春は直ぐ側Ⅴ

　画は 　歌川 　國芳　　(くによし)

　寛政九年（1797） ～　文久元年（1861）

　号は　一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「見立東海道　五十三次　岡部　猫石の由来」より、
　
　　「寺西関心」五代目　沢村宗十郎ヵ　　「猫石の精」三代目　尾上菊五郎

　　「大江因幡之助」十二代目　市村 羽左衛門　です。


☆曇り、２月は早いｗ

明日から弥生、油彩の新作は　ほぼ完成ですが、１１日に投稿します。


俄然　キナ臭く　なってきました、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902280000/
櫻井ジャーナル　　2019.02.28
◎インドとパキスタンが　双方の戦闘機を撃墜、
　軍事的な緊張が　一気に高まった


インドとパキスタンとの間で　軍事的な緊張が一気に高まり、

核戦争　が懸念される事態になった。

パキスタン政府は2月27日、2機のインド軍戦闘機を

カシミール上空で撃墜してパイロットを拘束したと発表、

同じ日にインド政府はパキスタンの戦闘機1機を

撃ち落としたとしている。

パキスタンを拠点とする　ジャイシュ-エ-ムハンマド　が2月14日に

カシミールでインド軍部隊を狙った　自爆攻撃を実施、

40名の兵士が死亡した。

この攻撃が　軍事的な緊張を高める切っ掛けになったようだ。

この地域はインドとパキスタンが帰属を巡って争っているのだが、

中国とインドも　国境線を巡った対立している。

両国はドクラム高地でも　領土問題を抱え、

2017年6月にはインド軍の部隊が　中国の進めていた道路の建設工事を

妨害するために侵攻、一触即発の状況になった。

8月に両国は　それぞれの部隊を速やかに撤退させることで合意、

軍事的な緊張は緩和されたものの、根本的な解決にはなっていない。


中国とインドとの間で軍事的な緊張が高まった直後、

つまり6月27日にインドのナレンドラ・モディ首相は

ワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談、

7月7日にはイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会っている。

モディはイスラエルと緊密な関係にあると言われている。

アメリカは　イギリスと同じようにユーラシア大陸の沿岸地域を制圧して

内陸部を締め上げていく　という長期戦略を持っている。

ハルフォード・マッキンダーのハートランド理論は　それをまとめたもの。

この理論によると、世界を制覇するためには

ロシアを支配しなければならない。

ロシアには耕作地が広がり、19世紀には領内で油田が発見された資源国であり、

国民の教育水準も高いためだという。

ユーラシア大陸の沿岸地域とは、西ヨーロッパ、

パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、

サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味する
サウジアラビアが登場するのは1932年）、

インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、

そしてその外側の「外部三日月帯」を想定している。

その西の果てがイギリス、東の果てが日本だ。


前にも書いたように、イギリスが長州と薩摩を支援して

徳川体制を倒そうとしたのは　大陸を侵略する拠点作りと地上部隊の編成。

イギリスの支配層は　日本人を傭兵にしようとしたのだ。

そうしたイギリス支配層の一端を担っていた麻薬業者の

ジャーディン・マジソンが日本へ送り込んできたのが

トーマス・グラバー（長崎）とウィリアム・ケズウィック（横浜）。

ケズウィックの父はジャーディン・マジソンで働いていたが、

母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉にあたる。

1859年にイギリスの駐日総領事　長州から5名の若者を

イギリスへ留学させることを決め、63年に選ばれた

井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）

がロンドンへ向かった。　密航だ。

このときに船の手配をしたのがジャーディン・マジソン。

グラバーは1861年に　武器商人として独立していたが、

密航の手助けをしている。

グラバーは内戦で大儲けしていたのだが、予想外に早く戦争が終結したために

武器を抱え込んで　倒産してしまう。　それを助けたのが三菱だ。

イギリス支配層は　内戦で　徳川体制と薩長を共倒れにし、

完璧な傀儡体制を築くつもり　だったのだろう。


長州の若者5名がロンドンへ向かう6年前、

インドで　東インド会社の傭兵（セポイ）が反乱を起こしている。

この反乱の責任を問われて　東インド会社は解散、

イギリス政府が乗り出してくるが、侵略の基本構造に変化はない。

インド大反乱の前、1840年に中国で　イギリスはアヘン戦争を仕掛けている。

この侵略戦争の主体も東インド会社。

アヘン取り引きで大儲けした会社のひとつがジャーディン・マジソンである。


イギリス、その戦略を引き継いだアメリカは

この当時から長期戦略に変化はない。

明治維新で日本は　イギリスの戦争マシーンに組み込まれたのだが、

関東大震災から　巨大金融資本JPモルガンの影響下に入る。

ところが、1933年にこの従属構造が大きく揺らぐ。

ウォール街と対立していたニューディール派の大統領、

フランクリン・ルーズベルトが出現したからだ。

