寒中お見舞いⅦ

　画は　谷内 六郎　（たにうち ろくろう）

　1921年（大正10年)　～　1981年（昭和56年）

　「週刊新潮」の創刊号から　表紙絵を担当。　　 　　　　　　　作


　　「雪狼？」です。


☆雪。

欠陥ふっかけ兵器だろう、当たるのかね？　むしろロシアが警戒してる、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/21-d2ce.html
マスコミに載らない海外記事　　2019年1月30日 (水)
◎21億ドル・イージス・ミサイル　の対日輸出で
　中国を　いらだたせるアメリカ


☆https://www.rt.com/news/450097-us-approves-aegis-japan/

RT(RussiaToday)　2019年1月30日


日本への21億ドル(約2,290億円)のイージス・ミサイル輸出で

中国をいらだたせるアメリカ

東京による　軍事力増強という　最近の動きの一環で、

中国をいらだたせる　2基のロッキード・マーティン・

イージス・アショア・ミサイル迎撃システムの

対日輸出を　アメリカ国務省が承認した。

提案されているロッキードに生産される関連ミサイル防衛装置を含

21.5億ドルの輸出は　火曜日、国防総省国防安全保障協力局により

議会に報告された。

ゼネラル・ダイナミクスに製造される

関連した　指令管制プロセッサの更新　も認められた。


さらに読む

「何かを与えたり、日本から　何かを得たりする」のではなく、

平和条約の署名に乗り気の　ロシア － モスクワ

☆https://www.rt.com/news/449908-russia-kuril-islands-japan/
Russia keen to sign peace treaty,
not ‘give or get anything’ from Japan – Moscow

イージス・アショアは、日本がすでに何隻かの駆逐艦に搭載している

アメリカ海軍の主要なミサイル迎撃システムの地上版だ。

この砲台は、2023年頃に配備され次第、

SM-3 Block IIA /Block IB 迎撃ミサイルを発射することが可能で、

次の10年の終わりまでには　超音速SM -6迎撃ミサイルも加わる予定だ。

システム・サイトは秋田県と山口県に置かれることが予想されている。

アメリカ同盟国へのイージス・アショア・システム配備は、

発射システムが、トマホーク巡航ミサイルや他の砲弾発射にも使用可能

なので、実質的には　潜在的な攻撃用資産となる　ため

議論の的になっている。

例えばロシアは、それが　ロシアのヨーロッパ部分の大半を

奇襲攻撃の範囲内にする　と言って、

このシステムをポーランドとルーマニアに配置する決定を

何年も批判してきた。

2017年に最初に発表された際、中国は同様に

システムを受け入れる日本の計画に　反対した。

日本は、このシステムは純粋に防衛的で、

朝鮮民主主義人民共和国が発射可能な　ミサイル攻撃から守る必要

があるのだ　と強く主張している。

北朝鮮指導者金正恩とドナルド・トランプ大統領間の協議継続や、

金が1年以上、核兵器搭載可能なミサイルを発射しなかった事実で

平壌とソウルの関係が雪解けしているにもかかわらず、

この正当化は、これまで2年、ほとんど変わっていない。


rt.com　トランプの「アメリカ・ファースト」教義のために、

2430億ドルの防衛計画を解き放つ日本

☆https://www.rt.com/op-ed/447679-abe-japan-militarization-us/
In preparation for Trump’s ‘America First’ Doctrine,
Japan unleashes $243bn defense spending plan


12月に発表された防衛費文書が、日本軍を更に増強するため

記録的な2430億ドルを費やす　東京の計画を説明している。

アメリカからの武器購入は、東京が、およそ150機のF-35戦闘機の変種や

他の高価ハードウェアを買う計画の相当な部分を占めている。



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/797.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 29 日 　kNSCqYLU
◎安倍は　籠池と会っていた!!　「週刊朝日」がスクープ！　


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9856.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9857.jpg

☆https://85280384.at.webry.info/201901/article_283.html
半歩前へ　　2019/01/29 　


▼安倍は　籠池と会っていた!!　「週刊朝日」がスクープ！　

これは私が２０１７年３月１日に投稿した原稿だ。

森友学園への国有地の激安払い下げ事件を　風化させようとする動き

があるので、あえて再録する。

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安倍が籠池と会っていた!!　「週刊朝日」がスクープ！　

<< 作成日時 ： 2017/03/01 >>

「会ったことは　1回もない」と安倍首相は国会で答弁した。

ところが　森友学園の“愛国“理事長こと籠池泰典が、

安倍と面識があることを認めた。

「週刊朝日」がスクープした。

安倍晋三はここでも　ウソを付いていたのか？

「週刊朝日」３月１０日号によると、

籠池泰典は「５年ぐらい前に　PTAの紹介で（安倍晋三と）知り合った。

首相になられる前で、昭恵夫人と先に知り合って、

小学校の見学に来てもらい、住吉大社にも　ご一緒させていただいた。

総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない」

と告白している。

このように籠池は　ＰＴＡの紹介で知り合い、

住吉大社にも一緒に参拝したと語っている。

ただ、「小学校の見学」と言うのがよく分からない。

５年前から　建設に取り掛かっていたのか？

それとも建設予定地だったのか。


さらに、「リテラ」によると、籠池は今から約２年前の雑誌の対談で、

安倍の首相再登板を「奇跡ですよ、あの復活は」と絶賛した上で、

こう自慢げに語っていた。

「安倍総理には　当園に足を運んでいただいたこともあり、

本当に応援させていただいてます」（雑誌「致知」２０１５年４月号）

籠池の　安倍晋三首相と面識がある　との複数の証言が

雑誌２紙に掲載されていたということは相当、信ぴょう性が高い。

今回の「国有地の激安払い下げ疑惑」は

大阪府による　小学校の設置基準の緩和疑惑　もさることながら、

核心は「１０億円近い国有地が　わずかの２００万円でなぜ手に入ったのか」

という点である。


その重要なカギを握るのが　安倍晋三夫妻と

籠池泰典のただならぬ「親密な　関係」である。

ご案内の通り、安倍首相は当初、

「（森友学園の籠池泰典理事長は）私の考え方に　非常に共鳴している方」

「妻から　森友学園の先生（籠池泰典）の教育に対する熱意は

素晴らしいという話を聞いている」と誉めていた。

ところが、不正疑惑が表面化した途端、一転して、

「（籠池泰典籠）と　個人的に会ったことは1回もない」と、

手のひら返し発言。

安倍晋三がウソまで付いて、籠池泰典と距離を置こうとするのはなぜなのか？

両者の関係の解明が必要だ。



谷内六郎、二枚目、



「電車カバン」です。



隷米売国・国富蕩尽政権＝新帝国循環、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37707790.html
新ベンチャー革命　2019年1月29日　No.2243
◎1300兆円もの債務残高　を抱える財務省はなぜ、
　統計不正をしてでも、高々年数兆円規模の税収増にしかならない
　消費増税の強行に　血まなこになるのか


１．安倍氏は、今年、いよいよ、
　消費税増税をやらされる　のは間違いなさそう

2019年1月28日、安倍氏は国会で年頭の施政方針演説を垂れました。

すべて、官僚がでっち上げた原稿を単に、読み上げているだけでした、

いつも通りです。

そして、財務省はしっかりと、今年10月には消費税を10％に引き上げると、

安倍氏のクチを使って、国民に再確認しています。

ここでも、安倍氏は　社会保障充実のための増税と、

見え透いたウソを吐かされています。

今、アベノミクス偽装のための、政府統計改ざん不正が大問題

となっていますが、財務省にとって、今年こそ、

消費増税を強行するためには、何でもアリなのでしょう。

国民はほんとうに舐められています。



２．消費増税をやっても、税収増は年数兆円にすぎない

財務省は何が何でも、消費増税の強行に血まなこですが、わずか、

年数兆円の税収増の実現のため、なぜ、

厚労省などに統計不正までさせよう　とするのでしょうか。

さて、ネットには、消費税と税収の関係を分析したサイトが存在しますが、

思った通り、消費増税は、たいした税収増にはつながらないようです。

それでも、財務省は消費増税実現に血まなこになっていますが、

なぜでしょうか。

ズバリ、財務省が国民から徴収する税収は　60兆円弱に過ぎませんが、

日本政府は、その倍近い　100兆円規模の国家予算を組んでいるからでしょう。


財務省官僚は、このような不健全な日本の財政構造に

強い不安を感じているはずです。

その結果、確実な税収源である消費増税　に熱心なのではないでしょうか。

さらに、財務省は100兆円規模の一般会計とは別に

200兆円規模の特別会計を秘かに保有しています。
https://koumu.in/articles/864

こちらは、国民にひた隠しにしています。

なぜなら、特会予算は　財務官僚の大きなポケットマネーだからです。

それにしても、日本国民はほんとうにおとなしい国民です。

こんな好き勝手なことを財務官僚にされても、フランス国民と違って、

デモはもちろん、暴動すら起きませんから。



３．財務省は　日本国民の金融資産を
　　自分のモノ　と勝手にみなしている

ところで、今の日本国民の金融資産（預貯金ベース）は1800兆円規模

となっています。

一方、日本政府の債務残高は1300兆円規模です。

なぜ、日本政府はこれほど巨額の債務残高を　抱えているのでしょうか。


いずれにしても、財務省は、われら国民が日本の金融機関に預けている

預貯金を原資にして、財務省が実効支配している日本の金融機関に

日本国債を買わせて、ちゃっかり、

特別会計というポケットに入れて　勝手に使っているのです。


こうして、日本政府は　国民の金融資産を自分のモノとして勝手に使って、

天文学的債務を積み上げているということです。

そして、財務省はこの特別会計に貯めた円で　米ドルを買って、

大量の米国債を買っていますが、それがどのくらいあるのか、

国民にはわかりません。

ちなみに、日本の対外資産残高はしっかり、1000兆円を突破しています。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017.htm

このことから、日本政府は　巨額の米国債を保有している　と推測されます。

ちなみに、日本を属国化する米国政府（米国寡頭勢力に支配されている）は、

上記の　巨額の対日債務を踏み倒すつもりだ　と筆者個人は思います。

以上は、本ブログで言う“新帝国循環”と呼ばれるカラクリそのものであり、

われら国民の金融資産が、回りまわって、

米国連邦政府の財政を支えているのです。



４．日本を属国化している　米国寡頭勢力の中の欧米銀行屋は
　　700兆円弱規模の円を　保有させられている

財務省の公開情報によれば、日本の対外資産残高は1000兆円規模ですが、

一方、対外負債残高は700兆円弱規模です。

すなわち、欧米銀行屋配下の外資などは、財務省に米国債を売って、

大量の円を　手元に抱えているのです。

彼らはその一部を日本の株式市場で運用しています。

日本の景気と無関係に、日本株が高いのは、

財務省がETF買いしているせいもありますが、

外資が日本政府に米国債を売って得た円で　日本株を買っているからです。

この構造がわかると、日本株の値動きは、

上場企業の業績のみならず、巨額の円を運用する外資の動き

に影響されることがわかります。

さらに言えば、外資が700兆円弱規模の巨額の円を保有しているがために、

ドル円の動きは、財務省・日銀と

外資の綱引きに　影響されることになります。


長期的に見れば、外資はスキあらば、円をドルに戻そうとしたい

のでしょうが、あまり露骨に円売りドル買いオペをやると、

外資の手持ちの円の価値が下がるので、

外資によるドル円為替操作は　単純ではないでしょう。

ちなみに、2018年の東証市場では、外人の日本株売り越しが

5兆円強規模に膨らんだそうですが、

この傾向は今後、強まりそうです。

ところで、昨年10月、日経平均が3000円規模で急落したのに、

予想に反して円高幅が小さかったのですが、

この現象は　外資による円高操作があまり行われなかったから　と思われます。

近未来、日本の金融市場にて、円株　同時安（キャピタルフライト）は

起きるのでしょうか。

90年代末、ロシアで起きたような財政危機が、

近未来の日本でも起きるのでしょうか。



谷内六郎、三枚目、



「深夜作業の日」です。



鮮人どもが徘徊する政官財、日本衰亡の根源、

当ブログ　何度か既報ですが、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14695.html#more
ネットゲリラ　　(2019年1月30日)
◎安倍政権は　嘘で出来ている詐欺集団


朝鮮皇帝といったら　暗愚で知られていて、
この写真一枚見れば説明も無用だろうが、
http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_67/2015/12/27/kousou.jpg
これは「高宗」ですね。
その息子が　最後の朝鮮皇帝なんだが、「純宗」といいます。


　　☆https://ja.wikipedia.org/wiki/高宗 (朝鮮王)
　　
　　1890年代後半に東洋を旅し、高宗とも面会したイザベラ・バードは、
　　「背が低くて顔色が悪く、平凡な人で、落ち着きがなく、
　　両手をしきりにひきつらせていたが、居ずまいやものごしに
　　威厳がないわけではなく、愛想がよく、生来の人のよさがある」
　　「心やさしく温和だが性格が弱く、人の言いなり」
　　「性格的な強さと知性があれば　名君になれたかもしれないが
　　意志薄弱なのが致命的」などの感想を抱き、
　　聡明な　妻・閔妃　の強い影響下にあると述べている。


これだけでも凄いんだが、息子の純宗はもっと凄い。
イザベラ・バードの証言によれば、「軽い　知的障害があった」という事で、
ところで巷の噂では、アベシンゾーと称する人物の正体は、
池沼皇帝・純宗の息子　李垠　の第一子「赤ん坊の時に陰謀で毒殺された」
といわれる、李晋　の息子だというのだ。
李晋は安倍寛に匿われて、日本人「安倍晋太郎」として成長した。
安倍晋三はその息子です。
なるほど、知恵遅れは遺伝だったのかｗ　納得したわｗ　


　　☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
　　日経　2019/1/30
　　◎18年の実質賃金は　大半でマイナス　厚労省見解
　　

ついでに、よく知られているように、加計孝太郎は岸信介の隠し子の息子。
顔が全てを物語る。
陰険で私利私欲を追求する性格もまた、それを実証してますねｗ　
朝鮮皇帝復帰を目指す　李晋三は、
日本の国力を弱めるのに全力投球で、目指すのは韓日統合、
そして皇帝として自分が即位し、日本の天皇は廃位、天皇制廃止ですｗ


　　-----------------------
　　公文書改竄、不正統計、もう何でもありだな
　　流石は　朝鮮カルトの犬、安倍チョン
　　-----------------------
　　これも消費税増税のためなんだから
　　本当に　国を潰しにかかってるな
　　-----------------------
　　賃金マイナスなのに消費税を上げるのかよ　　
　　ひでー政府だな
　　-----------------------
　　実質賃金とは　給料から物価の上昇率ぶんを引いた物でしかなく、
　　実際の生活感は、税金や社会保険費用が給料から引かれるので、
　　その分まで差し引いた本当の景気を表す物が、「実質可処分所得」。
　　これこそが実質賃金より大事な指標。

　　実質可処分所得の国民の中央値こそが
　　実際の国民の感じている景気感と　連動している。
　　で、実質可処分所得は　海外は上がってきてるんだけど、
　　日本では３０年にわたり　下落している。
　　日本のGDPや給料はあがっているが、
　　実質可処分所得は　下がっている。
　　ようするに儲けたお金は金持ちがもっていき、
　　税金や物価だけが　あがっていっている
　　のが　この３０年の日本。
　　-----------------------
　　安倍政権　ダメすぎやな

　　単身世帯、4割が貯蓄ゼロ　2人以上世帯でも3割がなし
　　https://www.zaikei.co.jp/amp/article/20180812/459504.html
　　-----------------------
　　日本がこんな国になるとは思わなかった
　　本当に悲しい
　　-----------------------
　　大半がマイナスってか　ほぼマイナスじゃねーか
　　-----------------------
　　世間はマイナスだが　公務員は毎年プラス
　　-----------------------
　　ほんと言いたかないが、最早　中韓以下だなw
　　国が出してくるありとあらゆるデータの信用が
　　ゼロってことは、それに影響されてる民間データから
　　経済学者等の発言、何から何まで全て
　　デタラメだと言われても　言い返せない
-----------------------


植民地を少数民族に支配させるというのは白人の基本で、
日本もCIA清和会によって、小泉・安倍と、朝鮮人によって
日本は食い散らかされ、やがては統一朝鮮の植民地となる。


コメント


*まんだら屋 | 2019年1月31日 | 返信

　　いつもこのようなスレを見ていて感じるのは、
　　皆現状を嘆いたり、アヘの文句は言うのだが、
　　怒りが　ほとんど感じられないのだ。

　　真っ当な感性ならば、アベを吊るせ、
　　こんな状態にした奴をやっつけろ、
　　とならなければいけないはずだ。

　　ここまで落ちれば、もう情勢分析よりも　怒りだろう。
　　皆、怒れ！



*アベキラー | 2019年1月31日 | 返信

　　安倍は朝鮮人だって俺はずーっと言い続けてきたが
　　やっとみんな分かってきたか　
　　統一教会の王子　
　　統一教会って李朝の残党と岸とCIAが作った似非宗教だし　
　　安倍家は　安倍寛で途絶えて　晋太郎以降は朝鮮人に背乗りされてます　
　　大体　晋太郎本人が「私は朝鮮人だ」って言ってるし

　　大体あの顔見れば朝鮮人だって分かるだろ
　　李垠の息子の李玖　そっくりな安倍晋太郎の顔　

　　選挙区が何故か日本で唯一　ウォンが使える場所
　　そして好物が焼肉とキムチ　
　　そして安倍がピンチになると何故か助けてくれる北朝鮮と南朝鮮
　　北は金豚の変心で止めたみたいだが　大方安倍が　ミサイルの代金を
　　ケチったせいだろう　ケチって火炎瓶



*tanuki | 2019年1月31日 | 返信

　　ムーンフェイス(満月様顔貌)

　　モンゴル力士連中には　よくいるが
　　どうも　もとは蒙古系に多いらしい。
　　朝鮮半島は　完全に元の支配下にあったんで
　　肉食やユッケなんかと同じく
　　そのまま遺伝子受け継いだのがたくさんいるんでしょう。

　　安倍晋太郎は典型だが、例えば金王朝だとか
　　ああいうボール状の顔貌というのは、
　　半島のみならず九州北部にもチョコチョコいるんですが、

　　本土で縄文、長江系弥生と混血している
　　もっと内地の日本人には 少ないですな。

　　まあ与太話は与太話ですが、戦前の大陸と内地の人の行き来
　　を考えると　あながち不可能ではない話ですな。

　　ただしネタとして利用するくらいにとどめておかないと
　　頭のおかしな奴の書き込みが増えますぜ。



*千葉県人 | 2019年1月31日 6 | 返信

　　ゲリノミクス御臨終

　　[読売新聞]

　　実質賃金、実は１８年大半がマイナス　…　野党試算
　　役人も認めた(笑)
　　６年も騙されるなよ、バカジャップ


☆http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-f6fb-10.html
【これは驚き】安倍晋三は　やはり李晋三？

など、ご参照あれ！


↑
日本が　統一朝鮮の植民地に　など絶対ありえんねｗ

バカバカしい。　こうして　既にカラクリが　バレておるわ。

キ印鮮人に　日本統治など　逆立ちしても無理。

「日米安保・廃棄通告」で　世界は　激変するし　その時期にきておる。

ユダ米の手羽先・鮮人など　一瞬で殲滅だよｗ　日本脱出の　準備を急げ！

寒中お見舞いⅥ

　画は　Maurice de Vlaminck 　モーリス（モリス）ド ヴラマンク

　1876年 ～ 1958年　/　フランス　 /　フォーヴィスム（野獣派） 　　　　作


　　「Village Road under the Snow 1928-30」です。


☆曇り。

「日米安保体制」の　損得勘定　を冷徹に計算する　べきだ、

落日の戦争狂・ユダ米へ　いつまでも入れ込む勘違い・大赤字、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10738
長周新聞　　2019年1月29日
◎辺野古釘付けの裏で進む　全土の米軍基地化　
　沖縄だけに　切り縮めてはならない問題


「米軍普天間基地　返還のため」を口実にした　名護市辺野古への

新基地建設をめぐる動向が　連日大きくクローズアップされる陰で、

日本全国の米軍基地強化や　軍備増強計画が　一斉に動いている。

馬毛島へのＦＣＬＰ（米軍空母艦載機離着陸訓練）基地配備、

南西諸島へのミサイル部隊配備をはじめ、

萩・秋田両市へのイージス・アショア配備、築城基地の滑走路延長、

首都圏へのオスプレイ配備など、

どれも日本を出撃拠点に変貌させる　危険な内容を含んでいる。

メディアを総動員して辺野古新基地問題だけに

国民の関心を釘付けにしながら、日本全土を米軍基地として奪いとる企み

が顕在化している。


▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
　f35c4a08f33de4532543cb052bbf61ba-600x536.jpg
日本全土の米軍再編と主だった軍備増強


防衛省は２１日、ＦＣＬＰ基地配備の候補地に名指しした

馬毛島（鹿児島県西之表市）に関連して、

今月下旬から現地調査に着手すると発表した。

基地整備に向けて、馬毛島の動植物の生息状況や気象などを調べる方向

を示している。　馬毛島は種子島の西約１２㌔地点に位置し

面積は約８・２㌔平方㍍程。

日米両政府はこの無人島を２０１１年の日米合意でＦＣＬＰ基地にする

ことを決定した。

ＦＣＬＰ基地の配備によって、ＦＣＬＰを夜間におこなう

夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地として使う　ことも可能だ。

そのため防衛省は通常の土地評価額なら　４５億円程度の島を

約１６０億円で買いとる交渉　に入っている。


ＦＣＬＰは、米軍の空母艦載機が　陸上滑走路を空母の飛行甲板に見立てて

何度も離着陸をくり返す訓練である。

しばらく運転から離れていた米軍パイロットが

出撃前に必ずおこなう訓練で、爆音とともに事故の危険もともなう。

そのため恒久的な訓練基地はごく限られている。

厚木基地所属の空母艦載機もＦＣＬＰは　東京から約１２００㌔㍍離れた硫黄島

で実施しており、アメリカは長年、在日米軍基地に近い

ＦＣＬＰ基地の提供を日本に要求してきた。

これを実現するために　日本側が日米協議で提示したのが、馬毛島だった。

馬毛島は岩国から約４００㌔㍍しか離れておらず

空母艦載機の移動距離は３分の１となる。

しかも無人島であるため、激しい訓練をくり返しても

住民への影響が表面化しにくい。

こうした使い勝手の良い空母艦載機の出撃前訓練基地を整備するのは、

今後、日本に空母を複数配備したり、空母寄港を増やすため　の布石である。

馬毛島への基地建設によって　硫黄島のＦＣＬＰ基地を返還するわけではない。

それは　日本を空母の出撃拠点と化す動き　といえる。


さらに日米両政府は昨年１０月、航空自衛隊築城（福岡県築上町など）と

新田原（宮崎県新富町）基地に　米軍関連施設を多数整備する計画を明らかにした。

「普天間基地が攻撃されたときや緊急時に使う」と称し、

両基地とも「米軍普天間基地なみの施設」へ増強することが狙いだ。

築城基地は滑走路（現在２４００㍍）を約３００㍍延伸し、

２７００㍍にすることが柱だ。

さらに駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫などを新設する。

新田原基地は駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、倉庫を新設し、

誘導路を改修する計画だ。

現在の普天間基地は　輸送機や空中給油機の運用が主で、

弾薬貯蔵機能は備えていなかった。

だが「普天間返還のため」と主張し、普天間基地以上の軍備増強を進めている。


日米政府は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の基本機能は

名護市辺野古に移設するが、普天間基地が持っているもう一つの

緊急時使用機能　を築城基地と新田原基地に移す。

そのための施設を整備する」と主張している。

しかし実際は「普天間返還」と引き替えに、同規模の米軍基地を

辺野古、築城、新田原の３カ所に増やし　３倍化する動きを見せている。



☆佐世保には地上戦部隊

こうした動きと連動して岩国、佐世保で

地上戦部隊や空母艦載機の出撃体制強化が　加速している。

米軍岩国基地は　普天間基地から空中給油機１５機が移転し、

沖合拡張による　大滑走路２本体制を整え、

空母が接岸可能な軍港機能も備えた。

そして厚木の空母艦載機が昨年３月末までに６０機移転した。

同基地は垂直離着陸可能なＦ３５Ｂやオスプレイも含め、

軍用機を約１２０機配備する　極東最大規模の出撃拠点に変貌している。

そのため愛宕山には一戸が１００坪もある米軍住宅を２７０戸も整備し、

４０００人規模の米兵や家族の受け入れ体制もつくった。

岩国市自体が米軍に乗っとられた　ような様相となっている。


岩国基地と密接に連動する米海軍佐世保基地がある佐世保市では、

「日本版　海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を２０００人規模で発足

（昨年３月、陸自相浦駐屯地）させた。

同部隊は「離島奪還」を主目的とする地上戦専門部隊で、

米海兵隊から直接手ほどきを受けた精鋭部隊だ。

同市崎辺地区では　水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊（約１７０人）

の分屯地や訓練施設建設計画が進行している。

この地上戦部隊の配備と連動して、

佐賀県へのオスプレイ配備計画が　執拗に動いている。

そして近年目立つのはミサイル攻撃部隊の配置である。

台湾や尖閣諸島のすぐそばにある与那国島（沖縄県）では

２０１６年から陸自沿岸監視隊約１６０人と空自移動警戒隊を配置し、

戦闘機も艦船も捕捉できるレーダーを新設した。

ここでは巨大弾薬庫を設置し

兵員を２００人規模へ増強する動きも出ている。

さらに地対空、地対艦ミサイルを運用する　陸自ミサイル部隊を

宮古島（沖縄県）には約８００人、石垣島（沖縄県）には５５０人、

奄美大島（鹿児島県）にも５５０人配置する計画も動いている。

宮古島には指揮所や弾薬庫を建設し、石垣島と奄美大島には

弾薬庫や射撃場を整備する計画だ。

国境に近い南西諸島近辺では、ミサイルの正確な位置特定に不可欠な

準天頂衛星管制局を配備し、

「日本版ＧＰＳ」で取得した情報を　自衛隊が本格運用しようとしている。



☆イージスアショア　画策

本州側の軍事配置も大きく変貌している。

その象徴的な動きが陸自むつみ演習場（萩市）と

陸自新屋演習場（秋田市）へのイージス・アショア配備計画である。

政府が配備を狙うイージス・アショアは

現在海自に配備しているイージス艦のシステムを地上配備するだけではない。

それより機能を向上させたイージス・アショアである。

現在、海自イージス艦が搭載しているレーダー「ＳＰＹ６」の探知範囲は

４００㌔だが、配備予定のイージス・アショアに搭載する「ＬＭＳＳＲ」

の探知範囲は１０００㌔となる。

さらに今、海自イージス艦が搭載するミサイルはＳＭ３ブロックⅠＡ

（射程距離＝１０００㌔、最高到達高度５００㌔）だが、

イージス・アショアに搭載するのはＳＭ３ブロックⅡＡ

（射程距離＝２０００㌔、最高到達高度＝１０００㌔）だ。

探知範囲もミサイルの射程も　２倍となる。

それはロシアや中国も　射程圏内に収めることを意味する。


そもそもイージス・アショア配備は、アメリカを狙うミサイルの対処が任務

であり、日本の防衛が任務ではない。

それは秋田市が　朝鮮半島からハワイに飛ぶミサイルの軌道上にあり、

萩市が　朝鮮半島からグアムへ飛ぶミサイルの軌道上にある

ことを見ても明らかである。

こうした動きにさきがけ、空自車力分屯基地（青森県）と

空自経ヶ岬分屯基地（京都府）には早い段階から

米軍がＸバンドレーダーを配備し、どちらも米軍基地化している。



☆自衛隊基地も　使い放題

日米政府が２００６年５月に「米軍再編計画」を策定したとき、

「普天間基地返還」　「米軍基地の整理縮小」　「沖縄の負担軽減」

を強調した。

だが一三年へて鮮明になった事実は、

すべて日本全土に米軍基地を拡大したり、

基地機能を強化するための口実　に過ぎなかった、という現実である。


米軍再編計画の策定直後、日米政府が真っ先に着手したのは

自衛隊司令部と米軍司令部の　統合計画だった。

キャンプ座間（神奈川県）に、もともとワシントンにあった米陸軍指令部を

移転させ、陸自司令部と米陸軍司令部を一体化した。

在日米軍司令部と第五空軍司令部のある　横田基地には、

空自の航空総隊司令部を移した。

昨年１０月には相模総合補給廠（神奈川県相模原市）へ

米陸軍のミサイル司令部要員が移駐を開始した。


すでに日米の司令部が一体化している海軍部隊に続き、

陸軍、空軍、ミサイル部隊も　アメリカの直接指揮下に入った。

目に見える軍備増強だけでなく、

自衛隊中枢をまるごと米軍の下請　に変えている。


そして「沖縄の負担軽減」を掲げて実施したのは、

嘉手納基地でおこなう　米軍機の訓練の全国化だった。

戦闘機の訓練を　千歳（北海道）、三沢（青森県）、百里（茨城県）、

小松（石川県）、築城（福岡県）、新田原（宮崎県）など

全国の自衛隊基地に拡散した。

米軍空中給油機部隊は　海自鹿屋基地の使用を開始した。

ところが移転先の自衛隊基地では近年、岩国や三沢の米軍機が飛来する

ケースが増えている。

「沖縄の負担軽減」を掲げて、米軍機が自衛隊基地を使う前例をつくり、

最終的にはあらゆる米軍機を自衛隊基地に飛来させ、

米軍基地よりも　もっと安上がりな自衛隊管理の米軍基地を増やす意図

が浮き彫りになっている。


明白な事実は、沖縄だけにとどまらず、

日本中が「日米安保」体制に　縛られ、

全土の米軍基地化　が着々と進行している現実である。

それを「普天間基地返還」や「辺野古基地」問題などの　部分問題だけに

切り縮めることはできない。



Vlaminck、二枚目、

　

「Landscape in Winter」です。



まさに、前代未聞・空前絶後の　イカサマ政権、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/789.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 29 日　kNSCqYLU
◎「統計不正」など　朝飯前
　バレなきゃ　何でもやる安倍政権　（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9849.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9850.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246368
日刊ゲンダイ　　2019/01/28　　文字起こし


