初雪のたよりⅣ

　画は歌川広重（1797年）～（1858年）

　　(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい）　作


　「東海道五拾三次之内」より

　「濱松」「冬枯ノ圖」です。


☆曇り、午後は雨とか。

さて、植草一秀氏の『知られざる真実』が、
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

しばし、niftyで「アクセス禁止」とやらで、

心配しましたが、再開のようであります。ヤレヤレ。

売国自民党には超イヤなblogだからねぇw

麻生太郎さん、「消費税増税」は愚策中の愚策ですよ。

絶対支持を得られないし、亡国の道になりますよ。

これだけ「民力が疲弊している」のにそれをやれば御臨終だよ。

経団連・財務官僚は売国の国賊、いいなりなのはもうバレバレ。

わかっておってやっておるから罪が深いわなぁ。

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1225346427/l50
*CiA討伐隊：2008/10/30(木) 23:24:21 ID:mVAYsQ8H

海外資金は円買いに集中している。
これは外国投資家が日本経済を他国より信任している証拠である。

円高への悲鳴は毎度の事であり、声の大きい輸出企業の発言が
マスコミを通じて増幅して伝わる。
反面、円高で利益を得る企業は口をつぐむ。

株安の影で、原油価格は狂乱水準から戻り、ガソリン価格下落は急ピッチだ。
穀物ほか一次産品価格も急落している。
円高は輸入品価格を下げ、やがてじわりと国民生活に恩恵が及ぶ。
強い円を使って、海外企業の買収も盛んだ。
強い通貨が原因で滅んだ経済は無い。【中日新聞　夕刊】

「利下げ」は国民＝預金者の利益にならない

日本とロシアとブラジルは戦勝国なのだから、
敗戦国のダメリカ・バ姦国・糞イスラエルのいいなりにはならない

超円高こそ、日本人が世界を指導する唯一の道なのである


◆http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/157/index4.html
第157回
米国より株価下落率が大きい日本経済への処方せん
経済アナリスト　森永 卓郎氏
2008年10月27日

<略>

*円高はマイナス要因ばかりではない

日本の株価下落の原因の一つに、冒頭であげたように、
上場リートのニューシティ・レジデンス投資法人と
大和生命の経営破綻が相次いだことがある。
経営破綻が他のリートや生命保険などに波及するのではないかと、
投資家がパニックになったのだ。

だが、この２社の破綻にはそれぞれ特殊な事情がある。
ニューシティ・レジデンスは入居率が90％を超えていたことからも分かるように、
いわば資金繰り倒産である。大和生命についは、高い運用利回りを得ようとして、
リスクの大きな商品に手を出しすぎたのが破綻の原因だ。このため、
すぐに他の企業に波及するということはないと見ていい。
こうしたパニック売りはそろそろ収まるだろう。

円高ドル安、ユーロ安が進行したことによって、
輸出産業へのダメージを懸念して株価が下がっているという見方もある。
確かに、輸出産業にとって円高は厳しく、
輸出に頼っている企業の株はまだ下がる可能性はある。

だが、わたしの見方は、ここに来てようやくドル、ユーロが
ほぼ適正な水準に戻ったというものだ。
自国通貨と外国通貨の購買力の変化に合わせて適正な為替レートを考える
「購買力平価」という考え方では、これまでの為替レートが異常であった。
欧米のマクドナルドのセット価格が、
円換算で1000円以上だったというのはどう考えても正常ではない。

もちろん、あまりにも円高が急激すぎるため、企業の体制づくりは大変だろうが、
これまでがもうけすぎだと考えられないこともないわけだ。

しかし、悪いことばかりが起きているわけではない。
24日のニューヨーク原油は一時62.65ドルまで下落し、
１年５カ月ぶりの安値をつけた。穀物も大きく値を下げている。

日本経済を苦しめていた原油高、穀物高が消えようとしているのだから、
下手な景気対策よりよほど大きな効果がある。
原油はピークから70ドルも落ちており、
１ドル下落すると日本の負担は1500億円も下がると言われているから、
それだけで日本の負担は10兆5000億円の景気対策をしたことと同じことになる。

しかも円高が進行しているから、円建てで見れば、
今年夏のピークと比べて原油価格は半値以下になっているわけだ。

企業収益の圧迫要因が減るわけだから、
輸出産業以外の業種の受けるメリットは原油安、円高でかなり大きい
といえるだろう。内心では円高を歓迎している企業も少なくないだろうが、
周囲の状況からしておおっぴらに喜ぶわけにもいかないに違いない。
ニュースでも、円高のメリットとしてワインの値段が安くなる
ことくらいしか取り上げていないのは、どうも腑に落ちない。

もっとも、原油価格下落の効果が表面に出るには時間がかかる。
それまでに有効な財政・金融政策を実施して、
息をつないでいくことは重要である。

*マネーゲームに踊った米国経済はかなりの重症

正直言って、米国経済はしばらく再起できないだろう。
下手をすると10年くらいは立ち直れないのではないか。
その理由は、いまさら言うまでもないが、
もはやサブプライムローンのレベルの問題ではないからだ。

米国では、金融工学という一種の偽装工作技術を駆使して、
めちゃくちゃな商品をつくってきた。住宅ローン、自動車ローン、
クレジットのローン、債券などをパッケージにした福袋のような商品である。
そうした商品を、「リスクが分散されているから安全。しかも高利回り」
と言って売ってきたのである。

だが、よく考えればリスクが低いのに高利回りということはありえない。
だが、それに格付け会社が高い格付けをして、
片っ端から売り飛ばしてきたわけだ。そして、
福袋を開けてみたら中身が腐っていたわけだが、
問題なのはどれだけ腐っているか、今もって分からないということなのである。

もう一つ、米国経済が立ち直れないと思う理由がある。
住宅ローン会社からサブプライムローンを利用していた低所得者だけではなく、
住宅資金を銀行から借りていた中堅以上の所得のある国民たちも、
このバブルに完全に乗っていたからだ。

典型的なのが、キャッシュアウトという手法である。
例えば、2000万円を借りて2000万円の家を買ったとしよう。その後、
住宅価格が2500万円に値上がりしたとする。日本であれば何も起こらない。
消費者の持つ含み益が増えるだけのことである。

だが、米国は違った。新しい住宅価格にもとづいて
限度額一杯まで借入額を増やし、
既存の借入との差額を銀行から現金で引き出すことができる
というシステムをとっていたのだ。この例ならば、500万円を引き出して、
自由に使えることになる。

米国の消費者の多くは、そうして手にした現金で、車や家具を買ったり、
旅行に出かけたりと放蕩三昧を繰り返したのである。

ところが、冷静に考えてみれば、誰でも分かるのだが、
これは本当にお金が生じてくるわけではない。住宅の価値が上がることで、
借金可能枠が増えただけなのである。返すべき金が増えたのに、
その増加分を現金で引き出してしまったわけだ。
これを彼らは打ち出の小槌と勘違いしてしまった。

この架空マネーは、住宅価格が上がらなくなると入ってこない。
そして、住宅価格が下落すると負債として積み上がってしまうのだ。
現に、この２年間で米国の住宅価格は20％下落している。つまり、
キャッシュアウトをしていた米国の家庭では、
住宅価格の２割に当たる新たな借金だけが、のしかかってきているのだ。
家を放棄すればチャラになるというシステムもあるが、なかなかそれはできない。

いまや米国民は、そうして自分たちでつくった借金を払いつつ、
公的資金の資本注入分も税金で払わなければならない。これでは、
そう簡単に立ち直ることはできないだろう。

しかも、ドル安になっても、モノづくりを捨ててしまった米国には
輸出ドライブかかからない。優れた米国製品というと、
せいぜいミサイルや戦車などの兵器、あるいは飛行機だが、
ミサイルや飛行機が半額になっても売れ行きが急に伸びるとは思えない。

*政府は内需拡大のために庶民に大幅減税をすべき

幸いなことに日本は、米国のようなマネーゲームに手を染めることは少なかった。
だから、米国の株価下落に巻き込まれたのは、とばっちりだといえるだろう。
だが、冒頭で述べたように、株価の下落率は米国より日本の方が大きい。

それは、米国の金融危機の影響とは別に、
そもそも日本経済が景気後退に入っていたからだといえる。しかも、
政局の混乱で景気対策を打つタイミングが大幅に遅れている。
これだけの金融危機に直面して、日本の財政・金融政策が
一向に動いていないことが、大きな株価下落の原因になっているのではないか。

今回、１兆8000億円の補正予算案が通過したが、その中身を見ると、
たとえば学校の耐震基準の強化といったような、補正予算や景気対策がなくても、
当然やらなくてはならないものが大部分である。
もっと有効な公共事業を打ったり、
庶民に大減税をするといった政策をとるべきである。

おまけに、日銀も動かない。10月８日に欧米の６中央銀行が
電撃的な協調利下げ発表したときにも、日本は参加しなかった。
財政政策も金融政策もとらないで、景気がよくなるはずがない。
株価が落ちるのは当たり前なのだ。

これまで日本は外需に頼って成長してきた。だが、米国の不況や円高によって、
今後はそれが期待できない。なるべく早く外需を内需に切り換えないと危ない。
だが、内需を拡大しようにも、日本の庶民の懐に金がない
というのが大きな問題なのである。

いま求められているのは、庶民に金を渡すことだ。金があれば必ず使う。
現在、定額減税が議論になっているが、それに対して
金が入っても貯蓄にまわって効果が薄いのではないかという反論がある。

その反論にも一理あるが、貯蓄にまわそうと考えるのは、
手に入る金額が少ないからだ。わたしが総理大臣ならば、
国民１人あたり子どもから老人まで10万円の減税を実施したい。
財源は、昨年度の特別会計で、
当初見積もりよりも上回った黒字額15兆円分である。

夫婦に子ども２人の４人家族で40万円ももらえれば、
ドーンと使いたくなるだろう。なにごとも中途半端がいけないのである。

似たような政策として過去には地域振興券という政策があったが、
そのときにはわたしはその政策を批判した。だが、
今と当時とでは経済状況が異なっている。いまは国民に金がないのだ。

そんなことをしていたら、国民のモラルが低下すると言われるが、
そんなことを言っている場合ではない。なにしろ、
いますぐ息をつかないといけないのである。
来年には原油・穀物価格下落の効果が目に見えて出てくるだろう。
それまで、息をつないでいく必要があるのだ。


↑
「なにごとも中途半端がいけないのである。」これですよ。

麻生さん、もう一度言いますが、「消費税増税」はお止めなさい。

自民党は敗北どころか大惨敗になりますよ。

あぁ、貴方は一日でも長く総理の座におればいいんだもねw

そこまでは考えていないか？

初雪のたよりⅢ

　画は　Camille Pissarro

　　　　カミーユ・ピサロ

　1830-1903/フランス/印象派 　作


　「ルーヴシエンヌのヴォワザン通り」です。


☆曇り、いまにも雪が降り出しそう。

さて、３０日ですが、選挙は先延ばし確定ですかねw

予想どうりカルト公明がぶち切れ始めたようですな。

来年九月まで何としても総理でいたい、これのみ。

◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
10/29/2008
日本の政府は脳死状態である

世界一の債権国である日本は、人類の未来を左右する力を持っている。
世界が日本にリードをしてもらいたがっているのにも関わらず、
自公連立政権は何も出来ない。自分達が欧米人の僕(しもべ)である
という劣等感をどうしても捨てることが出来ないでいるのだ。
日本人が戦後の教育で洗脳され過ぎたのであれば、
インド、中国や欧米などからブレインを雇ってアイディアを貰うのも良い。

11 月15日にワシントンで開催される
Ｇ２０「世界的な金融危機の打開について」の会議までに、
日本は独自の案を作るべきである。そして運命のチャンスを掴むべきだ。
日本が本気になれば、国連の総本部を一年以内に大阪に引っ越させる
ことも可能だろう。不況が続く関西の経済復活起爆剤にもなるはずだ。

水面下で第三次世界大戦は終わり、
日本、中国、ロシアなどは戦勝国なのである。
それにも関わらず何もしない日本は悲し過ぎる。

↑
麻生は余計なことをしなけりゃよいが必ずやる。それが困るわな。

「危機をチャンスに変える」、頭も度胸もないようだしね。


毀誉褒貶の多いサイトのようですが、これはいい論だと思う、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/200810/article_32.html
株価下落・円高が止まらない？(改訂版)
2008/10/28 06:35

株価下落・円高が止まらない？あんまり、悲観する必要ないのでは？

東証の株価の下げ幅が、どこよりも大きい？そりゃ、そうでしょう。
円高が７０円台まで行きそう？いくかも知れませんね。

株価の下げ幅が大きいのは、日本を代表する優良一流企業が一番顕著。
なぜか？実に簡単な話。過去に、小泉インサイダーで
日本企業株を安値で買いまくってきたのは、ユダ金・ヘッジファンド。
この連中が、NYの株価暴落で大損をして、その補填をしなくてはならない。
青い顔をして、換金できるものを損きり覚悟で投売り。仕方なく、
保有する日本株を次々と安値で売り払って現金化。まだまだ、
連中の保有株は残っているので、さらに株価は下がる。勿論、
ヘッジファンドは結局、大量に倒産する運命。

