画は歌川 國芳(1798~1861)
号は一勇齋 作
「江戸錦今様國尽」より
「相模 青砥藤綱 武蔵 お祭左七」です。
*お祭左七
歌舞伎:「江戸育お祭左七」(えどそだちおまつりさしち)より。
*青砥左衛門尉藤綱(あおとさえもんのじょうふじつな)。
鎌倉時代の執権・北条時頼に仕え、
引付衆<ひきつけしゅう>をつとめた武将
今の裁判官に当たる。
◇ 落とした十文銭
藤綱の人物を垣間見る逸話が「太平記」に出てくる。ある夜、
出勤途上の藤綱は滑川(鎌倉)を渡るとき十文銭を落してしまった。
すぐ家来に命じて「たいまつ」を五十文で買ってこさせ、
その灯りでようやく銭を探し当てることができた。
このことを聞いた人たちは
「十文の銭を見つけるのに五十文も使っては
小利のための大損ではないか」といって笑った。
藤綱は「たとえ十文の銭であっても、探さなければ天下の貨幣は
永久に失われてしまう。拾いあげた十文銭は手元にあるし、
たいまつを買った五十文も商人の手から
次々と流通して世の中で役立っている。
合わせて六十文の銭はなんの損失もない。
これが天下の利益というものだ」と説いた。
非難した人たちは舌をまいて感じ入ったという。
☆曇り、のち雨の予報。霧が深い。
さて、まさに足元の話です、
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
*2008年07月31日
経済速報(景気の悪化)
何度も述べてきていますが、日本経済の状況につき、
統計数字でも景気後退を示す数字が明らかになってきており、
今後景気後退・悪化は一気に進むこともありえます。
今、政府は内閣改造に力を注いでおり、
事実上『政治無策』となっており
政府が手を打てない状況にあり、このような中、
物価高が一斉に日本経済を襲おうとしているのです。
ところで、この物価高(物価上昇率)ですが、
あまりにもまやかしの数字が堂々と語られており、
国民の実感から遊離しすぎています。
消費者物価上昇率 6月 +1.9%
6月の物価上昇率は一年前に比べわずか1.9%しか上がっていない
ということになっているのです。
国民の実感からすれば、ゼロが一つ足らないのではないか?
とも思える異常に低い物価上昇率(数字)となっていますが、
このからくりはこの1.9%上昇には
『野菜等生鮮食料品を除く』となっているからです。
国民が最も日々接している生鮮食料品を統計から除外して
果たして『消費者物価』といえるでしょうか?
一部の専門家が出しています本当の『消費者物価指数』は
5%を超える上昇となっているとなっていますが、
これがより実感に近い数字だと思いますが、
今のガソリン高・一般物価高を勘案しますと
最低でも10%を超える消費者物価指数高になっているはずです。
このような物価高で影響を受けていますのは
何も一般雇用者だけではありません。
失業者も同様です。
6月の【完全国内失業率】は4.1%となり、
2006年6月以来の高水準になっていますが
この理由は【就業者数】が一年前に比べ<40万人>減少しているのです。
この主な減少理由は資源高となっていますが、
雇用が減少した分野を見ますと特定の業界が悪いのではなく
あらゆる業界で雇用情勢が悪化していることが分かります。
飲食・宿泊(-4.6%)
運輸 (-4.5%)
製造業 (-2.1%)
景気が良いとされています【東京都】内の求人倍率ですが、
3年3ヶ月ぶりの低水準である1.31倍になっており、
この悪化は4ヶ月連続であり、
東京ですら景気悪化が進んでいることが分かります。
この悪化の原因は【新規求人数】の急減があるといわれています。
この6月の新規求人数は一年前に比べ<13.4%>も急減しているのです。
建設業 (-30.1%)
運輸業 (-28.8%)
製造業 (-20.5%)
今、日本列島どこでも景気悪化が進んでおり、この先、
【物価高下の景気後退】という最悪の状況になるのは避けられませんが、
お目にかかりました企業の中にはすでにこの【景気後退と物価高】を
想定した経営戦略を立てられているところもあり、
このような企業は今後の混乱した社会でも生き延びていける
【資格】を得たといえますが、何もしてこなかった企業は今、
つみあがった在庫や状況の悪化を眼のあたりにして
混乱しているという状況ではないでしょうか?