厚労省による「毎月勤労統計」の不正問題は、もう底なしだ。

なにしろ、不正の実態を調査する特別監察委員会も

不正をしていたのだから、ブラックジョークである。

ヒアリングした人数は３７人だったのに６９人と嘘をつき、

しかも、身内である厚労省の職員が　ヒアリングを行っていた。

さすがに「どこが　第三者による調査なのか」と批判が噴出し、

検証をやり直すことになったのだから話にならない。

本来「毎月勤労統計」は、従業員５００人以上の事業所を

すべて調べることになっていたが、厚労省は２００４年以降、

勝手に東京都分を抽出調査に変えていた。

しかも、全数調査に近づけるデータ補正をしていなかったため、

賃金が低く出る不適切な数値が１５年も続いた。


最大の疑惑は、昨年１月からこっそり全数調査に近づける

データ補正を開始していたことだ。

しかも、調査対象を　給料が高めの事業者に　入れ替えていた。

その結果、賃金の伸び率がハネ上がっている。

ちょうどこの時期は、安倍首相が経団連に「３％の賃上げをお願いしたい」

と要請するなど、賃金アップにシャカリキになっていた頃である。

突然、データ補正を行い、調査対象を入れ替えたのは、

アベノミクスが「賃金アップ」という成果を上げているように偽装する

ためだったのではないか。　それ以外、理由があるのか。


それにしても、安倍政権によるデータ偽装は、ヒド過ぎる。

財務省による公文書偽造、防衛省の日報隠し、

外国人技能実習生を巡る法務省の不正集計、障害者雇用の水増し　……と

次から次だ。

「毎月勤労統計」の不正など、朝飯前だった　に違いない。

ハッキリ分かったのは、この政権は「バレなければ　なんでもやる」

ということだ。　法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。

「安倍政権の政策づくりは　アベコベです。

本来は、実態を調べ、データを分析し、事実に即して

政策をつくるものです。ところが、安倍政権の場合、まずやりたい政策が

先にあり、その方針に合うデータを無理やり用意している。

『裁量労働制の　拡大』は典型です。

厚労省が所管する団体が行った調査では

“裁量労働制の労働者の　労働時間は長い”となっていたのに、

そのデータは採用せず、数字を加工してまで

“裁量労働制の労働者の　労働時間は短い”

というデータをつくり上げている。

自分がやりたい政策を実現させるために、数字までいじっている

のだからヒド過ぎます」

まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきが数字を使う」の構図である。


☆平気で嘘をつく　安倍首相が元凶

「毎月勤労統計」の不正について、安倍は他人事のような顔をしているが、

厚労省を脅してでも「賃金アップ」という成果を

手にしたかったのは間違いない。

二言目には「ＧＤＰは過去最高を更新」　「有効求人倍率が改善」などと、

アベノミクスの成果を口にしているが、

肝心の「賃金」がアップしないことが、最大の弱みだったからだ。

本当に安倍周辺は、「不正問題」に関わっていないのか。

怪しいのは、昨年１月、厚労省がこっそりデータ補正を開始し、

調査対象を給料が高めの事業者に入れ替えた当時、

厚労大臣は、首相から寵愛を受けている　加藤勝信だったことだ。


もちろん、マトモな政権だったら役所に「不正」など命じないだろう。

しかし、「バレなければ　なんでもやる」のが安倍政権である。

政治評論家の森田実氏が言う。

「東京五輪を招致した時、『福島原発の汚染水は　アンダーコントロール』

と口にするなど、安倍首相は平気で嘘をついている。

年明け、ＮＨＫの日曜討論に出演した時も、

『辺野古のサンゴは　移した』と堂々とウソをついています。

嘘をついてはいけない、不正をやってはいけないというモラルが欠けている

としか思えない。

トップがこれでは、日本の行政から道徳や倫理が失われても

おかしくありません。次々に不正が発覚するのは、トップの責任ですよ」


安倍政権がウソをついているのは、アベノミクスの偽装だけではない。

膨れ上がっている防衛予算の根拠や、消費増税の大義も大ウソである。

「日本の防衛に必要だ」と、アメリカから１基１０００億円以上する

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基購入する

ことを決めているが、「日本の防衛に　必要」は虚偽もいいところ。

もともと「イージス・アショア」の導入は、

北朝鮮のミサイルを迎撃するために必要　という理屈で決まったが、

北朝鮮とアメリカが急接近したことで、もはや必要はないはずだ。


消費増税の大義に挙げている「社会保障の　財源確保」も、

国民を騙すペテンである。

消費税率をアップさせるのは、法人税減税の穴埋めのためだ。

消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の国税規模は、

約５５兆円と変わらない。

しかし、税収の構成比は大きく変化し、

法人税９兆円減少／所得税４兆円減少／消費税１４兆円増加となっている。

つまり、法人税減税によって減った税収を

消費増税で補っている　のが真相である。

安倍政権のやっていることは、欺瞞の国民騙し、

ほとんどゴロツキの手口である。



☆統計をネジまげるような国家は　崩壊する

この政権では、都合の悪いことは隠す・ゴマカす・ウソをつくが常態化し、

もはやなにを信用していいいのか分からなくなっている。

ここまで嘘をつきながら、安倍が平然としているのは、

国民をなめ切っているからだ。

「なにを言っても　支持率は下がらない」と

国民をバカにしているのは明らかだ。

どうせ安倍周辺は、「安倍シンパはなにをやっても支持してくれるが、

安倍嫌いはなにをやっても支持しない。

全肯定か全否定されるのだったら、味方になってくれる安倍シンパだけを

相手にすればいい」と開き直っているのだろう。

ほとんど、トランプ大統領と同じ発想である。

しかし、このまま公文書も政府統計も信用できないような政治を

続けていたら、この国は　崩壊してしまう。

「安倍首相の最大の問題は、ファクトに対して謙虚な姿勢がまったくない

ことです。恐らく、大切なのはファクトではなく、

自分の主観なのでしょう。　しかし、事実を事実として受け止め、

事実に基づいて政治をやらないと、どんな政策もうまくいかない。

アベノミクスが失敗し、外交が成果ゼロに終わっているのも、

事実を見ずに勝手な思い込みだけで政治をやっているからでしょう。

誰が見たって、安倍首相はプーチン大統領に手玉に取られ、

カネだけむしり取られているのに、

本人は２５回も会談したプーチン大統領との友情を信じ込み、

北方領土が返還されると思い込んでいる。

心配なのは、統計などの事実をネジ曲げると、

国が崩壊する危険があることです。

旧ソ連だけではありません。　戦前の日本が、まさにそうでした。

正確な数字に基づいて　戦略を立てようとせず、

勝てない戦争を続け、国が滅びた。

公文書を改ざんするような安倍政権は、非常に心配です」

（五十嵐仁氏＝前出）


森友事件や加計疑惑のように、国民の知らないところで

なにをやっているのか分からないのが安倍政権である。

バレなければ、公文書の改ざんだってやってしまう――。

もう、日本は先進国ではなく、ゴロツキの国に成り下がっている。

本当に国民は、このまま

安倍政権を続けさせていいと思っているのか。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37706068.html
新ベンチャー革命　2019年1月28日　No.2242
◎確信犯的対米売国政策・アベノミクスの実行者は、
　安倍氏というより　日銀・黒田総裁：
　ホンモノの愛国心があれば、
　二期目の総裁オファーを　辞退したはず


１．確信犯的対米売国政策・アベノミクスを実質的に推進しているのは
　　安倍氏というより、日銀・黒田総裁ではないか

本ブログにて、安倍政権の目玉・アベノミクスは

確信犯的対米売国政策　と断じています。

この政策を実行する確信犯の筆頭は、安倍氏ではなく、ズバリ、

日銀・黒田総裁と本ブログでは観ています。

ところで、日銀総裁の任期は5年ですが、黒田氏の場合、

二期10年務めることがすでに決まっていますので、

2023年4月まで　任期が延長されています。

すなわち、黒田氏は79歳まで日銀総裁を続けることになります。

このことからわかるのは、黒田氏がいかに、高く評価されているか

ということです。

ところで、日銀総裁の実質的人事権はいったい誰が握っているのでしょうか。

本ブログの見方では、日本をステルス支配する米国寡頭勢力を構成する

欧米銀行屋ではないかと観ています。



２．日銀・黒田総裁を高く評価しているのは、安倍氏でもなく、
　　日本国民でもなく、欧米銀行屋ではないか

なぜ、黒田氏は、10年も日銀総裁を続けられるのでしょうか、

それは、日銀を　米国中央銀行FRBの日本支部　とみなしている

欧米銀行屋からの評価が　高いからでしょう。

ということは、黒田氏は、おのれの地位と引き換えに、

欧米銀行屋を喜ばす金融政策を　今後も実行することを意味します。

欧米銀行屋は、米国寡頭勢力の属国である日本から、

われら国民の金融資産を巻き上げようとしている　ことは明々白々です。

黒田氏は安倍氏と違って、アベノミクスの正体を

よくわかっているはずです。

そして、黒田氏は、おのれの地位と引き換えに、嬉々として、

われら　日本国民の金融資産　を湯水のように、

せっせと対米移転しているわけです。


ところで、現在の日本の対外資産は1000兆円規模に達しています。

日本国民の金融資産は今、1800兆円規模ですから、

その半分以上を、主に米ドル化して　対米移転し、

欧米銀行屋を　泣いて喜ばしているのです。

さて、今の米国連邦政府の国家負債は　2500兆円規模ですが、

その半分近くは、対日債務　なのではないでしょうか。



３．米国連邦政府の　国家予算不足分の半分近くは、
　　われら日本国民の金融資産で　賄われている

日本と同様、米国連邦政府の財政赤字も年々、増え続けていますが、

その半分近くは、われら日本国民の金融資産が

対外資産化したものと推測されます。

それでは一体、なぜ、米国政府の財政赤字は増え続けているのでしょうか、


ズバリ、米国の富裕層は、タックスヘイブンに資産を隠し、

収入に見合った税金を　支払っていないからです。


ちなみに、日本国民の総資産は3500兆円規模（うち金融資産は1800兆円規模）

ですが、米国民のそれは１京円（1万兆円）規模です。

すなわち、日本の約3倍なのです。　なお、米国人口は日本の2.5倍です。

にもかかわらず、なぜ、米国政府の財政が逼迫しているのかというと、

米国の富裕層は、まともに税金を払っていないからです。

その結果、米国政府は、われら日本国民の金融資産を、

米国の属国・日本の政府　に対米移転させて、

財政を賄っているということです。

上記、黒田氏は、日本国民の金融資産を嬉々として、

米国に貢ぐことによって、日銀総裁を二期も続けています。

これほどの売国行為をやっても、黒田氏には、良心の呵責がなさそうです。

もしあったら、二期目の日銀総裁を辞退していたはずですから・・・。

ちなみに、黒田氏は、福岡の黒田藩主の末裔だそうです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10127468745

もしそうなら、黒田藩主は先祖代々、隠れキリシタンの家系ということです。

それにしても、黒田氏には愛国心というものはないのでしょうか。


☆https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10127468745

より抜粋、

なお官兵衛らの　恐るべき遺言が

週刊朝日2014年3月14日号　に掲載されていましたが、

「中世最大の国際貿易港 博多を支配し、その富で

徳川家を滅ぼし、天下をとれ！」と。
http://tweettvjp.blog.fc2.com/blog-entry-481.html

それは明治維新で実現されました。

その意味では　　軍師官兵衛の子孫らは

イエズス会や　博多の豪商ら　と組み、

薩長や吉田松陰、高杉晋作ら　テロリスト集団を使い、

日銀を作り、世界のグローバルな金融ネットワークに

日本を組み入れた陰謀　だった可能性があります。



だとすれば、ご本人が公言する　でしょうから、

たぶん違うのでしょう。

(もともとは同族なのかも知れませんが、

家臣でも功績によって　苗字を下賜される場合もありますので）

ちなみに、官兵衛の直系子孫は、代々「長○」と名乗ることが多い。


↑
阿呆太郎は　カトリック(イエズス会系)、

国賊・腹黒田も　然りなら　さもありなん　だわなぁｗ

イエズス会士は　日本占領の尖兵　ですよ　

F・ザビエルは　布教に負け　帰国中　インドのゴアで病没。

法論に負けた　佛教僧に対する　怨嗟の声　溢れる　イエズス会系。

法敵なので　常時復讐心を　抱き続けており　異様なしつこさ　がある、

現在でも　キリスト教信者は　３%、　日本人の聡明さ　の証です。

ま、戦後、朝鮮カルト・創価　&　統一などに　騙され　洗脳された

日本人も多いんだが　これは　これで　困ったもんだわなぁ。

オウム同様に、破防法指定団体とし、解散させるべき、これは外患誘致だ。



Vlaminck、三枚目、



「Winter-scene」です。



下痢壺が　よろず　ぶっ壊した日露関係　

煽った影武者は　内閣参与・飯島勲　じゃないのか？

◆https://jp.sputniknews.com/life/201901285856449/
スプートニク日本　　2019年01月28日
◎世論調査：ロシア人の　７７％が、日本へのクリル譲渡に　反対


全ロシア世論調査センターは、日本への南クリル諸島の譲渡に関する

ロシア人の意見について調査を実施した。


世論調査では「ロシア人の７９％が、日本が南クリル諸島の返還を求めている

ことを知っており、回答者の４分３（７７％）が、

日本への南クリル諸島の引き渡しに　反対している」ことがわかった。

回答者らは、これはすでに解決済みの問題であり、

島々はロシアに属している（２９％）との立場を取っている。

「１０人に１人（１０％）は、ロシアは　南クリル諸島を勝ち取った」

と主張しているという。

なお、南クリル諸島の日本への譲渡に　賛成の立場を取る人々は、

日本と平和条約を締結し（１４％）、露日関係を発展させる（７％）ために

譲渡する必要があると主張している。

全ロシア世論調査センターは、南クリルの問題に関する

日本との相互作用では、相互に受け入れ可能な解決策を見出すために

必要なだけ交渉を続ける必要がある　との意見が高まっている

（２００９年の３５％から　２０１８年は５１％まで高まった）

と指摘している。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246370
日刊ゲンダイ　　2019/01/28
◎日ロ交渉ご破算で　…　プーチンの“安倍パッシング”が始まる


安倍首相の外遊詰め込みで　先延ばしにされた通常国会は２８日、

ようやく召集された。

「戦後外交の　総決算」を掲げる安倍首相は、

日ロ平和条約締結交渉を前進させると意気込み、

２５回目の首脳会談に臨んだものの、手ぶらで帰国。

「外交交渉」を口実に　詳細な説明から逃げているが、

日ロ交渉は終わった　も同然だ。

共同通信が２６日に報じた　パノフ元駐日ロシア大使のインタビューは、

合点がいく内容だった。

それによると、北方領土問題を巡り、安倍首相は　昨年１１月の首脳会談で

プーチン大統領に　１９５６年の日ソ共同宣言に基づく交渉受け入れを表明。

歯舞群島、色丹島の引き渡しだけで解決する　方針を伝えたという。

国会にも国民にも一度も説明することなく、

従来の政府方針である４島返還を後退させ、

２島返還で　手を打とうとしているのである。

ロシア側には　好都合な展開にもかかわらず、

先週の首脳会談は　シラケきっていた。

プーチンの遅刻はお決まりだが、民間企業トップらの　同行を拒否。

共同記者発表で　安倍首相がプーチンとの親密さをアピールすると

ラブロフ外相は露骨に顔をしかめ、

両首脳の握手シーンでは　日本側が拍手で盛り上げたにもかかわらず、

ロシア側は棒立ちだった。　


「プーチン大統領は　昨年まとめた　年金受給開始年齢の引き上げで

世論の猛反発を招き、急激に求心力を失っています。

１４年のクリミア併合で　支持率を上げたように、

ロシアは領土拡大には大賛成し、喪失には大反対する国民性です。

このタイミングで領土交渉を進めようとする安倍首相は

“招かれざる客”でしかありません」（筑波大教授の中村逸郎氏）



■支持率さらに低下 　過去最低３２・８％

ロシア政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の

政治家信頼度調査（２０日時点）によると、

プーチンは１位だったものの、「信頼する」との回答は　３２・８％まで低下。

０６年以降に公表している中で　最低の数字だという。

「ジリ貧の支持率に苦しむ　プーチン大統領にとって、領土交渉は鬼門です。

安倍首相を相手にするだけ、世論の反発を増幅しかねない状況のため、

“安倍パッシング　passing”に拍車がかかるのではないか」（対ロ外交関係者）

ラブロフがしかめっ面を見せたのは、安倍首相が

「６月に　ウラジーミルを　Ｇ２０サミットにお招きします」

と言及した瞬間だった。

慣例を破って　Ｇ７前にＧ２０を開催する　汚い手まで使い、

７月の参院選対策の成果に躍起の安倍首相だが、

「プーチン　欠席」で大恥をかく展開もありそうだ。



↑
冒頭解散も　できなかった下痢壺、いよいよ　土壇場だろうｗ

「不正選挙」しか勝つ手段はない　如何に阻止するか　これが核心です。

寒中お見舞いⅤ

　画は　ピエール・ボナール 　Pierre Bonnard 　1867年 ～ 1947年

　ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。

　ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

　ボナールは　日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

　（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。　　　　　　　　　　作


　　「Snowy Landscape, Child in a Hood」です。


☆晴れ、

昨日は　やや寒緩み　陋屋の屋根から　氷塊・落雪　頻り。

ドカーンと大音響で　熟睡できず。

成り済まし大室寅之祐＝明治帝　の御製かｗ　　腐れ阿呆が、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's　blog　2019-01-29
◎安倍に　この国の経営を任せた覚えがない。
　そもそもお前には　総理など到底無理だ。


コメント　◆byとくお

安倍首相が施政方針演説でも

嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！

戦意高揚の短歌まで読み上げる　カルト全開


☆https://lite-ra.com/i/2019/01/post-4514.html

本日召集された通常国会。
その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも
“明治礼賛”を繰り出した。

しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心の　をゝしさは
ことある時ぞ あらはれにける」

この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。
安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、
「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。
しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、
人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、

これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。


安倍の演説は、絶対に人の心を打たない。

その原稿すら、安倍自身には作れない。

官僚に作ってもらって代読するだけだ。

演説はスローガンに終始し、具体策はなにひとつ出てこない。

こんなどうしようもない　でくの坊を　だれが総理に選んだのか？

国民は、こんな低級な代物を選んだ　覚えがない。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's　blog　　2019-01-28
◎ＧＰＩＦ　17兆円運用損！　ゴージャスですね。


安倍晋三が　日本の首相をやっているという　異常事態。

シンプルな恐怖。

ＧＰＩＦ資金を使って、株価を釣り上げておいて、

アベノミクスの成功を偽装。

だが、運用損発生で、17兆円が吹っ飛び、年金制度が崩壊。

国民は、75歳まで働かされ、年金は、お小遣い程度。

老後は、生活できず、コンビニ泥棒。

いやー、すごいね。

安倍政権を　国民が襲撃撲殺しないのが　世界の不思議。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

コメント　無題byリッキー

＜GPIFの年金運用3か月で　14兆円の損失　年金受給に影響も＞

[マネーポストWEB：2019年1月25日]

あの手この手で減らされた年金を　どうすれば取り戻せるか――。

国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、

政府はその“原資”を　都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、

その失敗のツケを　国民に回そうとしている構図がある。～

～「運用で損したら　年金を減らす」～

～かつてGPIFの運用失敗を　国会で追及された安倍晋三・首相は

「想定の利益が出ないなら　当然支払いに影響する。

給付に耐える状況にない場合は、給付で　調整するしかない」
（2016年2月15日、衆院予算委）と発言しており、

運用次第で将来的に年金カットがあり得る　と認識しながら、

高いリスクを取っているのだ。


GPIFが預かるのは　国民の年金保険料である。

それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は

「アベノミクスで　株価が上がった」という宣伝材料にし、

うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。

これから、さらなる問題が待ち受けている。

「2035年からは　GPIFの『資産　取り崩し』が始まる予定です。

年金支給のために、GPIFが　継続的に株を売っていく状況になる。

それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も　目減りする

という悪循環に陥るリスクがあるのです。

もちろん、受給減に直結する問題です」～
https://www.moneypost.jp/479947


＜統計不正を猛批判も 　進次郎「社会保障改革」の危ない現実＞

[日刊ゲンダイDIGITAL：2019/01/27 ]

～■７４歳まで現役で働け～

～要するに、国民は７４歳まで働いて　税金も年金保険料も納め、

　自分の力で食えなくなったら　延命治療を施すことなく死んでいく。

　そういう未来図を夢想しているわけだ。

　「国民人気が高い　進次郎議員ですが、その実態は、

　弱者に冷たい新自由主義の申し子です。

　根っこの思想は　安倍首相と変わらない。

　進次郎議員の政権批判は　いつもポーズだけで、

　結局は　政権維持に協力してきました。

　国民は　パフォーマンスに　だまされてはいけません」
　（政治評論家・本澤二郎氏）

　自民党政権が続くかぎり、国民は搾り取られる一方だ。

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246318



◆https://85280384.at.webry.info/201901/article_279.html
半歩前へ　　 2019/01/28
◎ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど　悪どい政治家はいない！」 　


▼ゼネコン経営者が「小泉と竹中ほど悪どい政治家はいない！」

慶応大、東洋大という「大学教授」の肩書を隠れ蓑に、

悪事の限りを尽くす　稀代の悪党、「竹中平蔵」を、

東洋大４年の船橋秀人さんが批判した。

彼は同時に、世の大人たちにも　議論を喚起した。

この呼びかけに応えて　西村昭彦さんが下記の一文を寄せた。

ほかの人も西村さんを見習って感想、意見を投稿しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西村昭彦さんの一文

「改革なくして　成長なし」と「構造改革」路線　をひた走った小泉政権。

その「本丸」が　郵政民営化だった。

経済オンチの小泉は、悪知恵に長けた竹中平蔵と　一緒に推進した規制改革で

日本社会は大きく歪が生じた。

バブル崩壊の傷からようやく立ち直り始めた日本経済は

またもや大きなうねりに見舞われました。

しかしこの時のうねりは　弱者、

派遣労働者を食い物とした　派遣法の改悪だった。

バブル当時に８８１万人だった非正規雇用者数は、

2014年には１９６２万人と　2倍以上になった。

経団連は　非正規雇用労働者の比率を４０％以内にする

という目標値を作ったが、当時の経団連会長、御手洗が経営するキャノンは、

それをはるかに超えた　非正規労働者を雇用していた。

「痛みに耐えれば、明日はよくなる」どころか、

「生きていけない」と悲鳴があがるほどの　貧困世帯の増加と、

その陰で利益を貪る者たち　との格差の大きさ。

惨たんたる状況に国民を追い込んだのが　「小泉改革」だった。

知人で　地方の大手ゼネコン経営者は

「小泉と竹中ほど　悪どい政治家はいない！」と私の前で何度も明言した。
　
小泉純一郎と息子の進次郎の　言動と振る舞い　がそっくりなのが気になる。

ともに「人気」があり　高支持率。

二人とも国民の目を騙すのが　上手い。

小泉政権は　竹中とグルになって　日本経済に追い打ちをかけた。

ハゲタカファンドに利益をもたらすため、

バブル破綻の後処理として　不良債権処理を強行。

これにより　中小零細企業の倒産が将棋倒しで相次ぎ、

経営者の自殺も急増した。　



Pierre Bonnard、二枚目、



「Garden in the Winter, Sunset - 1910」です。



状況は　オリンピックどころではないんだが、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246212
日刊ゲンダイ　　2019/01/26
◎“引き返せない”は　戦前と同じ　…　
　デタラメ五輪は　中止すべきだ


フランス検察当局が、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長の

訴追（贈賄　容疑）に向けて　予審手続きを開始した（今月１１日）。

竹田が理事長を務めていたオリンピック招致委員会は、

シンガポールにある「ブラックタイディングス社」代表に

コンサルタント料として　約２億３０００万円　を支払っている。

その人物が五輪選考委員のラミン・ディアクの息子　パパマッサタと

深いつながりがあることから、疑惑が浮上した。

この日、日本ではカルロス・ゴーンが追起訴されており、

フランスの報復ではないかとの陰謀論まで飛び出した。

竹田の息子竹田 恒泰（つねやす）のネトウヨタレントは

「フランスの民度の低さが見える。マクロンは相当追い込まれている模様」

とツイート。　意味不明。

フランス検察当局が　捜査開始を公表したのは　２０１６年５月である。

捜査方法が間違っているなら、具体的に指摘すればいいだけの話であり、

これはフランス国民に対する侮辱だ。


ディアクは　東京五輪に賛成票を投じたが、

日本から振り込まれたカネの一部は　息子パパマッサタの宝石代になっている。

リオ五輪招致を巡っても、パパマッサタにカネが流れていたが、

フランス検察当局が今動き出した理由は　準備が整ったからだろう。

疑惑の渦中の竹田は「回ってきた稟議書にハンコを押しただけ」

と開き直ったが、そもそも嘘とデマと不正にまみれた東京五輪である。

１３年９月、招致の最終プレゼンテーションで安倍首相は

「（福島第１原発の汚染水は）完全にブロックされている」

と国際社会にデマを流した。

東京電力は　この発言を否定。

実際には　高濃度の汚染水が　漏れまくりだった。

新国立競技場の設計は迷走を極め、エンブレムはパクリ騒動でやり直し、

予算膨張に関しては組織委員会の森喜朗会長が

「最初から計画に無理があった」。

しまいに安倍は「共謀罪がないと　オリンピックはできない」と言い出した。

「東京は　世界有数の　安全な都市」（安倍）ではなかったのか？


今からでもデタラメな五輪は中止すべきである。

「ここまで来たら　引き返せない」というなら、　先の大戦と変わらない。

日本はすでに日中戦争の影響を理由に　１９４０年の五輪を返上した実績がある。

青島幸男ですら都市博をやめられたんだから、やれないことはない。

フランス検察当局の執念の捜査が実ったら、

使う予定がなくなった金メダルは　彼らにあげてはどうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(適菜収　作家)



Pierre Bonnard、三枚目、



「Snow scape」です。



レイシスト(Racist)の群れ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52036567.html
日本や世界や宇宙の動向　　１月２７日
◎日本　IWC脱退表明　受けデモ　/　英


これも左翼のデモです。

こんなことをやっている暇があるなら、

乳幼児を拉致し　人身売買し　性的暴行を加えて殺害し、

乳幼児の血を飲み　人肉を喰う食生活　をしている　人間もどきの支配層

のエリートら　に怒りをぶつける抗議デモをやりなさい、と言いたいです。

彼らは黄色人種の日本人が　鯨を殺すことは許せませんが、

白人のノルウェー人が捕鯨しても、

オーストラリア人がカンガルーを殺しても　黙認します。

東京五輪をボイコットしたいならすればよいのです。

日本人だって　それほど熱意はないのですから。


https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-174628/

日本IWC脱退表明受けデモ/英

日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開する

と決めたことに対するデモがイギリス・ロンドンで行われました。

「ロンドン中心街です。日本のＩＷＣ脱退に反発するデモ隊が

行進を続けています」（記者）

２６日のデモは、日本が先月、ＩＷＣから脱退を表明し、

日本の　排他的経済水域にかぎって　商業捕鯨の再開を決めた

ことを受けたものです。

「（ＩＷＣ脱退は）恐ろしいニュースでした。

日本は優れた文化・文明の国なのに、この決定で自らを貶めているんです」

「（ＩＷＣ脱退を聞いて）とてもがっかりしました。

日本側の論理も、事情もあるでしょうし、文化もあって、

それは尊重しますが、何とか考え直してほしいです」

およそ３５０人の参加者たちは「捕鯨をやめて」などと

声をあげながらロンドン中心部を練り歩きました。

その後、デモ隊は週末で閉館中の日本大使館前に集まり、

抗議の声をあげました。

掲げられたプラカードの中には「捕鯨をやめなければ

東京オリンピックのボイコットを」と呼びかけるものもありました。

和歌山県太地町の漁協などは

今年７月から　商業捕鯨を再開するとしていて、

こうしたデモは　今後も反捕鯨国を中心に行われるとみられます。

（27日）



◆https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_nlab_20190128110/
ねとらぼ / 2019年1月28日
◎Chromeが　メモリを“食い続ける様子”　の擬人化動画が人気　
　見た後に　タスクマネージャーを開いてみよう


米国のPCパーツ・周辺機器メーカーCORSAIR（コルセア）が

Twitterで公開した、Chrome（Webブラウザ）が　RAM（メモリ）を

食い続ける様子を擬人化した動画が人気です。

「いやいや　そこまでじゃないでしょ　ハハハ」と思いながら

タスクマネージャーを開いたら、Chromeだけで3GBほど消費していて

やや顔が引きつりました。

皿の上に盛られた、4枚ほどのクッキー。

これがメモリを表している様子。

すると横からChrome（のアイコンが描かれたTシャツを着た男性）が現れ、

メモリを1枚食べ始めました。

最初は普通に食べていたのですが、だんだんと異変が。

とても飲み込みきれないほどの勢いで口の中に押し込み始めます。

そこに横から現れたのは、画像編集アプリのフォトショップ
（のアイコンが描かれたTシャツを着た男性）。

Chromeを尻目に、皿の上のメモリを1枚食べ始めます。

その横で、Chromeは鬼のような形相で

どんどん口の中にメモリを押し込みます。

クッキーの破片がボロボロとこぼれまくり。

そしてフォトショップが2枚めのメモリに手を伸ばした瞬間、

その手を払って画面外へ押し出すChrome！　

残りのメモリも無理やり口の中に力で押し込んでいく！　

あかん暴走しとるぅっ!!　と思った次の瞬間、

「『Error』This program is not responding」。

動いたと思ったらChromeは　雄叫びを上げ、

最後は青い画面にメッセージエラーが表示される通称「ブルースクリーン」に。

Oh……。

あんまりな感じもする動画ですが、公開から4日ほどで

5万リツイートに　10万「いいね」されるほどの人気に。

リプライ欄などでは、Chromeがメモリを3GB異常消費しているような画像

が貼られていたりと、多くの同意を集めているようです。

皆さんのPCのChromeは、どんな様子でしょうか。


↑
手前はPCを閉じる前に　CCleaner　というソフトで　ネット・キャッシュを

消去していますが、驚くのが　Chromeが　最後まで　へばりついていることです。

接続を切らないと　掃除が完了しません　異様な　Webブラウザですよ。

何度も書きましたが　Google Chrome 画像検索の　異様さ、胡乱さ。

Google画像検索で　site:goo.ne.jp ギャラリー酔いどれ　と打てば、

当ブログ関連画像のみ　表示されたのは　以前で　　最近も　しつこく

無関係画像を　貼りつけてくるし、クレームつけると　消す　の繰り返し。

あと、画像を勝手に　検閲しておるねぇ　裸婦画像が　殆ど出ないｗ

Bing　だと　通常に　出るんだが、勝手にＡｄｕlｔ　Filter　をかけておる、　

手前のサイトを見る　小中学生は　おらんだろうｗ

つまり　やりたい放題　勝手次第　

自然に集積した　情報検索とはいえない　ということ。

まさに、「GAFA」ですよ、 Google Apple Facebook Amazon 、

寄生・偽ユダ・謀略企業　です。

信用してはいけませんね、　購買も危険です。

寒中お見舞いⅣ

　画は　Eugène Henri Paul Gauguin　　ポール　ゴーギャン

　1848　～　1903　/　フランス　/　後期印象派・象徴主義 　　　　　　　作


　　「Garden in Snow　1883」です。


☆曇り、

まさに、PSYCHO-PASSそのもの、下痢壺&阿呆太郎、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/10732
長周新聞　　2019年1月26日
◎お国自慢が　貧乏自慢