日本の機関・個人投資家は、様子を窺っている。団塊の世代は、
手にした退職金をいつ株につぎ込もうかと虎視眈々と狙っている。
彼らがユダ金の投売りした超破格値の株を引き受ける。
株化が底を打った時点で、皆、買いに入る。株価は反転する。気がついたら、
ユダヤ金融悪魔は、東証から退場し、日本企業が日本人の手に戻っている。
株の持ち合いも復活する。既に株投資をしてしまった方達は、
下落で痛手を被った。だが、長期的に見れば、優良株は値が戻ってくるだろう。

何故、円高？
ユダ金が日本にゼロ金利を強要して、
「日本で超低コストで調達した資金を海外の金利の高い市場で運用して
利鞘を儲ける」手口が、円キャリ・トレード。これが通用しなくなった。
結果、円買戻しの大波がおしよせている。だから、
各国で政府介入など表明しても、効果なし。円はまだまだ上がるかも。
というか、ドル・ユーロが暴落していて、相対的に円高になっている側面がある。
他の通貨がだらしないから、世界中が円という安全圏に避難して来ている。
これから、虚業経済が唾棄され、実物経済の世界中心、
東京に世界の金が集まる。

結論:ユダ金は崩壊した。ユダ金の手先の創価・統一も崩壊した。
今は、滅亡を受け入れたくない彼らが最後のあがきをしている時期。
これらの下等生物たちが落剥すれば、過去の大罪は全て表に出てくる。
金融犯罪だけではない。刑務所の絞首台には、行列ができる。
追い詰められた朝鮮犯罪宗教は、気が狂ったように足掻く。
卑しさ、魂の穢れを丸出しにして。
だが、じたばたしても、汚いものが自然に淘汰される流れは、止められない。
ますます深みに嵌まり、ゴロツキは、一斉に駆除される。


(↓追記）

円高で日本企業が壊滅する？

円の最高値記録は、1995年４月につけた１ドル＝79円75銭。
では、そのとき、日本経済はどん底だったか？
とんでもない。絶好調だった。
そもそも、日本は、「価格」で商売する国ではなかった。
日本でしか、そして日本人しか作れないから、
値段は高くても世界中が日本商品を欲しがった。

だが、ユダ金による謀略で、日本は、自らの品質を落とし、
「価格で勝負する」二流国家に成り下がった。
正社員を減らし、派遣・季節労働者を量産して人件費を削り、
企業は業績を伸ばした。自ら、中国や韓国と同じレベルに降りて行った。
だが、この円高では、人件費などいくら削っても効果はない。
日本は、どんなに円高でも世界を「品質」と「ブランド」で席巻した、
あの時代に回帰することを余儀なくされる。それしか生きていく道はない。

これから派遣労働者や期間労働者がどんどん職を失う。
今まで以上に社会問題化する。手ひどい仕打ちを受けた彼らは、
二度と派遣などで働きたくないと思う。社会全体が、
「派遣労働」制度そのものに白い目を向ける。政治家は、「派遣労働」を悪者にして、
国民の人気取りを進める。小泉売国奴らが導入した悪制度は破綻し、消えていく。
企業は、正社員を雇うしかなくなる。

日本は、「人件費を削って利益を出す」という安易な方法を選ぶことで、
自ら、努力を怠ってきた。企業と従業員の間に「心の乖離」が形成された。
企業に対する帰属心を失った従業員は、努力しなくなった。
あらゆる意味での日本の競争力が減衰した。

さて、今回の金融危機は、日本と日本人にもともとの
「勤勉で、向上心に溢れ、創意工夫を楽しむ」国民性を復活させるきっかけとなる。
日本は、「超円高」に対処するために、必死に努力する。
慢心を捨て、死に物狂いで「高くても売れるもの」を作る。そして、
世界に稀な潜在能力が発揮され、日本は世界の「実物経済」の頂点に
ほんの数年で返り咲く。それまでの短い間、国民は苦しむ。だが、
乗り越えれば、世界の模範になるようなスリムで効率的で活気に溢れた
日本が我々を温かく迎える。頑張ろう、その日が来るまで！

嵯武富羅大明神様に感謝！

リチャード・コシミズでした。



２chより、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1224221155/l50
*2008/10/30(木) 00:58:43 ID:lB9jZ755

空売りというのはそもそも株価が値下がりしたときの
リスクヘッジのために必要な手法。
それに何ヶ月かしたら反対売買で必ず買い戻さなければならない。
で踏み上げが必ずある。それがなくなると、踏み上げ相場が終わった後、
買いが入らなければ、一本調子で下がり続けるだけだ。
空売りができないとなると中長期的には
非常にリスクヘッジのできない信用のない相場になるわけ。

そんな相場にリスクをとって積極的に買おうとする投資家がでてくるんか？
だから空売りをしたから不当に株価が下がったとか
その程度のトーシローがいて困ったモンだ。
今回も空売り規制というのは人為的に　このまま暴落すると、
世界が大混乱になるから、一時的に止血をするために
日本が行ったと言うこと。実態は何にもかわっちゃいない。

何度も言うが、ヘッジファンドの換金売りだ。
ヘッジファンド決算が１１月に集中している。
ファンドの本数もどんどん少なくなり、
新たにファンドを立ち上げようにも
こんな状況下誰がファンドに資金供給するのか。
ファンドが自己資本の何倍の資金を調達してレバレッジをかけて
サブプライムなんぞいつ崩れてもおかしくない商品に投資して
株価などの信用をふくらませてたんだ。
そのファンドモデルが崩壊して逆流がおきてんのよ。
これは日本の円安・低金利政策が悪いというが、
２００２年から２００４年にかけて
４７兆円の円売りドル買い介入している。
当時アメリカはITバブル崩壊から住宅にてこ入れするために
低金利政策をとっていたわけだが、ドルが暴落しないように
日本の４７兆円のドル買い円売り為替介入でドルを維持させたんだ。
２００３年頃表向きは金融庁主導のヘイゾーが会計操作して
アメリカのファンドに税金で安値で
本来つぶさなくていい企業をたたき売って
不良債権問題のかたをひとおおりつけたんだが、
本来ならその後に金利を上げるべきだった。
それに為替介入をすべきでなかったんだな。
だから小泉・竹中たちがアメリカ政府とグルになって
このアメリカ金融危機を巻き起こしたといえるだろうね。
日銀のせいではないよ。日銀の中にも財務省の中にも金融庁の中にも
小泉・竹中や周りでちょろちょろしている政治家、
アメリカ政府とグルになっている連中がいるだろうよ。
グルというより会計士や新聞記者が死んだり痴漢で捕まったり
おもしろいことがおきたもんだなまったく。


↑
『今回の金融危機は、日本と日本人にもともとの
「勤勉で、向上心に溢れ、創意工夫を楽しむ」
国民性を復活させるきっかけとなる。』

そうあってほしいものですし、そうしなくてはなりません。

それには「脱米」これ必須。　政権交替がまず第一歩。

ここから始まる、日本の豊かで平和な明るい未来！

初雪のたよりⅡ

　画は　Alfred Sisley　

　　アルフレッド・シスレー

　　1839-1899 /イギリス（フランスで活動) /

　　印象派　　作


　「Early_Snow_at_Louveciennes」です。


☆晴れたり曇ったり、寒さいやますこの頃です。

さて、ふと思ったことですが、

ここのところの状況、

ひょっとしたら大東亜戦争の復讐ではないのか？

銃前、銃後に倒れし戦没者の皆様方のおはからいかも、

そんな気がしました、ふとね。

一発も撃たず、日本が意図的に仕掛けたわけでもない。

が、「アングロサクソン＋ユダ金」連合は崩壊に向かい雪崩を打っておる。

迷惑限りなし、国家破綻まで出始めた。

日本のゼロ金利政策が元凶なのだと言う声があるとか。

それは言いがかりで、日本の本意ではない、

米帝の強制でアメとは最低３％以上の金利差をつける密約があり、

傀儡自民党政権に売国政策を続けさせてきた。　が、

悪事はいつまでも続かない、まさに「天が落ちてきた」。

「アングロサクソン＋ユダ金」連合は吸血鬼です、殺人を好む。

いま、英のチャールズが来日していますが、英王室というのは、

血まみれの歴史で血シブキ浴びてまっかっかですよ。

◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
10/28/2008
急速な株安について

本日は日経平均株価が一時7000円を下回り、急速に株安は進んでいる。
円キャリートレードの巻き戻しが強まり、
何百ものハゲタカファンドが破産に向かって財産の投売りをしている。
彼らはゼロ金利で円を借り株を買っていたが、今それを売らざるを得ない。
もう既に日経平均は不自然な程安くなっている。
しかしまだこの売りが一段落するまでは、買うチャンスが訪れない。
ヨーロッパやアメリカの株もまだまだ下がるであろう。
中国政府系新聞を代表とする北京の新聞の論説では
「米ドルは世界から人類の富を奪ってきた」と厳しく批判をしている。
今こそが世界の金融システムをリセットするチャンスである。
日本の不動産は50年近く右肩上がりの時があったが、
バブル崩壊後より８割近く下がっている。
アメリカやイギリスの株や不動産も同じような体験をするかもしれない。

18年ぶりに来日しているチャールズ英皇太子だが、
日本の天皇家にイギリス銀行の救済を頼んでいるかもしれない。
もし日本が救済をするならば、「エリザベス女王の辞任」と
「真実委員会で証言をすること」を条件とするべきである。


↑
日本の「天皇制」とは似て非なる西欧の「王制」。

雅子妃は重大なカン違いをしているのですよ。

「アングロサクソン＋ユダ金」連合は世界の嫌われ者。

勝手気儘を止めさせないと「地球」がブッコワレル。

「天の配剤＝生命体としての地球の意思」なんですな。

長いので抜粋ですが、

◆http://tanakanews.com/081028mideast.htm
米覇権衰退を見据える中東
２００８年１０月２８日　　田中　宇(さかい)

<抜粋>

米政府は今年、金融危機による経済的威信の減退、
核疑惑を理由にしたイラン制裁に対する国際的信任の失墜、
北朝鮮に対する意味のない譲歩策の連続、
グルジアなどをめぐる対立でロシアを怒らせて
世界の反米諸国の結束を強めてしまったことなど、
経済・外交の両面で、
いわゆるソフトパワー（覇権）を失っていった。そうした中、
軍事地位協定をめぐる米政府との交渉において、
イラク側はしだいに強気に出るようになった。

１０月１３日に決まった米イラク地位協定の最終案では、
イラク政府の要求に基づき、
非番の米軍兵士が基地の外で犯罪行為を行った場合、
イラク当局が米兵を裁けるようにする条項も盛り込んだ。
米国はこれまで、他国に駐留する米兵が犯罪を行っても、
現地の国の当局が米兵を裁くことを認める地位協定の策定を、
世界中で一度も認めておらず、
イラクが初めての例となる。これは、
国際社会における米国の政治的な影響力の急落を象徴している。
（日本の沖縄でも、非番の米兵が犯罪を犯し、沖縄県警が逮捕した場合、
米軍は、軍内で裁くと言って引き渡しを求める）

イラクでは、米国の影響力が低下するのと反比例して、
イランの影響力が拡大している。米軍が撤退した後のイラクは、
完全にイランの影響下に入る。イラク政界は、
すでに米国よりイランの顔色をうかがうようになっている。
米国に見捨てられたクルド人は怒っている。

▼転戦先のアフガンでも失敗に向かう米国

アフガン増派は、マケインもオバマも主張しているが、
これは米大統領候補が選挙に勝つために必要な
「軍産複合体に対する媚び売り」である。
イラクもアフガンも撤退すると主張する候補より、
敗北必至のイラクから勝てるかもしれないアフガンに転戦すると言う候補の方が、
軍事産業にとってはありがたい。米国のマスコミは、有事を扇動する機関として、
第二次大戦以来、軍産複合体の影響下にある。
軍産複合体の支持を得られない候補者は、マスコミから叩かれ、当選できない。
「イラクでもイランでもアフガンでも戦う」と言うマケインは、
ブッシュ同様に下手な戦争をやりすぎて自滅する可能性大で、
軍産複合体の窮地を拡大するので敬遠されたこともあり、
米マスコミは多くがオバマ支持を表明した。

次の米政権はアフガン増派を展開するだろうが、
それが成功する確率は非常に低い。米軍は、
ゲリラ（タリバン）掃討の際に空爆を使いすぎ、誤爆が多い。
アフガンの村人たちは米軍（ＮＡＴＯ軍）を支持しなくなり、
占領は成功に向かわない。これまでヘルマンド州には５千人の英軍がおり、
タリバンと戦闘せず交渉しつつ、何とか治安を維持してきた。しかし今後、
９千人の米軍が配備されると、同州における英軍の主導権は米軍に奪われ、
タリバンや地元村人との対立が強まり、最終的にはおそらく米英軍の敗北に至る。
アフガン占領政策の全般で、交渉重視の英と、
戦闘重視の米との亀裂は深まっている。

欧米軍にとってアフガニスタンへの補給路であるパキスタンは、
早ければ来年２月には国家破産する。
パキスタン政府はＩＭＦから支援融資を受ける交渉をしているが、
成功しそうもない。ＩＭＦは米国の支配下にある。米政府は、
タリバンの隠れ家であるアフガン国境沿いのパキスタン辺境地域に
米軍を進軍させろと要求したがパキスタン政府に断られたので
「パキスタン軍は、米軍の味方ではない」と言い出し、
ＩＭＦは「融資がほしければ、軍事費を３０％切り詰めろ」と
パキスタン政府に無理な要求をしている。米政府は、
パキスタン国民をタリバン支持に転換させたいかのようである。
次の政権になっても、米国の軍事戦略は好転しそうもない。