ウォール街が　1933年から34年にかけてファシズム体制の樹立を目指す

クーデターを計画した　ことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

1932年に駐日大使として日本へ乗り込んできたジョセフ・グルーは

JPモルガンを率いるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの義理の従兄弟。

大戦後の日本を形作っ　たジャパン・ロビーの中心人物でもある。

そして今の日本は　アメリカの戦争マシーンの　一部だ。


そのアメリカは　昨年（2018年）5月、米太平洋軍という名称を

米インド・太平洋軍へ変えた。

担当地域が太平洋から　太平洋とインド洋へ拡大したのだ。

太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、

ふたつをつなぐ役割を　インドネシアが担う　という。

ディエゴ・ガルシア島も　重要な役割を果たすことになる。

アメリカの戦略にとってインドは重要なのだが、

そのインドにロシアが食い込んでいる。

インドは　ロシアや中国と同じようにBRICSやSCOの一角を占めるが、

それだけでなくロシアは　新型防空システムS-400を

2020年にインドへ引き渡す　と見られている。

今後、インドを巡る綱引きが　強まる可能性が高い。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14830.html#more
ネットゲリラ　　 (2019年2月27日)
◎勝手に　殺し合え


パキスタンとインドは独立以来ずーと仲が悪くて、
何度も戦争やってるので、またか、でオシマイなんだが、
そもそも「過激派」なんてモノを飼ってる　パキスタンが悪いわｗ　
パキの過激派がインドの治安部隊を襲って44人殺したので、
インドが仕返しで過激派武装勢力300人殺しました、
という、それだけです。


　　☆https://jp.reuters.com/article/
　　　india-kashmir-foreignsecretary-idJPKCN1QF0Y6
　　ロイター　　2019年2月26日
　　◎インド、パキスタン領内で　武装勢力を空爆　
　　　米国は双方に　自制要請


インド軍がT72戦車を鉄路で国境に運び込んでいたり、
https://www.youtube.com/watch?v=KrPD1dyFx8s&feature=youtu.be
中国までもが　インド国境に向けて戦車を運んでいたり、
色々ときな臭くなって来た。
ムスリムもヒンドゥーも　キチガイ宗教なので、
どちらも負けず劣らず、勝手に殺し合え。
こっち来るなよｗ


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　　プル型は全て劣化で　もう核はないかもね。

　　プル型は5年で劣化して　使用不能。
　　ウラン型は　50年以上持つ。
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　　タイムトラベラー　の予言

　　2019年 第三次世界大戦勃発

　　新年号は「栄安」

　　2024年 南海トラフ地震発生
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　　パキスタンのミサイルや核兵器は
　　北朝鮮からの物が　多く使われているからな。
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　　お互いに首都に　核ミサイル打ち合いになったりして
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　　インドと領土問題ある中国が
　　アメリカとバチバチやってて余裕がなくなってきた　今
　　インドに手を出すって...
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　　核戦争になれば、国土狭いパキスタン　不利だな
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　　宗教対立だが　元はと言えば宗教対立を利用して
　　統治してたイギリスのせいだからな
　　イギリスに向かって撃てば　仲直り出来るんじゃね
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　　インドとパキスタンが開戦したら
　　パキスタンの親玉の中国も参戦して、
　　ドミノ式に世界大戦始まりそうだな
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　　当然アメリカがインド側について、
　　パキに中国　中国側にEUが付き、第3次世界大戦
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　　インド国内　怒り大爆発中だな
　　閣僚らしき人物の勢いがすごい
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　　問題はパキスタンの過激組織だな
　　今こいつらを抑えておかないと
　　とんでもないことになる
　　けじめはパキスタン政府につけさせろ
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ムスリムもヒンドゥーも、大衆の民度というのはネトウヨ並みで、
おっそろしく低い。煽ればすぐに火が点く。馬鹿は死ななきゃ治らない、
死んだらお釈迦の邪魔になる。
中国もロシアもアメリカも、コイツらが潰し合うのを
待ってるんじゃないかなｗ