「２０１２年の１２月２６日、私は再度総理大臣になりました。

当時、私の国で見たのは　ある高い壁の存在でした。

その壁にたくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。

日本はもう終わっている　というわけでした。　絶望の壁でした。

悲観主義の壁だったのです。

以来、労働人口は４５０万人減少しました。

これに対し　私たちは“ウィメノミクス”を大いに発動させ、

女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働く

ことを促しました。その結果、今や雇用された女性は２００万人増えた。

くり返します。新たに付加される形で、

２００万人の女性労働力が増えたのです。

女性の労働参加率は６７％、日本では歴代最高で米国などより高い比率

になっています。他方、お年を召した方にも働き続けていただける

ようにする私どもの政策があって、６５歳以上で元気に働く方も増えました。

その増えた数が２００万人です。

こうしたことの結果、私が総理在任中の６年間に、日本のＧＤＰは

１０・９％伸び、４９００億㌦を新たに加えました。

雇用と所得が増え、それが需要を生んでさらなる雇用につながる

という経済の好循環こそは、長らく待ち望んだものでしたが、

いまや根づきつつあります」。


少し耳を疑うような演説ではあるが、ダボス会議の年次総会において

安倍晋三はこのように自画自賛したそうである。

この文面から読みとれることは、まず第一に絶望の淵　にあった日本社会を

救世主の如くよみがえらせた安倍晋三のすごさ、

政治リーダーとしての優秀さを、誰もいってくれないなら

みずから国際舞台でプロモーションしていこうという

積極性や意欲性である。

そして内容上は、そのようにすごいリーダーのもとで、

日本社会では女性や高齢者が新たに４００万人ほど労働力として働き始め、

ＧＤＰが伸びてすごいだろ　という自慢話のようである。

根拠となるＧＤＰは厚労省の不正データをもとに

下駄を履かせていたことが暴露され、何がすごいのかは正直よくわからない。

しかし、嘘でも何でも、とにかく安倍晋三がすごい　ようなのである。


女性が働かなければならないのは、昔のように父ちゃんの一馬力だけでは

家族が養えないほど　貧困が深刻化しているからにほかならない。

それこそ三食を　まともに食べられない子どもたちが、

あの街にもこの街にもあふれているために、

子ども食堂が大流行するほど　日本社会は貧困化した。

さらに高齢者が６５歳を過ぎても働かなければならないのは、

社会保障費を削ったおかげで　医療や介護への負担感が増し、

年金支給額が年年減らされて　食っていけないからにほかならない。

支給年齢も引き上げられ、まるで詐欺みたいなものだ。

そのように貧困に囲い込んで　低賃金労働力としてかり出したことを

「女性活躍社会」とか「ウィメノミクス」などと呼称し、

高齢者が搾取の対象として　働かされ続けることを世界に向かって自慢する－－。

お国自慢が　貧乏自慢である　ことに驚かされる。


日本社会は先進国でも　グンを抜く少子高齢化によって、

いまや次代の労働力すら　まともに確保できない状況に直面している。

女性をかり出し、老人をかり出し、それでも人手不足なのだ

といって外国人労働者を増やし、要するに　低賃金労働力を増やし続けている。

そのような政策を喜んでいるのは　独占大企業や多国籍資本である。

ダボス会議とは、国民を貧しくした者が　表彰される場なのだろう。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春


◆https://lite-ra.com/i/2019/01/post-4508-entry.html
リテラ　　2019.01.24
◎「勤労統計　不正」で　アベノミクスの嘘が！
　「21年ぶりの　高水準」喧伝も　実はマイナス　…　安倍と麻生の関与説も


これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。

厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、

本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では

次々に問題点があきらかになった。

まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、

調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていない

にもかかわらず　組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。

しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は

厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の

理事長であり、「とても　第三者委員会とは呼べない」

という批判も上がっていた。


だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームから

ヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、

実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。

その上、聞き取りの一部は　厚労省の職員がおこなっていた

もわかったのだ。

組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、

調査人数をごまかしていた上に　“内輪”で　調査していた……。

まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになった

かたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、

「アベノミクス　偽装」の疑いが濃厚である点だ。

昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、

2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は

下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」

「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も、

「2.8％増」と修正された。

だが、この2.8％というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、

実際はその半分、1.4％だというのだ。

実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。

「統計委員会の見解としては、伸び率については

（再集計値の2.8％ではなく）1.4％　で見るべきだと、

そういう見解であります」

この数字は極めて重大だ。

というのも、国民民主党の山井和則議員の指摘によると、

この統計委員会の見解に従って適切に算出すれば、

昨年の賃金伸び率は　プラスではなくマイナスになるというからだ。

実態は多くの国民の生活は苦しいのに、

なぜ「賃金は　21年5カ月ぶりの高水準」などという虚偽の数字が

はじき出されたのか──。


そもそも、今回の問題は、「毎月勤労統計」の調査では

従業員500人以上の事業所は全数調査することになっているにもかかわらず、

2004年1月から東京都分は　約3分の1しか調査しない

という不正をつづけてきたというもの。

東京都は賃金が高い大企業が集中しているため、

平均給与額は　実際より低く算出されてきた。

しかし、なぜか昨年1月からは、東京都分を約3倍にして

全数調査に近づけるデータ補正を開始した。

しかも、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については

2～3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、

半数弱を入れ替える方式に変え、

従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を

取りやめるなど、統計の作成手法自体　を変更。

これは〈大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正

をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出〉

するものだった（東京新聞2018年9月29日付）。


その結果、当然、賃金上昇率は一気に伸び、

昨年6月には前年同月比で　3.6％増を記録（確報は3.3％増）。

このため、全国紙はこぞって「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」

「アベノミクスの成果」などと報じたのである。

つまり、この統計の作成手法の変更　による影響を考慮していないため、

「毎月勤労統計」再集計の結果による2.8％という賃金の伸び率は

正確とは言えず、この変更による影響を除いて算出される「参考値」は

1.4％にすぎない、というわけだ。

あきらかに賃金が伸びたかのように見せるため

としか思えない統計の作成手法変更──。

しかも、この変更を指示したのは、なんと麻生太郎財務相であり、

その場には　安倍首相も同席していた　のである。



☆安倍首相と麻生財務相は　「アベノミクス偽装」
　に関与していないのか？

それは、2015年10月16日におこなわれた、安倍首相が議長を務める

「経済財政諮問会議」でのこと。

議事要旨を見ると、その席上で麻生財務相は、2％のインフレ目標のために

「意識を変えていかなければならない」と述べ、

そこで「私どもは気になっているのだが、統計についてである」と切り出し、

問題の「毎月勤労統計」について、こう語ったのだ。

「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には

変動がある　ということもよく指摘をされている」

「ぜひ具体的な改善方策を　早急に検討していただきたい

とお願いを申し上げる」


じつは、統計のサンプル企業の入れ替えによって

〈安倍政権が発足した12年12月以降の数字が　下振れしてしまった〉

（西日本新聞2018年9月29日付）という背景があった。

つまり、麻生財務相は“下振れする変動を　どうにかしろ”

と言及したのである。

そして、この麻生財務相の指示により、

2018年1月から統計の作成手法は変更され、

「アベノミクス　偽装」は始まったのだ。

果たして、安倍首相と麻生財務相はどこまでこの「偽装」に

関与していたのか──。

安倍首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演でも

「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは　10.9％伸びた」

「子どもの相対貧困率が初めて　大きく下がった」などと成果を誇ったが、

いまやそれらの数字にも疑いの目は向けられている。

事実、国内では　総務省が56種類の　基幹統計　のうち

22統計に手続き上の誤りがあった　と発表したばかりだ。

通常国会では、こうした安倍政権がつくり出した“嘘の　数字”を、

徹底的に暴いていくしかないだろう。

（編集部）



↑
下痢壺　&　阿呆太郎、ともに　出自胡乱な　いかがわしい奴ら　です。

売国奴のDNAは　しっかり　受け継いでおるようだ。



Paul Gauguin、二枚目、



「Effet de neige, ou Pont-Aven sous la neige　雪の効果　ポンタヴェンの雪　1888」です。



狂人には　皆　うんざりｗ

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37704743.html
新ベンチャー革命　2019年1月27日　No.2241
◎日本を闇支配する米国戦争勢力の　傀儡・安倍氏は
　ウソと欺瞞のカタマリであるという本性　がばれて
　国民のハナについてきた：
　彼がエラソーにしていられるのも　時間の問題か


１．日本国民はみんな、安倍政権の目玉政策・アベノミクスは
　　日本国民のためではなく、米国寡頭勢力のために行われている
　　対米売国政策　であると知るべき

本ブログでは今、安倍政権の売りであった経済政策・アベノミクスは、

初めから確信犯的売国政策であり、国家犯罪に等しいと主張しています。

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37703279.html


上記のようなアベノミクスの悲惨な実態を、

安倍氏自身がわかっているかどうかは不明ですが、

少なくとも今の財務省幹部や日銀幹部は　わかっているはずです、

とりわけ、日銀・黒田総裁は　よくわかっているはずです。

アベノミクスと命名して国民を欺き、実は　確信犯的対米売国政策を

日本政府にやらせているのは、日本を闇支配する

米国戦争屋と　欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力　である

と本ブログではみなしています。



２．日本を闇支配する米国寡頭勢力は、
　　日本国民に対して　ステルス化している

今の日本はオモテムキ、独立国となっていますが、その実態は、

米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の属国　に過ぎません。

この実態を日本国民に悟られると、日本国民は反米化する

とわかっているので、彼らはやむなくステルス化しています。

ちなみに、筆者個人が学生時代だった60年代末までの日本は、

日米安保反対派が主流　であり、日本人はことごとく反米的でした。

その現状を知ったソ連は、日本の学生の日米安保反対運動を

背後から闇支援していました。

それにあせった米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、

反・日共系の新左翼をでっち上げて、闇支援して、

親ソ連系日共・民青　と内ゲバさせて、

見事（？）に反米運動を鎮静化させて　今日に至っています。

そして、1991年末に旧・ソ連が崩壊した後、

日本は米国戦争屋CIAジャパンハンドラーによって、

もっぱらステルス支配されて　今日に至っています。

米戦争屋CIAジャパンハンドラーは主に、

対米従属の日米安保体制　の維持・強化を担当する一方、

欧米銀行屋は、財務省・日銀を親米化して、

日本の金融政策を闇支配してきました。

本ブログの見方では、今の日銀は、ズバリ、

欧米銀行屋に支配される　米国中央銀行・FRBの日本支部

に成り果てています。

しかしながら、上記のような戦後日本の悲惨な実態は、

米国寡頭勢力が日本国民に対してステルス化しているため、

多くの国民はよくわかっていないのではないでしょうか。



３．ウソと欺瞞のかたまり・安倍氏の自民政権がなぜ、
　　長期に維持されているかというと、
　　日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーにとっては、
　　安倍氏をハンドリングしやすい　からに過ぎない

安倍政権を傀儡化している　米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、

悪徳勢力そのものですから、あらゆる汚い手を使って、

日本を闇支配し、日本国民を欺き続けています。

70年代のロッキード事件以降、彼らは自民を傀儡化して

対日支配を強化し始めましたが、愛国的保守派であった経世会議員を一掃して、

完全に自民を乗っ取ったのは、2000年代初頭に誕生した小泉政権以降です。

ところが、彼らの意図に反して、

2009年に　反自民の小沢・鳩山民主党政権が誕生したことで、

彼らは仰天し、それ以降、彼らの対日ステルス支配は

さらに悪徳化しています。


そして、彼らは2011年に　3.11偽旗テロ事件とともに

金融テロ（超円高）事件を起こし、民主党政権を窮地に追い込み、

2012年、今の　超隷米・安倍政権　を誕生させたのです。

このとき、彼ら米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、

米国の選挙不正テクニックを日本に導入したのみならず、

日本の政治に、CIA流のウソと欺瞞を　持ち込んだと言えます。

なぜ、米戦争屋CIAジャパンハンドラーが2012年に

安倍氏を再び抜擢したのかというと、安倍氏は平気でウソを吐き、

平気で人をだませる人間だった　からと思われます。



４．米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの傀儡・安倍氏の政権が
　　長く続き、いよいよ、安倍氏のウソと欺瞞の正体がばれて、
　　国民のハナにつくようになった

悪はいつか滅ぶ　と言われますが、悪徳・安倍政権が6年経って、

安倍氏のウソと欺瞞の正体がばれて、ボロが出始めたということです。

ネット投稿を見るとよくわかりますが、国民はみんな、筆者を含めて、

安倍氏のウソと欺瞞の本性がハナについてきて、

もう、我慢ならなくなっています。

この現実に、安倍氏の背後に控える米戦争屋CIAジャパンハンドラーも

気付いているはずです。

そのように観ると、安倍氏がエラソーにしていられるのは

もう時間の問題ではないでしょうか。



Paul Gauguin、三枚目、



「Winter Landscape 1879」です。



悍まし　々　

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-629.html
東海アマブログ　　2019-01-27
◎中国・韓国が　ノーベル賞を取れない　本当の理由


日本人の戦後受賞者は24名、佐藤栄作だけは政治的で価値のない

といわれる平和賞だが、その他は、堅牢な学問的実績を評価されてのことだ。

ノーベル賞を創設したノーベルは、伝記には何も書かれていないが、

ユダヤ人であるとの噂がある。

ノーベルが、ニトログリセリンの安定剤として珪藻土が有効である

ことを発見してから、事業化に至る巨額の資金を負担したのは、

ロスチャイルド財閥で、したがって、

ノーベル賞は、別名「ロスチャイルド賞」であるといわれることもある。

その意味で、世界の資産の大半を所有する　ロスチャイルド＝ユダヤカルト

に奉仕する学問的成果を、顕彰する賞であるともいわれる。


国別の受賞者は、アメリカが350名超、イギリスが約120名、

ドイツが80名超、フランスが約60名、ロシアが20名である。

中国・韓国・北朝鮮には、政治的性格である平和賞を除けば、

ほとんど受賞者が見当たらない。

他のアジア諸国でも、学問的実績を評価された受賞は極めて少ない。

中国と韓国が、人口や教育インフラなどの割に、

極めて受賞者が少ない本当の理由が、今日のブログの主題である。

以下が、分析として非常に意味のある内容であろう。

https://www.mag2.com/p/news/222645
日本に毎年嫉妬。　韓国がノーベル賞を取れない本当の理由


何が書かれているかというと、中国も韓国も、

関連する意味から連想することでわかりやすかった母国語を、

意味が簡単につかめなくなるように変えてしまったのである。

そもそも漢字は表意文字であり、一語一語には、

数千年の歴史的な蓄積が反映されていて、たった一語でも、

想像力を広げて多くの意味を持たせるような　含蓄の深い言語であった。

しかも、東アジアの膨大な人口で使われ、無限ともいえる相互関係、

広がりがあったにもかかわらず、意味を無視した狭く単純な表音文字に

堕落させてしまったのが、中国流　漢字改革であった。

言葉の持つ歴史的な含蓄を　ドブに捨ててしまったといってもよい。

韓国の場合は、もっとひどくて、日本統治時代に、

下層民衆に広く普及していたハングル文字に加えて、

当時、上流階級で使われていた漢字文化との融合が模索されたのだが、

敗戦後、「日本のもたらした、すべてが悪」という認識を叫ぶ李承晩ら

によって、一方的に上から、日本と共通する漢字文化の利用を拒否し、

韓国語を表音文字でしかないハングルに統一し、

漢字の使用を禁止する　という暴挙に出た。

この結果、語彙の少ないハングル語では、

表意文字と表音文字の区別が困難になり、

表音文字では、多様な意味に対応できず、少ない言語で、

たくさんの意味を表すことができなくなってしまった。

言語に必要なものは、意味を正しく弁別する論理的整合性であるのに、

表音文字と表意文字を組み合わせることで

多様な思考と表現を可能にしていた、統治時代の韓国語を

「日本が与えたものは拒否する」という屁理屈で放棄してしまったのである。

これで、韓国の学問水準は、数割も落ちてしまったともいわれる。

中国や韓国における学問的水準の低さは、このように、

母国語に論理的整合性を持たせず、

国家的メンツばかりに走った愚かな政府の政策によるものが非常に大きい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45068
ノーベル賞を取れない　中国、朝鮮の　根本的問題
髙いポテンシャルはあっても　生かせない政治と社会


表音文字しかない母国語を持つ民族が、

学問的に価値のある仕事をなした例はない。

人間の思考の深化には、必ず表意文字が必要なのである。

それは、俳句におけるプレバト夏井いつき　の説明を聞いている人には、

よく理解できるはずだ。

中国も、世界最高水準の表意文字を持っていたのに、

ただ単純化したいという軽薄な理屈で、表意性を放棄し、

漢字を表音文字に切り替えてしまっている以上、

学問や思考様式が　世界水準に届くということはないだろう。

俳句のような、表意性言語の芸術を持つことは、

民族の知的深化にとって　決定的に重要なことなのだ。


さて、今回は、実は、これまでの説明とは大きくかけ離れた問題の本質

について、書いてみたい。

中国や韓国がノーベル賞を取れない理由には、表意文字の問題以外に、

とんでもなく恐怖と残酷に満ちた本質　が潜んでいるのである。

人類史におけるジェノサイド（大量虐殺）の歴史は深い。

もっとも有名なものは、チンギスハンによる「タタールのくびき」である。

日本でも、鎌倉時代に対馬などで　大変な目に遭わされているのだが、

元帝国は、当時、世界で　1億人しかいない人口の半数を殺戮した

のではとの推測もある。

ジェノサイドといえば、ホローコストの別名で知られるナチズム

によるユダヤ人虐殺があり、600万人のユダヤ人たちが殺戮された。

だが、数の上で、それをはるかに凌駕するのが、

スターリンによる自国民の大虐殺である。

正確な数字は不明だが、一説によれば、同じロシア人5000万人を

ラーゲリで殺戮したとの報告もある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/大粛清


冒頭に紹介した、欧州におけるノーベル賞受賞者数で、

ソ連ロシアが20名しかいない理由について、不審を抱いた人はいるだろうか？

ロシア人は、脳の平均的な容量や、論理能力からいっても、

人類史において際だって優秀な民族の一つである。

また、ロシアの指導的階級には、もの凄い数の　ユダヤ人がいた。

実は、ロシア革命を実現したボルシェビキ党のメンバーの大半が

ユダヤ人であった。

レーニン・トロツキーはもとより、スターリンまで

ユダヤ人の血を引き、

ロシア革命の財布＝経済的母体だったアーマンドハマーは

ロスチャイルドグループの　ユダヤ人富豪（米国人）であった。

現代の科学界においても、スミルノフ派はじめ、

世界有数の学者がロシアに集まっている。

それなのに、ノーベル賞受賞者が　他の欧州諸国に比べて異様に少ない。

もちろん、その理由は、少しでも優秀で主体的な発言をする者を、

人類史上最悪の猜疑心を持ったスターリンが、片っ端から拘束収容し、

殺してしまったからである。

そもそもノーベル賞を受賞するような知的な人物は、

主体性が強く、物事の本質を見抜く力も大きいから、

政権に対して批判的な人物が多い。

スターリンは、そうした知識人が大嫌いだった。

この大殺戮によって、ロシアの知的水準は、数十年も遅れを取る

ことになった。　というより、二度と回復できないといってもよい。

もし、スターリン大殺戮がなかったなら、

米ソ競合の宇宙と核開発の科学技術戦争は、

ソ連ロシアの圧勝に終わっていたことだろう。

ノーベル賞も100個以上、軽く　受賞していたであろう。


このようにして考えると、中国や韓国が極端にノーベル受賞者を持たない理由

は一目瞭然である。

中国では、毛沢東が、人類史上最悪級の大量死を演出した。

大躍進政策による餓死者と、文化大革命による知識人の処刑者を併せると、

軽く1億人を超える　と評価されている。

まだ中国人が6億人しかいない時代の1億人であるから、

「知識人」の烙印を押された　教師や医師、経営者は、

ほとんど皆殺しにされたといってもいい。

https://shukousha.com/column/liu/3896/

http://www.page.sannet.ne.jp/mhvmhv/BunkaDaikakumei.html


中国の産業界の基礎を担う、優秀な知識人や、経営者の大半が殺されたなら、

その後、どうなるか、誰でもわかることだ。

中国は、毛沢東の愚かな政策により30年以上も後退したといわれ、

ノーベル賞級の学者や、その血縁、人脈もことごとく殺され、

学問は回復不能にまで荒廃させられた。

これが、中国にノーベル賞受賞者が、ほとんど出ない、本当の理由である。

また、日本による技術援助が行われるまで、

中国の産業界は19世紀のレベルであり、その後の、学問水準の低迷や、

知識人に対する軽視も、すべて、文革のもたらした結果である。


韓国は、どうだろう？

韓国では、李承晩政権が登場し、朝鮮戦争の過程のなかで、

やはり凄まじい大虐殺が行われた。

「日本憎し」の李承晩によって、竹島が強奪され、

島根県漁民50名が韓国軍に殺されたが、

自国民に対する仕打ちは、そんな生やさしいものではなかった。

李承晩を軍事クーデターによって追放した朴正煕もまた、

凄まじい自国民大虐殺を行った。

このことは最近まで韓国民に知らされず、教育の俎上にも上らないので、

未だに韓国政府が自国民を大虐殺した事実を知らない韓国民が

無数にいて、恐怖の記憶とともに知っているのは、

現在60歳以上の者たちだけである。

李承晩・朴正熙によって、殺戮された韓国民は、

済州島4・3事件なども併せて、ざっと400万人を超える　と評価されている。

正真正銘のジェノサイドが行われたのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=JRKyWi3Dgwk

https://www.youtube.com/watch?v=HMnGLgyKRhg

https://blogs.yahoo.co.jp/naomoe3/60318233.html


韓国では、李承晩・朴正熙政権によって、日本のあらゆる文化が禁止され、

歌謡曲でさえ放送禁止になっていた。

いわば、究極の反日教育が行われ、この時代に教育を受けた者たちが、

今の韓国政府の中枢にいて、文在寅もその一人である。

韓国では、日本憎しのあまり、

本当に民族にとって大切な基礎教養され放棄されてしまい、

抗議でもしようものなら、たちまち殺されるという時代が長く続いた。

政府に異議を唱える優れた知識人は、皆殺しに遭ったといってもいい。

これで、ノーベル賞なんて出てくるはずがないのだ。

彼らは、教育者としても大切な存在であったから、

韓国の教育体制もまた、優れた人材の欠如という時代が

続くしかなかったのである。

もう一つ、忘れてはならない大虐殺が、

1975年から起きたポルポトによるカンボジアジェノサイドである。

https://world-note.com/pol-pot-cambodian-genocide/

これも、ポルポト率いるクメールルージュが、

毛沢東の文化大革命を引き写しのように真似たものだった。

国の将来を構築する、知識人という知識人が　根こそぎ殺戮されたのは、

まだ、それほど旧い記憶ではない。

この大虐殺は、当時のカンボジア全人口750万人中、

実に300万人に及ぶものだった。

https://blog-imgs-124-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/kanbo.jpg
カンボジア国・人口

この知識人喪失は、あまりにも規模が大きすぎて、

カンボジアの近未来の成長力を　根こそぎ奪ったといってもよい。

カンボジアは、今後50年は、国家としての基礎的な人材を確保する

ことが困難になっている。


さて、残る日本だが、日本では、本当にありがたいことに、

自国民大虐殺は起きていない。

本当に過酷な運命を強要されたのは　沖縄人くらいだろう。

ちなみに、韓国の慰安婦・徴用工などの暴走をいいことに、

そうした事実が存在しなかったように右翼系知識人が

大宣伝攻勢をかけているので、ついでに書いておくが、

慰安婦問題は、韓国だけではない。

沖縄や台湾、フィリピンの女性たちにも　降りかかった問題だったのだ。

沖縄人慰安婦については、明確な証言も残されている。

徴用工について、高給に釣られて自発的に応募した労働者にすぎない

と右翼が宣伝しているが、これも事実とまったく違う。

当時の徴用でいえば、日本人でさえ、過酷な「勤労奉仕」を強要され、

私の母親も駆り出された経験を語っている。

そもそも、日本政府は、朝鮮人を「第二等国民」と決めつけ、

徴兵義務を課さなかった代わりに　強制徴用義務を課したのである。

日本人だって　徴兵を含めて450万人もの犠牲者　を出している。

朝鮮人にだけ、高給を支払って雇用したにすぎないという屁理屈は、

笑い話以外のものではない。

朝鮮人は、日本人に課せられた徴兵の代わりに強制徴用されたのであり、

そのなかには強制連行が含まれるのは、

まったく当然の理屈であると知るべきである。

だが、日本人は、450万人の犠牲者を出した第二次世界大戦以外に、

国内での大虐殺を免れたおかげで、教育体制の崩壊も避けることができて、

ノーベル賞受賞者をたくさん輩出することができたのである。

しかし、450万人の戦死者こそが、欧米との差を生んだと考えられなくもない。

韓国人や中国人が馬鹿だから　ノーベル賞を受賞できないわけではない。

国内において大殺戮を行ったせいで、

本当に優れた知識人まで　殺されていなくなってしまったのだという真実に、

我々は気づくべきである。


↑
モンゴル、支那、半島は　「食人民族」なのですよ。　

長ーい　歴史と　伝統がある、宗教的縛りもないから　殺人に躊躇がない。

日本人はこれが嫌で　「遣唐使の廃止」の要因になった　と言われています。

西欧も　最近いろいろ　ニュースがありますなぁ、

聖職者、政治家など　による　幼児虐待・食人嗜好　など　々

人類には　「深い闇」がある　ということです。

寒中お見舞いⅢ

　画は　Alfred 　Sisley　　アルフレッド　シスレー

　1839　～　1899 /　イギリス（フランスで活動) /　印象派　　　　　作


　　「Snow at Louveciennes 1872」です。


☆曇。

既報の内容ですが、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/663.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 25 日　kNSCqYLU
◎自民に焦りが 　国民民主　&　小沢一郎氏の合流で
　強まる　“解散風”（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9627.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246105
日刊ゲンダイ　　2019/01/25　


国民民主党と自由党の合流に向けた動きが、永田町をザワつかせている。

国民民主の玉木雄一郎代表は２３日、総務会で合流構想について、

正式に交渉入りを提案。

同党内では合流に対する慎重論がくすぶっているものの、

具体的な対応は玉木に一任された。

巨額の“闘争資金”　を得た自由の小沢一郎代表が

再び「剛腕」を発揮する――。

自民党は、現実味を帯びてきた野党大再編の動きに慌てている。

自民がビビッている理由は　国民民主と自由の合流によって、

小沢氏が　国民民主のカネや組織を手中に収めるからだ。

合流が実現すれば、小沢氏が幹事長に就任するとの見方が根強い

ことも自民の警戒感を強めている。

「カネを持った小沢氏は　手ごわい。国民民主の資金を手にすれば、

選挙に向けて　何を仕掛けてくるか分からない。

統一地方選と参院選　が控えている今、野党再編が進むのは痛い」
（自民党関係者）

実際、国民民主の資金は潤沢だ。

金庫には、旧民進党時代から蓄えたカネが　少なくとも

５０億～１００億円　は眠っているといわれる。

加えて、国民民主に今年支払われる予定の政党交付金は

報道各社の試算によると、５４億６００万円にも上る。

自由が受け取る　２億７５００万円の約２０倍だ。

両党の間には　憲法改正や原発政策を巡って深い溝があるものの、

国民民主の眠れる資金は　小沢氏にとっても魅力的だろう。



■自民に残された可能性は　衆参　W選挙　

両党の合流によって、小沢氏が手にするのは、闘争資金だけじゃない。

国民民主が抱える　約７万５０００人に上る党員・サポーターや

約７５０人の地方議員（いずれも昨年９月時点）といった

地方組織もセットで付いてくる。

両党議員が全員合流すれば、国民民主は参院で　野党第１会派に躍り出る。

野党間での発言力が高まれば、折り合いの悪い立憲民主党にも

野党再編を呼びかけやすくなるのだ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民が　国民民主と自由の合流を嫌がる理由は、他にもあります。

自民と国民民主は、憲法改正に前向きである　という点で一致しているので、

安倍首相周辺には、憲法改正発議に必要な

両院の総議員の３分の２以上の賛成に　国民民主が入ってくれるのでは

という期待感すらある。

ところが、小沢氏が合流したら、

自民は絶対に　国民民主を取り込めなくなります。

つまり、憲法改正の協力を得られなくなると同時に、

野党を切り崩せなくなるのです」

玉木は、２３日の総務会終了後、

「自由党と　交渉に入りたい。できるだけ早く　小沢氏に会って

具体的な中身を詰めたい」と語り、前のめりの姿勢を見せた。

きょう開催予定の両院議員総会で了承を目指し、

２８日召集の通常国会までに構想をまとめる方針である。


両党の合流に対し、「官邸が焦って　国会冒頭に解散する可能性もある」

（自民党議員）というから驚きだ。

「先日行われた日ロ首脳会談の結果次第で、

冒頭解散もあり得たでしょうが、日ロ首脳会談では

何の成果も上げられなかった。　国民の信を問うものが　ないので、

冒頭解散の可能性は低いのではないか。

ただ、国民民主と自由の合流によって野党再編に弾みがつくと、

自民は参院選に危機感を抱くでしょう。

となると、残された可能性は、衆参ダブル選挙です」（鈴木哲夫氏）

政権運営がピンチになるたび、解散総選挙を打ってきた安倍首相

のことだ。　急に解散しても　不思議じゃない。



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/664.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 25 日　kNSCqYLU
◎憲法改正　国民投票テレビCM　に待った　
　「通販　生活」　の勇気（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/8253.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246030
日刊ゲンダイ　　2019/01/24