▼自立した文明圏として蘇生する機会を得る中東

米国がイラクから撤退し、イランとの関係も改善した場合、
中東における米国の影響力は急速に減退する。これまで米国は、
軍事力によって中東の人々を震え上がらせ、恫喝して支配してきた。
中東の人々は、反米感情を募らせ、イランやヒズボラ、ハマス、
イスラム同胞団、マフディ軍などの反米イスラム主義勢力を支持しながらも、
世界最強の米国にはかなわないと諦観してきた。
ところが米国がイラク占領で自滅して撤退し、
核兵器開発疑惑の濡れ衣をかけて軍事侵攻しようとしていたイランに対しても
何もしないまま許すとなると、中東の人々は米国は弱くなったとみなし、
反米的な言動が顕在化する。

中東では、オスマントルコ崩壊以来１００年の、欧米に対する怨念が噴出し、
欧米の影響力をすべて排除し、イスラエルも潰してしまえという気運が高まる。
イスラム主義諸勢力の権威が高まる半面、エジプト、サウジアラビア、
クウェート、ヨルダンといった親米（傀儡）政権の正当性への疑いが強まる。
中東イスラム世界の人々は、１００年の諦観を打破して
「イスラム復興」を実現し、自立した文明圏として蘇生する機会を手にする。

欧米日では、この状態を「中東がテロリストの独裁になる」
と嫌悪する人が多いだろうが、それは支配する側の
プロパガンダ漬けになっている自分たちの状態に気づかない人々の
間違った観念であり、無視して良い。
ヒズボラやハマス、イスラム同胞団は、テロ組織ではなく、
米欧イスラエルの支配に抵抗するために武装したイスラム政党である。

▼オバマ就任直後に国際的な大危機が起きる？

米国では、外交通で知られる民主党のバイデン副大統領候補が、
最近の選挙演説の中で「オバマが大統領になったら、就任後半年以内に、
国際的な危機が発生し、オバマは（１９６２年のキューバ危機に対処した）
ジョン・ケネディのように、試練に立たされる」と発言した。
バイデンは、この件をホワイトハウスからの情報として得たと言っている。

１０月１９日にＮＢＣテレビに出演したパウエル元国務長官は
「オバマ就任翌日の１月２１日か２２日に、危機が起きる。
それがどんなものか、今はわからない」と、唐突に奇妙な発言をした。

オバマ就任直後に起きる国際危機とは、イスラエルによるイラン空爆など、
イスラエルが絡んだ中東の戦争である可能性が高い。
以前には「米大統領選挙後、イスラエルがイランを空爆する」
という説を放つネオコンもいた。
（９１１のような米本土における「やらせテロ」の再発だとしたら
「国際的な危機」と言わないはず）

何が起きるのか。何も起きないのか。米国の中東覇権が衰退する中、
不安定な情勢が拡大している。


↑
イスラエルを建国させたのはご存知のとうりイギリス。

自民党が必死の「テロ特措法」が如何に無意味なことか。

終焉を迎えつつある、

「アングロサクソン＋ユダ金」連合を支援するのは、

恫喝に屈した税金のムダ使い以外の何者でもなし。

そんなに米帝が怖いか？　英霊の皆様が怒っておられるぞ。

腰抜けの罰当たりどもが！

初雪のたより

　画は歌川 豊國　

　明和6年（1769年） - 文政8年（1825年）

　号は一陽斎　作


　「(雪)見八景　らくがん」です。


*初代歌川 豊國　
豊國（初代）は歌川派の創始者歌川豊春の門下で、
寛政～文政期に一世を風靡した。挿し絵、役者絵、美人画など
多岐にわたる作品で活躍し、当時の大人気絵師としてその名を轟かせた。
特に役者似せ絵と言われる彼の役者絵はその表情や仕草の描き方が巧妙で、
初期作品「役者舞台之姿絵」など現在でもその高い芸術性が評価されている。
門下も多く国貞、国芳、国政、国安、豊重などを育て、
幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。歌川広重も入門を希望したが、
門生満員で断られたという。


☆晴れ。昨日の道内各地、初雪のたよりあり。

どうりで冷えるはずです。晩秋ならぬ一気に初冬です。

さて、解散先送りとか？　こりゃぁ、野垂れ死に必至だねぇ。

麻生太郎個人が任期満了まで総理をやりたいだけですね。

どうせ負けるのなら公明などどうでもよいと腹を決めたのでは？

与党内部の綱引きが激烈になるでしょうな。

きっこ姐さんからすこし、

◆http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
2008/10/27 (月) 自民党の「景気回復」のウソ １～８　より

フロッピー麻生は、２５日に中国の北京で、
「世界的な金融危機に対応するために、日本国内のことよりも、
日本の国際的役割を優先する」ってノタマッた。それなのに、
その翌日の２６日には、秋葉原で、「何よりも日本の景気回復を優先する」
って言ったんだよ。中国に行って「日本のことよりも世界のことを優先する」
って言った次の日に、ニポンに帰って来て「何よりも日本のことを優先する」
って、おいおいおいおいって感じだよ。

この秋葉原でのアホ演説では、「世田谷通信」でお伝えしたように、
「やっぱり女性が結婚する相手が（非正規社員で）
食いっぱぐれしそうな顔をしていると、なかなか結婚したくないよ。
女性にも選ぶ権利がある。当然のこととして、
稼ぎが悪そうな（非正規社員）より、
稼ぎがいい（正規社員の）ほうがいいに決まってる」って、
非正規雇用者を侮辱すると同時に、
まるで女性の立場に立ったみたいな発言をした。だけど、
フロッピー麻生って、かつては「女性に選挙権を与えたのは間違いだった」
って発言してるんだよ。どお？この１８０度の変わり身。とにかく、
全国の女性の皆さん、フロッピー麻生が、「女性に選挙権は必要ない」
って考えを持った、どっかの都知事とおんなじな時代錯誤の
「女性蔑視者」だってことだけは、選挙の日まで、よ～く覚えといてね。

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００８年１０月２７日（月）　鈴 木 宗 男

麻生首相は昨日秋葉原で街頭演説を行ったが、
現場にいたマスコミ関係者から「かつての勢い、盛り上がりはなかった」
と連絡が入る。警察発表も聴衆３２００人、
主催側発表（１２０００人）とは随分差がある。

格差社会、弱肉強食、勝ち組・負け組、
更には階級社会と言われる今の内閣、政治。
どれをとっても生活感がなく、国民の目線からずれている。

金融機能強化法改正案に基づき、
１０兆円の資本注入枠を政府与党は考えている様だが、
「高額の所得を得ている銀行の役員や、他の企業や業種に比べて待遇の良い
行員のために、国民の税金が使われたのではたまったものではない」
という庶民の声が聞こえてくる。零細企業の人達の
「弱い者、力のある者に対して優遇措置を講じるが、我々には何もしてくれない」
といったあきらめの声も入ってくる。
　
真面目に努力している者、頑張っている者に光をあてるのが政治ではないか。
一握りの金持ち、力のある者が良い思いをする世の中であってはならない。
声なき声を聞き、活かす政治にしなくてはとつくづく感じる。
「新党大地」はそのことを忘れていない。

富の再配分、公平配分ができる政治の実現に力を注ぎたい。

最高の財産である日本人の勤勉性を失わせてはいけない。
そのためにも解散総選挙で麻生首相は信を問うべきである。
景気回復の最大の特効薬は選挙だと言うことを連日訴えていく。

<略>

↑
このままゆくとカルト公明の都議選がらみの思惑と衝突必至。

新銀行東京への口利き疑惑で都議会与党に批判集中、どうする？

◆http://netallica.yahoo.co.jp/news/52949
「石原銀行」口利きリスト、計600件以上！
2008/10/27 10:00

◎融資判断の可否や融資額まで記載
4月に追加出資した400億円が早くも毀損（きそん）しそうな「新銀行東京」。
あれだけ「絶対に毀損させない」と豪語しながら、
たった1年で都民の税金をドブに捨てた石原都知事の責任は重大だが、
“共犯者”は他にもいる。石原銀行に融資を「口利き」してきた政治家たちだ。

石原銀行をめぐっては、国会議員や都議などが融資案件を紹介してきた実態が
次々と判明。つい先日も、石原伸晃幹事長代理の私設秘書（退職）が、
問題融資を仲介していたことが発覚したばかりだ。
実は今、こうした口利きの実態を克明に記した複数のリストが出回り、
関与した議員たちを慌てさせているのだ。
「口利きリストは、石原銀行から漏洩した資料を基に作成されたとみられます。
政治家など紹介者の名前や融資先の名称などを一覧表にしたリストのほか、
融資判断の可否や融資金額まで記載されたリストも存在します」（政界関係者）

問題のリストのひとつを入手したところ、与野党を問わず政治家の実名がズラリ。
国会議員の内訳は▼自民12人（元職を含む）▼公明2人▼民主2人（元職を含む）、
都議は▼自民42人（同）▼公明29人（同）▼民主21人（同）▼生活者ネット2人
――と、口利き議員は総勢110人にも及ぶ。
都幹部や石原都知事の周辺の実名も記され、口利き案件は600件以上に達する。
すでに不良債権化した融資先も多いだろう。
「金融庁も情報漏洩を把握しており、リストの信憑（しんぴょう）性は高い。
口利き自体に違法性はなくても、伸晃氏の秘書のように、
あらかじめ決算書類の改ざんを知っていたり、
口利きの見返りに献金を受け取っていれば大問題です。
石原銀行に群がった議員は気が気じゃないでしょう」（政界関係者）

ズサン融資の片棒を担いだ“罪”は、この先ズシリとのしかかる。

（日刊ゲンダイ2008年10月24日掲載）

・・・

麻生に期待するのは間違いですよw

アメリカの意向に逆らえないしイイナリですから。

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年10月27日
金融危機情報（異常事態に陥った銀行株とメルトダウン）

今頃になって麻生内閣は慌てているようで、
矢継ぎ早に株価対策を打ってきていますが、いずれもピントがずれており、
まったく効果はありません。

それどころか、反対に市場は「日本政府の市場認識はこれ程度であり
これではとても株など保有できない」として≪現物≫で売り逃げてきています。

＜空売り規制＞などしましても＜現物＞で売ってくるため、
全く効果はないどころか却って弊害の方が多いのです。

「空売り」は確かに株価値下がり要因ではありますが、株価が下がった場合、
買い要因にも転ずる売買であり、反対に株価が上昇していけば
＜踏み上げ＞となり、株価急騰する要因にもなるからです。

一方的に「空売りは悪」という判断をするのは官僚ですが、
市場の動きを何も知らない者が動けば事態は余計に悪化します。

<略>

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
2008年10月27日 (月)
森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」

<略>

記事は森田実氏のＨＰ内の連載「森田実の時代を斬る」の
２００７年２月２５日付記事だ。以下に引用する。

森田実の言わねばならぬ[８２]

アメリカ国債を売らない約束

05年５月に発売された週刊新潮で、櫻井よしこさんは
「必ず中国は、台湾を軍事的に攻める。それを跳ね返すのは、日本の軍事力だ」
という趣旨のことを書きました。この主張は、
アメリカは戦争ができないという見方を前提にしているように見えます。
アメリカは、日本に国債を買わせてアメリカの財政をつないできたのですが、
もう日本だけでは足りないのです。日本も2015年くらいになると、
アメリカにすべて吸い取られてしまうという分析もありますが、アメリカは、
中国とインドに国債をもたせて「アメリカ帝国」を維持する方針のようです。
中国にたくさんのドルを持たせて、その一部を国債にさせているのです。
2002年２月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し
「日本がもっている国債は売りません」と、小泉が約束してしまっています。
日本では明らかにされていませんが、事実です。
ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。
そのことを教えてくれたチェイニー副大統領のスタッフに、
「小泉は『あるとき払いの催促なしでいいよ』と言ったのか」
と聞いたのですが、「アメリカには、そんな曖昧な表現はありません」
と言うのです。「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」と聞くと、
「“いただいた”とアメリカ側は理解している」と言いました。
「アメリカはただただ奪うだけではないか、ひどすぎる」と私が言うと、
彼は「ブッシュは小泉に、小泉が一番ほしいものを与えています」
という返事が返ってきました。それは「小泉さんには、ブッシュは
日本の政治史上最も偉大なるリーダーだという誉め言葉を与えています。
ブッシュが歯の浮くようなお世辞を小泉に言い続けてきたのは、
400兆の金をくれたことに対するお礼なのです」と彼は言いました。
日本人にとっては冗談ごとではないと思います。
中国は、相当のアメリカ国債をもっています。
アメリカが中国に対して変な行動をしたら、
アメリカ国債を売り払うことができます。そうするとアメリカ国債は暴落し、
アメリカはパニックに陥ります。ですからアメリカは、
中国に戦争を仕掛けたりオリンピックを潰すとかはできないでしょう。
中国は安全保障の目的で、アメリカ国債をもっているのです。中国が、
アメリカ国債を手放せば、アメリカの経済は潰れてしまいます。
「どうぞ」といって金をあげてしまった日本は、まったく愚かです。
４月の都知事選と７月の参院選で、共和党の手先になってしまった
石原と安倍を信任したなら、日本は世界の笑い者になると思います。
アメリカでは、昨年11月の中間選挙で「もうブッシュはたくさんだ」
という結果がでました。下院においては大差で民主党が勝利し、
ブッシュは完全に潰れたのです。ブッシュ政権は、
自分たちの考える政治システム、アメリカの言葉どおりいえば
「アメリカの民主主義」を、力をもってでも押しつけるという力の政策です。
もう１つの側面は、アメリカ共和党が推進する経済政策を、
世界の基準・グローバル・スタンダードにするのだという姿勢です。
この両方が、11月の中間選挙で否定されたのです。