國芳、二枚目、



「勇魁三十六会戦　十一」　「佐藤忠信　横川覚範」です。



目付きが賤しいわなぁ、お里が知れるｗ

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's　blog　2019-02-28
◎「静かにせえ、バカ！」　松井知事、議会でヤジに激怒


八尾のヤー公が、大阪府知事をやっている

という異常事態が　放置される日本。

ヤー公は、大阪で高校を退学になり、笹川文堯大先生の

息のかかった福岡工大付属高校に　裏口転入。

もっとも、福工大の偏差値は３８だが。

（コロンビア４２にすら負けている。）

ちなみにヤー公の親父は、笹川文堯大先生に可愛がられた　朝鮮右翼風味。

凄い人脈。　裏社会まっしぐら。

日本をマイノリティー支配させる　という基本方針が、

ＧＨＱの　チャールス・ウイロビー准将以来、現実に行使され、

今、朝鮮悪と悪が、政界で　跳梁跋扈している。

ヤクザ界でも　似非右翼界でも　麻薬界でも、その比率は同じ。

一匹残らず、撲滅すべし！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コメント　無題by酢味噌

わーお、さすがは「ヤクザ」ですね
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「静かにせえ、バカ！」　松井知事、議会でヤジに激怒

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000111-asahi-pol


２７日に開かれた大阪府議会２月定例会で、

松井一郎知事（大阪維新の会代表）が議場内のヤジに対して

「うるさい！　静かにせえ、バカ！」と声を荒らげる一幕があった。

その後、松井氏は「不適切だった」として議場で陳謝した。

発言が飛び出したのは、維新と対立する　自民党の花谷充愉（みつよし）

府議団幹事長による代表質問のとき。

維新から自民に移った府議１人について松井氏が過去に

「議員の資格がない」と発言したと指摘し、「どういうことか」と追及した。

松井氏は答弁で「（その府議が）過去の政治姿勢と１８０度変わったからだ」

と主張。　議場の自民議員らから「答え　ちゃんとせえ」などと

激しくヤジが飛んだのに対し、松井氏が一喝した。

すぐに自民側から抗議の声が飛び、議長は松井氏に

「発言は慎重に願います」と注意。　松井氏が陳謝した。

朝日新聞DIGITAL 2/27(水)



◎日本の炭酸ガス封入地震は、国家テロ。　地震惹起が目的。
　2019-02-27


中国では　シェールガス採掘のための　フラッキングが原因で

地震が起きたと抗議デモ。　で、採掘中止。

一方、日本では、鳩山さんの「地震は人災」発言を

北海道警が「流言飛語の事例」と　頭から否定。

日本の二酸化炭素封入地震は、国家プロジェクト。

地震を起こすためにわざとやっている。国家テロ。　最低。

だから、松代でも長岡でも苫小牧でも、同じことを繰り返している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

by酢味噌

日本とは違って　中国では、人工地震の存在は

もはや常識　とされているようです。
↓
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中国で地震続発、2人死亡