株だけの買い上げに一喜一憂している企業経営者は
今後再起不能の打撃を受けるかも知れません。
*2008年07月30日
経済速報(米国大手デパートの倒産)
米百貨店である【マービンズ社】(非公開)が連邦破産法適用を申請し、
事実上倒産しましたが、今起こっています米国の経済の悪化は
目を覆うばかりであり、今後上場企業クラスでも
資金繰り難で倒産に追い込まれるデパート・小売業が出てくるはずです。
また、【住宅業界】でも経営難がささやかれているところも複数あり、
今や米国内では次の大型倒産探しが始まっています。
そのような中、株を買い上げることは妥当でしょうか?
そして日本企業は米国経済に依存しているところが多く、
今後【ソニー】ばかりではなく、
思わぬ大企業が業績の大幅下方修正を発表することになるはずです。
◆http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK014102520080729
◎FRBの資金供給、資産構成上の限界に近づきつつある
=日銀金融市場局長
2008年 07月 29日 17:59 JST
[東京 29日 ロイター]日銀は29日、
「サブプライム問題に端を発した短期金融市場の動揺と中央銀行対応」
と題したリポートを公表、これについて中曽宏金融市場局長は、
米連邦準備理事会(FRB)がとった様々な対応措置の結果、
短期国債の保有額の大幅減少によりバランスシート上、
資金供給余地が限界に近づきつつあると指摘した。
◆http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217386579/
*米の対策は迅速=日本とは違う-IMF局次長
国際通貨基金(IMF)のシトリン・アジア太平洋局次長は29日、
対日経済審査報告に関する電話会見で、
1990年代の日本のバブル崩壊と
最近の米国の状況は類似した点もあるが、
米国では問題の認識がはるかに早く、
金融機関が早期に増資に踏み切るなど対策も迅速だと指摘した。
*2008/07/30(水)
日本のバブルの場合は日本のマスコミが
大々的にキャンペーンを張って無理矢理つぶしたものだし。。。
当時「日本人みんなが持ち家を買えなくなるぞ~」とか大騒ぎして。
それで政府・日銀に圧力をかけて
公定歩合をいじらせたり土地税制を改正させたりした。
もともと日本のメディアはアメリカの傀儡で、バブル潰しも概ねその意向。
それと、バブル潰し以降の不況を長引かせた原因も
日本メディアが画一的に報道する「不良債権」ではなくて
単に為替で異常な円高が進んだために、
貿易立国で食ってる日本としてはインフレを回避せざるを得ず、
経済政策を転換できないところに追込まれた。
それで国際為替をいじってたのもアメリカ(もっと言うとユダヤ)
まあバブル崩壊以降の自殺者増の総計は原爆被害者を越えるから
アメリカが日本に落とした三発目の原爆だな
↑
米帝の没落による影響が出始めたわけですが、
現在の無能極まる売国政権では、少なくて済む被害も、
大きくしてしまう。もっとも、
下手なアメリカ救済策をやられるより、
黙って寝ていてくれたほうがいいわけで、情けない話です。
「死神」アメリカはもう助かりませんて、何をしてもね。
余計な情けが仇になる。
アメリカが「善意で」日本を助けてくれたことなど一度もないかと。
日本は対米輸出企業で食ってる国ではありませんし、
トヨタ、キヤノンが潰れても国が潰れるわけでもなし。
インフレ阻止のため「利上げ」ですよ!