（ここまで引用）

「４００兆円の金をくれたこと」とは、郵貯、簡保、外貨準備を指している。

郵政民営化は米国政府の要請に沿って細目が定められた。
郵政民営化は、小泉元首相の個人的怨恨（ルサンチマン）、銀行界の要請、
米国の要望の３者の意向が融合して推進されたと見られる。
小泉元首相は落選した最初の総選挙の際、
特定郵便局が選挙支援してくれなかったことに
強い恨みを抱いたと伝えられている。

米国は１９９４年以降、日本政府に突き付けてきている内政干渉文書＝
「年次規制改革要望書」で、郵政民営化を最重要要請事項に位置付けてきた。
郵貯・簡保の３５０兆円の資金に狙いをつけている。

要望書では郵便貯金、簡易保険の商品特性を低下させるための
具体的提案が満載されている。一方で、日本で米国保険会社が得意とする
医療保険商品の販売戦略を急激に拡大させた。

また、郵貯資金を米国金融危機対応に流用するための工作活動も
活発化させている。日本郵政は一等地不動産を大量保有しているが、
民営化会社は不動産開発を積極化させている。将来、
郵政会社株式が売却された段階で、
米国資本が株式を取得することも念頭に入れていると考えられる。

外貨準備の１００兆円、郵貯・簡保の３５０兆円の資金を、
米国は丸取りしようと考えているのだ。問題は、
日本の政治中枢に売国勢力が入り込んでしまったことだ。
その中心が小泉竹中政権であったと考えられる。現在の自公政権は、
その延長上に位置する。
自民党では、清和政策研究会（町村派）が実権を握っている。
清和研政治が対米隷属政治の基礎を支えていると判断される。

日本は経常収支で黒字計上を続けているが、
経常収支の黒字は国民が働いて稼いだお金を国内で使い切らずに余らせて、
その余剰資金を海外に提供していることを意味している。

汗水たらして働いたお金を稼いでも、倹約でお金を使い残し、
そのお金を海外に提供している。しかし、海外に提供したお金は、
円高で目減りしたり、債務免除で棒引きされてきた。

米国にとってこれほど便利な国はない。ブッシュ政権が小泉政権を絶賛したのは、
小泉政権が米国の言いなりになって、侵略戦争に率先して協力し、
米国への巨大な利益供与に応じてくれたからだと考えられる。

この危険な構造を維持してはならない。外貨準備問題を追及することで、
小泉政権以来の政権の「売国体質」の実態を人々に知らせることができる。
外貨準備を早急に圧縮すると同時に、日本政府の外国政府への資金融通を
全面的に円建てに切り替える制度変更を決定するべきだ。

日本国民を犠牲にして、外国勢力に利益供与する政権を、
直ちに排除しなければならない。


↑
「アングロサクソン＋ユダ金」連合は厄災の元凶。

「脱米」こそ真の国益になる。

「従米隷属」でうまくゆくわけがないわ。

麻生が引っ張れば引っ張るほど売国奴どもの落選につながる。

それも一興かな。

冬鳥飛来Ⅴ

　画は歌川芳虎（一猛斎芳虎）

　生年未詳～1888年頃か　作


　「東都名所八景之内」より


　「隅田川落雁」です。


☆曇り、冷え込んできました。

さて、いろ々と、

◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/26/#001202
2008年10月26日
消費税増税をけしかける朝日新聞

１０月２５日の朝日新聞の社説
「消費税アップ、麻生首相は本気を示せ」には驚かされた。

ここまで国民生活が苦しめられているのに、
消費税増税を麻生首相に要求している。

<略>

朝日新聞は財政再建のためには増税やむなしと本気で考えているらしい。

「社会保障の負担をどのように分かち合っていくか。
当面の経済失速を防ぎつつ、財政も再建していく」、
そのために増税は必要であると言い、「消費増税を否定する民主党にも、
説得力ある税制論、財源論を求めたい」、と締めくくっている。

さすがは官僚と仲良しの朝日新聞である。財務官僚が泣いて喜びそうな社説だ。

しかし、今必要な事は、官僚と仲良くすることではない。

官僚的発想から脱却しなければ日本の未来はないという認識である。

国民から吸い上げた富をすべて米国金融資本に貢いできた官僚の政策が、
米国金融資本主義に崩壊とともに破綻した。

これ以上対米従属を続けていれば国民生活は本当に殺されてしまう。

これは嘘でも誇張でもない。本当の事なのだ。

「今は未曾有の緊急事態だ。米国からの防衛装備購入を凍結して
社会保障にまわす、あるいは、政治家を半減し、
公務員の新規採用を当分見送って、浮いた人件費を減税の財源にまわす、
そういった、およそ財務官僚の発想から決別した予算編成を、
今こそ行なう時である」、

朝日新聞にはそれぐらいの社説を書いてもらいたかった。


◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
2008年10月26日 日曜日
三菱ＵＦＪは、９０００億円モルガンスタンレーに出資して、
１兆円の増資をして穴埋めをするのは、
株主への背信行為ではないのか？

<略>

竹中金融大臣はテレビで見る坊ちゃん顔とは異なり本当は冷酷非情な人物だ。
バックにはモルガンスタンレーのフェルドマン氏がいる。
小泉・竹中は国を売って私腹を肥やすとんでもない政治家なのですが、
テレビ業界にも冷酷非情な顔を見せている様だ。

日本は長年超低金利を余儀なくされて、
入るべき預金金利収入は銀行にもたらされている。
１５００兆円の５％で計算すれば７５兆円の金利収入が預金者に入って
消費に回るべきものが、ほとんどが銀行の利益に回っている。
政府は２兆円の補正予算で景気対策を行なうようですが、
景気が回復して金利が５％になれば７５兆円の消費が増える事になる。

このように日本の政治は日本を犠牲にして
アメリカのために行われているのであり、
日本を新自由主義経済にして外資系投資銀行が日本を買い占めるような
勢いだった。しかし幸いにもアメリカの金融破綻は日本にとっては天佑であり
外資系金融機関による日本支配が終わった時でもある。

外資とヤクザと外資族議員は一つ穴のムジナであり、
中川秀直元幹事長などはヤクザが国会議員のバッチをしているようなもので、１０００万人の移民を呼び寄せて日本を在日外国人天国にするようだ。
外資系金融機関も利害が一致しており、それまで彼らは日本を締め上げ続けて
マネーを日本からアメリカに流し続ける予定だった。


↑
「アングロサクソン＋ユダ金」連合も断末魔状態であるがゆえに必死。

恫喝、懐柔、騙し、あらゆる手段を使い日本にタカッテくる。

工作員にも厳重なw指令が飛んでおるはずです。

小泉は逃げ足が速くトンズラを図りましたが、竹中は図太いねぇw

ある意味、忠勤、忠犬ぶりはたいしたもんですが、この男、

日本を心の底から憎悪している節がある、何でかな？

こいつらのせいで日本経済も容易ならざる事態です。

昨日ふれた件ですが、2chより、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1224221155/l50
*2008/10/26(日) 20:51:06 ID:9Q+twclT
右の竹中元大臣の発言
（「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」）を裏付けるようなことがあった。

この５月に、日本郵政株式会社の西川善文社長
（取締役兼代表執行役社長・CEO）
が逮捕されるという噂が新聞記者の間で駆けめぐったのだ。
それはその１ヶ月前に、竹中平蔵氏が西川氏に向かって

「西川さん。郵貯と簡保合計３００兆すべてを使って
米国債か他の米公債を買ってください」

と強要したからだという。
それに対して西川氏は横を向いて知らん顔をしたそうである。
それで怒ったアメリカの日本対策班（ジャパン・ハンドラーズ）が、
西川善文を逮捕させようという策動に出たのであろう。

「恐慌前夜」祥伝社　副島隆彦著より

この話が本当だとして、
もし西川氏が要求に応じていたとしたらと思うとゾッとするな。

*CiA討伐隊：2008/10/26(日) 21:41:20 ID:6/VbmC7C
西川は名前が左右対称だから、てっきりアメポチの朝鮮人とばかり
思ってましたが、いや、見直しました！

新銀行石原は住み良しだから、やっぱり
大正時代に流れ込んできた成りすまし一族なんだろうな。
とくにドアホ息子伸晃のツラはどうにもキムチ臭いし

・・・

http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年10月27日
◎「経済危機脱出への提言／サミュエルソン」（ＥＪ第２４３８号）

ここにきて、急にリチャード・クー氏が注目されています。
あれほどテレビも新聞もクー氏を締め出してきたのに
一転して重用するようになったのはなぜでしょうか。
１０月１９日のクー氏のサンデー・プロジェクト出演に始まって、
２５日には読売新聞朝刊に「市場大波乱／どう立ち向かう」
というクー氏の記事が出ています。
日頃「バラマキを主張するエコノミスト」として
クー氏の主張を無視してきたことを考えると
明らかに手のひらを返しています。

日本は少しでも景気回復の兆しがあると、
必ずといってよいほど財政再建をいい出して
景気を失速させてきた前科があります。

橋本政権などは景気が悪いのにもかかわらず、
それまでの減税措置を撤廃し、消費税を上げ、
大型補正予算を見送ったにもかかわらず、
財政再建が進む前に経済が失速してしまったのです。
それだけの苦労をして財政再建を進めたのにかかわらず、
結果的に財政赤字は倍増してしまったのです。
リチャード・クー氏は精一杯の皮肉をこめて次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
もしあの時、橋本首相が何もしないで首相公邸で
プラモデルでもつくっていれば、
日本は何百兆円もの政府債務の発生を防げたであろう。
　
　　リチャード・クー著／『日本経済を襲う二つの波／サブプラ
　　イム危機とグローバリゼーションの行方』／徳間書店刊より
―――――――――――――――――――――――――――――
政権与党はこの橋本政権の失敗を何も反省していないのです。
１０月２３日に麻生政権は「消費税４％上げ必要」
を宣言しています。
これは定額減税を実施せざるを得ない状況にある政権与党が
バラマキ批判を恐れての措置であると思われます。
しかし、いかに中期の政策であるとはいえ、
この時期にいうべきことではないと思います。
定額減税はやるけれども中期的には
増税をしますよといっているわけです。
与謝野経済財政相がいう「税制の一体改革」がこれだったのです。

不況というのはある意味において人間の気分の問題であり、
せっかく財政政策を取ろうとしているときに
それに冷水を浴びせる恐れがあるのです。

<略>

リチャード・クー氏は、現在の日本の経済を評して、
株と為替の両方が大きく下落している多くの国と比べると、
日本は円が買われ、
円高になっているだけマシであるといっています。
これまでの円は「円高バブル」といわれるほど安かったので、
日本経済は外需依存になっていたのですが、
ここにきて円が再評価されているというのです。
しかし、クー氏は、株安が金融機関を直撃し、
貸し渋りが一層ひどくなるのは注意が必要であるといっています。
それを防ぐために次の提言をしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
政府は銀行が保有する株式の価格が、
市場の混乱で大きく下落した場合、
公的資金で含み損を補う措置を考えてはどうか。
株価が回復した時点で返済する仕組みにすればよい。
英米主導で導入された時価会計も見直す必要がある。

リチャード・クー氏
　　　　　　　　　――２００８年１０月２５日、読売新聞より
―――――――――――――――――――――――――――――
　今一番求められているのは日本の経済の正しい舵取りです。
　　　　　　　　　――［サブプライム不況と日本経済／５０］


↑
麻生太郎は「貧乏神」橋本の再来かもしれませんな。

選挙管理内閣なのにアメの指令で「居座り」を画策し始めましたね。

さて、カルト公明がどう出るかな？

冬鳥飛来Ⅳ

　歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）

　号は、香蝶楼・一雄斎など　　作


　「常盤木に親鳥したふ雛鶴の声」です。


☆降ったり止んだり。

さて、いろ々と、

◆http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008102401010
首相交代「早期解散のため」＝自民・町村氏が苦言

自民党の町村信孝前官房長官は２４日午後、愛知県豊橋市で講演し、
次期衆院選に関して「福田康夫前首相から麻生太郎首相に代わったゆえんは、
できるだけ早く選挙をやることにもあったのではないか」と述べ、
首相に早期解散を決断するよう求めた。
町村氏が代表世話人を務める町村派には、世界的な金融危機への対処を理由に
衆院解散の判断を遅らせている首相への不満がある。こうした空気を踏まえ、
同氏としては公の場で首相に苦言を呈した形だ。
町村氏は「今の政界の流れは明らかに解散に向かっている。５割以上の確率だ」
として、「１１月１８日公示－３０日投開票」の日程が有力との見方を強調。
その上で「どんなに遅くとも再来週早々には首相が判断する」と語った。　
さらに「１２月、（来年）１月に解散・総選挙をやったら
（２００９年度予算の年度内成立が困難になり）
日本経済は奈落の底に落ちてしまう」と指摘。
１１月に衆院選が実施されない場合は、来年４月か、
９月の任期満了近くに先送りされるとの見通しを示した。（了）