シェールガス採掘が原因　との抗議受け作業中止

http://www.afpbb.com/articles/-/3213072?act=all

【2月26日 AFP】

中国内陸部　四川（Sichuan）省　栄（Rongxian）県で、

24、25両日に地震が　3度発生し、2人が死亡した。

これを受けて、地震の原因は　水圧破砕法（フラッキング）による

シェールガスの採掘にある　と数千人が抗議し、

当局が採掘を中止する措置を取った。

地元自治体によると、24日にマグニチュード（M）4.7の地震と余震

が発生し、翌25日にもM4.9の地震が起きたという。

この3度の地震で2人が死亡、12人が負傷。

家屋　数千軒が損壊し、数百人が　家を失った。

栄県は中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）で、

「安全上の理由と　安全生産に向けた要件順守　の観点から、

シェールガス採掘会社は　作業を一時中断した」と発表。

同県はさらに、地震後に　県庁前で住民数千人が、

シェールガスの採掘中止を求めて抗議活動を行っていた

ことも明らかにした。

AFP 2019年2月26日



デマオンパレード、現役総理の「デマ認定」　…　　byとくお

真実を語られ、アイヒマン北村　が動いたか。

(北村　慈　内閣情報官)＝ 特別職である内閣情報官は、事務次官（指定職8号俸）と同格。

鳩山元首相ツイート、北海道警が“異例”のデマ認定！　

「地震は人災」投稿は　「流言飛語の事例」

http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190225/soc1902250005-s1.html




國芳、三枚目、



「源氏雲浮世画合」 「廿九」　「御幸」　「於安」です。

小塩山　みゆきつもれる　松原に

　　　　　　　　　　　　けふばかりなる　跡やなからむ



共産主義体制では　一気に　崩壊瓦解する　から怖いですな　(隠蔽に次ぐ隠蔽)、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6793229/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 　2019/02/27
<<富豪ランクから　中国人財閥２００人が　転げ落ちていた


　　世界の大富豪ランクから中国人財閥２００人が転げ落ちていた
　　　　恒例の「胡潤百富」富豪リスト、栄枯盛衰の象徴

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

万建集団の勢いは止んだ。

王健林は２０１７年の中国大富豪トップだった。

映画館チェーン、娯楽施設、ホテルなど基幹のビジネス部門を叩き売り、

手元資金を稼いだが、復活の可能性は低く、

２０１８年にはかろうじて１０位に顔を出す仕儀となった。

一時期、万達集団の有利子負債は　邦貨換算で１３兆円もあった。


恒例の「胡潤百富」（ＨＵＲＵＮ　ＲＥＰＯＲＴ）富豪リスト、

栄枯盛衰の象徴でもあり「フォーブス」を真似た試みではあるが、

「大中華圏」として中国、香港、澳門、台湾の富豪　一括して

リスト化するあたりがユニークである。

２０１７年に８１９名の華人が富豪リストにあった。

それが、２０１８年版では、６５８名に激減していたことがわかった。

２１３名が富豪リストから漏れていたのだ。

このほど公開された２０１８年度の華人大富豪は

アリババの馬雲がトップ（個人資産は２６００億元と評価された）。

第二位はテンセントのポニー馬（同２５５０億元）、

香港財閥トップの李嘉誠は四位（２０００億元）で、

おなじく香港財閥二位の李兆基は第五位（１８００億元）だった。

ちなみにマレーシアのリゾート開発が頓挫中の　紺碧桂園の女性社長ヤンは、

からくも六位につけていた。

これらのリストを見渡せば

「モノを作る」企業の経営者、ものを売る販売網の経営者も、

リストからは外れ、　ＩＴ、コンピュータ、eコマース、ソフトなど

頭脳商売が、富豪を形成している。

まさに時代の変化が現れている。

思いおこすのは１９８０年代、日本のバブル。

世界大富豪のトップは西武の堤義明だった。

時価総額で不動産価値を算定したために、

バブル価格が背景となったからだ。

すでにアリババなど世界のコンピュータビジネス関連の株価は

４０−６０％の値崩れを起こしており、

来年一月末に発表される富豪リストはまたまた様変わりになるだろう。

とくに中国は　不動産バブル崩壊に直面しているため、

デベロッパーの多くが　リストから姿を消すことになる。

因みに世界の企業の稼ぎ頭を一覧してみる。


世界の株式時価総額ランキング
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1　Alphabet　 ７６１０億ドル
2　Microsoft　７０８０
3　Amazon　　 ７０１０
4　Tencent　　５４００
5　Facebook　 ５１５０
6　Berkshire Hathaway　５０３０
7　Alibaba　　４７００
8　Samsung　　３１４０
9　Walmart　　３１００
10　PingAn　　２２５０