「通販生活の意見広告　『９条球場』」／（ユーチューブから）

国民投票のテレビＣＭに　ストップ！　

カタログ通販の老舗「通販生活」（カタログハウス）が

ユーチューブに掲載した映像に　静かな支持が広がっている。

１２月３１日にアップした「通販生活の意見広告『９条球場』」で、

その内容が実にユニーク。

「２０１８年９月２０日、民間放送連盟は　憲法改正に賛成、

反対を呼びかけるテレビＣＭの量を　規制しないと決定しました」

というナレーションの中、

グラウンドをおびただしい数の　改憲派の野手が埋め尽くす。

護憲派のバッターが　審判に「不公平だよ」と抗議するが

聞いてもらえず、球をジャストミートするも

多勢に無勢で　即アウトになってしまう映像だ。


改憲賛成派には金持ちの大政党や大企業がついていて、

たくさんのＣＭを流せるので心配だ　というナレーションのあと、

「国民投票のテレビＣＭは　イギリスやフランスのように

『有料ＣＭ禁止』が公平だ　と思います」とのテロップが表示される。

日本民間放送連盟の決定によって、潤沢な資金を持つ改憲勢力が

上限なしでテレビＣＭを流せることを危惧した意見広告だ。

通販生活によると、ツイッターなどを含めた閲覧回数は７４万回

に上るという（２２日現在）。

「弊社は　憲法改正をめぐる国民投票に　反対はしません。

ただ、実施するなら公平を期していただきたいのです。

お金のある大政党などが　改憲をアピールするＣＭを

無制限に流したら　国民の印象操作につながりかねません。

イギリスなどは国が放送枠を買い取って、

それぞれのグループに公平に分配します。

日本もそれを見習うべきだと思うのです」

（「通販生活」読み物編集部部長・平野裕二氏）

安倍晋三首相は　憲法改正にやる気満々。

野望達成のためなら　自民党の金庫をカラにしても

テレビＣＭを打ち続けるだろう。

元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「自民党や軍事産業を抱える経団連はお金持ち。

一方、改憲に反対する人たちは１００円単位の募金で

テレビＣＭを打つことになります。

残念ながら人の理性は大量宣伝に弱い。

ＣＭの多い改憲派が有利になるのは間違いありません。

ヒトラーはラジオと新聞を使って民衆を洗脳した。

同じことがテレビＣＭによって行われることになります。

ＣＭの不公平がファシズムを招くのです」

ＮＨＫだけでなく、民放連も安倍政権に取り込まれた。

日本は　暗黒時代に戻りつつある。 　


☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=_EEJtHNpZZA
通販生活の　意見広告「9条球場」



Sisley、二枚目、



「Snow at Louveciennes 1878」です。



当ブログ既報ですが、辺野古は工法的に無理ですｗ

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10720
長周新聞　　2019年1月26日
◎辺野古新基地建設　軟弱地盤で　国が設計変更　
　あの土砂投入は　何だったのか


☆計画は振り出しに　冷静に見れば　辺野古は頓挫


沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設計画をめぐり、

安倍政府は昨年末、埋め立て予定区域の一部で土砂投入に踏み切ったが、

当初から指摘されてきた　建設予定地の海底にある軟弱地盤　の存在を認め、

設計変更が避けられない事態となっている。

設計変更には沖縄県の認可が必要　となり、

県が承認しなければ　基地建設は頓挫する。

強引な工事を進めてきた安倍政府だが、強力な県民の反対世論を

打ち崩すことはできず、みずから棚上げにしてきた重大な過失によって

墓穴を掘るかたちとなった。


防衛省が軟弱地盤を確認したのは、埋め立て予定区域の北東部分で、

計画ではＶ字型滑走路の先端部分にあたる。

埋め立て予定区域の中ではもっとも沖合にあり、

滑走路を支えるケーソン（鋼鉄製の箱）の真下に位置する。

その存在は、２０１４～１６年におこなわれたボーリング調査で

すでに明らかになっており、防衛省の土質調査報告書（２０１６年３月）にも、

「当初想定されていないような　特徴的な地形・地質」

「非常に緩い・柔らかい」と記述している。

防衛省はこの報告書を　２年間公表せず、昨年はじめて公表した。


それを見た地盤工学の専門家らは「構造物を建てるためには　地盤改良が必須」

「基地建設ができるかどうかが　わからないくらいの重大な欠陥」だと指摘し、

当時の翁長雄志・沖縄県知事もその問題を理由の一つとして

埋立承認撤回を表明したが、安倍政府は事実を認めないまま昨年１２月、

土砂投入に踏み切った。

すでに明らかになっている軟弱地盤は、大浦湾のケーソン護岸設置箇所を

含むうえに、水深が３０㍍と深く、地質調査が成り立たないほど　緩い軟弱な

土質が　厚さ４０㍍にわたって広範囲に広がっている。

地盤の強度を確かめるボーリング調査は、試料（土）を採取する筒を

地中に沈めておこなう。そのさい、

筒を大型ハンマーで打撃した回数を「Ｎ値」とし、その値が大きいほど

その地盤は強固であることを意味する。

通常、大型構造物の基礎としては　Ｎ値50以上が必要とされているが、

防衛省は１３年の埋立承認申請時にはこの地点を「Ｎ値11」と想定していた。

だが調査結果では、滑走路の北辺にあたる複数の地点で「Ｎ値ゼロ」を連発した。

筒をセットしただけでズブズブと地中に沈み込んでいった

ことを示している。

専門家の間では「マヨネーズ状」　「豆腐並み」の地盤　と呼ばれ、

「そもそも構造物を建てるのに適しておらず、まして飛行場としては使えない」

とまで指摘されてきた。


辺野古の埋め立て造成のために設置するケーソンは総数３８に及び、

大型ケーソンの重量は７０００㌧以上にもなる。

その基礎となる捨石も最大２００㌔㌘にもなる石材だ。

それらの設置物を、Ｎ値ゼロの地盤に置いたとたん、

そのまま地下４０㍍まで沈んでしまうことになり、

「ケーソン護岸や基礎捨石を　現状の計画のまま　造成・設置することは不可能」

というのが地質調査が示す結論だった。

防衛省が作成した埋立承認願書で「厚さ１５㍍の沖積層（砂層）、Ｎ値11」

「砂・砂礫層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する

軟弱な粘性土質は確認されていない」としていた当初の設計条件は、

まったくの誤りであることが明らかになり、

設計概要の全面的な変更が避けられないことは政府自身も早くから認識していた。


しかも問題はケーソン護岸だけでなく、護岸に囲まれた埋め立て区域にも

厚さ４６㍍もの軟弱地盤が広がっていることが判明しており、

造成のためには　埋め立て区域全体の地盤を総入れ替えしなければならない

可能性も濃厚になっている。

軟弱な地盤を改良するためには、大量の砂杭を打ち込む特殊な工法を必要とし、

水深も深く難工事になるうえ、膨大な費用と長い工期が必要となる。

県は、総事業費は　防衛省の当初計画の１０倍以上　となる２・５兆円、

移設工事全体は１０年以上かかると試算しているが、

米軍に提供する基地　であるという特殊性から

安全性の担保は　絶対条件であり、国は工事に着工しながら

総事業費も完成時期も　見通せていない。


同じく厚さ１８～２４㍍の軟弱地盤の上に建設した　関西国際空港では、

地盤沈下を防ぐため、埋め立て区域に２・５㍍間隔で

直径４０㌢、長さ２０㍍の砂杭を　あわせて２２０万本打ち込んだが、

その後も　沈下は止まらず、護岸のかさ上げ工事や

滑走路や建物の水平を保つための　鉄板で挟むジャッキアップを

やり続けなければ　空港としての安全性が確保できない現状にある。

台風や高潮のたびに滑走路は水浸しになり、

今後予想される地震や津波に耐えうるものでない

ことが関係者の間で確実視されている。


辺野古新基地の予定地では、大浦湾の海底に見つかった辺野古断層が

「２万年前以降に　くり返し活動した、極めて危険な活断層である」

（知事撤回理由書）といわれており、

直下型地震の危険性に加えて、沈下が確実な地盤の上に、

膨大な弾薬や化学物質を扱う　軍事施設を建設することの無謀さが

浮き彫りになっている。

これほど大規模な地盤改良が自然環境に与える影響についても

見直さなければならず、そもそも造ったとたんに沈んでいくような滑走路を

誰が何のために造っているのか、根本から疑われるような

粗雑な計画の実態が明らかになっている。

設計変更を迫られた政府は　軟弱地盤の追加調査の結果を今年度中にまとめ、

３月以降に沖縄県に設計変更を申請する方針だが、

昨年まで沖縄県が土砂投入前に　再三求めていた計画変更の指導を無視し、

防衛局を「私人」とみなす禁じ手を使って

知事権限を無効化したうえで　土砂投入に踏み切ったのは国自身だった。

いまさら県が変更を承認する筋合いはない。


すぐに行き詰まることがわかっていながら、なぜ膨大な税金を投入して

土砂投入を強行したのか？　

を問わなければならない。

国は　県が不承認とした場合に　違法確認訴訟などを起こす構えだが、

司法判断が出るまでは　予定区域の北東部の工事には手が付けられない。

さらに設計変更にともなう土砂の輸送手段、港の使用権、

環境アセスなどの環境保全にかかわる再調査、

海底の地形を改変させる行為に必要な岩礁破砕許可など、

膨大な案件について知事認可のやり直しが必要になり、

工事は「遅れる」どころの話ではない。

国が地元知事の認可を「不要」とする前例を広げれば広げるほど、

憲法も行政法もない無法国家ぶり　を内外に知らしめることになり、

そのすべての責任を国が負うことを意味する。


もはや安倍政府のために　法治国家としての統治システムを崩壊させる

ところまで来ており、安倍政府の側が　八方ふさがりに陥っている。




Sisley、三枚目、



「Winter」です。



まさに、疫病神・キ印半島、やりかねんと思う、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-628.html
東海アマブログ　　2019-01-26
◎韓国についての　奇っ怪な情報


2012年9月に、統一教会教祖＝文鮮明は

92歳で病死したことになっているが、もちろん世界中が、

本当の死は　2008年7月のヘリコプター事故によることを知っている。

http://www.afpbb.com/articles/-/2420219?pid=3149115
AFP 2008年7月20日
◎統一教会創始者夫妻が負傷、ヘリ不時着で

AFP通信の報道写真によれば、機体は完全に破壊されて炎上し、

炭化した遺体が運び出される様子が映っている。

文鮮明夫妻は、軽傷で逃げ延びたと解説されたが、

誰一人信用する者はいない。死亡したのは秘書だというが、

隣にいた秘書が黒焦げになっているのに、

夫妻が無傷などありえないことだ。

この事故については、様々な憶測が流れたが、

文鮮明が　CIAの指示を無視して暴走したため、

不興をかって事故に見せかけて殺害された　という解説に説得力があった。

現在は、関連資料が、どこからも消えてしまって検索することができない。


文鮮明がCIAに殺害された理由について、

当時、韓国通だった某メディア関係者から、

いろいろ深刻な噂を聞いたことがある。

その後、整合性のある情報によって検証できなかったため、

忘れていたのだが、文在寅政権になって、再び、

文鮮明時代から続く　奇妙な対日軍事計画　がある

ことを思い出させる事件が続いている。

韓国最大のカルト集団＝統一教会　を率いた文鮮明は、

日本の天皇を　自分に跪かせる儀式　を続けていたことで知られる。

文鮮明による統一教会内部での、日本に関する教義を再確認してみよう。


http://www.asyura2.com/sora/bd11/msg/691.html
「そして　その時では　もう遅いのだ。」

勝共連合は　民族主義運動の　敵だ

――――　文鮮明王朝　建設に利用される　日本の若者


以下引用

イエスが再臨する「東方の国」は韓国であり、

韓国語が祖国語となって世界は一つになるという。

なぜ、「東方の国」が韓国かというと、

中国は共産化したから　サタン側の国であり、

日本は「代々、天照大神を崇拝してきた国として、

さらに、全体主義国家として、…・

韓民族が選民であり、他民族に優越しており、

再臨主とは、すなわち文鮮明氏のことであり、

文氏によって世界は統一され、必然的に韓国は世界の中心となり、

韓国語が世界の共通語となる。　こう説かれているという。

「統一教会が　四代名節と呼ぶ記念日には、

早朝五時からの敬礼式があり、そこでは聖壇に座った『文氏』と

その家族に対し、統一教会の主要幹部が　三拝の拝礼を行う。

場所はだいたい『文氏』の私邸である

アメリカ・ニューヨーク州のイーストガーデンである。

その際、天皇陛下をはじめ、レーガン大統領、全斗煥大統領ほか

主要国の元首の身代わりを、それぞれの国の教会幹部が担当し、

文教祖一族に拝跪して

全世界の主権者が　文教祖に拝礼したという儀式を行うのである。

日本の天皇陛下の身代わりを演ずるのは、

日本統一教会会長の　久保木修身（元立正佼成会）である。

　引用以上


http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/381.html
統一協会関連で　被害者達が目撃したと証言する
悪魔儀式の天皇陛下ほか著名人の正体とは？


文鮮明は、「生身の　地上の王」になって、天皇をはじめ、

各国元首を　自分の前に跪かせていたのである。

そして、文鮮明には、日本を侵略し、韓国の植民地化する目的の、

秘めたる軍事的野望があった　といわれる。

https://ameblo.jp/chanu1/entry-11751201354.html
反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（１）
　
https://ameblo.jp/chanu1/entry-11754192185.html
反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（２）

https://ameblo.jp/chanu1/entry-11769018716.html
反日活動家 文鮮明教祖の日本乗っ取り計画（３）


これは、上のリンク内に紹介されているとおり、

非常に綿密に計画された、いわば「日本乗っ取り計画」で、

日本人の誰もが気づかないうちに、

着々と日本国内に　韓国人拠点を建設し、土地を買収し、

軍事拠点を構築する　というものであった。

この壮大な計画のために、文鮮明は、何十年も前から着実に、

日本国内に橋頭堡を作り、それは土地購入だけでなく、

政治家の買収まで　含まれていた。

政治家との接点を作り出すために、文鮮明は壮大極まりない

「日韓トンネル計画」をぶちあげて、政治家を統一教会の影響下に置く

ことに成功している。

日韓トンネル事態は、あまりにも巨額な工事費に見合う、

経済効果が見込めないことから、実現可能性は極めて少ないが、

左派系の議員まで巻き込んで、統一教会の影響下における

一種の政治的圧力団体を結成させる　ことに成功している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/日韓トンネル

https://ja.wikipedia.org/wiki/日韓海底トンネル推進議員連盟


文鮮明は、戦前から、朝鮮総督府を経営する岸信介と

深い親交があり、日本軍部による　麻薬武器販売組織であった昭和通商にも、

職員として入り込んでいた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html
昭和通商　とは何か？

戦後も、岸信介・朴正熙・文鮮明は、一つの政治人脈として

日韓関係の基礎的な政策局面に　必ず登場する重要人物である。

文鮮明は、日本の政治家を利用するための拠点として、

岸信介人脈を活用したのは、間違いないところで、

例えば、日本最初の統一教会本部は、岸信介の南平台本宅の敷地に

誘致されている。

したがって、岸の直系親族である、安倍晋三はもとより、

実弟の岸信夫、同一グループの北村経夫に対して、

莫大な資金援助を行い、いわば統一教会の政治的代理人として

安倍を利用してきたのである。


安倍晋三は、統一教会直系の議員であり、

文鮮明の野望を実現するために、計画的に　日本政府に首相として

送り込まれている可能性が極めて強い。

文鮮明は殺害されたが、その野望は、決して潰えていない。

文の死後、20年を経て、いよいよ韓国全体が、

文の意思を実現するための　軍事的野望を俎上に載せている

ような印象さえ抱くのである。

そもそも、文在寅と文鮮明の関係について、私は知識がなく、

文在寅が統一教会と、どのような関係にあるのかの資料も見つからない。

しかし、統一教会が、韓国軍部に大規模に浸透している

との情報だけは確認できる。

したがって、文鮮明の軍事的遺志を、文在寅政権と韓国軍部が、

そのまま継承する可能性については、現段階では不明である。


それでも、韓国軍部は、この1年、極めてきな臭い動きを加速させている。

一国の軍部が侵略行動を準備するときは、特徴的な暴走が起きるのである。

例えば、軍部の独走を抑制しようとする勢力に対して、強権弾圧を行う。

朴槿恵を、不鮮明な証拠のまま投獄している　のもそうだし、

数日前には、韓国前最高裁長官まで拘束してしまった。

https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html


極めつけは、国際法を完全無視した、徴用工への賠償判決と、

慰安婦問題の証拠もないままのごり押し、さらに、

偵察機に対するロックオンという挑発行動、

その非合理極まりない悪質な隠蔽と正当化と、

文政権、韓国軍部の異常性が　目白押しに続いている。

これらの行動は、決して偶発的なものではなく、一連の暴走

と捉えるべきであり、まるで、日中戦争前夜の　陸軍統制派の暴走を

想起させるものであった。

戦争を志向しない、穏やかな国家権力は、決して、

このような説得力のない暴走は、しないものだ。


韓国の異様な興奮ぶりは、明らかに、韓国軍部が、

対日軍事侵攻を準備している　ことを露骨に示すものである。

この問題について、右翼系の大半の識者も、

「韓国軍の対日軍事侵攻など、あるはずがない」と信じ込んでいるが、

藤井厳喜だけが、それを理解しているようだ。


もちろん、韓日戦争の局面では、海軍力に差がありすぎるので、

たかをくくっているのだろうが、韓国は竹島を、

いつ取り返しに来るかわからない　という緊張感を持っているし、

先の、文鮮明の日本侵攻のプロセスによって、

安倍晋三はじめ自民党の多くの議員を買収していることと、

軍事的橋頭堡である対馬は、すでに買収済みで、

日本侵攻のための韓国軍事基地作りまで　終わっているともいわれる。


日本の軍事力に対する恐怖心があるために、北朝鮮と手を結び、

さらに中国の支援を確保しようとしているのが、

現在の文在寅政権の戦略であるとすれば、

この一年の政治姿勢や、護衛艦事件など、

実にわかりやすく説明できるのである。

「文は　日本と　戦争をするつもりなのだ」

そのために、安倍晋三ら、韓国ロビーの議員を育て、

対馬を買収して軍事拠点を作り、日本各地の軍事的要衝を買収してきた。

北朝鮮や中国に急激に接近した理由も、

日本との戦争準備のため　と考えれば、ひどく整合性をもって理解できる。

韓国軍防衛相の　陳腐で独善的な暴走も、

まるで戦前の日本陸軍暴走を　再現しているようだ。

もちろん、これらの情報は、確実な検証を経たものではなく、

現段階では、憶測にすぎないものだが、

こうした視点で、一連の韓国の異常行動を見れば、わかりやすく、

首尾一貫して理解することができることも事実である。


しかし、韓国軍の強烈な自負にもかかわらず、

彼らのデタラメな屁理屈　を見ているかぎり、

知性の行き届いた軍隊ではなく、

軍事力を発揮できるようなレベルに達していない　ことがわかる。

まるで小学生が武器を持ってわめいているだけのように見え、

とてもじゃないが、軍事行動に走ってしまったなら、

たちまち、すべてを失う結果　しか得られないだろう。

世界中で、絶え間なく戦争を経験している、

アメリカやロシアの軍隊とは、

本質的に異なる　「オモチャの　軍隊」にすぎない。

それは　中国や北朝鮮も同じで、

腐敗した「張り子の　虎」にすぎない。


これらの三国を相手に軍事衝突が起きた場合、

日本は簡単に勝ってしまう　ような気がするが、だからこそ危険である。

彼らの背後には、百戦錬磨の　米ロ　がいるのだ。

一つの軍事的勝利は、ちょうど日清日露戦争のように、

結局、世界戦争に行き着くまで　止まらなくなると思う。

今や、世界の指導者は、露骨なマキャベリストばかりであって、

平和を志向するような賢明な指導者が見当たらない以上、

太平洋戦争と同じように、莫大な犠牲者が出て、

みんな「もう嫌だ」という意思を共有するまで、地獄が続くのだろうと

予想している。



◆http://maturikotonoha.blogspot.com/2018/11/blog-post_42.html
藤井厳喜氏の「４つの懲罰」で非礼韓国を撃て


文政権の韓国が「北朝鮮との統一」に向けて暴走しているからだ。

今や文氏は、米国のメディアから

「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の　首席報道官」

と呼ばれるまでになった。

ドナルド・トランプ米政権は、何度叱責しても言うことをきかない文氏を

見捨てている。　そういった状況の中で、ただでさえ悪い日韓関係を

さらに悪化させる“事件”が起きた。

韓国最高裁が１０月３０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、

韓国人の元徴用工４人に損害賠償を支払うよう命じたのだ。

もちろん、請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で

「完全かつ最終的に」解決済みである。

国際法上、国家間の条約である請求権協定は、

立法・司法・行政の三権に優越する。

韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した

不当なものである。

国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、

日本には国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴という手段もあるが、

韓国は応じない可能性が高い。

現に、日本は２０１２年、竹島問題でＩＣＪへの提訴に動いたが、

韓国は拒否した。


そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。

すぐできる懲罰は「在韓日本大使の　帰国」である。

この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。


第２の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、

韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。

商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに

時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす　必要がある。

最近、日本で働く韓国人の数が　増えている。

１７年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は

２万１６０３人で、前年比で約１４％も増加した。

昨年の韓国大卒者の就職率はわずか６７・７％である。

何と　今後５年で、韓国青年１万人の　日本での就職を目指すプロジェクトを

韓国政府が発表している。　まず、この動きをストップする。

当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。

「世界一　反日」ともいわれる韓国から、なぜ、

多くの就職者を　受け入れなければならないのか。

同じ外国人を受け入れるにしても、

もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの　国々があるではないか。


第３の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。

貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、

日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。

韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから

信用枠が狭く、日本側に依存しているという。

この信用枠利用を即刻、制限すべきである。


第４の懲罰として「日本の資本財や中間財の　輸出制限」も考えられる。

日本から、ＩＴ製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、

韓国経済は機能しなくなる。

いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。

財界・産業界の支持や協力が不可欠で、

日本政府の一時的救済策も必要だろう。

だが、ここで日本国民が団結して、

韓国の「卑怯（ひきょう）で無法な　脅迫」に屈しない態度を示さなければ、

韓国の「反日　暴走」はとどまるところをしらない。

彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか。



↑
経済で締めあげる　ことでしょう、一旦潰して自壊させる。

自己肥大した妄想に　冷水をぶっかけてやらないと　目が醒めない。

支那畜は　怜悧なところがあり　油断できないが、

半島は「火病」ですから、話にならんわなぁ　暴発するわけだｗ

寒中お見舞いⅡ

　画は　クロード　モネ　 Claude　Oscar 　Monet

　1840　～　1926　/　フランス　/　印象派　　　　　　　作


　　「The Effect of Snow at Limetz 1886」です。


☆晴れ、冷え込む。

ありうるねぇ、

◆https://hbol.jp/183764
ハーバー・ビジネス・オンライン　　2019.01.21
◎囁かれる　冒頭解散説。
　野党は「消費税　撤廃」を　旗印にせよ　＜菅野完 氏＞月刊日本


新年早々、安倍首相が1月28日　招集予定の通常国会冒頭で

衆議院の解散に踏み切る　のではないかという情報が流れている。 　

これを受けて、1月22日に発売する『月刊日本』2月号では、

巻頭特集として「冒頭解散を　撃て！」と題した特集を企画。

亀井静香氏、中村慶一郎氏、平野貞夫氏らが　論考を寄せている。 　

今回、当サイトでは、その特集の中から、

本サイトでもお馴染みの菅野完氏の論考を　転載し、紹介したい。


☆通常国会冒頭で　解散か

伏見に籠る秀吉の命脈が　つきようとしていることは、

早くから諸将に　知れ渡っていたという。

思えば秀吉ほど　悲惨な晩年を迎えた人物もいまい。

死の床に伏す彼をよそに、誰しも彼の死を待ち望み、

彼の死と同時に始まる新時代に向けた　準備を進めている。

そして誰しも新時代を　自分に有利にするため、

彼の死を　人一倍悲しんで見せる必要があった。

もはや秀吉の命は秀吉一人のものではないのだ。

「太閤殿下、いよいよ御危篤」の報が流れたその日の晩、

伏見の城下は　いつも以上に静まり返っていたという。

秀吉の死が政変を引き起こし、いずれは合戦を生むであろう

ことは子供にもわかる理屈だ。

誰しもじっと息を飲んで、伏見城内に異変がないか聞き耳をたてていた。

咳一つ聞こえない。 　

その時。　静寂を破って城下に　馬蹄の音が響き渡った。

馬のいななき。　蹄の音。　ただ事ではない。

方々の武家屋敷からは「すわ合戦ぞ！」と男どもがおどり出る。

だが武者たちの向かった先は伏見城ではない。

みなくちぐちに「家康殿を　お守りせよ」　「徳川右府に　忠勤を励め！」と

徳川屋敷を警護しはじめたのだ。 　

しかし、よくよく調べてみれば　何の事も無い。

城下に鳴り響いた馬蹄の音は、近在の神社の神事につかう馬が、

ふとした拍子に逃げ出したものに過ぎぬという。

事態を把握した諸将は　それぞれ自分の屋敷に引き上げていく。 　

この光景を見て、石田三成と島左近の　主従は

「人の世の　怖さ」を思い知らされた。

なにせ、居並ぶ諸将の中で、伏見城に駆け上り

「太閤様をお守りせよ！ 秀頼様をお守りせよ！」と叫んだものが、

誰一人いなかったのだから　……。 　

――この「伏見の暴れ馬」の寓話、司馬遼太郎の小説や講談・漫画など

娯楽作品の類いでは　よく目にするものの、史実かどうかは定かではない。


だが、平成31年の正月の永田町を眺めていて、

真っ先に頭に浮かんだのはこの寓話だった。 　

「通常国会冒頭での　解散」との風説が　ほうぼうで囁きはじめられたのは、

手元の記録によると12月中旬のことだった。

あの時は、だれしもがこの風説を一笑に伏していた。

常識的には考えられない。

なにせ消費税増税のための緩和措置を　予算に盛り込まなければならない。

公明党が必死になって要求する　これらの予算措置を無碍にすることなど

できるはずもないではないか。

予算の前に　選挙を入れるなどありうるはずがない。

あの時はみな、「常識的」な判断から冒頭解散の風説を笑い飛ばしていたのだ。 　

しかし年の瀬になると、この光景が一変する。

日露交渉の行き詰まり、米国株相場の乱高下の影響を受けた　日経平均の暴落

などなど　…。

「北方領土問題は、二島返還でまとめたい」

「経済情勢を鑑みるに　消費税増税を再延期したい」と、

首相目線から見れば有権者の判断を仰げる

（あくまでも「仰げる」であって「仰ぐべき」ではない）、

「新しい判断」の材料が揃い出したのだ。

年末年始、議員が国元に帰った後、東京に残る秘書やスタッフたちの集まりに

顔を出すたび、誰かが「こりゃ、選挙かもな」と囁く姿が観察された。

興味深かったのは、与野党問わず誰しもが言外に

「そんな選挙、誰も望んでいないよ　……」とのニュアンスを含ませていた

ことだろう。 　年があけて、1月8日　火曜日。

この日私の携帯は　夜半になって鳴り止むことがなかった。

「ほんとなら今日、東京に戻るはずの××議員が帰ってきていない。

どうやら選挙対策らしい」

「×××先生の戻りは明後日になるそうだ」と、

聞きもしないのに電話をかけてくる。 　

私はここで「選挙になると　みな私に電話をかけてくる」などと

誇りたいのではない。　むしろその正反対。

「私ごときのところにまで、『なにか動向を　知らないか？』

『こんなことがあったぞ』との一報を入れる人が出るほどに、

あの晩は極度に緊張した人々がいた」と言いたいのだ。

普段の彼らならば　無視し足蹴にする私のような木っ端ライター

のところにまで、探りの電話が入るのだから、

関係各位はよほど緊張しきっていたに違いない。 　

そして1月8日を境にして、野党方面からは、

離党や自民党入りを模索する噂など、またぞろ離合集散の話が

次々と出てくるようになる。

安倍政権に対抗する政権構想どころの話ではない。

はるかそれ以前の「次の選挙での　自分の生き残り」レベルの話ばかり

を気にする野党議員たちの醜い姿が　観察されるようになった。
　
ちょうど、あの日の伏見城下のように。


☆野党は「消費税　撤廃」を旗印にせよ


これが講談ならば、ここで諸将の醜さや　人心の離れやすさに涙する

石田三成と島左近主従にスポットライトをあてて、

渋いコメントの一つでも入れれば様になるのだろう。

あるいは「あの暴れ馬、実は諸将の動向を探るべく、家康が放ったものだった」

とでも書いて、東照権現の機略を褒める　のも手かもしれない。 　

が、ことは選挙。

しかも来るべき選挙は、それが冒頭解散であれ　衆参同日選であれなんであれ、

消費税　という暮らしに直結する問題と、

「憲法改正」という　我が国の根幹に関わる問題が争点にならざるをえない。

悲憤慷慨にくれている暇はないのだ。 　

このままいけば、どのタイミングで解散が行われようと

野党陣営は　準備不足となるだろう。

参院一人区での候補者調整や　衆院選挙での野党共闘の進捗などといった話は、

戦術レベルの話でしかない。

はるかそれ以前の話で、人心は完全に野党陣営から離れている。

また人心は安倍政権に集まっているのでもない。

行き場を失った人心は、安倍政権誕生このかた6年、

「すこしでも　マシな方」へ流れているにすぎないのだ。

これは同時に、もし野党陣営が「すこしでも　マシさ」を提示できれば、

再び人心を掌握しうる　ということでもある。 　

あの日の伏見の諸将がそうであったように、

人心は「利得が生まれる」方に　転がる。

集団の規模が大きくなればなるほどそうだ。

結局のところマスの意思とは「具体的な利得のある　ところ」に落ち着く。 　

野田政権の崩壊がそうだったではないか。

結局、あの時の有権者は、民主党にNOを突きつけたのではない。

消費増税、いやもっと言えば、消費税や社会保障という　自分たちの財布を

直撃する話題を、正面切って議論できない姿勢　そのものにNOを叩きつけたのだ。

「日本の　右傾化」や「若者の　リベラル離れ」などと

「大きな物語」や定性的な話で総括するまでもない。

単に有権者は「金の話を　きっちりするかどうか」を見ているということだ。 　

ならば野党陣営が人心を再掌握できる術も「金の話」しかあるまい。

野党陣営はもっと金の話をするべきなのだ。

具体的に言えば、もっと果敢に　消費税について言及すべきなのだ。 　

おそらく官邸側は「経済情勢に鑑みて、消費増税を再延期する」

と言い出すに違いない。

これに対抗するに「そんな無責任なことを言っていいのか！」

と対応するのでは、有権者から見て　話は噛み合っていない。

「無責任な奴が　他人の無責任さを糾弾している」と見られるのが関の山だ。

「増税延期」に対抗し、「具体的な利得のあるところに　転がる人心」

を掴まねばならぬ。

ならば答えは「消費税撤廃」しかあるまい。 　

なにも「選挙に勝つためだけの　売り口上」として消費税撤廃を打ちたてよ

と進言しているのではない。 　


今年、平成が終わる。

この30年間　我が国は不況に喘ぎ続けてきた。

どの政権がどんな経済政策を打ち出そうとも、

日本経済の長期低迷傾向は変わらない。

この30年、ありとあらゆる景気浮揚策や税制改革が試された　にもかかわらず、

なにも効果を挙げない。 　


しかし冷静に「平成の歴史」を振り返って欲しい。

平成の一番最初に試された税制改革とは、

平成元年4月1日に導入された消費税だった　ではないか。

消費税だけはこの30年、つねに我々の前にあり続け、

同じ路線で拡大ばかり続けている。

そして消費増税のたびに、景気は落ち込み低迷を続けているではないか。

消費税による30年の苦しみ　――　これが「平成の歴史」の現実だ。 　

野党はいまこそ、「消費税撤廃」を旗印にするべきだ。

それが人心を再び掌握する唯一の方法であると同時に、

どんな景気浮揚策も有効に機能しなかった　平成の30年を総括する、

最も確実な手段であるはずだ。 　


――　伏見城下の暴れ馬騒動の直後から、家康の元に馳せ参じた諸将と

石田三成の対立は激化する。

諸将は三成こそを　奸臣と糾弾し、三成は諸将を　豊家獅子身中の虫と糾弾する。

そして家康はこの対立構造を利用し、豊家を乗っ取り、

やがては天下を掌握する。

三成も諸将も「豊家のため」と言いながら　本当の敵　を見失っていたのだ。 　

野党は　敵を見失ってはいけない。

安倍政権という眼前の敵にとらわれてはいけない。

その背後に控える家康　――

そう、この30年　消費税にしがみつき、

日本の経済を再起不能にまで　落とし込んだ　財務省の首級　

を狙った仕事を、着実に進める必要があるだろう。


※本稿は『月刊日本』2月号掲載の記事を転載しております。

＜取材・文／菅野完＞ すがのたもつ


↑
以前も書いたが、菅野完は　名文家だねぇ、

時代小説の　第一級の書き手になれる。　この仁はそっち向き。



モネ、二枚目、



「The Magpie　カササギ」です。　モネの傑作。



下痢壺の大失態は明白、国会での追求逃れに　冒頭解散やるのでは、

◆https://mainichi.jp/articles/20190124/ddm/005/070/127000c
毎日新聞　2019年1月24日　東京朝刊
◎社説　日露首脳の　領土交渉　これで展望が開けるのか


