位にくることで、
薬の値段は製薬会社が自由に決められるようになる。

TPPによってまず真っ先に影響が出るのが、この薬価の高騰だ
と西尾氏は指摘する。

そして混合診療の解禁、自由診療の拡大、
民間保険会社への加入増大、医療への株式会社参入などで、
日本の医療費は米国並に吊り上げられていく

さらに西尾氏はTPPの影響として、食の安全の問題もあると指摘する。

残留農薬の基準が緩くなったり、食品表示や成分表示が規制され、
遺伝子組み換え食品かどうかの表示も撤廃される可能性があるという。

「日本はまさに汚染列島です」。

西尾氏によれば、日本ではすでに危険な農薬や化学物質の基準値が、
他の先進国に比べて圧倒的に緩いという。

例えば日本のお米に多く用いられているネオニコチノイド系農薬は、
ミツバチの消失の原因であることが判明し、
最近では子どもの脳や神経への発達神経毒性があり、
認知症の原因であるとする研究結果も出されている。



TPPのISD条項には、メディアも国会も触れない。

触れれば、国民が覚醒してしまうからだ。

「企業の利益のための『ISD条項」が、国の法律よりも上位』に来るから、
まず、薬価が高騰することになる。医療費が米国並みのGDP比２０％になる。
利益を得るのは、ユダ金企業ばかりだ。

ユダ金の作るものを　自由に高く売らせなければ、日本政府は提訴され、
巨額賠償をさせられる。
賠償を恐れて、ユダ金企業の要求通り、政策を転換する。

この蛮行をいまだ進める　安倍　愚鈍蒙昧傀儡政権。

問題の本質を報道しないメディア。

追及しない国会。

全部、国賊です。

この蛮行を可能にしたのが、

不正選挙、不正出口調査、不正世論調査、不正統計、不正裁判です。

安倍晋三さん、いままで暗殺されなかったのが不思議なくらいですね。



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潮目は確実に変わりつつあります。

壺三はやり過ぎたのさ。