景気回復のため思い切った「財政出動」ですよ。
バラマキでいいんです、効率的なね。
税収があがればいいんですから。
日本の事だけ考えておればよいのです、EU各国のようにね。
号は一勇齋 作
「江戸錦今様國尽」より
「相模 青砥藤綱 武蔵 お祭左七」です。
*お祭左七
歌舞伎:「江戸育お祭左七」(えどそだちおまつりさしち)より。
*青砥左衛門尉藤綱(あおとさえもんのじょうふじつな)。
鎌倉時代の執権・北条時頼に仕え、
引付衆<ひきつけしゅう>をつとめた武将
今の裁判官に当たる。
◇ 落とした十文銭
藤綱の人物を垣間見る逸話が「太平記」に出てくる。ある夜、
出勤途上の藤綱は滑川(鎌倉)を渡るとき十文銭を落してしまった。
すぐ家来に命じて「たいまつ」を五十文で買ってこさせ、
その灯りでようやく銭を探し当てることができた。
このことを聞いた人たちは
「十文の銭を見つけるのに五十文も使っては
小利のための大損ではないか」といって笑った。
藤綱は「たとえ十文の銭であっても、探さなければ天下の貨幣は
永久に失われてしまう。拾いあげた十文銭は手元にあるし、
たいまつを買った五十文も商人の手から
次々と流通して世の中で役立っている。
合わせて六十文の銭はなんの損失もない。
これが天下の利益というものだ」と説いた。
非難した人たちは舌をまいて感じ入ったという。
☆曇り、のち雨の予報。霧が深い。
さて、まさに足元の話です、
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
*2008年07月31日
経済速報(景気の悪化)
何度も述べてきていますが、日本経済の状況につき、
統計数字でも景気後退を示す数字が明らかになってきており、
今後景気後退・悪化は一気に進むこともありえます。
今、政府は内閣改造に力を注いでおり、
事実上『政治無策』となっており
政府が手を打てない状況にあり、このような中、
物価高が一斉に日本経済を襲おうとしているのです。
ところで、この物価高(物価上昇率)ですが、
あまりにもまやかしの数字が堂々と語られており、
国民の実感から遊離しすぎています。
消費者物価上昇率 6月 +1.9%
6月の物価上昇率は一年前に比べわずか1.9%しか上がっていない
ということになっているのです。
国民の実感からすれば、ゼロが一つ足らないのではないか?
とも思える異常に低い物価上昇率(数字)となっていますが、
このからくりはこの1.9%上昇には
『野菜等生鮮食料品を除く』となっているからです。
国民が最も日々接している生鮮食料品を統計から除外して
果たして『消費者物価』といえるでしょうか?
一部の専門家が出しています本当の『消費者物価指数』は
5%を超える上昇となっているとなっていますが、
これがより実感に近い数字だと思いますが、
今のガソリン高・一般物価高を勘案しますと
最低でも10%を超える消費者物価指数高になっているはずです。
このような物価高で影響を受けていますのは
何も一般雇用者だけではありません。
失業者も同様です。
6月の【完全国内失業率】は4.1%となり、
2006年6月以来の高水準になっていますが
この理由は【就業者数】が一年前に比べ<40万人>減少しているのです。
この主な減少理由は資源高となっていますが、
雇用が減少した分野を見ますと特定の業界が悪いのではなく
あらゆる業界で雇用情勢が悪化していることが分かります。
飲食・宿泊(-4.6%)
運輸 (-4.5%)
製造業 (-2.1%)
景気が良いとされています【東京都】内の求人倍率ですが、
3年3ヶ月ぶりの低水準である1.31倍になっており、
この悪化は4ヶ月連続であり、
東京ですら景気悪化が進んでいることが分かります。
この悪化の原因は【新規求人数】の急減があるといわれています。
この6月の新規求人数は一年前に比べ<13.4%>も急減しているのです。
建設業 (-30.1%)
運輸業 (-28.8%)
製造業 (-20.5%)
今、日本列島どこでも景気悪化が進んでおり、この先、
【物価高下の景気後退】という最悪の状況になるのは避けられませんが、
お目にかかりました企業の中にはすでにこの【景気後退と物価高】を
想定した経営戦略を立てられているところもあり、
このような企業は今後の混乱した社会でも生き延びていける
【資格】を得たといえますが、何もしてこなかった企業は今、
つみあがった在庫や状況の悪化を眼のあたりにして
混乱しているという状況ではないでしょうか?