（2008/10/24-20:53）


↑
与党内での綱引きも始まりました。来年４月では公明がたまらんわなw

麻生の任期満了狙いは明々白々、

亀井静香の言いたいのは「解散に追い込め」ということですよ。

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
2008年10月26日 (日)
「朝まで生テレビ」田原総一郎氏の偏向

１０月２４日深夜のテレビ朝日番組『朝まで生テレビ』が、
「世界金融危機とニッポン」をテーマに設定して放映された。
司会の田原総一郎氏は、「こんな時に総選挙をやっている場合ではない」
と強引に論議を誘導した。総選挙から逃げ回る
麻生政権の意向を受けての対応だと考えられる。

田原氏は小泉・竹中政権のテレビ広報部長とも言える存在だった。
世界の流れが変化して、小泉・竹中路線が全面否定され始めている。
当然の変化であり、総括が必要である。田原氏も当然、総括の対象になる。

<略>

「朝まで生テレビ」では、自民党の大村秀章氏と伊藤達也氏、
さらに公明党の高木陽介氏が、米国への資金提供に賛成意見を述べていた。
１０月１９日付記事「外貨準備を監視する法律を整備せよ」に記述したように、
竹中平蔵氏、渡辺喜美氏、小池百合子氏、石破茂氏、高橋洋一氏、
中川秀直氏などが、米国への資金提供を推進している。

日本は米国の植民地ではない。
対米隷属派を政治の中枢から排除しなければならない。

大村秀章氏は２００３年から２００４年にかけての
３５兆円のドル買い介入をフリップに示して、
米国への資金提供を提案していた。また、
執拗に円高回避の必要性を訴えていた。
輸出製造業と深い関係があるのだろうか。

民主党の大塚耕平議員は、米国に対して、
円建て米国国債発行を要求するべきだと発言したが、当然の提案だ。
より重要なことは、１００兆円の外貨準備を早急に圧縮することだ。
外貨準備は２０－３０兆円程度保持していれば十分である。

<略>

日本政府が今回の金融危機、不況に、抜本的に対応しなければならないことは
言うまでもない。しかし、日本政府が輸出大企業と米国の手先となって、
円高抑制と米国への献金だけを追求するのでは、日本国民は不幸になるばかりだ。
与野党で目指す政策の方向がまったく異なっている。
主権者である国民の意向に沿った政策を実行するには、
政府が本格的政策対応に入る前に、総選挙を実施し、
政治体制を確立することが必要だ。

「格差社会」から「福祉社会」へ。政治が目指す方向が大転換する。
変化する時代、変化する国民の思潮に政治が乗り遅れないために、
総選挙の早期実施が必要だ。野党は、
経済が歴史的転換点に位置していることを正確に国民に伝達し、
早期の総選挙実施に対する国民の理解を得るよう、全力をあげるべきだ。


↑
田原は昔から大嫌いでこいつの番組は見ません。

以前新宿のヨドバシの前で見たことあり、

顔色の悪いショボクレタ爺さんだなぁという印象しかなし。

似たもの同士が罵り合いだね、見苦しき限りだ。

石原よ、新銀行どうすんだよ！　腹を切れ、欲呆けの老害が！

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００８年１０月２５日（土）　鈴 木 宗 男

<略>

８つの病院で受け入れを断られた妊婦が亡くなった問題は深刻である。
お医者さんが多いといわれる東京での出来事であるからなおさらだ。
舛添厚生労働大臣が東京都立墨東病院を訪れ、関係者から事情を聞いた後、
記者団に「一番構造的な問題は医師不足だ」と語っている。
閣議後の記者会見では「都にも責任がある」と批判した。それならば、
行政監督官庁の厚労省は何をしていたのかとなる。

またこの舛添厚労相の話を受け、石原都知事は
「あの人（舛添大臣）は大見得を切るけどいつも空振り」と批判している。
東京都立墨東病院は知事の権限下にあるのではないか。

どちらも自分中心の見解で、亡くなった妊婦さんや
そのご家族の気持ちをどこまで考えているのか。
他人事ひとごとと思っているのか。あってはならないことが起きたのである。
官僚的物言いはやめて戴きたい。この点でも、
心のこもった政治がないと感じるのは、私だけではないだろう。

<略>

２chの声を今日も御紹介、「灰とダイアモンド」ですからねw

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1224221155/l50

*2008/10/25(土) 15:51:53 ID:CjMKaOzC
農民運動全国連合会より
http://www.nouminren.ne.jp/index.htm

「MA（ミニマム・アクセス）米の輸入義務」は大ウソ
関税化・減反の論拠崩れる
政府側、しどろもどろ
共産党中林議員が質問追及に再三答弁不能
http://www.nouminren.ne.jp/dat/9903/99032201.htm

「赤旗」より
事故米　「極力主食用に」
農水省が通知していた
売却方法も定める
紙議員入手
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102501_01_0.html

*2008/10/25(土) 20:00:51 ID:pt8g0xP2
その事はまだ入り口だよ

本丸は遠い昔からの飼料を人間用に流用ってやつ

古古古古米が西に流れて東に帰ってくると
ディスカウントショップ御用達のクソ安いコシヒカリ・・・
なんてのもあった
この穀物利権は大半が◆絡みだ　(菱＝山口組？)
毒入りのインゲンやらカップ麺は陽動って気付かないとな
現にマスゴミは事故米をすでにスルーしている
赤旗にはこの灯を消さないでもらいたいよ

*2008/10/25(土) 20:58:51 ID:lnVKcqKi
飼料用小麦の食料用への転用問題が今だ潜在化している。
これは農水省の役人の自殺とも絡んでいる。

*2008/10/25(土) 23:56:31 ID:plxaP3l/
大塚さんの円建て米国債説にはほぼ全員同意して拍手が出ましたね。
それをアメリカにいう勇気が現政権にあるかが問題ですが。
橋龍さんにかけられたような圧力を思うと腰が引けてしまうんでしょうか。
大村さんは五月蠅かった。
もっと大塚さんのような話し方ができる人材をつれてこないと。
荻原博子さんが何度か郵政民営化の問題をいいかけたのに
さえぎられたのは残念でした。
サンプロでは郵政民営化大賛成だったから田原さんも触れたくないのかな。
小泉竹中持ち上げて新自由主義、郵政民営化をさんざん煽ったサンプロは
きっちり検証してほしいですが。
堀さんがカッコよかったですね。
ところで竹中氏は今年の初め頃（正確ではないですが）、
西川善文氏に郵貯の資金全部をサブプライムに投資すべきだと
迫り続けたとか？　西川氏が知らん顔して聞かないふりをしたために、
日本人の大事な財産がアメリカに渡らずにすんだとか。
拒否した西川氏は国策逮捕される予定だったらしいという
ウワサもあるようですが、正確な話をご存じの方はおられますか？

*2008/10/26(日) 00:04:25 ID:D0jwIOi6
グリーンスパンですら自分の過ちを認めたのに、
竹中の厚顔無恥ぶりはすごいですね。

*2008/10/26(日) 00:38:30 ID:hzkgKRFw
飲食店や給食に使う徳用上米ってのが昔はあって、
並米にクズ上米と事故米とをブレンドしてるんだと思うけど、
炊き上がったら茶色い渦のような色が出ることがあるんだ。
これがカビ米で、米屋に電話すると食糧事務所から職員がすっとんで来て
確かめて米を全部引き揚げていく。
黄変米は１０年に一度ぐらい出るけど、
あれが出たら食糧事務所は大変らしいですよって米屋が言ってた。
それでもコメの流通を国が仕切っていた頃はなんとか
コントロールできてたんだろうけど、
コメ販売が自由化されミニマムアクセス米が入ってきて
最終責任の所在が消費者に移ったんだね。

自由化以前は農家もひどいところがあって、
鹿児島や高知の海岸沿いとかのまずいコメしかできない土地柄のところでも
政府が全部買い上げるからとせっせとコメを作っては売って、
自分達自身は他県産のうまいコメを買ってきて食ってた。
それで、コメ販売自由化が始まった当時はうまいコメが安くなったとか
自民党と結託した農家ざまーみろって風潮だった。

このスレは年齢層が高いからそのあたりの経緯は
みんな知ってることなんじゃないかな？
最初に黄変米情報を貼ったときも反応はまったくなかったから、
「既知の情報がたまたま事件化したんだな」と思ったよ。
その時点で黄変米は東南アジア産ではなく米国産らしいという情報は出ていた。
その後メディアが伝えているのはメタミドホス汚染米のことばかりで
本当に恐い黄変米についての報道はほとんど見てないけど、
きっと表沙汰にしたら人死にが出る話なんでしょう。

*2008/10/26(日) 00:52:09 ID:ioMH9223
黄変米は米を黄色に変色することからその名がつきました．
その原因はカビで，黄変米菌とよばれています．このカビが
ついた米を食することによって中毒をおこすことがあります．
主にペニシリウム属のカビによ起こります．中毒症状は
肝臓障害，腎臓障害や神経毒です．東南アジア，エジプトなどに分布し，
米がしばしば汚染されます

*2008/10/26(日) 02:35:50 ID:ZuwW8J0o
みなさん、麻生首相に期待し過ぎです。

麻生氏が総理になれたのは、（1）清和会と手打ちができたから
（2）外資やアメリカが害がないと判断したから です。

誰がやっても沈没なのですから、少数派閥の宏池会にババを引かせるのが
自民党主流派及びそのバックの意向だったのです。

アメリカ本国同様、旧式の戦艦の使い勝手が悪くなったから自沈させる
ということです。民主党に政権を渡すくらいなら、
できる限りダメージを与えておく戦略でしょう。

要するに、麻生は時間稼ぎの生け贄なのです。
断言しますが、もう「何も」できません。おためごかしに終始します。

さて、その沈み行く船からいち早く逃げ出したのは誰でしたっけ？
引退しても政治活動を継続すると明言した彼だったんじゃないでしょうか？

どん底まで沈んだら、ライオン丸が救世主のごとく颯爽と登場する
絵図が見えます。清和会や橋下知事など、カイカク勢力を引き連れて、

「日本を救うには外資や外国人労働者導入しかない！」
「国家の施しを期待せず、愛する国のために何ができるか考えよう！」
などと唱えて、今度こそ日本売却です。

これを防ぐには、もうできる限り麻生を早く沈めるしかないでしょう。
創価の関係者の証人喚問が一番ですが、
河村の汚職あたりも攻めどころかも知れません。


↑
影の黒幕は、そう、万事アメリカですよ。　厄災の元凶。

国内も売国奴だらけ、が、いずれ天誅が下るでしょう。

塀の中が満杯になるのかなw

「脱米」こそ真の「国益」にかのう道です。

冬鳥飛来Ⅲ

　画は橋本（揚州）周延　ようしゅうちかのぶ

　天保９年～大正元年（１８３８～１９１２）作


　「時代かゞみ　文政之頃」より

　「鶴御成」です。


☆快晴。

さて、麻生太郎といふ人、存外経済音痴なのかも？

いや、財務省・経団連・ダメリカの忠犬かw

大金持ちが自分の金？で贅沢するのに庶民がアレコレ言うと、

それはやっかみになる。　が、麻生不況と言われ始めたよね。

何か衣の下から鎧がみえるんだが。

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000040-fsi-bus_all
抜本改正「先送りせず」　消費税率アップへ行程表
10月25日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

河村建夫官房長官は２４日午前の記者会見で、消費税について、
「いずれ避けて通れない消費税を含めての抜本改正を、決して先送りしない。
責任ある政府、与党として、先行きをしっかり明示する必要がある」と述べ、
年内に策定する税制改革の「中期プログラム」で、
将来の消費税率の引き上げに関する行程表をはっきりと示す考えを表明した。

麻生太郎首相は２３日、社会保障財源の確保に向けた中期プログラムの策定を
与党に指示したが、当面の増税を否定する一方で、将来的には、
消費税率引き上げを含めた税制の抜本改革を実施する考えを記者団に示していた。

首相は先の自民党総裁選の際に、「今後３年間は税率引き上げはしない」
との考えを表明しているが、河村氏は２３日の首相指示に関し、
「国民の理解を得るためにも、政府、与党で合意して基本的な考え方を示すのが
大事だとの明快な指示があった」と述べた。


↑
ありえない選択ですよ、愚策中の愚策、安易過ぎる。

まさに「貧乏神」一直線w　懲りないんだねぇ。

◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年10月24日
◎「麻生内閣は危機に対応できるのか」（ＥＪ第２４３７号）

<略>

日本についてはもうひとつ心配なことがあります。
それは国として経済運営のかじ取りをすべき
麻生首相と中川財務・金融相の「経済オンチ」ぶりです。

<略>

先のＧ７などの席で日本が９０年代に経験した
公的資金投入の経験を話して主導権を取れと指示された
中川財務・金融相はワシントンに向かう飛行機の中で、
白川方明日銀総裁と協議して
「ＩＭＦを通じた新興国への資金支援」
を打ち出すことを決めていたのです。