戦後７４年にわたり解決できていない北方領土交渉が、

動き出しそうな手応えは　なかった。

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が臨んだ

モスクワでの首脳会談である。

両首脳は「相互に受け入れ可能な　解決策」を目指すことで一致した。

だが、具体的な進展を示すことば　は聞かれなかった。

両国が納得する解決策が　何かも見えてこない。

１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の基礎にすることで合意した

昨年１１月の会談から３回目だ。

なのに　認識の違いは　むしろ広がっている。

首相は　６月の大筋合意を目指す意向といわれるが、

この先に展望が開けるとは　とても思えない。


際立つのはスピード感の違いだ。

「できるだけ進展　させたい」と協議の加速を狙う首相に対し、

プーチン氏は「環境作りに　長く地道な作業がある」と語り、

ブレーキをかけた。

プーチン氏は　年金改革や経済低迷で　支持率が低下している。

これに、領土引き渡しへの批判が高まり、抗議集会が開かれる事態になった。

共同宣言には　平和条約締結後に

歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す　と明記されている。

だが、その解釈が共有されている　とも言いがたい。


ロシアは　北方四島の領有権を主張し、

プーチン氏は２島の引き渡し後の　主権のあり方　も問題にしている。

国内世論への配慮もあるのだろう。

首相は「北方領土は　不法占拠されている」

との政府見解　の明言を拒んでいる。

ロシアの世論を刺激せず、静かに交渉を進めたいようだ。


しかし、「日本固有の　領土」とすら言わない政府の態度は、

日本国内での不信につながっている。

ロシアの　日本への要求が弱まる気配もない。

日本の戦術が　交渉を後押ししているようには見えない。

それでも首相は前のめりの姿勢を変えていない。

２月に日露外相会談を開き、交渉を「さらに前進させる」よう指示したという。

プーチン氏が優先するのは　領土問題の解決よりも、

経済的な関係を強化するこ　とではないか。

今回の会談では　今後数年で貿易額を１・５倍に増やすことを決めた。

平和条約を締結すれば　一段の拡大が見込める。

領土問題解決への感触も得られぬまま

ロシアペースで譲歩を強いられるなら、国益にはならない。



◆https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_24.html
日々雑感　　- 1月 24, 2019
◎北方領土は　断じて　ロシアの「戦利品」ではない。


内政も外交も　安倍自公政権の政治は　悉く失敗した。

アベノミクスで　賃金は下がり、

GDPは　世界平均にも満たない低成長で　実質的に衰退させた。

外交でも　何一つとして「これ」という成果はない。

むしろ悪化させ続けている。

安倍氏は性格的に外交は向いてないようだ。

そして何よりも　安倍自公政権で　「嘘」が罷り通るようになった

のが最大のマイナスの成果だ。

日ロ首脳会談後の記者発表でも「理解が深まった」だの

「具体的に前進させる」などといった空疎な言葉遊びに終始した。

北方領土問題を「前進させる」と息巻いて

政府専用機で出発したが、そうした目算も何もなかったようだ。


なによりも　日ロ関係を　1956年の線まで後退させたのは大きな失敗だ。

プーチン氏は「首脳会談の多くの時間を

日本からの経済協力の期待に費やした」という。

北方領土など　1ミリも返還するつもりもなく、経済援助だけを引き出そう

としているのは明らかだ。

そんなロシアへ　ノコノコと出掛けて行くのを「鴨ネギ」という。

安倍氏の愚かさには　ホトホト愛想が尽きる。

日韓関係でも「最終合意」など、あり得ない「日韓関係」だ

と認識していないで　締結したとしたら、飛んでもない大バカ者だ。

「寝た子を起こす」という。

まさしく安倍氏は　ドラや太鼓で「寝た子を起こす」外交を行っている。

日ロ関係を　1956年の線まで後退させた外交の失態の責任を

安倍氏はどう取るつもりだろうか。


国民に　北方領土は「戦利品」だと教えているロシアと、

まともな外交交渉で「返還」させることは困難だろう。

恐らく永遠に出来ないかも知れない。

しかし、それでも日本は　ロシアを「火事場泥棒を働いた」

と史実に基づいて　批判し続ければ良い。

真実は一つしかない。

ヤルタ会談で　千島列島の帰属を「ソ連」にしたとことを根拠に

論評する愚かな評論家も日本にいるようだが、

戦勝国が勝手に「領土」の国境の線引きをしてよい、

という理屈は　国際法にも何処にもない。

ただただ　客観的な「領土の国境」は

戦前に「領土であった」地域の国境が　戦後の国境を話し合う大前提になる。


日本の終戦は　1945年8月15日だ。

実質的には「通告」した8月14日であった。

その日を以て日本は「無条件武装解除」した。

馬鹿な評論家が「無条件降伏」だというが、

正しくは「無条件　武装解除」だ。

だから連合国は　8月14日に進軍を停止して

すべての砲火を収めなければならない。

しかしソ連は「連合国」の一員として　その日以降も進軍を続けた。

そして武装解除した　北方領土の日本国民1万5千人に銃口を向けて

島外へ追放した。

その何処が「戦争」で　勝ち取った「戦利品」なのか。

だから「火事場泥棒」と呼んでいる。

真実は一つしかない。

いかに大嘘で塗り固めようと、嘘は嘘でしかない。

ロシア国民を　偽りの歴史教育でいかに洗脳しようと、

嘘は嘘　故に　真実の前に崩壊する。

領土交渉に「特効薬」はない。

そしてロシア住民が　北方領土に暮らしている状態のまま

日本への返還などありえない。

北方領土を　1945年8月15日以前の原状に復帰すべきが

ロシア側の責任だ。

そうしない限りこのブログでは

ロシアを「火事場泥棒」と呼んであげよう。



モネ、三枚目、



「The Road to Vetheuil 　Snow Effect 1879」です。



８９３もんの７割は在日鮮人、残りはだという、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901240001/
櫻井ジャーナル　　2019.01.24
◎権力者の求めに応じて出現した　犯罪組織


犯罪組織を描いた小説や映画は少なくないが、

特に目立つのは　マフィアとヤクザ。

マフィアは　コーザ・ノストラ　とも呼ばれているようだ。

マフィアは19世紀に誕生したと言われている。

シチリア島の支配システムが　封建制から資本主義制へ移行する過程で

土地所有者が細分化され、土地を管理する形態のひとつとして

島の西側で広まったという。

イタリアがファシズム体制になると　マフィアは弾圧されて

消滅寸前になるが、それを復活させたのがアメリカ軍。

1943年7月にイギリス軍とともにシチリア島へ上陸したが、その際、

マフィアの協力を受けている。

戦争が終わってから　シチリア島ではマフィアのボスが行政を支配する

ようになるが、それは大きな影響力を持っていたコミュニストを

押さえ込むためでもあった。

マフィアには　アメリカ支配層の手先という側面もあるのだ。


アメリカやイギリスが　あわててシチリア島上陸作戦を敢行したのは、

1942年11月にドイツ軍がスターリングラードの戦いで壊滅、

翌年の1月に降伏したため。

1941年6月に始まったドイツ軍のソ連侵攻、つまり バルバロッサ作戦では

*バルバロッサ作戦（ Unternehmen Barbarossa） (Operation Barbarossa)
第二次世界大戦中 の1941年6月22日に開始された
ドイツ国による ソビエト連邦奇襲攻撃作戦の秘匿名称 である。
枢軸国以外にも、親枢軸のスペインや
フランス国（ヴィシー政権）が派兵している。

310万人が投入された。　西側に残されたのは90万人のみ。

ドイツ軍がソ連で壊滅したということは、

第2次世界大戦の勝敗が決した　ということでもあった。


日本でヤクザ、つまり広域暴力団が出現するのは

第2次世界大戦の後。

敗戦で支配体制が揺らいだ日本では　労働運動が盛んになり、

そうした動きに対抗するために　法務総裁（後の法務大臣）だった

木村篤太郎　が考えた反共抜刀隊の構想から始まる。

博徒やテキ屋　を統合、組織化しようとしたのだ。

この構想は途中で挫折したが、広域暴力団に発展する下地になった。

ヤクザという呼び名が広まるのもこの後。

暴力団系の右翼団体が少なくない理由も　ここにある。


広域暴力団の中で特に大きな存在が田岡一雄の作り上げた山口組だろう。

現在は山口組、神戸山口組、任侠山口組に分裂しているが、

その影響力は　まだ大きい。

山口組が強大な力を持つようになった一因は

港湾労働者を支配するという　支配層の要望。

民主化の進展で　労働者は組合を結成して闘争を展開、

荷がストップする事態が生じていたのだが、

それをなんとかしてほしい　ということだ。


1949年に国鉄を舞台にして引き起こされた「怪事件」で

労働運動は大きなダメージを受けたが、

海運も 陸運と同じようにコントロールする必要があった。

1950年に　朝鮮半島で戦争を始めたアメリカ軍も

荷の流れを止められては困る。

当時の物流は海運が中心で、神戸港と横浜港が特に重要な存在だった。

神戸港を管理することになったのが田岡であり、

横浜港は　藤木企業の藤木幸太郎だった　と言われている。


アンダーグラウンドの世界の 秩序を維持するために

警察が広域暴力団を利用したという側面もある。

敗戦直後の混乱期、警察が手を出せない領域の管理を担当する

ことになったのが　広域暴力団だった。

ある広域暴力団の組長が　同郷の警察官僚と連携していたという噂もある。

また、関東の暴力団の場合、警視庁の刑事部長や4課長と

月に1度程度の頻度で会っていた　とも言われている。

溝口敦の『五代目山口組』に登場する「山口組最高幹部」によると、

「警視庁の十七階に 何があるか知らしまへんけど、よく行く　いうてました。

月に一回くらいは　刑事部長や四課長と会う

ようなこと　大っぴらにいいますな」という。

（溝口敦著『ドキュメント　五代目山口組』三一書房、1990年）

時代の変化にともない、広域暴力団に対する締め付けは厳しくなったが、

それによってアンダーグラウンドの世界の構図が変化しているようだ。

そうした変化に　日本の支配層（アメリカ支配層の傀儡）が

対応できているとは思えない。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14664.html#more
ネットゲリラ　　 (2019年1月23日)
◎大阪を　わしらの国　にせなあかん


橋下をたきつけた　故やしきたかじんは
「大阪を わしらの国 にせなあかん」とよく言っていた、というんだが、
やしきたかじんは在日だし、ハシゲだって確か、
「近い身内に韓国人」だったんじゃないかなｗ　
かくして作られた大阪維新、在日に依る在日のための政党　なんですねｗ　
日本人から　利権を奪って、在日で分け合う　のが維新の目的。


　　☆https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/
　　　question_detail/q14144728539
　　talent「たかじん」は在日だったんですか、
　　橋下知事の選挙本部長は
　　在日・劉で　麻薬中毒者でしたよね、
　　橋下徹は在日者達で政治家デビューを果たしたのでしょうか？

　　ほとんど全員の在日朝鮮韓国人は、じつに
　　虚偽の申請に基づく　不法在留者なのである。


さて、都構想なんだが、こういうのが一番、利権の付け替えには
役に立つわけだ。 今は利権があちこちに分散している状態で、
それを維新がまとめて握りたい。

　　☆https://www.fnn.jp/posts/00410375CX　　
　　　怒号飛び交い決裂決定的に　大阪都構想めぐる法定協議会


そこで必死に抵抗しているのが、
「大阪を　在日の国にせなあかん」の元祖　である公明党というのが、
なかなか面白い構図だｗ


　　-----------------------
　　イギリスみたいに 反対派と賛成派が対立して
　　国民議論が盛り上がっている んならまだ話も解るんだが
　　府民はまったくの無関心、
　　ギャーギャー喚いてるのは　維新の連中だけ
　　住民投票なんて　税金の無駄だわ
　　少なくとも維新は、前回の投票で明確に否決された都構想を
　　なぜ再度持ち出すのか 府民に広く説明浸透させる義務があるはず
　　まさか、無関心なのは府民の勉強不足だ　なんて言わないよな
　　-----------------------
　　府民は誰も　望んでない
　　望んでるのは　利権ゴロだけ
　　-----------------------
　　カルト公明の力が無かったら
　　カルト維新なんか　あかんやろう
　　大阪自民　高笑いかw
　　-----------------------
　　参院選には、維新の会だけには 絶対に投票してはいけない、
　　と言うことになった
　　維新の会が、長谷川豊を公認　したからだ
　　人としてあれは、絶対に当選させてはいけない
　　なんてことをするんだ　維新の会は
　　-----------------------
　　大阪自民+公明に　立憲が
　　府議会の大勢を占めるやろうなぁ。
　　もう維新はあかんわ。
　　後は粛々と大阪自民と公明が
　　森友の百条委員会に　松井呼んで終わりやな。
　　-----------------------
　　さようなら維新
　　全てを敵に回して　日本から消えていくんだな
　　ざまあみろ　と言わせてくれ
　　-----------------------
　　関空橋のタンカー事故の時、
　　国に押し付けて　海外旅行に逃げた松井知事
　　-----------------------


政治家が利権泥棒ばかりで、泥棒の人気投票ｗ　
もう、選挙なんてやるだけ無駄だｗ


コメント


*安倍晋三って朝鮮王室の李晋三世で、
　日本と朝鮮統一目指してるってマジ？ | 2019年1月23日 | 返信

　　李氏朝鮮を大阪で復活　ってマジ？

　　安倍晋三って　朝鮮王室の李晋　三世で、
　　日本と朝鮮統一目指してるってマジ？
　　http://hissi.org/read.php/newsplus/20151225/OElzWDkxTHcw.html

　　*11 ：名無しさん＠１周年[]：2015/12/25(金) ID:8IsX91Lw0

　　大韓帝国最後の皇太子　のちの李国の廃王が　李ギン
　　その王子様が　李晋　　李晋＝李晋太郎？
　　


↑
今朝のNHKで　４月１日から　ピーチ・エアー（LCC）が、

千歳・ソウル便に　国内勢として　初就航(1日に1往復)　とか。

韓国の航空会社が 既に大量就航しており　千歳・ソウルで　片道\6,000以下。

やめとけば　と言いたいね、　鮮人は見栄だけ、金もなくて使わないｗ

道路板など案内表示から　支那簡体字、朝鮮ハングル　を消去すべきだ。

醜いし　逃走経路　案内しておるようなものだ。

インバウンドは　空虚で　「円高」になれば　終わる　依存スべきではない。


在日鮮人が手引して　国内に　大量の不法残留者を　引き入れておる、

まさに「寄生虫にして　疫病神」そのもの。

密航者、不法残留者　及びその子孫の群れ　でしかない。

たかじん　とか　番組で「火病」起こして　切れまくっておった。

誠に　醜く　こいつは鮮人だな　とすぐわかった。

「大阪を わしらの国 にせなあかん」とか　思い上がりも甚だしいわなｗ

札幌に　女作って住んでたようだが癌で死んだ、所詮　大阪ローカルよ。

寒中お見舞い

　画は　エドヴァルド　ムンク　 Edvard 　Munch

　1863～1944　 / 　ノルウェー　 / 　表現主義 　　　　　　　　　　作


　　　「Starry Night」です。　(同主題２枚、合成しました)


☆晴れ。

農林漁業は　生き残りそうだな、職人技も、

中間事務処理のホワイトカラー　の大失業か、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10707
長周新聞　　2019年1月24日
◎ＡＩ導入で変貌する　未来　
　せっかくの技術革新が　大量失業を生む皮肉


☆誰の為の技術か？　使い方によっては展望にも

世界的規模でＡＩ（人口知能）をめぐる技術革新がすすみ、

今後の生活や仕事環境を激変させる流れが加速している。

ＡＩをめぐっては「人手不足が解消できる」　「生活が便利になる」

という宣伝の一方で、「大失業時代が到来する」との懸念も拡大している。

現実に日本の大手四銀行

（みずほＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、りそなＨＤ）は

３万５０００人規模の業務削減計画を開始した。

ＡＩの本格導入により世界で３億７５００万人が失職し、

日本では２７００万人が職を失うと予測する研究機関もある。

そもそもＡＩとは何か、

さらにＡＩ導入が何をもたらし、社会全体にどのような影響を及ぼすのか

見てみた。


「ＡＩ」といえば、プロ棋士に勝利した将棋ソフト「ポナンザ」や

囲碁ソフト「アルファ碁」、クイズ王に勝利した「ワトソン」などは、

メディアで話題となった。

人間の動きを見ながら　仕草を変えて成長するロボット犬「アイボ」、

スマートフォンに搭載される「グーグルアシスタント」や

「Ｓｉｒｉ」といったＡＩスピーカー　…　など実用化されたものもある。

さらに近年は　音声操作が可能な炊飯器、コーヒーメーカー、照明、

ユーザーが好む服の洗い方を学習していく洗濯機など

ＡＩを活用した「ＡＩ家電」の種類も増えた。

ＡＩロボットが接客する「変なホテル」、

ＡＩカメラや　スマートフォン決済を使う「無人コンビニ」もあらわれている。


最近のＡＩは一昔前の産業ロボットのように単純作業をくり返すだけではない。

チェス、将棋、囲碁など限定した分野では

世界最高峰の棋士を打ち負かすレベルに達した。

「もう何年か経てば　人間をこえるＡＩが出てくるのでは？」

「人間がＡＩに征服されてしまう　のではないか？」という憶測や

不安まで飛び交うようになった。


☆人員削減進む大手銀行

こうしたなかＡＩ技術の進化で仕事が奪われる職種が顕在化している。

もっとも影響が大きいのは、これまで「勝ち組」　「エリートの花形」

と目されてきた金融業界である。

銀行員の給与水準が高いこともあり、真っ先に人減らしのターゲット

になっている。　大手銀行は２０１６年頃から

既存業務のデジタル化を本格化させた。

大手四銀行は昨年段階で　次のような人員削減計画を明らかにしている。

(中略)

こうして大手四銀行全体で　３万５０００人も減らすことができるのは、

ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる

ソフトウェアロボットの活用が本格化しているからだ。

ＲＰＡは人がキーボードやマウスでおこなうパソコン作業の内容を

あらかじめロボットに記憶させ、その作業を再現する自動化システムで、

主としてデータ入力や転記など　ホワイトカラーの事務作業代替を目指している。

ただＲＰＡはＡＩ導入の初歩的段階に位置し、まだ本格導入の域には達していない。

そのため金融業界ではＲＰＡとＡＩを組みあわせ、

高度業務を自動化する研究や実証実験が進行している。

すでに過去のデータ分析を　コンピューターに担わせ、

会話は　米ＩＢＭの音声認識システム「ワトソン」などを導入し、

「融資サービス」　「接客業務」　「問い合わせ対応」

「株価予測などの情報提供」　「ロボットアドバイザー」　「不正防止」など

金融業務全般をＡＩに代替させる準備が進んでいる。


日本の先を行くアメリカでＡＩ化の影響が顕著にあらわれている。

米ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社・現物株式部門には

２０００年当時、約６００人のトレーダーがおり、

顧客の注文を受けて株式を売買していた。

ところが２０１７年に株式トレーダーはわずか２人に減った。

トレーダー業務は、約２００人のＩＴエンジニアが運用する

ロボットトレーダー　に変わってしまった。

こうしたなか米マッキンゼー国際研究所は２０１７年に

「２０３０年までに　ロボットの利用や自動化で

最大３億７５００万人が　異なる業種への転換を迫られる」

と予測している。

日本については２７００万人が転職を強いられると指摘し、

約５９００万人の労働人口のうち約半数（４６％）が失職する

と分析している。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も昨年、

自動化で消える仕事の割合は　１４％と指摘し、

３２カ国で　その対象が６６００万人に及ぶことを明らかにした。


経済産業省はＡＩ導入により２０１５年度から２０３０年度の１５年間で、

７３５万人の雇用が消失すると指摘した。

サービス業は１７万人増加すると予測したが、

上流工程（経営企画等）＝１３６万人減、

製造・調達（製造ライン等）＝２６２万人減、　営業販売＝１２４万人減、

ＩＴ業務＝３万人減、バックオフィス（経理等）＝１４５万人減、

その他（建設作業員等）＝８２万人減、

というように全産業に大きな影響が出る　ことを予測している。

オックスフォード大学との共同研究で

「１０～２０年後に４９％の職業が　ＡＩやロボットで代替可能になる」

と結論づけた野村総研（ＮＲＩ）は、

ＡＩへの代替可能な職業として１００種を指摘した。

その主な職種を見ると、これまで自動化が進んできた自動車組み立て工

などの製造業に加え、一般事務員、医療事務員、行政事務員など

事務・営業職　が目立っている【表参照】。

▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
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それは産業ロボット導入で　非正規雇用化が進んだブルーカラーに加え、

今度はホワイトカラーまで　ＡＩ導入で駆逐していく段階に入った

ことを示している。



☆代替できない　創造性

▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/01/
　359c5ce986150604c89976a5afae89bb-600x354.jpg

しかしＡＩは　人間が担っていた業務を

すべて成り代わって遂行する機能は　持ち得ていない。

ＡＩはあくまで　大量に蓄積されたデータのなかから、

あらかじめ設定された目的にそって　

適切と思われる答えを探す「道具」にすぎないからだ。

例えばグーグルの音声アシスタントを見ても、

言葉の意味を理解して応答しているわけではない。

話しかけられた声を０・０３秒の音の粒に分割し、

前後のつながりから何を話しているのかを判断し、

応答例として無数に蓄積されたなかからもっとも可能性が高い文面を

ＡＩが短時間で探し出し、返答しているだけだ。

ＡＩ自体には言語を理解する能力も、自分の行動が

社会にどのような影響を及ぼすか判断する能力はない。

それは「変なホテル」の各部屋に設置されたアシスタントロボが

宿泊客のいびきに反応し、夜中中、

「すみません、リクエストが聞きとれませんでした」と話しかけ続け、

「眠れなかった」と客が激怒したケース　を見ても明らかである。


ＡＩは　ルールや膨大なデータに基づいて諸関係を覚え、

記憶や専門知識を引き出し、今後の展開を予測する能力では

人間を上回る段階　に達している。

しかし主体性や意志、感情があるわけではない。

そのため人間があたりまえにおこなう「なぜ？」という問いを抱いたり、

喜びや悲しみを感じることはない。

ひらめきから　独創的な企画を生み出したり、

創造力を発揮する　ことはできない。

いくらＡＩ技術が発達しても、医療・福祉・介護・教育分野など

人間性や創造性が求められる分野　の仕事は代替できない。

一部メディアやバラエティ番組で「人工知能ｖｓ人間」

「ＡＩが　人間をこえる」と煽る動きもあるが、

ＡＩに詳しい研究者やＩＴ関係者ほど

「ＡＩが人間の能力をいつ超えるか　という問いを立てること自体が無意味」

「今のＡＩは　人間にとってのツール」

「人工知能とは“知能”の再現であって　“人間”の再現ではない」

と指摘している。



☆ＡＩ技術の　飛躍的進化

ＡＩの研究は７０年以上の歴史がある。

おおまかな流れを見ると、イギリスを中心にした１７００年代後半の

第一次産業革命では蒸気や石炭を動力源とする蒸気機関が普及し

軽工業や鉄道が発達し、

アメリカとドイツを中心にした１８００年代後半の第二次産業革命では

電力やモーター、内燃機関の普及で重工業が発展した。

この工業の発展を基礎にして１９００年代半ばに

パソコンやインターネットが登場し、自動化を促す第三次産業革命へと進んだ。

ＡＩはこのパソコン登場と同時に研究が始まり、

１９５０年代には欧米を中心とした第一次ＡＩブームが起きている。

ＡＩ研究は人間の脳そのものに似せた機械をつくる立場（強いＡＩ）と、

人間がおこなう作業の一部を機械に代替させる立場（弱いＡＩ）の二種類ある。

しかし人間の脳の仕組み自体が　まだ解明できていないため、

歴史的に研究が進んできたのは「弱いＡＩ」の方だ。


第一次ＡＩブームでは、パズルやゲーム、迷路などの知的遊戯を

ＡＩに解かせる研究が進んだ。

それは「論理（ルールや手順による推論）」をコンピューターに

計算方式（アルゴリズム）として　覚え込ませることで、

人間並みの賢さを目指す試みだった。

第二次ＡＩブームが起きたのは１９８０年代だった。

それはＡＩに専門知識を教え込み、応用する研究だった。

医学知識を教え込んだ医師のＡＩ、法律知識を覚え込ませた弁護士のＡＩ、

などの研究が進んだ。

この技術は「エキスパート・システム」と呼ばれ、

患者に「はい」「いいえ」で答える質問をくり返し、

それをもとに診断するＡＩロボットも登場した。

しかし　状況が変化しルールが変わるたびに　設定を変えなければならないうえ、

想定外の言葉に対応することはできない。

画像認識能力も低かった。　そのため広範囲な実用化には至らなかった。

第三次ＡＩブームの発端は２０１２年だった。

コンピューターの画像認識コンテストでカナダ・トロント大学のチームが

「ディープラーニング」（深層学習）と呼ばれる技術を使い、

それまでとは段階を画した　高精度の認識能力を実現した

ことがきっかけとなった。

このディープラーニングは機械学習の発展版で、

近年のＡＩの核になる技術である。

機械学習はコンピューターに大量のデータを読み込ませ、

データの規則性や特徴をコンピューター自身に見つけさせる方法だ。

ディープラーニングは脳の認知メカニズムと同様の仕組み

（ニューラルネットワーク）をコンピューター内に再現した技術という。

脳の神経細胞は複数の神経細胞から受けとったデータをもとに、

次の神経細胞へデータを伝えるかを決めている。

よく使う神経細胞同士のつながりは太くなってデータが伝わりやすくなる。

あまり使わないつながりは細くなる。

その構造に似せてデータを認識する入力層、

入力層と出力層を結ぶ中間層の層

を増やして細分化し、より複雑で細かい特徴を

正確かつ素早く認識しやすくする技術である。

古くから機械学習の技術はあったが、データ取得能力やコンピューターの性能が

追いついていなかった。

２０００年代に入ってコンピューターの高速化（半導体の性能向上）が進んだこと、

インターネットを介したデータ取得能力が飛躍的に向上したことが、

ＡＩの飛躍的進化を実現した。

こうして現在のＡＩは「休むことなく　正確なデータ処理をおこなう能力」

「データを収集して学習し　永遠に進化し続ける能力」

「一度に多数の人と　コミュニケーションをとる能力」

「ＡＩ機器同士で情報交換する能力」を備えている。

２０００年代以後は　ＡＩの実用化や　ＩｏＴ（モノのインターネット）の利用

が広がる「第四次産業革命」に入っており、めざましい技術革新が進んでいる。



☆最も危険な軍事利用

しかし本来は歓迎すべき技術の進歩が現在の社会においては、

大量失業時代を引き寄せたり、国民生活を脅かすマイナス要素として

作用する姿が浮き彫りになっている。

すでに動き出している四大銀行を軸にしたホワイトカラーの大量リストラは

大銀行経営陣には恩恵をもたらすが、

数万人の銀行員や家族、地域全体に　甚大な影響を及ぼすことになる。

ＡＩの実用化が進んで、銀行以外の産業でも人減らしが本格化すれば、

今以上に消費購買力が落ち込み、格差が拡大するのは時間の問題である。

また安倍政府が具体化を進める「未来投資戦略」は、

行政サービスや公営施設管理にＡＩを導入することが

重点施策の一つになっている。　それは行政職員の人減らしに直結するが、

行政施策遂行の上でも都合のいい体制となる。

行政窓口やデータ管理をＡＩに担当させれば２４時間作業し続ける

ことが可能になる。　感情がないため「心の病」になったり、

忖度することはなくなり、税金徴収業務や差し押さえなど

無慈悲な対応に拍車がかかる　のは必至である。


そしてもっとも危険な使い道は軍事兵器への応用である。

ＡＩは自分の意志がないうえに疲れず、恐怖感もない。

一旦攻撃の命令を下せば、どうすればよりダメージを与えられるかを学習し

攻撃力を高め続ける極めて厄介な存在となる。

米軍がＡＩを搭載した　殺人ドローンや　攻撃型潜水艦、

陸軍に変わる地上歩行ロボットの研究を急いでいる。

政府は防衛大綱で　無人爆撃機や　無人潜水艦の導入を計画し、

防衛省は　行政文書管理やサイバー攻撃対処から

ＡＩを導入する動きを見せている。


ＡＩの技術革新は本来、国民生活向上のために活用できるなら

社会に大きな恩恵をもたらす内容を持っている。

ホワイトカラーの業務を低コストで実現できるなら、給与水準を下げたり、

失業者として放り出すのではなく、長時間労働を軽減したり、

行政が機能して、介護や教育現場の人手不足を解消するための

改善策をとることも可能だ。

しかし大資本の利益追求のためにしかＡＩ技術が使われないなら、

どれだけ技術革新が進行しても、大失業や社会の荒廃をもたらし、

挙げ句の果ては大量殺人兵器を生み出す破滅的な技術に転化するしかない

資本主義社会の矛盾も浮き彫りにしている。

革新的な発展を遂げているＡＩ技術も、いったいだれが　何のために使うのか

が大きな焦点になっている。




Munch、二枚目、



「Winter Snow Pine Forest」です。



「２島すら　帰ってこない」、PSYCHO-PASS　外交の末路、

◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦　重たい掲示板　2019-01-23
◎北方領土は、「２島さえ　帰ってこない」が、はっきりした。
　安倍政権は　責任を取れ。