株だけの買い上げに一喜一憂している企業経営者は
今後再起不能の打撃を受けるかも知れません。
*2008年07月30日
経済速報(米国大手デパートの倒産)
米百貨店である【マービンズ社】(非公開)が連邦破産法適用を申請し、
事実上倒産しましたが、今起こっています米国の経済の悪化は
目を覆うばかりであり、今後上場企業クラスでも
資金繰り難で倒産に追い込まれるデパート・小売業が出てくるはずです。
また、【住宅業界】でも経営難がささやかれているところも複数あり、
今や米国内では次の大型倒産探しが始まっています。
そのような中、株を買い上げることは妥当でしょうか?
そして日本企業は米国経済に依存しているところが多く、
今後【ソニー】ばかりではなく、
思わぬ大企業が業績の大幅下方修正を発表することになるはずです。
◆http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK014102520080729
◎FRBの資金供給、資産構成上の限界に近づきつつある
=日銀金融市場局長
2008年 07月 29日 17:59 JST
[東京 29日 ロイター]日銀は29日、
「サブプライム問題に端を発した短期金融市場の動揺と中央銀行対応」
と題したリポートを公表、これについて中曽宏金融市場局長は、
米連邦準備理事会(FRB)がとった様々な対応措置の結果、
短期国債の保有額の大幅減少によりバランスシート上、
資金供給余地が限界に近づきつつあると指摘した。
◆http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217386579/
*米の対策は迅速=日本とは違う-IMF局次長
国際通貨基金(IMF)のシトリン・アジア太平洋局次長は29日、
対日経済審査報告に関する電話会見で、
1990年代の日本のバブル崩壊と
最近の米国の状況は類似した点もあるが、
米国では問題の認識がはるかに早く、
金融機関が早期に増資に踏み切るなど対策も迅速だと指摘した。
*2008/07/30(水)
日本のバブルの場合は日本のマスコミが
大々的にキャンペーンを張って無理矢理つぶしたものだし。。。
当時「日本人みんなが持ち家を買えなくなるぞ~」とか大騒ぎして。
それで政府・日銀に圧力をかけて
公定歩合をいじらせたり土地税制を改正させたりした。
もともと日本のメディアはアメリカの傀儡で、バブル潰しも概ねその意向。
それと、バブル潰し以降の不況を長引かせた原因も
日本メディアが画一的に報道する「不良債権」ではなくて
単に為替で異常な円高が進んだために、
貿易立国で食ってる日本としてはインフレを回避せざるを得ず、
経済政策を転換できないところに追込まれた。
それで国際為替をいじってたのもアメリカ(もっと言うとユダヤ)
まあバブル崩壊以降の自殺者増の総計は原爆被害者を越えるから
アメリカが日本に落とした三発目の原爆だな
↑
米帝の没落による影響が出始めたわけですが、
現在の無能極まる売国政権では、少なくて済む被害も、
大きくしてしまう。もっとも、
下手なアメリカ救済策をやられるより、
黙って寝ていてくれたほうがいいわけで、情けない話です。
「死神」アメリカはもう助かりませんて、何をしてもね。
余計な情けが仇になる。
アメリカが「善意で」日本を助けてくれたことなど一度もないかと。
日本は対米輸出企業で食ってる国ではありませんし、
トヨタ、キヤノンが潰れても国が潰れるわけでもなし。
インフレ阻止のため「利上げ」ですよ!
景気回復のため思い切った「財政出動」ですよ。
バラマキでいいんです、効率的なね。
税収があがればいいんですから。
日本の事だけ考えておればよいのです、EU各国のようにね。