ところが、中川財務・金融相はＧ７などの席で
「外貨準備を活用して」ＩＭＦに資金支援する
といってしまったのです。しかしこれはできないのです。

ＩＭＦに出資するために外貨準備として保有する
米国債を売るとドル暴落の引き金を引く危険があるし、
政府短期証券を発行して市中から資金調達をすると
国内の信用収縮に拍車をかけてしまうからです。
それではどうすればよいかというと、
専門家は次のように説明しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
ＩＭＦの信用を保証するのなら、外貨準備の活用ではなく、
交付国債を拠出すればいい。
１０兆円も出せば、新興国の資金需要に対応できるはずです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　――財務省ＯＢ
　　　　　　　　　　　　　　　『週刊朝日』１０／３１号より
―――――――――――――――――――――――――――――
交付国債というは、現金の代わりに交付するために
発行される国債のことであり、
資金借入のために発行される通常の国債とは性質が異なるのです。
土地の買収や補償金などの現金支払に代えて交付され、
実際の現金の支払は要求があったときに
予算措置を行い支払いをすることになります。
したがって、実際の現金の支払いはを後年に繰り延べるのです。

<略>

↑
売国自民党政権というのはあくまでも「従米隷属」が基本線。

その例外はないということです。

昨日の「いわぬが花子」さんじゃぁないが、

「本来の保守、つまり日本の国益を考える政治家は、
今の自民党には一人もいませんよ。」　ということです。

まだ洗脳から醒めぬ層もけっこういるから、

◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
2008年10月24日 金曜日
ワイドショーは墨東病院や厚生省を叩くが、妊産婦たらい回し死亡は
小泉構造改革に原因があり、小泉改革を支持したバカ者の責任だ。

<略>

小泉改革とは少子化を促進して若い人を減らしていって、
外国から１０００万人の移民を増やす事を目指す政策のことなのだろうか？
小泉氏に近い中川秀直元幹事長は１０００万人の移民計画を発表していますが、
医療制度改革で少子化を進めて日本を移民国家にしようという
計画を持っているのだろう。

医療と福祉予算を削れば一番弱いところに皺寄せが行くのであり、
若い非正規社員に小泉改革の皺寄せが行っている。
それから高齢者の年金世代も保険料の自己負担となり、
診療も制約が増えて十分な医療が受けられなくなる。
財政再建を優先すればこのようになるのは分かりきった事なのですが、
マスコミが小泉改革を批判する事は無かった。

小泉内閣を支えてきたのはＡＩＧという巨大保険会社グループなのですが、
テレビをつければ外資系保険会社のＣＭで一杯だ。
それはアメリカ的な医療制度を日本に導入しようという目的があり、
小泉改革とは外資系保険会社がバックとなって電通を通じて糸を引いている。
しかしＡＩＧは破綻して小泉改革のバックがいなくなった。

だからこそ麻生内閣では明確な政策転換を行なって、
小泉改革の弊害を取り除く政策を行なうべきなのだ。
自民党内ではそれに抵抗しているのは小泉チルドレン達であり、
彼らが自民党内の抵抗勢力なのだ。


↑
「アメリカの最終目的は、日本の韓国化」なんだそうですが、

そのアメリカにはもう未来はありませんよ、いや、正確に言うと、

「アングロサクソン＋ユダ金」の支配は終了ということ。

先住民族インデアンの土地に回帰してゆく、すなわち、

ゆるやかにヒスパニック系の国に移行してゆくのではないかな？

それが自然の姿かと。　ジタバタを繰り返しながらね。

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
*2008年10月21日
経済速報（危険な保護主義・オバマ候補）

民主党のオバマ大統領候補は破産に直面しています【ＧＭ】問題につき、
外国車輸入につき【韓国】をやり玉にあげて攻撃しており、今後、
米国はこの車の問題で日本・韓国とものすごい軋轢を生み、
ＧＭ・フォードが破産した場合には外国自動車全面輸入禁止
という動きに発展するかもしれません。

「雇用を守れ」という声がワシントンで盛んに唱えられており、
今や米国議会・米国人は雇用に敏感になってきており
（これは既報のＣＮＮアンケートからも分かります）、
全面的な外国製品排除運動に発展すれば、
日本経済は米国向け輸出で生きているところもあり、
日本経済はガタガタになります。

すでに、「チャイナフリー（中国製品排除）」運動が活発化している中、
これが日本を含む外国製品排除運動に発展するのは時間の問題かもしれず、
来年１月１日から米国は事実上外国人入国制限を発動することにもなっており、
人・物・金融面で、米国は鎖国主義に邁進することになります。

↑
この株やさん？はオーバ－なんで話半分でいいんですが、

いいことなんですよ、こうして自滅してゆくわけだから。

「脱米」の体制構築が日本の国益になるんです。

冬鳥飛来Ⅱ

　　画は歌川広重（1797年）～（1858年）

　　(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい）　作


　　「金澤八景」より「平潟落雁」です。



☆雨、終日の予報。

さて、今日もいろ々、

イラ菅がイラツキだしたようでw

◆http://www.asahi.com/politics/update/1023/
TKY200810230281.html
「弱虫太郎、解散なければのたれ死に」菅氏、首相を批判
2008年10月23日18時54分

民主党の菅直人代表代行は２３日、山口県宇部市で街頭演説し、
衆院解散をめぐる麻生首相の姿勢について
「次の選挙は勝ち目がなさそうだから、いろいろと言い訳をしながら
解散を先延ばしにしているんじゃないか。
そうだとすれば、度胸のある川筋者ではなくて『弱虫太郎』じゃないか」
と批判した。

菅氏は「真価が問われるのは今月中だ。今月中に解散を行わないと、
結局は前の２人の首相と同じように解散を逃げて、
なんとかその間だけ首相をやりたいだけの人間なのかということになり、
与党の中からも求心力はなくなる」と分析した。そのうえで
「１１月３０日までの総選挙を選択しなければ、
政権が行き詰まってのたれ死にするだろう。今年中にも行き詰まって
『もう麻生さんじゃ選挙はできないから、次の人を考えなきゃいけない』
ということになっていくのではないか」と予想してみせた。

◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/10/23/#001197
2008年10月23日
まちがいなく総選挙どころではなくなった

株価暴落がいよいよ深刻になってきた。
もはや総選挙どころではなくなりつつある。

株の問題を語るには、自らの株とのかかわりを述べなければ
フェアではないので、恥を忍んではじめに告白しておく。

私は退職金の殆どをここ数年の株価下落で失った。

金利ゼロの下で、定職のない自分が資産を増やす手っ取り早い方法は
株ぐらいしかない、そう安易に考え、資金をつぎ込み、損を重ねた。

だから今回の株暴落に際してはもはや失うものはほとんどない。
おかげで心配することもない。

そういう自らの事情を白状した上で、
株暴落と日本のこれからについて一言書いてみる。

先日講演で地方に出かけた時、乗り合わせたタクシーの運転手が
向こうから語りかけてきた。

「お客さん、お仕事ですか」

「まあ、そんなところです」

「商売がうまく行くといいですね」

そういう会話ではじまったやり取りの中で、
そのタクシー運転手は話してくれた。

なんでも彼は山一證券の社員であったが、
倒産してふるさとへもどりタクシーの運転手をはじめたという。

その元証券マンが、こちらが聞きもしないのに、
「もう時効だからいいでしょう」と前置きをして次のように語った。

「証券マンの頃にはインサイダーで随分儲けさせてもらいましたので、
失職しても文句は言えませんわ・・・」

これが現実なのだ。

また、別の元証券マンはかつて私にこう語ったことがある。

なけなしの老後資金を騙し取るような仕事をさせられ、
入社した時はこれでいいのかと良心の痛みを感じたけれど、
すぐに麻痺するようになった、と。その一方で、
大口投資家には一般投資家から巻き上げたカネで損失補てんをしてきた、と。

このようないかさまの本尊が米国証券業界であり、
そのアダ花がサブプライムローンだったのだ。

１０月３０日の週刊文春の立花隆「私の読書日記」の中で、
「サブプライムを売った男の告白」（ダイヤモンド社）について
彼が次のように書評している。

・・・「こんなローンを扱うのは道徳感の低い人間か、
頭がどうかしている人間だろうと」思ったというくらい
それはひどい金融商品だった。そこには業界全体が
詐欺師集団のような騙し合いの世界だった・・・

その詐欺師集団に世界中の金融機関が集った。
その金融機関に世界中の一般投資家が騙された。

そして今詐欺師たちが自らのゲームに敗れて慌てふためいている。

彼らはこれからあらゆる方便を弄してこれ株価の下落を防ごうとする。

それを期待する証券会社が、株価は異常な安値だといい、
今が底値だといい、不安に駆られた一般投資家が、
心配を払拭したい一念でそう期待する。

しかし株価暴落にともなう企業収益の悪化が発表されるのはこれからだ。

それにともなって実体経済が打撃を受けるのはこれからだ。

その事は隠しようがない。

それでも株価が下がらなければ、
その株価はいかさまで支えられた株価だということだ。

そのうち必ず下がる。

１０月２２日の毎日新聞で鹿島茂という仏文学者が、
１９２９年にはじまった大恐慌を振り返るガルブレイスの次の言葉を引用して、
「私は間違いなく今回の金融危機は大恐慌の再来だと答える」と書いている。

・・・１９２９年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪ではなく、
さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、
次の日には、あれは始まりに過ぎなかったとわかるのだった・・・」

１０月２３日の東京新聞「社会時評」で作家高村薫も書いている。
株価も景気もいつかは回復するはずだという薄い期待をもちつつ
息をひそめてみても、そもそもマネー経済というアメリカの基軸が
消失した世界では、これまでのような株価の回復はあるはずはない、と。

今日２３日の日本の株式市況は近年の最低株価をさらに下回った。

株を抱えた一般国民にとってはもはや総選挙どころの話ではない。


↑
「脱米」をはかるべし、

詐欺金融・ネズミ講経済のメッキは完全に剥げた。

もうアメリカには「信用」がない、一番大事なものを失った。

日本もいいように騙され、引きずり回されてきました。

イカサマ詐欺師どもと決別を！

◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
2008年10月23日 木曜日
なぜ日本には風力発電所や太陽光発電所が作られないのか？
なぜ新しい産業政策を作る事が出来ないのか？官僚が無能だからだ。　

（私のコメント）抜粋

このように新興国が大規模な資金を調達できるのも
ゴールドマンサックスなどの投資銀行の存在があるのですが、
その資金も日本の超低金利の資金が使われてきた。
日本はいくら金融を緩和しても日本の銀行がリスクを嫌って企業に融資せず
アメリカのファンドに融資して利ざやを稼いでいるだけなのだ。

つまり日本の金融緩和政策はアメリカのファンドの為になってしまって、
日本はなんらの新しい産業政策が立てられなかった。
公共投資も道路作りに特化して、
新しい産業作りや技術開発などに向けられる事はなかった。
「株式日記」では公共投資を推進して新しい技術開発を目指せ
と書いてきたのですが、相変わらず日本では公共投資は
道路や箱物などの作っても維持費のかかるものばかりだ。

つまり日本の産業政策を作るべき通産省がアメリカによって攻撃され、
日本の戦略本部は解体された。だからそれ以来日本には経済戦略がなくなり、
金融を緩和しても投資すべき次世代の産業が無いのだから
資金はアメリカのファンドに流れるだけになってしまった。
ＩＴ産業も本来は日本のほうが進んでいたのですが、
アメリカにお株を奪われてアメリカは世界中から投資を集めて繁栄を回復した。

アメリカはさらに住宅産業を経済の柱として世界からさらに資金を集めて
空前のバブル景気を続けましたが、日本は低迷を続けた。
大蔵省や通産省が解体されて、長期の産業政策を考えるところがなくなって
しまったのだ。橋本行革や小泉構造改革はアメリカによる解体政策なのであり、
日本はドルを買い支えて米国債を買わされ続けるだけの国になってしまった。

今回のアメリカ発の金融恐慌は日本にとってはアメリカ支配から逃れる為の
チャンスになるかもしれない。この事によって日本は新たなる産業政策が
立てられるようになって景気も回復するようになるかもしれない。
解体された大蔵省も麻生内閣では財務と金融とが大臣兼務になり
実質的に大蔵省は復活した。

ヨーロッパ各地には風力発電所や太陽光発電所があちこちに作られている
のに比べて、日本では地方に行っても風車も太陽電池パネルを見かけることが
ほとんど無い。石油エネルギーが先細りになる事は分かりきっている
にも拘らず日本はアメリカの言うなりになるばかりで、
産業戦略は無きに等しい。

小泉構造改革で医療制度も改悪されて、妊産婦は病院をたらい回しにされて
死んでしまう事が東京でもおきましたが、
小泉内閣は人の命よりも財政再建のほうが大切だったのだ。
小泉元総理は総理を退任してからマスコミのインタビューを
全く受け付けませんが、自分の失政をよく認識しているからだろう。
だから近く政界も引退するのですが、
橋本総理みたいに殺されずにすんでいるのは、
アメリカも力が落ちてきてＣＩＡも勝手な真似が出来なくなってきたからだ。

政治家や官僚のアメリカに対する恐怖心は、
「通産省国売り物語」を読んでもらえれば分かりますが、
アメリカに協力しない政治家や官僚は次々と抹殺されてきた。
ＣＩＡに対抗できるだけの防諜機関は日本にはないから防ぎようが無い。
汚染米事件もアメリカからミニマムアクセスを強要された結果おきた事件
なのですが、農水省の役人が「自殺」したのは口封じの為なのだろうか？