より抜粋、

日ロ（安倍首相と　プーチン大統領）の北方領土交渉

（１月２２日、モスクワで）大詰まりを迎えた。

これで、成果が出る、と、みんな（関心のある日本人は）思ったら、

そうではなかった。　また先延ばし、だそうだ。

一体いつまで　先に延ばす気か。

ついに　はっきりした事実は、「２島さえ帰ってこない」という事実が、

冷酷に、日本国民に突き付けられた。　

「４島どころか　２島さえも帰ってこない」となった。

これは、この先も、ずっとこうだ、と　予測するに十分だった。

これで、もう安倍政権は、外交で大失敗した、と、判定を受けるべきだ。　

だが、安倍晋三は、そのあと、昭恵と共に、そそくさとモスクワから、

スイス（ダヴォス会議に出席）に逃げた。

初めからこうなると、知っていたのだ。

安部晋三は、日本で　激しい質問と、批判の嵐が起きることを、

心底、厭（いや）がっている。


安倍は、昭恵や、閣僚たちと共に、１月２２日に、

モスクワ（クレムリン宮殿）で、プーチンからバカ扱い　されたあと、

悔しいから、スイスのダヴォスに行った。

会議に出席するふりをして、どこの国にも相手にされないから、

自分たちだけで、スキーでもして、遊んでいるのだろう。

「骨休み、だ」と。

世界から見たら、惨め極まりない、自分たちの哀れな姿に気づいてる。

だが、居直るしかない。

この程度の国（くに）であり、国民なのだ、と。

随行の、各社の政治部の記者たちも知らん顔をする。

というよりも、自分たち自身が、官房機密費貰（もら）いで、腐敗して、

汚れたエリート新聞記者たちだから、ソーリとご一緒に遊んでいる。　

これが、真実の日本の指導者たち　の姿だ。


安部晋三は、自分が責任を取らなければならない、

ということを自覚したがらない男だ。

とんでもないプラグマティストで、自分が政権を維持できさえすれば、

どんなウソでも、居直りでもする、という、恐るべき恥知らずの男だ。

元々、そういう人間なのだ。

本当は、「もうロシアは　２島さえも返す気が無い」と

満天下にはっきりした、今回の事態は、この事態が、はっきりしたことは、

これで、日本政府の基本政策の　政策変更になる。

政府の政策決定は、閣議（かくぎ。キャビネット）で決定される。

従来の大方針からの政策変更となれば、これは、内閣総辞職である。　

安倍政権は、退陣しなければいけない。

これが、“　憲政の常道（けんせいのじょうどう）”　だ。

この内閣総辞職　が起きないと、今度は、国家体制　がおかしなことになる。

責任を取る所在がなくなる。　

あれほど、長年、小学校、中学校の教科書にも載せ、

「北方領土の返還を実現しよう」、「北方領土を思う」、

「北方領土を忘れない」と、ずっと、５０年以上、

国民に教育し、宣伝して、日本政府の　外交の基本政策にしてきた。

それが、ロシア外務省（ラブロフ外相）が、

「これまでに、日本と領土問題を議論したことは、ない　」

と宣言してしまったのだから。　

「返せ、返せ」、「不法占拠している北方４島を　日本に返還せよ」と、

私たち（日本人）としては、言い続けました、と言うだけのことになる。

だから、このような大きな政策変更は、内閣（政権）の大失敗であるから、

総辞職するべきことだ。　それを、やらない。　やるきがない。

それを、日本国内から、「安倍政権は、総辞職せよ。　内閣は倒れるべきだ」

という声が、これから、沸き起こるべきだ。


どうやら、今に至る、安倍晋三の、プーチンへの擦（す）り寄りの　内容は

令の、２年前の、２０１６年の１２月１５日の、山口県長州、長門（ながと）の

大谷（おおたに？）荘での会談で、

「２島プラスα（あるふぁ。これは海域、海面の共同利用のこと）」でいい、

と「２島先行（せんこう）返還」に舵を切った、らしい。

読売新聞が、そのように、スクープで報じていた。


それから、２０１８年９月のウラジオストックの

「東方（イースターン）経済フィーラム」で、踏み込んで、

「２島だけ返してくれればいい。その前提として

４島の主権がロシアにある、と認める」と、

プーチンに　言質（げんち）を取られたらしい。

日本の外務省は、昨年の１１月まで、

安倍政権（官邸）が、勝手にやることが、不愉快で、

自分たちが、ほったらかしにされていると、分かっていて、

ずっと　サボタージュを決め込んでいた。

官僚たちは、外務省だけでなく、どこも、早く

安倍政権が終わって欲しい　と思っている。　特に財務省がそうだ。

ところが、このあと、外務省は、年末から、態度を変えて、

安倍政権と一体となって、「２島だけで　いい」で動いた。

秋葉・・・という男が、安倍のお気に入りで、こいつが、

外務事務次官になったので、こういうことになった。

秋葉 剛男（あきば たけお、1958年 ）は、日本の外交官。
2018年（平成30年）1月19日から　外務事務次官。


今、外務省は、しまった、これは、自分たちの大失敗だ、

官邸と一緒になって、外交のド素人たちと　動くべきではなかった、と、

気づいて、呆然となり、ヒドく落ち込んでいる。　

もう、このあとは、従来のような、ダメッジ・コントロールで、

逃げ切ることは出来ない。

安倍晋三は、自分の足下から、自分を突き上げてくる、

「４島一括返還でなければ、絶対にダメだ」の、右翼言論人たちと、

反共右翼たち　からの、自分への攻撃が怖い。　

「正論」やら、「WILL」やらで、安倍晋三への総批判が起きるだろう。　

だが、この勢力に対しても、すでに、安倍政権は手を回しているのだろう。


次に、日本の素朴に愛国的な国民が、騒ぎ出すことが怖い。

この中には、反（はん）自民党である　リベラル派の人々も含まれる。　

「北方領土は、一つも帰ってこないんだって。がっかりだ」　という、

多数派の、穏健（おんけん）だが、いざというときには、

国論（こくろん）を動かす、保守的な大衆が、

熱いマグマの層のようになって、やがて吹き上げるだろう。

「ロシアとの外交交渉で、北方領土が帰ってくる、と、

ずっと、あんなに政府は、公表していたのに、全く成果がない」と、

分かったら、この層が、動き出す。

「２島さえも帰ってこない　」が、これほどに満天下に、バレてしまったのに、

何食わぬ顔をして、　「次は、６月の　大阪での　G20(主要２０カ国首脳会議)で、

プーチンと協議して、交渉は前進する」と、言われても、

もう、国民は信じない。　

漠然としているが、大きな意味での、愛国的な大衆が、もう我慢しない。

彼らをこれ以上、騙（だま）すことはできない。

だから、　安倍政権は倒れる。　　（終わり）



Munch、三枚目、



「Elgersburg Sprengel Museum」です。



荒む社会、変質者の跳梁跋扈、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-626.html
東海アマブログ　　2019-01-24
◎強欲の夢


より抜粋、

ブラック企業の話題には事欠かない。

それは、どんどん増えていて、官民一体となって

産業界全体を覆い尽くしかねない勢いだ。

安倍政権が登場してからというもの、企業どころか、

残業代切り捨て法案やら、福島の放射能被害の隠蔽やら、

日本政府全体が　完全なるブラック企業と断言してもよいほど、

人間崩壊、人間疎外に満ちているといってもよい。

いったい、あの暖かかった日本は、どこに行ったのだ！


ブラック企業の定義は、一般的に次のようにいわれている。

　　長時間労働・ハラスメントが常態化している

　　残業代や手当の未払いなどの違法労働が行われている

　　採用・離職が繰り返され社員が「使い捨て」状態になっている

私は、これに、もう一つ「経営者が平然と嘘をつくこと」

という一文を加えたい。


日本政府のブラック企業化にあっても、嘘つき政府の面目躍如だ。

そもそも、嘘つきが　諸悪の始まりであり根元　なのである。


この種の企業の問題は、基本的に経営思想の問題であり、

経営者が、雇用者を同じ人間として扱わず、

自分の利益に奉仕させるための家畜にすぎないと思い込んでいる、

一種の人間疎外思想を体現しているものである。

自民党政権にあっても、国民を、同じ人間としてではなく、

自分の利権の利用対象としての視点しかないから、

これほどの悲惨な社会がやってくるのだ。

こうした独善は、どこから来るかといえば、

幼い頃からの競争社会による薫陶あるいは洗脳なのだろうと想像がつく。


日本のブラック企業を代表するワタミの渡邉美樹を例にとれば、

その思想は、誰も　が理解不能の宗教的妄想というしかない。

いったい人生のどこを、どうひねれば、

これほどの悪意に満ちた独善が成立するのか、

通常の論理的推認を完全に超えた　異常者のサイコパス的な理屈しかない。

https://et-news.net/watami-watanabemiki

「365日24時間、死ぬまで働け」これは渡邉美樹の代表的なスローガン。

「体が痛いです、体が辛いです、気持ちが沈みます、速く動けません、

どうか助けてください。誰か助けてください」

と140時間の残業に追い詰められて遺書を残して自殺した

ワタミ新入社員の女性に対し、

「彼女の精神的、肉体的負担を　仲間皆で減らそうとしていました。

労務管理できていなかったとの認識は、ありません。」

と140時間の残業を正当化して弁解。

娘の死に怒って提訴した両親に対しては、「そんなに金が欲しいのか」と嘲笑。

ワタミは多業化志向のなかで、介護施設経営にまで乗り出したが、

私の両親の施設を探している過程で、ワタミに対する信じられない噂を聞いた。

施設の回転を上げて　儲けを増やす目的で、

老人に意図的に、高コレステロール食品を与えて、

脳梗塞などを誘発させている　というのだ。

これは昔からブラック介護業者の常套手口ではあるが、

寿命を縮める方法としては、負荷を与える医薬品を大量に投与するのと、

運動させないでおいて、必要カロリーを超える　高カロリー食品を摂取させる

手口が知られている。

テレビ東京の「日経スペシャル カンブリア宮殿」に

渡邉美樹が出演した際の村上龍とのやり取り。

よく『それは無理です』って最近の若い人達は言いますけど、

たとえ無理なことだろうと、鼻血を出そうがブッ倒れようが、

無理矢理にでも　一週間やらせれば、それは無理じゃなくなるんです

そこでやめてしまうから『無理』になってしまうんです。

全力で走らせて、それを一週間続けさせれば、

それは『無理』じゃなくなるんです。


この屁理屈が理解できる人が、この世にいるだろうか？　

これは、明らかな　精神病者＝他人に対して一切の思いやり、

同情を理解できない　サイコパスの発想　である。

渡邉美樹は自民党国会議員だった。

この立場が、彼にとって、とても居心地の良い椅子だったようだが、

理由は、渡邉美樹の異様な精神構造に連帯する、

同じ穴の狢が　たくさん生息している政党だからだ。

例えば、長期間にわたってトップに君臨する、安倍晋三や麻生太郎も、

渡邊に非常に似た精神構造であり、文句のないサイコパス異常者である。

何度も紹介してきたように、麻生は、

「老人は　国の役に立たないから　早く死ね」と発言している。

https://www.youtube.com/watch?v=vFN7eTucz-U

http://news.livedoor.com/article/detail/11737214/


なぜ、こんな人間として尊敬の対極にあり、侮蔑に値する、

弱者に対して思いやり皆無の人間性が成立するのだろう？

これはもう、幼い頃から、仲間への同情や連帯感から切り離されて、

競争相手としてだけ見ている社会観から生まれると考えるしかない。

麻生も安倍も、恵まれた大金持ちのボンボンであり、

いつでも特別扱いされて育ってきて、同じ時間を共有してきた仲間に対して、

一切の連帯感も感じないような周囲の庇護に恵まれて育ったとしか考えられない。

二人とも、学業は相当にレベルが低いので、

同級生からは嘲笑や見下しの対象となって、連帯感を持てなかった

のだろうと想像もできる。

渡邊美紀は、どちらかといえば苦労人ではあるが、社会に対する報復心が

異様に強い印象があり、痛い目に遭ったことで見返してやろうという執念が、

偏執狂的に育ってしまったのだろう。


日本のブラック企業経営者が、人を人として見なくなってゆく

心のプロセスは、とても興味深いもので、

これは人間社会の基本原理として、精神病理学や文化人類学の立場で

徹底的に解明されるべきものである。

いったい人生の何が、人の心を失わせ、他人を虐げても

平気でいられるようになるのかを究明することは、

過去の歴史学とともに、これからの人類学の基本的課題ではないのか？

その意味では、ネロや、チンギスハンや、イワン三世や、

ヒトラー、ポルポト、毛沢東らの精神構造を研究し、

何が、彼らを大虐殺に向かわせたのか？

我々の時代に、きちんと理解するサイコパス学を確立すべきである。

http://world-fusigi.net/archives/9133149.html

　
私は、そうした人間疎外の根底に、人間社会の競争主義が横たわっている

と何度も指摘してきた。

「競争に打ち勝って、自分だけが特権階級として君臨したい」

という人生観は、思いやりを必要としない競争社会だけが育てるのである。

人間が一人では決して生きられない＝たくさんの人々の笑顔のなかで、

心の安定した人生が送れるという原理を無視して、

世間から「成功者」と言われたい、他人を睥睨できる大金持ちになりたい、

他人から畏れられる権力を持ちたい、

という利己主義の世界観に閉じこもって、広い人間社会全体を見渡そうとしない。

彼らの視野は、硬直していて、ただ、金儲けだけが

人生と評価の基準であるかのように勘違いしてる。


こうした人々を代表するのが、日本では　自民党や維新　であり、

アメリカでは　共和党であり、その共有する思想こそ「新自由主義」である。

金儲けだけが　人間に与えられた真の自由であり、この自由を守ることこそ、

人間としての存在理由であると決めつけたのが、

ユダヤ人＝フリードマンであり、

その思想を日本に持ち込んで体現したのが竹中平蔵である。

ちなみに、東洋大学の学生が、竹中平蔵を批判したら

「退学処分」を勧告されたらしい。

https://blogos.com/article/352902/

こうなると、東洋大学全体が、新自由主義サイコパスのための大学である

ことを自ら表明したに等しい。

新自由主義とは「強欲」の代名詞である。

99％の人々を奴隷にして、1％だけが何不自由のない贅沢生活を満喫するのが、

「真実の自由」というわけだ。

これは、赤旗の記事

２６人が３８億人分の富、広がる格差　税負担公平に、１年間の収入

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-22/2019012207_01_1.html


これこそ、ユダヤ人フリードマンの理想世界が実現してしまっている

ことを端的に意味している。

全人類のうち、たったの26人が、38億人の富を所有しているという。

日本においても、同じであり、これは三年前に報告された、

日本社会の現状であるが、現在は、はるかに悪化している。

https://how-match.jp/unequal-society/


まさに強欲社会であり、経営陣の価値観は「強欲の夢」というにふさわしい。

我々の世代は、人間として生きる基本的な価値として、

「一緒に生きている人々が　笑顔でいられること」

という思想を持っている者が多い。

それは、1950年代生まれの我々が、

戦後、もっとの素晴らしい民主主義を尊重する社会と教育体制

のなかにいたからであり、学校教育も、立身出世という戦前の価値観を

抜け出して、思いやり、連帯する社会という新しい指標に触れる力

があったからだ。

それは、おそらく、教師たちが、地獄の戦争を経験してきた世代

であることが、大きく関係しているだろう。

しかし、まだまだ競争社会の習慣が抜けきれず

「いい大学にはいっていい会社に就職して、安定した一生を」

という姑息な価値観に　埋もれる者が多かった。

どこそこの学校、高い評価の学歴を持てば、

そうでない者より価値が高いという勘違いが横行していたのも事実だ。

そういう愚かな価値観に洗脳された人たちが、

自民党議員や支持者、そしてブラック企業の経営者になっているわけだ。

だから、当ブログに嫌がらせコメントを寄せ続ける自民党支持者たちが、

もっとも多く、私を嘲笑する言葉が「中卒」という言葉である。

私の本当の学歴は別として、ここまでの下劣な人間性、

馬鹿阿呆を世間に振りまく自民党支持者というのは、

どのような人間性と人相をしているのか実に興味深い。

いずれ、紹介するときもくるだろう。


ブラック企業の経営者たちも、たぶん自民党議員とよく似た人相

なのだろうと予想している。

だいたい、人相を見れば、その人の人間性など　一目でわかる。

人の温かさを大切にして生きてきた人は、優しい人相をしている。

労働者の生活や健康を崩壊させてまで、

利己主義的金儲けに走る経営者たちは、渡邉美樹のように、

実に冷たいサイコパスの人相である。

最近、こんな冷酷で不愉快なサイコパス人相があったのかと驚いたのが、

経団連、中西会長であった。




斎宮（さいくう）：
伊勢(いせ)の神宮に奉仕した 皇女また女王のこと。
正しくは 伊勢大神宮斎王(いつきのみこ)という。


◆http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14670.html#more
ネットゲリラ　 (2019年1月25日)
◎伊勢の斎宮　として出家させちゃえ


皇室から娘を嫁に貰うというのは、とてつもなく負担がかかる
ところで、江戸時代から色々と大変だったんです。
あまりに大変なので、嫁に行けないのが多かった。
そういうのは京都に無数にある　尼寺の門跡　になる。
なので、京都の尼寺には「御所人形」の素晴らしいのが大量にあって、
それを知っていた清岡子爵家のご令嬢が撮り歩いて、
写真集を出版した事もあるｗ　
後のロリコン写真家、清岡純子さんですねｗ


　　☆https://www.nikkansports.com/entertainment/news/
　　　201901240000173.html
　　日刊スポーツ　2019年1月24日
　　◎小林よしのり氏「くれてやる」小室さん母の借金問題


皇室から貰った嫁じゃ、気に入らないからって離婚も出来ないし、
料理とか家事とか、いかにも不得手そうだしｗ　
お手伝いさんが欠かせない、要介護者みたいなもんだｗ　
そんな嫁、金持ちの家ではマッピラゴメンだろうｗ　
そんなオンナを欲しがるのは、
「元皇族」の肩書を使って　怪しいビジネスでもしたいような、
屑だけですｗ


　　-----------------------
　　払ってもらえない　親族関係がやばい
　　-----------------------
　　こういう煙が立つ様な人付き合い　をしているヤツが
　　皇族と結婚というのが　問題なんだよ
　　-----------------------
　　いやそんなことじゃなくて
　　小室家を皇族に入れてほしくない
　　という国民の民意なんだけど
　　-----------------------
　　↑小室家が皇族にはならんだろ
　　眞子内親王が皇籍離脱して一般庶民に下るだけなんだから。
　　ただ、小室家が皇室の親戚になる
　　のは耐えられんけどな。
　　-----------------------
　　皇室の女　娶ろうとしてるのに
　　そのたった400万で　八方塞がりになる男　はどうなん？
　　-----------------------
　　甲斐性なしの所へ嫁入りして、
　　眞子さま幸せになれるのだろうか
　　しかも　あの姑付き
　　-----------------------
　　皇室を広告塔にして事業するし
　　現に会食の場に
　　眞子さま呼び出した　と言われてるし
　　母親が入信してると言われる宗教だって
　　信者もお布施も　すごい増えるよ
　　-----------------------
　　眞子の洗脳解除に失敗したら、
　　もう内親王は　生涯独身が通例の習慣に倣って
　　伊勢の斎宮として　出家させちゃえばいいよ
　　-----------------------
　　もし小室と眞子さまが結婚したら
　　次は「未来の天皇陛下の　兄上様」詐欺で
　　お金借り放題な訳　だよな

　　恐ろしい、この小室とその母
　　-----------------------
　　小林なんかに援助されて結婚が成立したら
　　天皇家末代までの恥だよ
　　-----------------------
　　無職が　結婚したいという時点で　おかしい
　　-----------------------
　　まともな貧乏人は　金もないのに分不相応に留学したり
　　高い学費の私大に　通ったりしない。
　　奨学金で　なんとかする。
　　見栄と功名心で　他人と金銭トラブル起こすようなやつは
　　この先も　絶対また何かやらかすぞ。
　　-----------------------


「小室家」が、皇女のお相手として相応しくないと言うのは
その通りなんだが、色々厄介なのを考えると、
マトモな資産家は　皇女さまなんぞ拒否します。役に立たないものｗ　
変な下心を持たないヤツほど、御免こうむるという感じだろうｗ


↑
既報ですが、真子は　折り紙つきのｗ「箱入り娘」、

結婚しようと言うなら　それなりに　地位と金　がないと。

男の「逆玉」は　ないよｗ　「釣り合い」というものがある。

皇室は「体面」が第一、あれこれ噂になるだけで　失格なのさ。

別に伊勢の女官にならずとも　必ず「良縁」がある、暫し　時を待て。

胡乱な連中とは　速やかに　縁を切り、忘れる　ことさ。

大寒にⅤ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　作


　　「東都雪見八景　両國　雪の夕暮れ」です。



☆雪、ホワイト・アウト（Whiteout）の危険性ありとか、

朝６：００頃　PC起動したら　Display　の色が出ない、

いよいよ寿命で　ぶっ壊れたか　と思いましたが、

食事後　起動したら　回復していました　液晶が凍っていたのか？

ホント　今年の冬は　寒いし　歳のせいか　こたえます。


さぁて　どうかな、玉木と組むのか？

◆https://www.asahi.com/articles/ASM1Q5QBRM1QUTFK016.html
朝日デジ　2019年1月22日
◎自由党と国民民主党が　合流へ　小沢氏と玉木氏が大筋合意


国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、

両党を合流させる方針で大筋合意した。

両党議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。

夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。

玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。

玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に

「（自由党と）これまで以上に　連携を強化していこうと一致した」と説明。

小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。

安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。


関係者によると、両氏は自由が解党する形で

国民に合流する方向で　党内調整を進めていく方針を確認した。

玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。

だが、自由との合流には党内の反発も予想され、

調整は難航する可能性もある。

自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。

国民へ全員が合流すると、衆院は立憲民主党が野党第１党のままだが、

参院の会派勢力は立憲２５、国民は２７となる。

昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、

参院では国民が野党を代表して　与党との国会運営の交渉役を担うことができる。

国民幹部内では、小沢氏を選挙関係の要職に起用する声も出ている。


関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、

４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、

党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。

国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を

求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が　小沢氏側に水面下で接触していた。



◆https://okita2212.blogspot.com/2019/01/blog-post_42.html
日々雑感　　- 1月 23, 2019
◎「三度目の　政権交代」を果たすのは
　二度の政権交代を成し遂げた　小沢一郎氏だけだ。


自由党の小沢一郎氏が動いた。

自由党と国民民主党が合流し　自由党は解党するという。

いずれにせよ、これまで二度の「政権交代」を果たして来た小沢一郎氏が

「三度目の政権交代」を期して　最後の「ご奉公」に臨んでいる。

日本は　安倍自公政権によって　ハゲ鷹に叩き売られようとしている。

既に「主要穀物」や「水道事業」や「カジノ」などは　叩き売られた。

それだけではない。

「戦争法」で　自衛隊員の命まで　米軍の弾除けに　叩き売られようとしている。

日本の国家防衛に　地球の果てで

日本と因縁のない他国と　戦争する必要などない。

日本は「国際紛争を　武力で解決しない」戦力の保持しか

憲法で容認されていない。

集団的自衛権などといったクソ理屈を付けようと、

米国の戦争に日本が参加する必要など　微塵もない。

米国が本気で日本の防衛に手を貸すと思っている御仁がいたら、

余程お目出度い。　米軍は米国の防衛のために　日本に駐留し、

米国本土防衛のためにだけ　戦う軍隊だ。

決して　日本の国家と国民のために戦ってくれる　用心棒ではない。


日本が経済大国から　衰亡の一途を辿っているのは

米国主導のプラザ合意により「円高」策　以降だ。

日本政府は　日本国民のために政治を行うべきだ。

ハケ鷹やジャパンハンドラーたちの顔色を窺って

日本を叩き売りしてはならない。

グローバル化という名の「経済植民地策」が世界規模で横行している現状

に対して、日本は節度あるWTO体制に基づく「自由貿易」を行う一方で

関税自主権を堅持　しなければならない。

食糧安全保障　を蔑ろにして、日本の安全保障はあり得ない。

経済成長なくして　国民の格差是正も　貧困からの脱却も　あり得ない。

今一度、国民総中流層といわれた日本　を取り戻すために

「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、

小沢一郎氏が辣腕を振るわれることを心から望む。


↑
切所に弱い・小沢一郎、まーた　過去の失敗を繰り返すのでは？

組む相手、担ぐ神輿を　何度も間違えてきた　からねぇ。



廣重、二枚目、



「名所江戸百景　浅草金龍山」です。



不正選挙だから、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37697924.html
新ベンチャー革命　2019年1月22日　No.2236
◎今月末から始まる通常国会にて、野党は、
　日本政府による　国民だましの統計改ざんの数々を
　徹底的に追及して欲しい：
　いまだに安倍自民党を支持する国民は　早く目を覚ませ！



１．厚労省による　日本国民の賃金統計の改ざんがばれて、
　　アベノミクスの正体の一端が　国民にも見えてきた

本ブログ前号にて、アベノミクスの正体を取り上げましたが、ズバリ、

これは“新帝国循環”と呼ばれる

究極の確信犯的売国政策　と指摘しました。

すなわち、日本政府は国民をだまして、

われら日本国民の金融資産を、巧妙な手口で、

宗主国・アメリカ様（米国寡頭勢力＝米国戦争屋および欧米銀行屋）

に資産移転しています。

このような政策こそ、今のアベノミクスの正体であり、

アベノミクスの本質なのです。

そのアベノミクスの名の下に行われている　国民だましの手口

のひとつとして、日本政府による日本国民の賃金統計の改ざん行為が

存在している事実が最近、ばれてしまいました。

国民の賃金統計の改ざんは　15年も前から行われていたそうですが、

なぜ、今、この不正がばれた　のでしょうか。

いずれにしても、今の日本政府は、もう　不正の温床　と化しています。

安倍氏や官僚の言うことはすべて、信用できない時代が到来しました。



２．日本国民の賃金が低下するのは当然、
　　なぜなら、アベノミクスの本質は
　　日本国民の金融資産の　対米移転政策　であるから

本ブログ前号で指摘したように、アベノミクスは　最初から、

日本国民の繁栄のために採用された経済政策　ではなく、実は、

安倍自民を傀儡化している米国戦争屋を含む　米国寡頭勢力に

日本国民の資産を献上する売国政策　だったわけです。

そして、その現実が国民に知られると、

安倍自民の支持率が大幅下落するので、国民だましの一環として、

国民の賃金統計を改ざんして、実質賃金が下がっているのを隠蔽

しようとしたのです。

さらに言えば、財務省が今年10月に　消費税を引き上げるために、

日本における景気悪化を　必死で隠そうとしていることが

ヒシヒシと伝わってきます。

厚労省による賃金統計改ざんが悪質なのは、

雇用保険給付などの計算には、賃金統計を実際より低く見せ掛けて、

給付額を低くする一方、アベノミクスの宣伝のためには、

賃金統計を実際より高く見せ掛けてごまかす

という二重改ざんにあります。
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12434612579.html

もうほんとうにどうしようもありません！

こうなってくると、われらが受け取る年金も、できるだけ低く

なるよう、設定されていても　まったく不思議はありません。



３．今月末に始まる2019年通常国会で、
　　野党は　安倍政権を厳しく追及すべき

今月末より、2019年の通常国会が召集されますが、野党は、

上記のような日本政府の　国民だまし手口を徹底的に、

追及してもらいたいと思います。

安倍政権自体が　ウソと欺瞞のかたまりですから、

日本政府が悪徳化する　のは当然です。

にもかかわらず、NHKを筆頭に、大手マスコミの安倍内閣支持率が

40％台を維持している現実には　無性に腹が立ってきます。

ほんとうに、これほどの支持率が存在するのでしょうか、

大変、疑問です。

上記のように、今の日本政府は平気で

政府統計を改ざんするわけですから、大手マスコミの世論調査が

改ざんされないわけがありません。

いまだに安倍自民を支持する国民は、自分の安倍自民支持が、

日本国家全体の足を　引っ張っていることに、

なんとか早く気付いて欲しいと思います。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14666.html#more
ネットゲリラ　　(2019年1月23日)
◎自民党の国会議員は　「ほぼ　全員」帰化人


自民党の国会議員は帰化人ばかりで、二重国籍ばかりだ。
ほぼ全員、在日か帰化人です。・・・と、こう言ったら、
言われた方としては反論しようもない。
まぁ、実際、自民党はキムチ臭い　んだが。
民主党系は、確かに帰化人もいるが、「隠さない」ですね。
ツルネンマルテイとか蓮舫とか。
自民党の帰化人は　嘘をつき、騙す。
新井将敬も日本人のフリをしていた。


　　☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00010000-bfj-pol
　　BuzzFeed Japan　1/23(水)
　　◎自民党公認の　候補予定者
　　　「民主党系　は帰化人ばかり」　とツイート、謝罪


まぁ。屁理屈というので、「ほぼ全員」でクレームが付いたら、
「じゃあ、アナタだけは　違うんでしょ」と答えれば良いｗ　
文句あるなら、自民党の国会議員全員の戸籍謄本出してみろｗ　
国会議員が　うかつに戸籍謄本をマスコミに公開しないのは、
出身地によって　差別などの人権問題が出てくるからで、
そもそもアナタは、どこかの新聞で
他人の戸籍謄本を見た事がありますかｗ


　　-----------------------
　　外務省の人が　一番帰化人多いのは自民党だ
　　ってバラしてたけど
　　-----------------------
　　自民党も親韓だしなあ...
　　この国は謎が多い。
　　親韓じゃ無いと　政治家になれないのかな？
　　-----------------------