（出典「 Hurun Global Rich List 2018」）



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-663.html
東海アマブログ　　2019-02-27
◎お待たせしました、中国大崩壊！


2019年2月11日、ブルームバーグが、

「中国民生集団」（民間の企業体投機ファンド）が

デフォルトしたことを伝えた。

☆https://www.epochtimes.jp/2019/02/40336.html
大紀元　2019年02月16日
◎中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延


1月29日に満期を迎えた人民元建て債権のデフォルトで、

総額は、500億円に満たない。

しかし、社債規模は　9000億円近くあり、

中国企業に一般的な隠れ債務が、その数倍はあると考えられ、

中国共産党の政治力でも、もはや救済不能に陥ったということだろう。

中国民生集団ファンドの性格は、2014年に発足した、

大手民営企業59社が出資する　中国最大規模の民営投資会社。

民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす

ことが期待されている。

中国の対外投資が急増する中、同社は　民営企業の海外M＆Aの支援も

目的にしている、と書かれている。

再生可能エネルギーや　不動産などの投資を手がける　中民投は、

資本金500億元（約8100億円）。

「中国の　モルガン・スタンレー」との異名を持つ。

中国の不動産市場は、もう10年以上も前から、

需要もなく　ゴーストタウンが約束されていながら、

強引に建設が進められ、いずれ猛烈なハードランディングが避けられないと、

世界的に見られてきた。

結局、計画当初から、中国の「鬼城」（マンション群）は、

基本的に　外国（ドイツ銀行・シティバンク）などの

債務への不動産担保として　設定されたもので、

人が住む需要があっての　建設ではなかった。

建設計画は、中国の公称14億国民に対して、実に34億人分もあり、

そもそも、計画性など存在しない、無謀を絵に描いたような計画であった。

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/101059/080300060/

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=317756


鬼城建設計画と並んで、中国政府の絶対的な崩壊を約束したのが、

中国高速鉄道＝新幹線計画であった。

日本が1964年から55年間かけて、2800Kmの路線を建設したことで、

東海道以外の後発路線が　赤字に苦しんでいるなか、

中国は、2007年から、わずか12年あまりで、

12万Kmと、世界中の高速鉄道を全部足した　より多い

営業キロ数を構築した。

しかし、もちろん利益の出ている路線は、北京・上海間だけで、

残りは完全に赤字で、負債総額は90兆円近い巨額になっていて、

全営業利益を注ぎ込んでも　金利の支払いさえ不可能である。

https://www.epochtimes.jp/2019/01/39770.html


これは、営業採算性を検討した結果ではありえず、

ただ何かに取り憑かれたように　作ることだけが目的化されていた

という意味では、鬼城マンション群とまったく同じであった。

https://www.epochtimes.jp/2018/07/34948.html

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20110216018/


これら二つの事業の負債だけで、数百兆円、

さらに一帯一路構想による、第三世界への　絶対に還らない超巨額の投資

を加えれば、一説によれば、3700兆円を超える、

踏み倒し予定の負債　があるのだという。

https://www.youtube.com/watch?v=Jh6lDH7o2yA


こうした事情を知っていれば、中国が負債地獄から、

絶対に手当てできない　デフォルトを起こすことは

経済学の基礎的な常識であって、問題は、破綻のタイミングだけであった。
　
2018年初頭、中国、江沢民派の　海航集団　が事実上破綻したが、

当時は、これこそが中国大崩壊の最初の津波として、

もう留まることもなく　巨大な経済破壊が起きると予想されたが、

それから1年を経ても、なかなか中国経済の大破壊らしき兆候は

現れていなかった。

https://www.mag2.com/p/news/349825/3


しかし、これはミンスキーモーメントという経済法則によるもので、