↑
米帝のクビキを断ち切り、「産業戦略の再構築」ですよ。

あらゆる分野にまたがるわけで、経済も活性化し、景気回復に繋がる。

米帝に妨害されてきた、航空機の開発とか、IT技術とか、

防衛兵器は当然国産ですし、新エネルギー技術とか、制約がなくなる。

明るい展望が開けてくると思いますよ。

◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
10/23/2008
日印安全保障協力の意味

インドのシン首相の来日より、日印で安全保障と経済・人的交流の強化
を柱とする二つの共同文書が交わされた。
日本の外交の国家スタンスは根本的に変わった。
「日印安全保障協力」にはインドが中近東から日本へ石油を運ぶ
シーレーンを守り、日本はロシアからインドへ結ぶ石油のシーレーンを守る
ことが約束されている。日本がアメリカを通さずに直接インドに依頼している
ことからも、日本の政府がポストアメリカの準備のため動き出している
様子は窺える。
また今年の６月は第二次世界大戦後初めて、*日本の軍艦が中国に入港した。
そして先日はアメリカの圧力で延期になったが、
日本の自衛隊がロシアの海軍と合同演習をしようとした。

このような一連の流れからも、
日本が米国一辺倒の外交から徐々に脱出をしていることがわかる。
今後とも日米安保は続くだろうが、他国との安保の中の一つとなるだろう。

*2008年6月26日（木）、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」中国広東省湛江入港。

・・・

2ｃｈが相変わらず面白い、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1224221155/512

*2008/10/23(木) 21:15:10 ID:fkT2MrG3
闇さん見てる？

「おわび放送」で和解＝朝日放送、痴漢報道で植草被告と－東京地裁

逮捕容疑などのほかにも痴漢をしたとの虚偽の報道で名誉を傷つけられたとして、
エコノミスト植草一秀被告（４７）＝二審で実刑、上告＝
が朝日放送（大阪市）に損害賠償を求めた訴訟は２３日、
同放送が約２分間の「おわび放送」を流すことなどを条件に、
東京地裁（岡健太郎裁判長）で和解が成立した。（2008/10/23-20:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102300944

*いわぬが花子：2008/10/23(木) 21:40:36 ID:TkSoJxR7
おわびの放送をするということは、解放するということかもしれませんね。
ただ、次の仕掛けが完了したということかもしれません。
それはズバリ・・・オンナ！（おそらく北朝鮮系の）
闇さんが突如「植草はクロ～」と言い出したんで、わかりました。
この相場でおそらくインサイダーやってます。
よってみなさんの含み損は、外資と与党・マスコミの丸儲けですよ。
高裁の裁判長から、家族の命がどうなってもいいのか・・・
と脅されたみたいですから、みなさんも気をつけて。
本来の保守、つまり日本の国益を考える政治家は、
今の自民党には一人もいませんよ。

マスコミになぜ在日が多いのか、理由を知ってガッテン！　
アメリカの最終目的は、日本の韓国化。
朝鮮人との結婚。韓日併合ですってば。それを気づかせないために、
靖国があるわけね。
広告代理店の動きをみれば、よ～っくわかります。
麻生さんが今やりかけてるのは、
日本の不動産建設業を、外資に売り渡すことですね。
例のりそなと同じ手法と思われます。とりあえず、ここまで。

*2008/10/23(木) 22:50:39 ID:mTV6AdXX
少し前に知り合いのお笑い芸人から聞いた話。
彼は数年来「エライサン」から植草を笑い者にするよう言われていたそうだ。
芸人内のスキャンダルは笑いにならないので、
替わりのネタに使えて重宝な面があったとか。
それが２ヶ月ほど前に突然「エライサン」から
「彼の話は止めるように」と言われたとのこと。
それも厳重に。これはヤバイんだなと直感した、と言っていた。

*2008/10/24(金) 01:25:33 ID:2byC1oNr
２ヶ月前といえば、福田改造内閣で「小泉一派」が排除された時期と重なるな。
やはり、水面下で何か「大きな動き」があったのかもしれん。
植草は、最高裁で「審理差戻し」か「無罪」になる可能性もあるかもな。

*いわぬが花子：2008/10/24(金) 01:34:04 ID:YTps7l6A
ＮＹの終値がどうなるかわかりませんが、完全に操作されてますね。
知らない人はカモネギです。なんだか悲しいなあ。
まともな日本人がどんどんけされていく・・・・
明日書き込めるのは１０時過ぎ、
ヘルパーさんが帰ってからなんとかがんばってみます。
国際金融資本が、日本の不動産を狙っています。それに気づけば、
山口組の内紛も納得がいきます。
全ては外資のために・・政治家・マスコミ・警察全部ですよ。
笑われるかも知れないんですけど、ひょっとして
日本の洪庵(公安)って朝鮮系ではないでしょうか？？？
植草氏に事件を追っているうちに、妙なことを発見したんです。
洪庵の関係者とおもわれる人物や満州鉄道調査部にゆかりのある人たちが、
なぜか半島系の女性と結婚している・・・・なぜ！！！

↑
真偽不明なれど、意図的なリークがあるのが2ｃｈ。

取捨選択を誤らねば意外な「闇の実体」が見えてくるかと。

冬鳥飛来

　　画は渓斎 英泉（けいさい えいせん)

　　寛政3年（1791年） -

　　嘉永元年（1848年）　作


　「江戸八景　隅田川の落雁」です。


☆曇り、冷えますなぁ。

さて、南鮮について、

◆http://www.melma.com/backnumber_45206_4265898/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２０年（２００８年）１０月２３日（木曜日）弐

*韓国経済の墜落、通貨ウォンは絶頂から半値に近くなった
背伸びしすぎた歪みが一気にでた？
____________________________________________________

１０月２２日、韓国は国内ゼネコンへの資金注入に
五兆ウォン(３８億ドル)を投じると発表した。
理由は「韓国ＧＤＰの２０％はゼネコンであり、
つぶすわけにはいかない」。
世界的に銀行への公的資金注入は共通だが、
プライベートセクターの建設業者への救済措置は世界史的には例がない。

そんなことで驚いてはいけない。
韓国は銀行救済に１３００億ドルを注入すると追加発表、
その迅速さだけは米国並みだが、
それでも株式、為替相場の回復はなかった。

年初来、韓国株式は５５％の下落、通貨ウォンは４６％安である。

すでに韓国銀行（中央銀行）は2008年の経済成長率見通しを下方修正し、
4.6％としているが、世界同時不況の到来を前に、
この数字は楽観的にすぎよう。
たしかに２００８年上半期（1―6月）の韓国の経済成長率は、
新興国向け輸出が伸びていたが、それも突如止んだ。
通貨ウォンの下落は十月から始まった。

１０月に入ってからソウル外為市場ウォン急落となり、
１０月２日には、終値が1ドル＝1223.5ウォンと
ほぼ5年5カ月ぶりの安値水準をつけ、
２２日には１ドル＝１４００ウォンとなった。
対日本円で４６％の下落である(余談だが韓国旅行はこれからだ！)。

このため海外への投資を引き上げ、ドルを確保する勢いが強まった。
当局はドルの市場への供給拡大で安定化をはかろうとしているが、
９７年のアジア通貨危機に匹敵するほどの危機感が韓国市場を覆っている。
欧米ヘッジファンドは韓国株式のたたき売りを行っている模様だ。

韓国銀行（中央銀行）の李成太総裁は来年の韓国経済について
「世界的な金融混乱の影響で恐らく成長率が減速するが、
マイナス成長になることはない」と楽観論を言い続けるが、
市場は逆の反応を示している。
　
麻生首相、韓国大統領から泣きつかれても
「ない袖は振れぬ」と言い切れるのか。


↑
言われる割にはよくもっているwかと。

対馬での鮮人の振る舞いとか、相も変らぬキチガイぷり。

北海道でも鮮人観光客誘致に懸命ですが、毎度あきれています。

物産展を南鮮で開催とかね、まさに「貧すれば鈍する」。

もうすぐ国家破産、海外渡航禁止になるはず。

日本に来たくても来れなくなる。

観光庁の狙いは支那人、鮮人観光客誘致らしいが本気なのかね？

支那も国家破産寸前、内乱勃発必至だよ。

やることが万事抜けておるわなw

反日特亜三国との国交は「百害あって一利なし」、

拘わらぬがこれ一番。　滅びに任せることです。

毎度面白いねぇ、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1224221155/l50
CiA討伐隊：2008/10/23(木)ID:Xgy05MIf

いまはサウジなど中東がドルペッグで、日本と中国は片手で仕方なく
「ドル高」を支えてるわけだけどこのあとシッティ、
GM、AIGなどが吹っ飛んだら、その瞬間に「いち抜けたー」になって、
バブリー部分がすっ飛んで、１ドル５０円以下になるんジャマイカ

ロック・ロスチャ共に世代交代が進んでるのと、
彼らも民衆から憎まれ続けてギロチン送りに
なりたくないだろうから、いまだに世界征服をたくらんでるとは考えにくい。
また、プーチンやチャベスみたいな腕力も知力もある、
財力もそこそこあるホンモノのゲリラに財閥のぼんちがかなうわけない。
ロシア経済が最悪たって、株安でユダコロ財閥が自滅しつつあるだけで、
一般庶民は消費ブームでウハウハだってニュースでやってた


そんなことよりも、阿呆総理！

こんな非常時に国外向けにバラまきやって何になるんだ？

いまこそ、国内向けにバラまきをやってくれ！
国民ひとりあたり200万円キャッシュで手渡す。
全部で、たった240兆円！

内需拡大やってやりまくるんだよ！

爆発的に人気アップして、大長期政権になりますよ！

超円高で輸入品をバカスカ買うから外国からは大感謝され、
黄金の国ジパングの地位は不動になる！

あんたは大財閥のぼんちなんだから、
わずか十万円の地域振興券をバラまきCIAに殺された小渕さん
のようにはなりますまい。たとえ殺されても、全国民に感謝され、
ダメリカを除く外国から尊敬されれば、もはや本望ではないか！

さあさあ、いますぐやってくれなはれ！（２ch見てるんだろ？）

財源は？　　米国債です。


◆http://electronic-journal.seesaa.net/
008年10月23日
◎「将来世代にツケを回すなのロジック」（ＥＪ第２４３６号）

<略>

赤字国債を出すということは、日本の場合、
国債のほとんどはその世代の日本国民が購入することになります。
つまり、その世代――国債を発行するときの世代は、
自分の所得をすべて自分たちで使うことをせず、
一部を国債を購入することに回すからこそ
政府は財政赤字を出せるのです。

この国債の購入によって自分たちの使えるお金が減るという意味で、
財政赤字はその世代が負担している――
そういってよいのではないでしょうか。
このことをリチャード・クー氏は、
次のように数字を使って証明しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
政府・民間それぞれ１００円の所得・税収がある世界で、
政府が２０円分の国債を発行し、それを民間が買ったとする。
そうなると現世代は民間が８０円、政府が１２０円使えるので、
合計が２００円になる。
将来世代は、２０円分の国債が償還されるから
民間の使えるお金は１２０円になるが、
政府の使えるお金は８０円となり、合計は同じく２００円となる。
両世代とも使えるお金の合計は同じ２００円だから、
世代間所得移転は起きていないことになる。
この例における所得移転は、親世代では民間から政府へ、
将来世代では政府から民間へ生じているのである。　
　　　　　　　――リチャード・クー著　楡井浩一訳
　　　　　『デフレとバランシート不況の経済学』／徳間書店刊
―――――――――――――――――――――――――――――
断っておくが、この数値モデルについては、
いくらでも反論できるが、
それをやっても不毛の議論になります。
将来世代に引き継ぐのは負担としての債務残高ではなく、
健全な経済こそ引き継ぐべきです。そうするために、
赤字国債の発行が必要であるときは積極的にそれを行い、
経済を健全化して将来世代に渡すべきであると思います。
リチャード・クー氏は、これについて次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
（たとえ大きな財政赤字のツケを回されても）
将来世代にとっては、
たとえ莫大な財政赤字を抱えていたとしても、
十分な対策が講じられて回復途上にある経済を引き継ぐほうが、
財政赤字はないが傷口が開いたままで治療されておらず、
瀕死の状態にある経済を引き継ぐよりも
はるかに望ましい場合があるからである。　　
　　　　　　　　　　　　――リチャード・クー著
　　　　　『「陰」と「陽」の経済学』より　東洋経済新報社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
１９日のサンデープロジェクト――中川財政・金融相、
榊原英資氏、水野和夫氏、
そしてリチャード・クー氏の討論では、
クー氏が正しい財政政策を積極的に打つべし
と主張したのに対して、榊原氏が同意したのに対し、
市場主義者の水野氏は反対の姿勢であったように思います。