自民党の国会議員はほぼ全員帰化人という事実に
異論がある人は、自民党の国会議員全員の戸籍謄本と、
先祖の壬申戸籍を揃えて、pdfで提示してから言って下さいｗ


コメント

*北方の島々はロシア領でございます | 2019年1月23日 | 返信

　　副島隆彦「4島どころか　2島さえも帰ってこない

　　ことがはっきりしました。」、で、これで平和条約結ぶのか？



*アベキラー | 2019年1月23日 | 返信

　　安倍と麻生は　確実に朝鮮人だけどな　どっちも背乗りしてるし

　　李垠の息子の李玖と　安倍晋太郎がそっくりの謎

　　ちなみに小鼠親子は週刊誌にバラされてたな
　　祖父が朝鮮人だって　(小泉純也が　背乗りらしい)

　　ちなみに維新も　在日だらけ　ネトウヨも在日朝鮮人だらけです



廣重、三枚目、



「交張はりまぜ浄瑠璃鏡」　「講釈　よたかば」です。



北方領土返還は　当面無いね、

◆https://twitter.com/h_hirano
平野　浩　　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


#平野　浩　@h_hirano　1月22日
‏
　　プーチン大統領は　島を返す気は全然ないのに、

　　なぜ２島返還を匂わしているか。それは経済援助。

　　現在ロシアは　経済制裁で苦しい。

　　このままだと　プーチン体制は崩壊しかねない。

　　だからアベを騙して　少しでも援助を引き出したいのだ。

　　できるのは日本だけ。

　　いっそ経済制裁を強化する方に　回った方が効果がある。


　　小室圭氏の文書公表。

　　婚約期間中の金銭支援であるから、
　　裁判になれば支払う必要はないだろう。
　　借用書など一切ないからだ。

　　だがその問題で眞子様との婚約にブレーキがかかっている。
　　実際にそのお金で大学に行けたし、眞子様とも会えた。
　　なぜ相手と話し合わないのか。
　　彼は弁護士に向いている　と思えない。


　　韓国という国はわからない国だ。

　　証拠も示さず、また低空飛行を批判してきた。

　　実はレーダーの衝撃音。あれは世界の軍事関係者なら

　　本当だとわかる絶対証拠。

　　韓国は水掛け論に持ち込み、事実をうやむやにしたのであろう。

　　もともとプロバガンダの国。

　　その面では　日本は劣る。　相手にしないのが一番だ。
　

　　改正入管法。強行採決で通しておいて、
　　新制度についての詳細は国会では「政省令で示す」と
　　法相は何回も答弁。
　　閉会中審査で聞いてみると、何もやっていないとの回答。

　　実施まであと２ヶ月しかない。自治体では困惑している。
　　この件で山下法相と法務省のイメージは最悪になった。
　　政府の責任も　重大である。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52036428.html
日本や世界や宇宙の動向　１月２３日
◎北方領土返還　茶番劇


ロシアでは　北方領土返還に反対する市民の抗議デモが

制御不能になっているのだとか。。。

ロシア政府がバックにいるロシアのメディアも

北方領土問題を巡り、日本批判の報道を　盛んに流しています。

これを見てわかることがあります。それは・・・

北方領土問題の解決に向けて　日本と努力しているかのような

そぶりを見せておきながら、実際は　バカな日本政府を騙し

日本から　巨額の資金援助（投資）を引き出そう　としているプーチンは、

ロシア外相の口を介して　北方領土返還がいかに困難であるか

ということを日本に示唆しながら、、

ロシアのメディアを介して　反日報道をさせてロシア国民を煽り、

ロシアのプロ市民らには　日当を払って北方領土返還反対デモを行わせ、

「ロシア国民は　北方領土返還に大反対であり、

これ以上領土返還を進展させると　プーチンが失脚してしまう。」

と日本に理解させ、日本からの投資は歓迎するが　北方領土返還は難しい

ということを　日本政府に納得させるのが目的のデモでしょうね。

本当にバカらしいですね。　権力者のやることなすこと。。。

安倍総理のこれまでの外交の殆どが　税金の無駄　に終わっています。

全ての政治家の外交が　反国民であり　税金の無駄遣いです。

単なる操り人形の政治家たちが　国民が納税した税金を

湯水のように使い　あっちで下手な演技し　こっちで下手な演技し、

結局　何の成果もなしに

（イルミのパペットの政治家たちに　成果があるはずもない）

国民にとっては　不利益な結果をもたらし

税金の無駄使いをしまくっている　だけなのです。


☆https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190121-00000038-ann-int

政府以上に強硬な　ロシア世論　大統領も　決断困難か

1/21(月)


安倍総理大臣を迎えるロシア国内の雰囲気は

どうなっているのでしょうか。モスクワから報告です。

（長谷川由宇記者報告）

ロシア国内では　デモだけではなく、国営テレビが

日本側の姿勢を連日、批判するような内容の番組を　放送していて、

安倍総理を歓迎しているとは言い難い雰囲気　となっています。

ロシア世論の高まりも、普段のようには

政府がコントロールできないレベルに達しつつあります。

政府公認の　20日の引き渡し反対デモでは、非常に珍しいことに、

プーチン大統領について参加者が

「日本と結託して　島を売り渡そうとしている」などと

公然と批判していました。

ロシア政府は　これが反政府運動につながるのではないかと、

かなり神経をとがらせていて、プーチン大統領側近のウシャコフ補佐官は

「日本側のせいで　交渉は難しくなっている」と

国民を安心させるようなコメントを発表しています。

高まる世論を無視できなくなってきたプーチン大統領が

首脳会談で　北方領土について大きな決断をするのは難しい状況

となっています。



◆https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/2072566752821082
内海 信彦

東洋大学4年の船橋秀人君が、大学キャンパスで

東洋大学教授竹中平蔵の講義と、竹中平蔵が行って来た犯罪的な行い

に抗議して、単身で　立て看を立て、ビラ撒きを行いました。

学生の反応は　いまひとつ、立て看は　10分で撤去されたそうです。

大学当局は、彼を呼び出して二時間半も尋問して、

「学則に違反する行動」として、「学生の本分」から外れ、

「大学の秩序」を乱したと決めつけて、

卒論審査も済んでいる彼に　「退学処分」を警告した　そうです。


若者の命と未来を奪い、若者の希望と可能性を破壊した　竹中平蔵を

批判したことの、どこが「学生の本分」から外れ、

「大学の秩序を乱した」のだ　と言うのでしょうか！？

ソーシャルメディアでは、船橋君の勇気ある単独行動を支持する声が

高まっています。しかし東洋大学の学生の冷たい無視と、

当局の弾圧への　教職員の無視は酷いものですね。

東洋大学でのビラ撒きは　40年ぶりではないかと言う、

船橋君への不断の注視と、彼の抗議行動への

連帯表明をお願いいたします。

今の全体主義時代に、ひとりで竹中平蔵に抗議することは、

ナチ時代の1942年から　ミュンヘンで反ナチ活動を続けた『白ばら』

に等しいと　船橋君は言っています。


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船橋秀人君より

立て看設置　&　ビラまき、同時決行！

しかし、大学当局により　あえなく撤去、

その後2時間半にわたる取り調べとなりました。

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以下は、船橋君からもらった　ビラの文です。


この大学は　このままで　いいのだろうか？

我々の生活が　危ない！

竹中氏の過悪、その一つは　大規模な規制緩和である。

特に2003年の　労働者派遣法の改悪が　この国にもたらしたものは大きい。

それまで限定されていた業種が　大幅に拡大されることで、

この国には　非正規雇用者が増大したのである。

「正社員を　なくせばいい」や　「若者には　貧しくなる自由がある」

といった発言は、当時の世論を騒がせた。

しかしながら、この男　まるで反省の素振りを見せない。

「朝まで生テレビ！」という番組では、

自らの政策の肝であったトリクルダウン

（お金持ちが富むことで　その富が貧しい者にも浸透するという理論）

について、「あり得ない」という

ある種　開き直ったかのような発言をしており、

まるで自分がやった責任について　無自覚なようだ。

また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、

「個人的には、結果的に（対象が）拡大していくことを期待している」

などという驚くべき思惑を公言している。

つまり、初めは限定的なものだからという理由で　可決された労働者派遣法が、

今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、

今後とも更なる拡大が予想される　のである。

無論、我々も例外ではない。

労働者はこれから　一層使い捨てにされることになるのだ！！

様々な利権への　関与！？

竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めている

ということも忘れてはならない。

というのも　労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の

利権獲得に通じていたからだ。　まさに国家の私物化である。

また、最近では　昨年法案の正当性について

全く審議されずに可決された　水道法改正案と　入管法改正案についても

関与していた　ことが明るみになっている。

更に加計学園との関連も　取りざたされており、今後とも

この男の暴走を追及する必要がありそうだ。


今こそ変えよう、この大学を、この国を

皆さんは恥ずかしくないですか、

こんな男がいる大学に在籍していることが。　僕は恥ずかしい。

そして、将来　自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていく

のを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、

僕は恥ずかしい。　意志ある者たちよ、立ち上がれ！

大学の主役は、我々学生なのだ。

右も左も前も後も　何にも分からない人も、みんな集まれ。

民主主義は　決して難しいものではない。

共に考え、議論し、周りに訴えながら、

もう一度　みんなで　この社会を　立て直そう！！



↑
小室圭は　真子と結婚すれば　将来の天皇(悠仁親王)の姻戚になるわけだｗ

４００万も都合出来ず　払えないのは　貧乏過ぎでしょう、そもそも　不釣り合いなのさ。

ユダ米・ニューヨーク州の弁護士に なれたにしても(全米でも最難関らしい)　

同業は　ゴマンとおる。

ICU出たから英語が流暢というわけでもなし、喰っていけるのかねｗ

真子は　弟のために　ここは決断して　いづれ必ずある「良縁」を待つべし。


船橋秀人君か、頼もしい青年が　出てきましたねｗ

日・東・専・駒　といって　昔から　ノンポリ大学ですよ。

４０年ぶりの　ビラ撒きｗ

しっかりして　行動力もあるようだし　政治を志すべし！

普通に就職などせず　まず　政治家の秘書を目指すことを　勧めます。

立憲民主が　いいよｗ

大寒にⅣ

　画は 　歌川 國芳　(くによし)

　寛政九年（1797） ～　文久元年（1861）

　号は　一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「盆栽 高砂」です。


☆雪。

稀代のイカサマ政権＝朝鮮カルト・下痢壺・自公政権、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/515.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 1 月 21 日 　kNSCqYLU
◎やっぱり賃金は　下がっている
　虚飾の政権で沈む　日本経済（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9439.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/9440.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245891
日刊ゲンダイ　　2019/01/21　　文字起こし


第１次安倍政権は「消えた年金問題」が火を噴き、

ブン投げ辞任　の引き金となった。

厚労省が１５年前から基幹統計のひとつである「毎月勤労統計」の

デタラメ調査を続けていた問題は、それを上回る業火となる様相である。

雇用保険をはじめとする追加給付などにかかる必要経費は、

事務費約１９５億円を含む計約７９５億円。

安倍政権は財源を捻出するため、２０１９年度予算案の

一般会計総額を修正し、異例の閣議決定し直し。

６億５０００万円を追加計上し、１０１兆４５７１億円に増額した。

過去最大だった当初予算案はさらに膨らみ、増額分は新規国債発行で賄う

という。　つまり、国民へのツケ回しだ。

残りはどこから調達するのかといえば、

大半は労使が拠出した保険料をプールした特別会計。

ズサン統計のシワ寄せが　労使にも重くのしかかるのだから、

フザケるにもほどがある。

デタラメ調査の最大の問題は、ズルズルと不正を働いていた厚労省が

昨年１月分からデータ補正を始めていたことだ。

厚労省は０４年から　本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」

について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しか

してこなかった。

それが一転、調査結果を「３倍」にして　全数調査に近づける不正処理を開始。

そのタイミングは、安倍首相が１７年１０月の経済財政諮問会議で

「３％の賃上げが　実現するように期待する」と異例の数値目標に言及し、

１２月の経団連審議員会では「ズバリ３％以上の賃上げをお願いしたい」

とさらに踏み込んだ直後だ。

背景には　アベノミクスの“成果”で　上がるべきはずの実質賃金が

ちっとも振るわない現実　があったのではないか。

１７年の実質賃金指数は　平均で前年比　マイナス０．２％という

惨憺たる数字だった。

データ補正後の昨年１～１１月の平均はプラス０．３％。

インチキ処理によって　物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す

実質賃金指数まで上昇した結果だ。

１７日の野党合同ヒアリングに出席した厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官が

「上昇幅は　より小さくなる可能性がある」と認めていたように、

実際はマイナスだった可能性が高い。

「毎勤の不正処理による　実質賃金指数の伸び率は　０．３～０．８％程度

カサ上げされたとみられます」（厚労省関係者）というから、

やっぱり実質賃金の下落傾向に　歯止めがかからず、下がり続けているのだ。



■景気動向指数、労働力調査にも疑惑

問題はこれだけにとどまらない。　他にも怪しげな数値がゴマンとある

アベノミクス効果のイカサマ　は今後、次々に明らかになっていく。

毎勤の再集計によって、雇用報酬や可処分所得ばかりでなく、

国際的な経済指標である　ＧＤＰの修正　にまで追い込まれるのだ。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「毎勤は　国勢統計や国民経済計算と並ぶ　５６の基幹統計の１つで、

政策立案や経営判断のベースになります。

政策の根っことなる基幹統計　がメチャクチャでは、

経済実態の正確な診断ができず、適切な処置もできなくなる。

毎勤の不正調査は　小泉政権までさかのぼりますが、

データ補正の発端は　官邸に忖度した厚労省が

アベノミクスの成果をデッチ上げるためだと思えてなりません。

もっとも、第２次安倍政権発足以降、疑わしい統計がゴロゴロしています。

１５年９月に安倍首相が　名目ＧＤＰ６００兆円の２０年度達成を目標

に掲げると、すぐさまＧＤＰの算出方法を変更。

研究開発費などの参入で　約３１兆円もカサ上げした結果、

１５年度の名目ＧＤＰは５３２兆円に膨らんだ。

内閣府発表の景気動向指数も怪しい。

１５年春以降は明らかな下向きで、多くのエコノミストが景気後退懸念を

強めているのに、〈景気後退ではない〉との大本営発表で議論さえ封じている。

労働力調査にも疑問があります。

総務省による最新の昨年１１月調査では　完全失業率２・５％、

完全失業者１６８万人とされていますが、

厚労省発表の有効求職者数は約１７１万人。

有効求職者はハローワークに登録した求職者の総数に過ぎず、

それでも少なくとも　３万人のギャップが生じている」

いよいよハッキリしてきたのが、

今年の景気悪化と　消費増税断行の　狂気である。

虚飾の政権の暴走によって　日本経済はどん底まで沈みゆこうとしている。


☆選挙イヤー対策の　ポイント還元予算は青天井

安倍政権は　実質賃金の伸び率を　消費増税の判断材料のひとつ

としていたはずだ。

「国難突破　解散」と銘打った１７年１０月の総選挙では

消費増税を巡る　使途変更の是非も争点に掲げ、その前提として

「４年連続の賃金アップの流れを　更に力強く、持続的なものとする」

と胸を張っていた。

ところが実際は、第２次政権発足以降で

実質賃金指数が　前年比プラスになったのは１６年だけで、

それもわずか０．７％。

１５年マイナス０．８％、１４年マイナス２．９％、

１３年マイナス１．０％だったのだ。

ほとほと、信用できないペテン政権　の場当たりの　ゴマカシを許していたら、

どんどん傷口は広がっていく。

１０月に予定される消費増税による　痛税感緩和を口実に、

安倍政権はバラマキを拡大させている。

統一地方選と参院選が重なる　選挙イヤー対策で大盤振る舞いだ。

キャッシュレス決済向けのポイント還元向けに、１９年度予算案で

約２８００億円を計上。

２０年度予算などでも　１０００億円強の追加が必要と想定している。

日経新聞（１９日付朝刊）によると、

企業が中小店舗から調達する仕入れも対象にするという。

法大教授の小黒一正氏は　勘定の甘さ　をこう指摘していた。

「年間の家計消費３００兆円の　仮に５０兆円分が還元対象だとしても

１％あたり５０００億円が必要」

ポイント還元費用が　２兆～３兆円に膨らむ事態　が否定できない

というのだ。　実際、安倍政権は還元総額の上限を定めない方針だというから、

青天井の勢いである。



■日銀ＢＳも　メチャクチャ

アベノミクスの片棒を担ぐ　日銀のバランスシート（ＢＳ）もメチャクチャだ。

国債の大量買い入れで　市場にマネーを流し込む異次元緩和で

円安株高を演出し、ＥＴＦの爆買いで　官製相場を支え続けてきた。

立大大学院特任教授の金子勝氏が日刊ゲンダイコラム（１２月２６日付）で

こう警鐘を鳴らしていた。

〈日銀の「営業毎旬報告」（１２日公表）によると、

日銀は国債を　約４７１兆円保有。　これは購入価格で簿価だ。

「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（同日公表）は

額面金額ベースで　約４５９兆円。

この差額の１２兆円は何か。

日銀がマイナス金利下で　１０年債未満の国債を額面よりも高値で引き受ける

ことで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。

これによって、政府は　国債の利払いから逃れ、

日銀に赤字を付け替える　ことができる〉

昨年７～９月期は　米中貿易戦争の影響で　輸出が１・８％減り、

実質ＧＤＰ成長率はマイナス転落。

年率換算で２・５％減に後退した。

米中通商協議では　日本経済の屋台骨である自動車分野の狙い撃ちは必至。

「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領に

数量規制をねじ込まれてしまえば、ＧＤＰの０・８％が吹き飛ぶ。

日本はガタガタだ。

内政でどん詰まりの安倍は「戦後外交の　総決算」とうそぶき、

ロシアとの平和条約締結交渉に前のめり。

国会をサボって訪ロし、２５回目の日ロ首脳会談に臨むが、

北方領土の旧島民が切望する進展は　望むべくもない。

経済アナリストの菊池英博氏は言う。

「安倍首相はダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）にも出かけて

演説するようですが、真剣に耳を傾けるリーダーがいるのでしょうか。

安倍首相のひと言をきっかけに　官僚が民主主義の根幹を破壊する

公文書の隠蔽・改ざんに走り、

製造業では長年にわたって検査不正が横行し、

果ては基幹統計もインチキだらけ。

日本は国家としての信頼を失っています」

アベノミクスもイカサマ、“外交の安倍”もデタラメ。

ウソで塗り固めた政権と心中　なんて真っ平御免だ。

第１次政権と同じ轍を踏ませなくて　どうする。



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/10692
長周新聞　　2019年1月22日
◎統計までも虚飾だった　という驚き


毎月勤労統計を巡って、厚労省が統計不正に手を染めていた事実が

発覚している。

賃金水準を過小推計したために、長年にわたって雇用保険や労災保険の

定基準が狂って　給付額が少なくなり、政府が本来支給するべきだった

社会保障額が抑えられていた　というものだ。

影響を被った人数は１９７３万人、金額にして５６７億円におよぶという。

またそれだけでなく、データを補正するために必要とする基礎資料のうち、

０４年～１１年分を　紛失したり廃棄していたことも明らかになった。

統計の根幹を揺るがす事態　であり、

財務省の公文書改ざんにも匹敵するほど　唖然とする話である。


役所などでは「毎勤統計」と呼ばれ、この統計に示された数値に基づいて

前述のような労働保険や雇用保険を算定したり、

景気分析などをおこなっている。

その地方調査を担っているのは全国の地方自治体で、

統計情報を専門にした担当部局が　日夜奮闘して数字を積み上げていく。

国全体を把握することもさることながら、それぞれの地域が

どのような賃金や就労実態になっているのかを見る上で、

極めて重要な記録でもある。

そうした記録をたどって、例えば研究者が山口県や下関地域に絞って、

各種産業の就労人口の変化や、大手製造業従事者の割合、

中小零細企業の就労者数や事業所数、それらの賃金動向といった

歴史的変遷を振り返りたい場合に、

過去から現在までの毎勤統計に　分析を加えることで見えてくるものがある。

中小零細企業や商店が淘汰されて、大手製造業に働き手が吸収されているとか、

あるいは逆に大手製造業が撤退して地域全体の就業人口が減った、

つまり労働力人口の流出を招いたというようなことも、

これらの蓄積を丹念に分析することでしか、

説得力を持った解説にはならないのである。


社会を映し出す統計数値が　正確さを欠き、あるいは紛失し、

過去をあるがままに振り返ることができない、

現在を捉えることができないというのは、先進国としてあるまじき事態といえる。

苦労の賜である統計の継続性にも　ヒビが入り、

信頼できる基礎資料としての体を　為していないのである。


日本社会及び地域社会の実態把握に対して　いい加減である　－－。

これは行政なり政治が　誰を見て、誰のために仕事をしているのか

を端的にあらわしている。

この間、政府は「アベノミクスで　労働者の賃金が向上した」などと

うそぶいてきたが、裏付けとなる統計そのものへの信頼が揺らいでいる。

現実から遊離していく虚言癖は　大概にしなければならない。

また、公文書改ざんの財務省にせよ、これが地方自治体なら

関係職員は処罰されるような事態を引き起こしながら、

霞ヶ関では　誰一人処分されない構造　についても目を向けたい。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎



國芳、二枚目、



「盛衰記人品箋　安藝守　平清盛」です。



日本滅亡、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's　blog　2019-01-22
◎口永良部島の噴火が、鬼海カルデラの　大噴火の前兆？


▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190122/09/
　richardkoshimizu/5d/d2/p/o1271071314343131809.png?caw=800


口永良部島の噴火が、鬼海カルデラの大噴火の前兆？

事実なら、日本は終わり　です。

７３００年前の破壊噴火では、噴煙で太陽光が遮られ、

沖縄が壊滅し、九州の縄文文化が消滅した。

被害は、西日本全域に及び、生き残った縄文人たちは、

丸木舟で東方へ逃れ、三内丸山(青森)にまで　到達した。

何をやっても、日本は回復力が強すぎて弱体化してくれないので

業を煮やしている　ＤｅｅｐＳｔａｔｅ　のみなさん、

鬼海カルデラに　変なことしないでね。

ま、その能力はない　とは思うけれど。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


口永良部島から　鬼界カルデラを刺激し　噴火を…

byＡＫＢ板野は昔…


口永良部島の噴火は　前兆？　

鬼界カルデラを刺激し、“破局噴火”誘発の可能性

亀井洋志　2019.1.19 　週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2019011900007.html?page=1

（一部抜粋）

だが、さらに島村氏が懸念するのは、

口永良部島の　すぐ北東の海底　にある「鬼界カルデラ」だ。

鬼界カルデラは、およそ7300年前に起きた超巨大噴火である“破局噴火”

によって形成された大規模な陥没孔で、直径が約20キロある。

海底カルデラだが、その外輪には　噴煙上がる薩摩硫黄島と、竹島がある。

鬼界カルデラの破局噴火では大量のマグマが噴出し、

火砕流が海上を走って　九州南部の縄文文化を飲み込み　壊滅させた。

火山灰は関西でも　20センチ降り積もり、

その影響は　西日本全体にまで及んだという。

島村氏が解説する。

「破局噴火の　火山灰やマグマなどの噴出物の量は

100立法キロメートル超で、実に東京ドーム10万杯分にもなります。

日本では1914年の桜島、1929年の北海道駒ケ岳　の噴火以来

起きていない『大噴火』の規模が　東京ドーム250杯分ですから、

桁が違います。

いま起きたら日本社会は壊滅し、文字通り破局を迎えることになります」

https://dot.asahi.com/wa/2019011900007.html?page=2
（一部抜粋）

17年12月、広島高裁が　四国電力伊方原発（愛媛県）の運転を差し止める決定

を出したのは、阿蘇カルデラの破局噴火によって

火砕流が四国に達するリスク　を考慮しての判断だった。

前出・島村氏が語る。

「科学者からすれば　きわめて合理的な判断でした。

それだけに、その後の異議審（18年9月）で　この決定が取り消され、

再稼働につながったのは　残念というほかありません。

阿蘇から伊方原発までの距離は約140キロです。

原子力規制委員会でさえ　原発から160キロ圏内の火山を対象に、

電力会社に　対応策を求めています」
　
佐賀の玄海原発はもちろん、鹿児島の川内原発も160キロ圏内だ。


人智を超えた破局噴火による壊滅的打撃に、

同時多発的な原発事故が　追い打ちをかける　ことになれば、

本当に“最後のとどめ”になりかねないのである。


◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-624.html
東海アマブログ　　2019-01-22
◎寒気の　ピークだが　……


より抜粋、

「気温の異常な上昇と、それに伴う気象擾乱の原因は、

炭酸ガスの増加ではない。　それは温暖化の結果にすぎない」

と喝破したのは槌田敦教授である。

http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/209.html
ＣＯ2温暖化脅威説は　世紀の暴論【槌田敦(名城大学商学部)】


私個人として、原子力発電所の温排水が、地球気象に与える影響は、
みなさんの想像の数百倍も深刻なものだと考えている。

http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1004477630.html
「原発」こそが　地球温暖化の，重大な原因のひとつである


炭酸ガス説が、ことさら世界規模で宣伝された事情は、その後、

「この問題の解決のためには、炭酸ガスを出さない

原子力発電に切り替えるしかない」と大宣伝し、

あの大聖女イレーネ・センドラーを差し置いて

ノーベル平和賞を受賞した、アル・ゴアの戦略であるともいわれる。

アルゴアは、ロシア革命の経済的支柱となったユダヤ人大富豪、

アーマンドハマーの孫で、世界最大のウラン鉱を保有する

オクシデンタル・ペトロリウム社のCEOであった。


私の子供の頃、名古屋市中村区の学校には、冬場、

遮るもののない平野の彼方に　伊吹山が屹立していて、

そこから「伊吹おろし」が吹き下ろし、

もう寒いなんてもんじゃなくて、体感温度は根室市なみだといわれた。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/?m&no=302


さて、この「伊吹おろし」が　実は、大問題なのだ。

伊吹おろしは、西高東低の気圧配置の季節風が吹くとき、

白頭山を経由した寒気団が　日本海を渡って若狭地方に押し寄せる。

すると、最大気団が、野坂岳～敦賀市の狭隘路、

北国街道の切り開きダクトを通って　琵琶湖に流れ込む。

琵琶湖が、海同様の無抵抗な広大空間なので、湖上を進んで、

伊吹山から　関ヶ原ダクトに抜ける。

これが北寄りの能登方面から風が来るときは、

琵琶湖から淀川を経て大阪平野に達する。

若狭から直接、逢坂越えで　京都を経由する風については、

あまり記載が見当たらない。
　
これが何を意味するか？　

若狭原発群の放射能事故　が起きたとき、とんでもないことがおきるのだ。

若狭湾付近には、現在14機の原発があり、

もっとも危険なプルトニウム炉のもんじゅは、

世界最悪の核燃料取り出し作業中である。

これについては、旧動燃＝機構のでたらめな体質では、

絶対に不可能だと何度も指摘したが、

これを書いている2019年1月22日時点で、機構は、案の定、

回収作業の投げ出し宣言を行ったところだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40258550R20C19A1LB0000/


なぜ危険なのか？　

ニュースでは、ナトリウム冷却剤の除去に　技術的問題があって、

解決できないとのことだが、これは表面的である。

本当は、これがプルトニウム炉であり、

固有の崩壊時間が、極端に長いため、高熱が続くことで、

取り出した核燃料の始末に　技術的に高いハードルがあるからだ。

このことは、最近再稼働している大半の原発がプルサーマルなので、

共通した本質的困難である。

プルトニウム使用済み核燃料は、100度の安定冷温に達するには500年

かかるのである。　核燃料の再処理や恒久保管は、その後の課題なのだ。

おまけに、プルトニウム使用済み核燃料は、

含まれるプルトニウム240の安定性が　非常に悪いため、いつでも、

フクイチ三号機と同じ不完全核爆発　のリスクに晒されるのである。

取り出したのはいいが、中性子吸収材の漬物にしておかないと、

いつ核暴走するかわからない。


問題は、これらの14機の原発が、メルトダウンを起こしたとき、

大量のプルトニウムが含まれた　使用済み核燃料や　稼働中核燃料が、

巨大な粉塵となって、冬型の季節風の下で、琵琶湖に向かい、

近畿地方最大の水瓶、大阪の命の水を　完全に汚染し、

取り返しのつかない状態にしてしまうことだ。

季節風が丹後半島をかすめて来た場合は、

琵琶湖から伊吹山経由で関ヶ原、そして木曽三川を経て、

長良川・揖斐川の河川ダクトを下降して大垣市、海部郡に向かい、

一部は木曽川ダクトを遡上して、可児市・八百津町方面に向かうのである。

私は、若狭原発郡の通常運転による放射能被害を調べていて、

八百津町で、とんでもない恐ろしい事態が起きていることを発見した。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-71.html


幸いにして、中津川市や高山市では、若狭原発群による

通常運転放射能被害を免れているようだが、

隣の恵那市や、御嵩町、八百津町では信じられない健康被害が出現している。

もし、これから本格的なメルトダウン事故が起きたとき、

わが岐阜県で何が起きるのか、とりわけ大河川ダクトによる

放射能雲伝播について、知っておく必要がある。

これだけは確実と思われることは、

若狭原発のメルトダウン事故で

大阪府の飲料水の確保ができなくなることである。

岐阜県西濃地方も、今の福島県のような状態が、

もっとひどいことになる　だろう。



國芳、三枚目、



「木曾街道六十九次之内　醒サメヶ井　金井　谷五郎」です。



荒んだ学校　から「避難させる」こと　優先を、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-bf5c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年1月23日 (水)
◎子どもの学校に行かない自由　を確認すべし