破綻には1年以上のタイムラグを必要とすると経済評論家が解説していた。

https://www.epochtimes.jp/2017/10/29070.html


こうした、超巨額の経済崩壊が、世界経済に与える影響は、

ほとんどの評論家が、リーマンショック級か、

それを上回ると述べている。

なかにはリーマンショックの　10倍以上と評価する者もいる。

https://ameblo.jp/japannewz/entry-12141947176.html

https://www.youtube.com/watch?v=WAoa1n3_f34


私も、中国というのは　本音と建て前の乖離が　極端な伝統がある国

であって、表向きの負債と、隠された実際の負債の差分は、

5～10倍はあって、中国政府の公表数字の数倍の負債は

覚悟する必要があると予想している。

実は、中国は、借金については　原則「返さない」文化　のある国であって、

あらゆる種類の誤魔化しが　横行している。

例えば、企業負債の大半が、シャドーバンクによる社債であって、

影銀行側も、踏み倒し文化のリスクを回避するため、

たくさんのリスク分散を行っている。

一番多いのが、社債を細分化して10％というよな超高金利をつけ、

理財商品として中国国外で売っているもので、

総額で数百兆円はあるといわれていて、

ちょうどリーマンショックを引き起こした

サブプライムローンの理財商品と、まったく同じ仕組みである。

リーマンショックの場合、リーマンブラザーズが売った

理財債券の総額は、（わずか）数百兆円だったが、

中国破綻の場合、最悪　数千兆円に膨らむ可能性　が強い。

リーマンショックの10倍以上と評される資格は十分であって、

これを日本の金融機関やファンドが、どれくらい抱え込んでいるか、

あまりに複雑で　評価のしようがない。

リーマンショックの場合、一般投資家が、知らないうちに

サブプライムローン債権を買わされていて、

巨額の負債を抱え込んでしまった個人投資家がたくさん出た。

これは、投資会社に「おまかせ運用」をして

盲目的に頼っていた　せいだ。

中国債権の細切れ理財商品が、どの程度、日本に持ち込まれているか

は不明だが、自分の抱えている債権が、中国の社債である

ことを理解していない投資家も少なくないと考えられ、

リーマンショックの二番煎じになる可能性も　否定できない。

何せ、日本では「高金利」と謳うだけで、

ダボハゼのように詐欺商品に食らいつく個人投資家が

掃いて捨てるほどいるので、投資会社が手数料目当てに、

この種の詐欺債権を売りつけている事例は、少なくないだろう。

リーマンショックでレバレッジの被害を被った一人が

カルロス・ゴーンで、このとき、日産に追証つけ回しをしてしまったため、

今、小菅に閉じ込められているのだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/レバレッジ


は、まことに便利で、100万円しか持たない投資家が

1000万円の取引を可能にしているのだが、

リーマンショックのような破綻が起きると、

先物投資債務が10倍どころか20倍にだって　膨れ上がる可能性があり、

これで首が回らなくなって　命を落とした投資家も数え切れない。

もう、中国の経済巨大崩壊は　絶対に避けられない局面で、

以前から　ファンドがデフォルトを起こすことが合図である

と言われていたが、まさに、それが起こった。


ミンスキーモーメントが結実期を迎えてしまったのであって、

こうなれば　数百社が一斉に　デフォルトを連鎖させるのが確実で、

その総額は　中国国家予算を超えてしまい、

政府が救済できるような金額ではない。

唯一、中国政府に残された最後の手段は、

非常事態宣言をすることであり、

その理由として、戦争を挙げる　のが手っ取り早い。

こうなると、おそらく中国としては、周辺諸国に国境紛争を拡大し、

数十万人規模の戦死者を生むことしか　非常化の手段がない。

考えられるのは、インド・台湾・フィリピン・日本だが、

一番可能性の高いのが　台湾軍事侵攻だ　と私は思う。


これから数十日のうちに、台湾に対して軍事的なちょっかいを出す

可能性が強いと思うし、　その意味では　尖閣諸島も安全ではない。

何が起きるかは、トランプ・金　会談　以降、

米中経済戦争の行方を　注視して確認しなければならないだろう。　


↑
トランプも　腹心からリークが出て　気もそぞろ　ではないのか？

ちょっとした　切欠から　世界大戦になっておる　危ないねぇ。

日本は「局外中立」、早めに宣言　しといたほうがいいな。

春は直ぐ側Ⅳ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「お祭り佐七　尾上菊五郎」　「半時九郎兵衛 市川海老蔵」