しかし、今の経済状況において、
赤字国債の発行を躊躇うべきではないのです。

久しぶりに意義のある討論だったと思います。
―［サブプライム不況と日本経済／４８］


↑
「冬鳥飛来」して冬がもうすぐそこ、

大胆な正しい財政政策を積極的に打つべしこれ正論。

しかも急いでね。地方が息切れ寸前だ。

寒冷地に住むものにとっては灯油の価格下落は「干天の慈雨」、

円高は庶民にとってはまさに「天佑神助」ですよ。

輸出主導で外需頼みのいびつな経済から、

内需中心で国民本位の堅実な経済へ転換を図るべきです。

従米経済で国内を荒廃させ派遣社員ばかり増やして何の意味がある！

秋冷のみぎりⅤ

　画は　水野　年方

　1866(慶応 2)～1908(明治41)　作


　「三井好都のにしき」より

　「紅葉狩」です。


*水野　年方(みずの　としかた)
明治時代の浮世絵師・画家。通称は粂次郎。江戸神田生れ。
月岡芳年に学ぶ。「やまと新聞」の挿し絵で名を高める。
弟子に鏑木清方がいる。


☆晴れ、今朝はこの秋一番の冷え込みとか。

さて、いろ々、

◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
*2008年10月20日
経済速報（苦境に立つ北海道経済と日本経済）

北海道経済がじわりじわりと最悪の状態に落ち込みはじめており、
合併したばかりの【札幌・北洋銀行】グループは、
当初予定していました＜９９億円の黒字＞から
＜７５億円の赤字＞に転落すると発表しています。
更に、札幌市内のオフィス空き室率が急上昇してきており、
今や＜８．７９％＞に達し、このままいけば１０％を超えるのも
時間の問題かも知れず、札幌市内の不動産業界に
倒産の嵐が吹き荒れるかも知れません。
そしてこれが金融機関の不良債権を更に増やすことになり、
貸し渋りも激化するでしょうから、
北海道経済は一足早く＜恐慌＞に突入するかも知れません。

この北海道の姿は日本の縮図とすれば、
今後日本を襲う金融恐慌はすぐそこまで来ていると言えます。

本日発売の【日経ビジネス】の表紙の取り付け騒ぎが
いつ日本でも起こっても不思議ではないのです。


↑
もっとも、北海道はずーっと低迷しています。

いまや日本全国もれなくだが、

◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1224221155/l50

*2008/10/21(火) 08:09:36 ID:ox2Pqyso
日本でも消費マインドが真冬状態で物販や
外食産業はかなり危ないと思います。
業種にかかわらず客が入っていません。物が売れていません。
持久戦になると思ってみんな財布の紐を縛るから
余計にカネがまわらない負の連鎖。
11月のサミットからの景気浮揚策では多分
日本国内の小資本には間に合いませんね。
年末にかけて家賃や給料が払えなくて「クリスマス失業」や
「駅前シャッター通り」ならぬ「郊外閉鎖店舗バイパス」が出現するかも。
そしてイオンモールだけが生き残るのか。

サルコジとブッシュ両大統領のあの11月末という先の長い期限設定は、
それまでに落ちる国を先にふるい落としておくという算段かな？

日本は他の国々とは異なり主要な金融機関は低血糖を起こしていないし
過小資本にも債務超過にも陥っていないのだから、
日本国内だけでも内需をどうにかする方法はないものでしょうかね。
でも金利は下げても無意味、それはもうこの１０年で嫌というほど学びました。
今まで手っ取り早いブドウ糖補給は土建業への発注でしたが、
これも禁じ手になっている。

*2008/10/21(火) 14:12:41 ID:jTALex03
米国はこれから小規模国家に分割されて行くので
消費国家としての役割は果たせなくなる
国家解体の過程で当然米軍も縮小解体される。
そうなると当然日本は独自の安保と資源外交路線へ
方向転換しなけりゃならなくなる。
米軍の権威を担保に悪事を働いて来た在日朝鮮人や
日本の食糧安保と資源外交を脅かし続けて来た清和会、
外務省北米スクール、同じく外務省創価学会系大鳳会は用済みとなる。
小国家群に解体された米国は北米大陸内に引き篭もり
内戦に明け暮れる日々を送る事になるだろうよ。
引き篭もりたがってる相手に無理に声を掛けるのはストーカーのする事だ。
相手の気が済むまで放って置けばいい。

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００８年１０月２１日（火）　鈴 木 宗 男

<抜粋>
景気の基調判断を「弱まっている」とする月例経済報告を
与謝野馨経済財政担当相が提出している。米国の金融危機に端を発し、
輸出、生産、消費全てが悪化している流れである。
与謝野大臣は記者会見で「じっと耐えるしかないという時期が続く」
と話しているが、景気回復の特効薬は選挙である。
選挙で国民の信を問い、国民の目線、価値観にあった政治をすれば、
何よりの処方箋となる。

新自由主義の政策から、
公平配分、富の再配分を行う政策に転換する。

それには、選挙で国民に判断してもらうしかない。
麻生首相には是非とも大いなる決断をして戴きたい。
国民にやる気を持たせることが、今一番必要である。
「景気回復の最高の特効薬は選挙である」と、もう一度念を押しておきたい。

↑
麻生は引っ張るつもり満々とみたが、

周りが容認するかね、とりわけカルト公明が。

民主は参考人招致から攻撃開始を！　麻生は国を売る、間違いない。

◆http://tanakanews.com/081021bank.htm
金融と革命の迷宮
２００８年１０月２１日　　田中　宇(さかい)

<略>

▼金融情報を軽信するな

ここ数日、米国の金融専門サイトでは「株はもう十分に下がったから、
今が買い時だ」といった記事をよく見るようになった。
「これから大不況が来るような予測をよく聞くが、それは間違いだ。
原油価格の下落でガソリン代が浮く米国民は、その分消費を活発化させる。
米国から世界への輸出も増え、米経済はほとんど不況にならない」
といった予測も出ている。

しかしその一方で、ドイツ銀行は先週末「先進諸国の経済はこれから、
１９３０年代の大恐慌以来のひどい不況に突入する。
金融危機が大不況に転換していくことを、先進諸国の政府は防げていない。
中国やインドの成長は、先進国の不況をカバーし切れないので、
来年の世界経済の成長率は１・２％程度になる（３％未満だと不況）。
先進国の中では、英国経済が特に脆弱だ」とする報告書を発表した。
米モルガンスタンレーも、似たような報告書を出している。

経済指標を見ると、米英がひどい不況に突入しつつあることは、
しだいに確定的なことになっている。ドイツ銀行の報告書は、
それを表したものだ。このような状況なのに「株価は上がる」
「不況は浅い」と分析するのは、
どうも投資家に株を買わせたい金融機関の扇動臭い。

とはいえプロパガンダは、詐欺的に儲けたい金融機関のみが
発しているものではない。ヘラトリ紙のフィリップ・ボウリングによると、
欧米の金融専門紙やＩＭＦの報告書は、韓国経済の悪さを扇動的に書く一方で、
実際には大して良くない状況のオーストラリア経済を賞賛して書く傾向がある。
韓国は、外貨準備が豪州の６倍もあり、経常赤字は豪州の３分の１しかないのに、
豪州より韓国の方がずっと悪いように書くのは間違っていると、
ボウリングは指摘している。アングロサクソンが支配的な欧米マスコミや
ＩＭＦは、アングロサクソンの国である豪州を依怙贔屓している。

ＦＴなど米英の金融紙は、先週に英国のブラウン政権が
「ブレトンウッズ２」を提案して独仏主導の国際金融対策を乗っ取ろうと
画策し始めたのと期を一にして「金融危機はもうおさまる方向だ」と
「中国やアラブ産油国経済は危ない」という２つの方向の
微妙に強調された報道姿勢を強めた観がある。
英が黒幕となっている米覇権を守るため、中国や韓国、アラブなど、
覇権多極化の主役となりそうな国々の経済状態を実態より悪く書き、
これらの国々の経済危機を煽って潰そうという政治的な意図かもしれない。
ウソを書くのではなく、事実に基づきつつ、微妙に誇張して書くのがポイントだ。

経済情報も、諜報作戦の一部である。裏読みが必要だ。

・・・

支那はすでにガタガタだと思うし、実態は革命前夜なんでは？

◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
10/21/2008
加熱する中国叩き

中国産の食品に危険な物質が混入しているというニュースが
立て続けに報道されている。確かに中国は急激な経済発展を遂げたため、
監督及び検査機関が追いついていないという欠点がある。
また悪質な業者が利益のためにモラルに反しているのも事実である。
しかし大手マスコミの報道には明らかに不自然さが見受けられる。

先日の汚染米のニュースの際はアメリカ産であることを一切報道せず、
むしろ原産地をタブーにしている。
視聴者はアメリカ産であることさえ知らされない。

ところが中国産となるとマスコミは大々的に原産国を取り上げ、
危険であることを必死に煽る。
これはどうしてもアメリカのプロパガンダとしか見受けられない。
アメリカ産汚染米も中国産の食材と同じように報道をするのであれば文句はない。
相変わらず日本のメディアはアメリカの植民地下であることがよくわかる。

私のことを「中国を擁護し過ぎている」とか
「北京語を流暢に話すからスパイであるに違いない」
と言う人がいるようだが、私はどこの国の権力からも
お金を一銭も受け取ったことがない。
何故アジア（中国も含め）を擁護するかというと、
欧米社会が悪質な勢力に乗っ取られ、世界中に黴菌をばら撒き、
戦争を起こして生命や環境を破壊しているからだ。
私と共に戦っている欧米人もアジアと協力をしながら、
欧米社会を悪質な勢力から解放し自由と平和を再び取り戻そうとしている。
私がどこに忠実かというと、地球生命全体である。
私は幼い頃より色々な国に住んでいるため、様々な言語を使うし民族意識がない。
人類は一つだと思う。過剰で排他的な民族意識は
今の時代に適さないのではないか。

◆http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/
北京・官邸趣聞博客（ぺきん・かんていこねたぶろぐ）
ネットとブログと北京と私　　2008/10/15

<略>

*そういうわけで、党と政府は依然堅牢な一党独裁を維持できている。
それはこれからも当分は続くのかもしれない。しかし、
地方で毎日のように発生している農民暴動が、
かつてほぼ完璧に隠蔽されていたのに、
今はリアルタイムに動画投稿サイトで
鎮政府の庁舎が焼き討ちにあっている現場映像が
統制をかいくぐって発信されるようになってきているのも事実。
当局の腐敗と搾取に怒りを募らせる農民と、
中国の真なる民主と自由を願う良心的な知識人が、
もしネットというものでつながったら、それはやはり、
今の体制を揺るがす力となるだろう。

*そして、都市の知識層と搾取されてきた農民の利害が共通し、
ネットでつながり、中国の政治と社会を変えていこうという
力になる日がくるとしたら、その最大のきっかけとして考えられるのは、
中国経済の失速である。つまり都市知識層も経済成長の恩恵にあずかれず、
都市内格差に対する不満を抑えることができなくなったとき。
中国が農村改革によって貧困を解消し、
共産党の開発独裁的な社会主義市場経済の恩恵を農民も受けるようになれば、
党の求心力はたかまり一党独裁はより堅牢になるだろうが、経済が失速し、
都市内格差が一層広がり都市の知識層の社会に対する不満が膨れれば
現体制は不安定化する。中国の大学生の失業率増というのは、
日本の就職氷河期とは次元のことなる危機の要素である。

*で長々書いたが総括すると、中国政治の未来を決める最大要因は経済の行方、
ということになる。そして、WTO加盟後、中国の経済はかなりグローバル化し、
世界経済の変動と無関係ではおれない。世界同時金融危機といわれる今、
中国経済だけが無傷で高度成長が続けられる、とは信じがたい。

*中国の経済が失速、あるいは破綻し、農村で今おきているような暴動、
抗議活動が都市近郊や都市部に広がったとき。
膨大な数の農民不満分子と都市知識層がむすびつくとき、
体制を変革していこうと動きは一気に加速するのではないだろうか。
そのときインターネットは、彼らの最強の武器になろう。ねがわくば、
その前に中国には自ら政治改革に着手してほしいのだが。


◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年10月21日
金融危機情報（急落したＨ株と幻の９％成長？）

ＮＹダウ、日経平均とも大幅な上昇を記録していますが
（商いは薄く真空地帯の上げということが言えますが）、
中国株、中でも【Ｈ株指数】は不振を極めています。

今日は引けにかけ急落し－１７４ポイント（２．３％安）の７，２６７で終わり、
７，０００ポイントの大台割れを視野に入れています。
【上海総合株指数】は２，０００ポイントの大台を回復できず、
－０．７８％で終わり、１，９５８で終わっています。

世界最高の＜９％＞もの高度経済成長を遂げている【中国株】が
なぜここまで暴落したままになっているのでしょうか？
理由は簡単です。
誰もこの＜９％成長＞を信用していないのです。

【中国】はまだ発展途上の国であり、統計がしっかりできていないのです。
もっとも、統計は日本の統計ですら信用ならないと言われる位であり、
ましてや広大な中国の国土を見れば統計数字を正確にとることなど
不可能なことは誰でも分かります。

【中国】が成し遂げているとされています＜９％成長＞は、
この成長がないと国がなりたたないということからきている数字であり、
作られた数字と言えるのです。
実際には＜マイナス成長＞しているかもわからないのです。

中国株が再度底ぬけるまで時間はかからないかも知れません。


↑
「米中抱き合い心中」は規定のコースかと。

大波が来るわけですが、売国自民党政権では絶対乗り切れぬ。

民主もイマイチなんだが、いくらかマシでしょう。

対米隷属ではないという意味ではね、まず脱米ですから。

媚中は厳重監視の要ありですけどね。

時間との勝負になってきましたかな。