昨年１１月、宮城県仙台市泉区で　

母親と小学２年の長女の　無理心中とみられる事件があった。

その父親が１月２１日、仙台市教育委員会に　第三者委員会による調査

を求める要望書を提出した。

父親は「長女は学校でいじめを受け、相談を受けた学校も

対応を怠った」と訴えている。

報道によると、父親は、長女が小学１年だった昨年３月ごろから、

同級生に仲間外れにされる、

たたかれそうになるなどの　いじめを受けていたという。

両親から相談を受けた学校は「いじめがあったという事実をもとに、

マニュアルにのっとって対応する」と返答したが、対応は進まず、

長女は精神的に不安定となり、母親も体調を崩した。

長女は昨年８月ごろ、文中で６度も「しにたいよ」と訴える手紙を

両親宛てに書き、「わるいことしかないよ」、

「いじめられて　なにもいいことないよ」などと訴えていた。

父親は昨年１１月２９日に、２人が自宅で死亡しているところを発見した。

宮城県警は、母親が長女の首を絞めた後に自殺した

無理心中の可能性があるとみて捜査している。

要望書提出の際の取材に対して父親は、

「何十回といじめについて相談したが、対応してもらえず絶望していた」

と　時折涙をこらえながら訴えた。

市教育委の佐々木洋教育長は「事案は重く受け止めている。

しっかりと調査し、事実関係の把握につとめる」とコメントした。

しかし、学校がいじめを認定し、対応していたかどうかについては

明らかにしていない。



また、学校での悲劇が起こった。

事実関係の解明が　急がれる。

いじめで　自死が選択されることほど　むごいことはない。

このような事態が　二度と発生しないように、

対応策を明確にするべきである。


学校教育法は第１７条で、同法第１条が定める「学校」に

子を就学する義務　を定めている。

日本国憲法が

第２６条　すべて国民は、法律の定めるところにより、

　　　　　その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


２　　　　すべて国民は、法律の定めるところにより、

　　　　　その保護する子女に　普通教育を受けさせる義務を負ふ。

　　　　　義務教育は、これを無償とする。

と定めていることに基づく法律であるが、


日本の主権者は

これらの法令の意味するところを　正確に理解する必要がある。


日本国憲法は、

「保護する子女に　普通教育を受けさせる義務　を負ふ」

と定めているが、

「保護する子女に　学校教育を受けさせる義務　を負ふ」

と定めているわけではない。


「学校教育」以外に　「普通教育」を受けさせる機会　があれば、

保護者はその方法を選択することができる　と考えられる。



憲法が定めているのは

「子女に　普通教育を受けさせる義務」

であり、

ここから「義務教育」という言葉が使われているが、

より重要なことは、

ここでいう「義務」が

「保護者が子女に　普通教育を受けさせる義務」

であって、

「子女が　学校教育を受ける義務」

ではない　ことだ。


言い方を変えれば、

「子どもが　学校に行く義務は　ない」

のである。

すべての保護者は、このことをまず　明確に認識するべきである。

学校は　子どもの安全を確保する場所　になっていない。

学校において、子どもの命や人権が守られていない現実が

広範に広がっている。


この現実を踏まえて、子どもが「いじめ」等の被害を受けた場合には、

まず、その子どもを、安全ではない、子どもの人権が守られていない学校

から「避難」させる　ことを優先するべきである。


子どもには「学校に行かない自由」が付与されている　ことを

明確に認識しておく必要がある。



↑
貧困と　荒んだ社会が　裏にある。

朝鮮カルト・自公政権が　これだけ「不正選挙」で続けば　おかしくなる。

とりわけ白痴・下痢壺が　TOPではねぇ。

昨日　午後の民放で　都立高校教師の　体罰動画が　流されておったが、

悪い糞餓鬼ども　だわなぁｗ　　手前が教員なら殴るね　半殺しだ。

教師を嵌めて　挑発して手を出させ　動画にとって　教育委員会へ、

悪辣だわなぁ、　都立なら　韓国系の在日の子供か？

全員　叩けば埃が出る虞犯少年だろう　「少年院」送り　でいい、　

厳しく叩き直さんと　大事をやる。


思い出したのが　手前の　小中の頃　ですよｗ

戦後　まだまだ　世の中貧しく　荒んでおり、

教員も　復員か、勤労動員帰りか　乱暴で

職員室で　不良ぽい女の子を　「この、たからもの！」と

思いっきりぶん殴り　女の子は気絶　目前で観てて　ビックリしました。

またある時は　廊下で　男子がチェーンを振り回し　教員と乱闘、

これも教員に　殴り倒され　半殺し。　ナイフを持っていたり。

小中高生が　暴力団の舎弟分になり　恐喝やったり

小遣い稼ぎで　暴れて　結構　荒んだ世の中　でしたね。

世の中少し落ち着いてきたのは　高校入って　からですかねぇ？
　
昭和３０年台は　そんなもんですよ。

この都立高校の先生　教育熱心で　評判のいい人　のようだ

一方的な処分は　如何なものかね？　PTAが　かばってやらにゃ。

大寒にⅢ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「四季之内　御庭の雪」です。


☆曇、冷え込む。

胡乱な連中の　跳梁跋扈、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901220000/
櫻井ジャーナル　　2019.01.22
◎日本の　金融スキャンダル


第2次世界大戦で日本が降伏して3年後、

東京大学の学生だった山崎晃嗣は友人たちと

東京都中野区で金貸しを始めた。　「光クラブ」である。

まだ社会が混乱している中、彼らは多額の資金を調達することに

成功するが、1949年7月に　物価統制令違反　で山崎は逮捕され、

出資者の信頼を失う。

その年の11月に山崎は青酸カリを飲んで死んだ。

光クラブの残党は名古屋、そして京都へ流れた　と噂されている。

この事件は小説の題材になり、例えば三島由紀夫は『青の時代』、

高木彬光は『白昼の死角』という作品を残している。

『白昼の死角』は1979年に映画化された。

戦後の混乱期に大儲けした高利貸しに　森脇将光なる人物もいる。

慶応大学を中退して日本橋で金貸しを始め、

政界に深く食い込んでいた。

造船疑獄などのスキャンダルにも名前が出てくる。

金貸しの過程で入手した情報を記した　森脇メモは有名だ。

石川達三が九頭竜川ダム汚職事件を描いた小説『金環食』

にも登場している。　この作品は1975年に映画化された。

森脇の後、1980年代まで　それなりの存在感を示していた高利貸しが

何社かあり、やはり政界にもつながっていた。

そうした会社へは　必然的に政界の秘密　が集まるが、

そうした情報は　韓国の独裁政権へ流れていた　とも噂されている。


1980年代の半ばには投資ジャーナルや豊田商事が詐欺容疑で摘発される。

投資ジャーナルは証券投資、豊田商事は金の地金　

を使って資金を集めていた。

豊田商事の会長だった永野一男は　1985年6月18日に自宅マンションで

刺殺される。　その日に逮捕されるという情報を聞きつけ、

集まっていたマスコミ取材陣の目の前での凶行だった。

投資ジャーナルを率いていた　中江滋樹が逮捕されたのはその翌日、

19日のことである。

永野の手元には多額の資金が集まっていたはずだが、

住んでいたマンションは　それに見合っているとは思えない代物で、

奇異に感じた人もいた。

セキュリティがしっかりしていれば、そうした事態にはならなかったはず。

豊田商事が集めた資金の相当部分は　某大物政治家へ流れていた

とも噂されている。

その1985年、フジテレビが放送を始めた「夕やけニャンニャン」

内のアシスタントで女子高生だった「おニャン子クラブ」が人気を博す。

その仕掛け人が　秋元康。

後に　秋元は　商工ファンド出身の人物らと　AKBを作り上げることになる。




◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html
新ベンチャー革命　2019年1月21日　No.2235
◎アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様（米国寡頭勢力）に、
　われら日本国民の金融資産を　巧妙に還流させる国民だましの
　確信犯的売国政策　“新帝国循環”ではないか　とみんな気付け！



１．日本政府は、国民だましのアベノミクスを演出するため、
　　われらの血税や年金基金を64兆円も投入しているが、
　　国民はなぜ、怒らないのか

最近、マスコミはアベノミクスを話題にしなくなっていますが、

日本政府は、アベノミクスを演出するため、

われら国民の血税や年金基金を　株式市場に投入してきました。

しかも、その額は近年、急増し、2018年3月末で64兆円にも達しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-14/2018071403_01_1.html

日本政府が国民の了解なしに、こんな勝手なことをやっているのに、

国民はみんな平気なのでしょうか。

また、野党はなぜ、このような日本の現実を

国会で取り上げないのでしょうか。

さらに言えば、なぜ、国民は怒らないのでしょうか。


ところで、アベトモの大手マスコミは、NHKを筆頭に、

日本政府のやっている　国民だましの政策や売国行為は一切、報じませんが、

かろうじて野党の新聞・赤旗が報じています。

だから、多くの国民は、上記のような日本政府の国民だまし政策の

実態を知らないのでしょう。



２．安倍政権の目玉であったアベノミクスは、初めから、
　　われら日本国民の金融資産をアメリカ様に献上する
　　国民だましの　確信犯的売国政策　だったのではないか

さて、本ブログでは、今の安倍政権は、かつての小泉政権を上回る

究極の隷米政権であると観てきましたが、

あのような安倍氏が長期に、政権の座に居座れているのは、

安倍氏が徹底したアメリカ様（米国寡頭勢力＝米国戦争屋および欧米銀行屋）

の傀儡首相だからと、本ブログでは観てきました。

その観点から、アベノミクスとは、

日本国民の繁栄のために行われてきた政策では決してなく、

初めから、われら国民の資産を、アメリカ様に献上する

ことをウラ目的としていた究極の売国政策と、本ブログでは観ています。

その意味で、いまだに安倍自民を支持する国民はみんな、

安倍政権にすっかり、騙されているのです。



３．安倍政権も、日本政府官僚も、アベノミクスの名目で、
　　せっせと、われら日本国民の金融資産をアメリカ様に
　　貢いでいるに過ぎない

安倍氏も、日本政府の官僚幹部も、人事権をアメリカ様に握られており、

アメリカ様のために日本国民の金融資産を貢ぐことによって、

自分たちのクビをつないでいるに等しいわけです。

その確信犯的売国奴　の筆頭格こそ、安倍・麻生コンビと

財務官僚および　日銀・黒田氏と言えます。

上記のように、宗主国・アメリカ様にせっせと、

日本国民の資産を献上するカラクリは、ズバリ、

新帝国循環と呼ばれています。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html


ちなみに、本ブログでは、新帝国循環を以下のようにまとめています。


　（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にて
　　　　ドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、
　　　　超円高相場を　意図的・計画的に創出する、

　（２）円高を是正するという名目にて
　　　　日銀が　円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、
　　　　資金は特別会計の　外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、

　（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や
　　　　日本の外為金融機関
　　　　(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)
　　　　の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、

　（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、

　（５）米国の国際金融資本は　ドルを売って得た円にて、
　　　　円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、
　　　　日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して
　　　　日本資産の権利を獲得する、

　（６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は　償還を迎えても、
　　　　借り換え債などで　契約更新していき、
　　　　日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。
　　　　なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり、
　　　　到底、返済できない　からである。


ところで、直近の日本の対外資産残高は1000兆円を突破していますが
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017.htm、

この現実からわかることは、ズバリ、

われらの金融資産が巧妙に、対米移転され、米国連邦政府の財政を支えている

ということです。

ちなみに、米国連邦政府の債務残高は今、すでに、2000兆円超

の規模に達していますが、
https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html

日本国民の金融資産・1800兆円のうち、
http://www.garbagenews.net/archives/2067203.html

1000兆円規模の対外移転　のほとんどは、米国に還流されて、

宗主国・米国連邦政府の財政を支えている　と推測されます。


この新帝国循環は、日本が財政破綻するまで続く　のではないか

と懸念されますが、世界の主要国で日本だけが

経済成長できない　根本原因こそ、
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

上記、新帝国循環という

究極の確信犯的売国政策　にあるのではないでしょうか。



國貞、二枚目、



「隅田川　雪の勝景」　「市川新車」です。



日共の　基本認識ですな、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-623.html
東海アマブログ　　2019-01-21
◎領土拡張が死ぬほど好きな　ロシア人の歴史と千島列島・樺太


ウィキの　マキャベリズムの項目を見ると、次のように書かれている。

「どんな手段や　非道徳的な行為も、結果として

国家の利益を増進させるのであれば許される　という考え方 」

https://ja.wikipedia.org/wiki/覇権主義


現代世界にあって、マキャベリズムを地でゆくのは、

第一に　習近平の中国、トランプ・アメリカ、そしてプーチン・ロシア

のいずれも地球を代表する大国である。

第二次大戦前に遡れば、欧州帝国主義列強に加えて大日本帝国も、

お仲間に入っていた。

古代を考えれば、もちろん大ローマ帝国、ペルシア帝国、

古代エジプト王朝も入りそうだ。

中世に向かえば、人類史上最大の覇権帝国であり、

史上最悪の大虐殺　を繰り返した　モンゴル帝国がある。

その後、中央アジアと　欧州は、「タタールのくびき」と称された

大虐殺の呪い　に苦しめられ、オスマン帝国も、ハプスブルグ王朝も、

中央アジア騎馬民族への恐怖から、東への侵出を諦めていたフシがある。


北の外れに勃興したロシア王朝も負けてはいない。

猛烈に寒い冬に閉ざされて、明るい文化が育たなかったせいなのか、

ロシアには、人々を快活にさせ、幸福をもたらすような

明るい歴史が少なくて、皆殺しジェノサイドの記録が　山ほどあるのだ。

これも、モンゴルによる「タタールのくびき」が大きく影響していて、

モスクワ大公国を建立し、イワン三世がキプチャク・ハン（モンゴル帝国）

から1480年に独立してからというもの、

まるでモンゴル統治時代の凄まじい大虐殺の復讐を始めたように、

周辺諸国に　殺戮につぐ殺戮の大攻勢をかけて、

領土を拡張　しはじめるのである。

1613年、ロマノフが　ツアーリとなってロシア帝国を建立し、

1917年、ロシア革命でロシア帝国が滅ぶまで、帝政ロシア時代が続く。

ロシアは、この時代に　西方及び東方への　暴力的な領土拡張が進み、

シベリア全土を領有しても飽き足らず、1800年代には、

とうとう　太平洋に進出しはじめた。


千島列島は、もともと、アイヌ民族の居住地であったが、

アイヌには「領土」という私有概念がなく、「アイヌモシリ」といって、

土地は「みんなの土地、天の与えた公有物」との思想があった。

そこに、強欲な松前藩がやってきて、アイヌを勝手に使役し、

利権を分捕り始めたのである。

この時代の記録としては、松浦武四郎や、伊能忠敬、近藤重蔵らの著作が

残されているが、松浦は、内地人（松前藩）による

アイヌに対する植民地主義を激しく告発し、

明治政府に　北海道庁の高官就任を要請されても、

拒否して三重県に帰っている。(北海道の名付け親)

ところが、ロシアの侵出は、長崎で　国交交渉を拒否されると、

凄まじく暴力的な領土強奪を開始し、皇帝使レザノフは、

千島や樺太で、日本人街に対する　暴行や焼き払いなど

眼を覆うような残虐な侵略行為を　働きはじめた。

ロシア帝国の軍調査団であったゴローニンは、勝手に千島を測量し、

国後島で日本軍に捉えられたので、レザノフは、

報復として交易商人である　高田屋嘉兵衛を捕獲し、人質交換とした。


1855年「日本国　魯西亜国　通好条約」が調印され、日ロ間の国境が画定した。

この条約によって、両国の国境は　択捉島と得撫ウルップ島の間に引かれ、

択捉島から南の島々は日本の領土、得撫島から北の島々は

ロシアの領土に定まった。

樺太については、従来どおり両国民の雑居地として、

国境を決めないままになった。


1875年、ロシア全権ゴルチャコフ首相との間で

「樺太千島　交換条約」を締結した。

この条約によって、「日魯通好条約」で　両国民混住の地とされた樺太全島は

ロシア領となり、その代りに、ロシア領であったクリル諸島

（得撫島から占守島までの18島）が日本の領土となった。


1905年に日露戦争の勝利を受けて「日露講和条約（ポーツマス講和条約）」調印、

この条約によって、樺太の　北緯50度より南の部分は、

ロシアから日本に譲渡された。


ロシアが、サハリンに固執していた事情は、1860年の北京条約によって、

日露戦争前までに、沿海州を中国から奪い取ったことで、

不凍港と太平洋に向けた海洋権益の拡大を狙って、

ウラジオストックを整備し、日本海周辺に植民地を拡大しようと計画していた

ことである。

それが1904年の日露戦争敗戦によって、樺太の南半分を不本意に

日本に引き渡すことになり、宗谷海峡の地政学的、軍事的圧迫を強要される

ことになり、これがロシアにとっても、

領土拡張主義を引き継いだソビエト連邦にとっても、

東方、太平洋ウラジオストック不凍港の活用にとって、

著しい困難を来すことになった。

このときから、ロシア＝ソ連は、虎視眈々と

樺太・北方領土を確保し、あわよくば北海道まで　領有する戦争を

準備しはじめた　と考えるべきだろう。

　
日本の敗色が濃厚になりはじめた1945年4月5日、

ソ連のモロトフ外相は、佐藤駐ソ大使に対し、

1941年　日ソ両国で批准した「日ソ中立条約」の不延長を通告した。

敗戦確実となり、日本軍の撤退活動が俎上に上った　8月8日に

モロトフは、クレムリンに佐藤駐ソ大使を呼び、

8月9日から　日本と戦争状態になることを通告し、宣戦布告した。

佐藤駐ソ大使は、宣戦布告を　直ちに東京に打電したが、

この公電は日本に到着していない。

そのため、日本政府はソ連の宣戦布告を　すぐに知ることができなかった。

宣戦布告がまだ日本政府に達していない8月9日未明、

ワシレフスキー将軍の率いる160万のソ連極東軍は、

ソ連と満州の国境、モンゴル、ウラジオストク、ハバロフスクの

3方面から総攻撃を開始しました。

これは、「日ソ中立条約」の有効期限内（1946年4月25日　失効）だった。
　

樺太では、バーツロフ大将の指揮する　約35,000人が、

8月11日に　北緯50度の国境を越えて侵入したため、

約20,000人の日本軍と戦闘になった。

8月14日、日本は「ポツダム宣言」を受諾して　無条件降伏した。


ソ連は、日本の敗色確実を見て、突然、宣戦布告し、

それが日本政府に伝わる前、日ソ中立条約の有効期限内に

日本軍に襲いかかった。

もちろん、これは国際法違反であり、

これが第二次世界大戦におけ　る日ソ戦争の開始であるとすれば、

最初からソ連側の不法行為を前提としているため、

戦後処理に至るまで、すべて無効とされるはずだが、

敗戦国日本に、もはや合法性を指摘する余裕はなく、

一方的に受け入れることしか　できなかった。


しかし、今は違う。

韓国じゃないが、戦時、条約違反における不法行為は、

それを起点として起きた　戦後処理のすべてに関わる問題であり、

国際司法による判断を提起して、ソ連による戦後処理のすべてを

ちゃぶ台返しできる　ほどの意味を持っているはずなので、

日本政府は、北方領土返還交渉の前に、

条約違反提訴　があってしかるべきだが、

これを放棄しているのが自民党であり、あまつさえ、安倍晋三は、

突然、主張をひっくり返して、四島返還は無理なので

二島返還で収めようと言い出した。

【日露の　北方領土問題】安倍晋三首相が

『歯舞、色丹の2島引き渡し』決着案　で交渉か

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-170199/


安倍には、自分が「戦後　誰もなしえなかった北方領土返還を

なしとげた偉大な首相」と、在任中の実績を作って　勲章をもらいたい

という意思だけが透けて見える。

本当は、四島どころではない、日ソ中立条約の不法行為からは、

千島17島全部が　日本領土になる可能性があるのに、

ごく小さな二つの島だけを帰してもらって、他の、

国後択捉は放棄する　と言い出しているのである。

安倍は　日本領土をロシアに売り飛ばして、自分の名誉を買いたいのである。

これは、まさに売国奴　というしかないだろう。

正しい、日本政府の立場としては、ロシアに対し

「返したくなくば　好きにしろ、その代わり、

国際問題で　ロシアに対する協力は　一切拒絶する」

という姿勢を貫けば良いのであって、

長期的損得を見れば、ロシア側が絶望的に不利になる

ことがわかりきっているのだが、

安倍が　自分の姑息な名誉欲を振りかざしているせいで、

本来失う必要のない千島を失い、

それを条約によって　最終決着させようとしてるわけである。


もっとも、上に述べた立場は、あくまでも国家主義の視点からであって、

私個人の哲学としては、ジョンレノンのイマジンの世界観を前提にして

問題を解決すべきだと何度も書いてきた。

すなわち、国境も国家も、すべて虚構にすぎなくて、

地球上にある本当の実態は、地球と人間と自然の相互関係があるだけであり、

地球環境と子供たちの未来を守る視点からは、領土問題など鼻くそ程度の、

無意味な領有遊びにすぎない。

こんな、くだらない陣取り合戦に興じている国際社会に対しては、

この地球上と未来にとって、本当に大切な価値観は、

領土の多寡でも金の有無でもなく、人々の本当の幸せだけなんだと、

命ある限り示していかなければならないと考えている。

私としては、戦前の北方四島もまた、アイヌに対する人権侵害の上に

築かれた社会であり、いわば因果応報が作用して、

住民が追放されたような気がしている。

本来の先住民であるアイヌにとっては、「アイヌモシリ」であり、

土地は誰の所有物でもない、天（カムイ）から与えられた共有物であり、

やがて自然な因果応報が作用すれば、

侵略してきたロシア人たちも　追放され、再び、

先住民の元に戻ってゆくと信じている。


千島には、やがてM9クラスの　巨大地震が何回か訪れる可能性があり、

高さ　50ｍの巨大津波　によって、

人工物は洗い流されてしまうだろう　と予想している。


↑
ロシア国民の９０％が　返還反対とか　(官製デモ臭い　が)、

ま、当面　交渉は中止する　しかないね。

「露助の強欲」に屈する　いわれはない　のだから。

サハリンで　ガス、原油が　採掘できるのなら、

稚内近傍でも　出るだろう。　　メジャーを排除して

国産装置で　採掘するべし　　絶対　出る。

日本の周囲は　実は　有望らしい　ユダ米が　ずーっと　妨害してきた。



國貞、三枚目、



「今源氏　錦絵合」　　「浮舟　五十一」です。



腐海支那からは　手を引くべきだ、突っ込みすぎてドイツが危ない、

インド、インドネシア、人口大国は　支那だけじゃない、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6780645/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 　2019/01/21
<<２０１９年に　インド経済は　旧宗主国イギリスを凌駕する


　　インド財務相「まもなく日独を越えて
　　インドは　世界第三位の経済大国入りする」

　　　　　２０１９年にインド経済は旧宗主国イギリスを凌駕する

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０１７年の　ＩＭＦ経済報告に拠れば、

英国のＧＤＰは２・６２兆ドルだった。

インドは２・５９兆ドルで、その差はわずかに２５００億ドル。

その後、英国経済はＢＲＥＸＩＴの弊害により成長率が悪化し、

おそらく２０１９年にはインドが英国を抜き、

ほぼ同時に　フランスを抜き去り、世界五位のＧＤＰ大国となる。

「ＰＷＣグローバル経済ウォッチ」によれば、

「２０１９年の世界経済は　緩慢に下降する。

しかしインドは　高い成長率(２０１７年に６・７％)を堅持するだろう。

従ってインドが　旧宗主国イギリスをＧＤＰで抜き去るのは確実である」

とする。

現時点での世界比較経済力では　米国、中国、日本、

ドイツ、仏蘭西、英国、インド　となっているが、

嘗て世界第二位だった日本が２０１１年には中国に抜かれ、三位に転落。

それも向こう十年で、インドに抜かれることになる

という近未来のシナリオが　具体的現実性を帯びてきた。

インドは人口大国でもあり、推定１３億人、

向こう十年で中国の１４億を超え、世界第一になる　勢いになる。

この所為かどうか、日本企業のインドへの進出に拍車がかかっており、

トヨタ、ホンダも鈴木を追いかけて

インドのチェンナイに進出した。

ニューデリー周辺では「ジャパンタウン」も形成されている。

デリーとムンバイにしか直行便のなかった日系航空会社も

チェンナイへ　直行便乗り入れを検討中である。

進出日本企業は２０１７年末で１０００社を越えたが、

在留邦人も一万人を突破している。

インド財務相の　アルン・ジェイトレーは、

「まもなく日独を越えて　インドは世界第三位の経済大国入りする」

と強気の見通しを語りはじめている

（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２０１９年１月１９日）。



◆https://indeep.jp/therapeutic-uses-of-triphala-in-ayurvedic-medicine/
In Deep 　2018年11月15日
◎アーユルヴェーダの重要ハーブ「トリファラ」を
　３ヵ月飲んで良かったですので、医学論文を検索してみると、
　腸内環境改善、ダイエット、ガンの予防　といろいろと


より抜粋、

トリファラの原料の三種類のハーブ

（アマラキ、ビビタキ、ハリタキ）

▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2018/11/triphala-fruits.jpg


以前は　サプリメントのようなものを飲んだりしていたこともあった

のですが、最近はもう何だかいろいろとどうでもよくて、

そういうものはほとんど飲みません。


その中で、ほぼ唯一この夏から飲み続けているものに、

アーユルヴェーダで重要だなハーブとされている「トリファラ」

というものがあります。

これは、その頃に偶然、「トリファラは町内環境を整える」

というのを聞いて（町の環境を良くしてどうする）……

腸内環境を整える　というのを聞きまして、興味を持った次第でした。

最近書くこともありますが、私自身、

「腸内最近のバランスが崩壊している」と確信していまして、

町内を良くしたいと（だから町をよくしてどうする）…

腸内を良くしたいとは思っていました。

それで、8月くらいに、インド直送という経由を経て

トリファラを購入いたしまして、飲み始めました。

それから３ヵ月ほどが経つのですが、何ともいえないにしても、

「おそらく、腸内に対してはかなり良い作用をしている」と感じています。

というのも、これは飲んでわりとすぐに起きたことなので、

まあ　……　ちょっと尾籠な話に響くかもしれなくて申し訳ないですが、

「便から　悪臭が消えた」

のです。

便というのは、食べたものや体調などによって、場合によっては、

やや困った芳香になることもあるものだと思うですが、

少なくともこの３ヵ月、そういうことは１度もないのです。

他にも日本語のサイトで　このこの芳香について書かれているサイトも

見たことがありまして、まあ、必ずということではなくとも、

そのあたりの変化は多くの場合あるのかもしれないなと。

あとですね……。

これも尾籠というのか、下系の話題となってしまうかもしれなくて

申し訳ないですが、ワタクシ、サザエでございます……

ではなくて、わたくしは以前、「やや放屁が多い」人でして、

外ではともかくとして、家ではかなりのものだったんです。

奥さまや子どもによく指摘されていました。

それが本当に減って、ほとんどなくなった　のですね。

それがなくなることがいいことなのかどうかはよくわからないですが、

そういう変化もありました。

なお、この３ヵ月、便秘も下痢も１度もありません。



そんなことから、体調全般に関しての変化はともかく、

腸から発生するそのものに対しての変化が　人生の中で経験したことのない

ようなものだったので、おそらく悪いものではないのかもしれない

と思いまして、最近、

「ちゃんとした医学研究の論文ってあるのかな」

と調べてみますと、医学論文を無料で公開している

アメリカ国立医学図書館（NCBI）のデータベースの中に

「トリファラに関する医学的研究のレビュー」があったのです。

国立医学図書館は、アメリカ国立衛生研究所内の機関で、

これは過去のトリファラに関しての医学論文の内容をまとめたものでした。

インターネットでも、日本語でトリファラに関して、

このような医学的論文を掲載しているものはあまりないようですので、

今回その概要を翻訳しようと思いました。

論文そのものは、ものすごく長いものですので、

その中の医学的な作用機序みたいなものは、省いています。

そこに興味のある方は、リンクの原文をお読み下さればと思います。

これを読みまして、自分の体験と共に思ったのは、

トリファラには「おそらくは、かなり強いダイエット効果がある」

ということです。

論文の中に、マウス実験で体重と体脂肪が減少したことと共に、

ヒトでの治験で「 12週間で 5キログラム体重が減少した」

ことが書かれていますが、私も、この３ヵ月で、おおむね

そのくらい体重が減っていると思います。


まあしかし、トリファラが仮に腸内環境を整えてくれるものだとしても、

「どんなものを服用しても、崩壊した腸内細菌のバランスを

取り戻せるわけではない」とは思っています。

つまり、各自それぞれの腸内細菌の環境の中でやりくりする中で、

トリファラはその手助けをしてくれているのかもしれない

という程度のものだとは思います。


というわけで、ここから論文です。

なお、トリファラに関しての問題は、

「日本で売られている製品が　ない」ということです。

記事のあとに、日本語で購入できるリンク先を

いくつか示させていただこうと思いますが、

それがいいかどうかを決めるのは、

ご本人次第ということになるような気がします。


☆https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5567597/
Therapeutic Uses of Triphala in Ayurvedic Medicine

(略)


先ほども書きました「トリファラをどう購入するか」

ということに関しては、日本では大変そうで、たとえば、

楽天でもアマゾンでも検索しても表示されません。

以下は、私が実際に購入したことのあるサイトのうち、

インド在住の日本人の方がやっているサイトで、

つまり日本語で問い合わせることのできるサイトです。


　・インドのアーユルヴェーダ商品　ICCHAいっちゃ
　　http://ayurvedaherb.blog.jp/archives/13287624.html

　・サフランロード
　　http://saffronroad.net/ayur_herbs/triphala.html


これらの方々が扱っている製品が本当にいいものなのかどうかは

わからないですが、そのあたりはお問い合わせできますので、

各自ご判断ください。

上のようなサイト、あるいは海外の通販サイトでは

錠剤も売られていますが、基本的には、以下の写真のように

「粉を　お湯や水に溶かして飲む」ものだそうです。


トリファラは、茶色の粉末で、美味しくはないですが、

さほど抵抗感のある味でもないです。

また、服用の量や時間についてが曖昧ですが、

漢方などが空腹時に飲むことを前提としていることにならい、

私は朝と午後の空腹時に、小さじの先に乗る程度の

少しの量を飲んでいます。

なお、上の記事にもありますが、アーユルヴェーダ医学では、

「腸内の状態が最も重要」とされていたそうで、

2500年前頃には完成していたとされる医学が、

現代の西洋医学の最先端の知見と同じだ　ということは興味深いです。


↑
手前も　この記事に　触発されて　飲用して　２ヶ月　になります。

In Deep氏と　同様の　効用は　年齢も　生活環境も違い　同じではありません。

酒飲みなので　常時腹が緩めで　３種の降圧剤の副作用も嫌で　毒消しで。

確かに糞便の匂いは　ほとんど消えましたね　独特の臭がします。

ガスの匂いも　薄くなりました、独特の作用があるようです。　

ICCHAいっちゃの　ＮＥＴ通販で買っています、ゴア在住の　日本女性・主宰。

最初は、発送から２週間、最近の２回めは１０日で　来ました。

苦くはないが、正直不味い　ですｗ

釋尊の母国　インド原産　暫く　続けてみようと思います。

まとめて買うと　ポイントも付き　安くなるようです。

そういえば　日本にも「千島学説」　というものがありましたなぁｗ

千島学説 - Wikipedia　ご参照！