　　「おふさ　岩井杜若」　です。


☆晴れ。

下痢壺はＨｉｔｌｅｒ、官邸はゲシュタポ、手羽先・鮮人政権、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-5b6d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年2月25日 (月)
◎２５％基盤安倍内閣に　３８％民意が　突き付けられた


２月２４日に投開票された　沖縄での県民投票の結果が明らかになった。

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う　県民投票である。

投票率は　５２．４８％。

投票結果は

　　「反対」　４３万４２７３票（７２．２％）

　　「賛成」　１１万４９３３票（１９．０％）

　　「どちらでもない」　５万２６８２票（８．７％）

だった。

「辺野古埋め立て」への反対票は、昨年９月の知事選で

玉城デニー氏が獲得した過去最多の　３９万６６３２票を超えた。

「反対」の４３万４２７３票は、

投票資格者数１１５万３５９１票の　４分の１である

２８万８３９８票をはるかに上回った。

「反対」票の　投票資格者数に対する比率は　３７．６４％に達した。

圧倒的な民意が示された　と言える。


沖縄県が制定した条例では、最大得票が有権者の４分の１を超えた場合、

知事が結果を尊重し、首相と米国大統領に通知することになっている。

今回、最多の得票となった「反対」票は、全有権者の３８％に達し、

玉城デニー知事は　結果を安倍首相と米国大統領に通知する。

圧倒的な民意で「辺野古埋め立て　反対」の意思が示された。

民主主義政治において、この意味は　計り知れなく大きい。


安倍内閣が　この民意を無視して　辺野古埋め立てを強行するなら、

日本の主権者は　重大な決意をもって、その愚行に対処しなければならない。

安倍内閣御用メディアや　安倍内閣追従者は、すかさず、

「平成８年の県民投票では、アメリカ軍基地の整理縮小に

有権者の過半数が賛成したが、今回の県民投票で『反対』に投票した人は

３８％程度となっている」　や

「投票率５２％　広がり欠く」　などと唱えるが、

全有権者の３８％が反対票を投じた意味は　限りなく重い。


自公の政権与党の　２０１４年と２０１７年衆院総選挙での得票率は

次のものだ（比例代表、全有権者に占める得票率）

　　２０１４年選挙

　　自民　１７．４％
　　公明　　７．２％
　　計　　２４．６％


　　２０１７年選挙

　　自民　１７．９％
　　公明　　６．７％
　　計　　２４．６％　　　となっている。


つまり、現在の自公政権は、主権者全体の４分の１を欠く者　の投票

によって成立した政権なのだ。

主権者全体の２５％の得票を得ていない。

自民党に限っていえば、主権者全体の　１７～１８％、

６人に１人　の投票しか得ていない。

それなのに、自公の政権与党は　国会議席の３分の２を占有している。

安倍首相はこの国会議席にあぐらをかいて、

傍若無人の暴走政治　を続けている。


国政のこの現状を踏まえたとき、沖縄県民の３８％の人々が

辺野古埋め立て反対の意思を明示した意味は　限りなく大きい。

この３８％民意を無視するなら、

主権者の２５％の支持さえ得ていない　安倍内閣存立の根拠は

完全になくなる　と言うべきだ。


今回の県民投票では、沖縄、宜野湾、うるま、宮古、石垣の５市が

県民投票妨害　の行動を示した。

これに元山仁士郎さんなどが　ハンストで抗った。

その結果として、全県で　予定通り県民投票が実施された。

主権者が行動を起こして県民投票を実現させ、

さまざまな妨害工作を跳ね返して　今回の結果を得た。

民主主義の重要な金字塔のひとつが　打ち立てられたと言える。

安倍内閣がこの民意を無視するなら、

主権者はこの政権を消し去る　しかない。

暴政を続けるなら、必ずその報いが　安倍内閣に跳ね返るはずだ。



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/806.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 2 月 22 日 　kNSCqYLU
◎アベノミクスの　“虚構”も限界
　統計不正には　動機がある　（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/11236.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/11237.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248059
日刊ゲンダイ　2019/02/22　文字起こし


安倍首相（第２次内閣発足以降）の連続在任日数が２１日で

２２４９日となり、吉田茂元首相を抜いて歴代２位となった。

あすには第１次内閣を含めた通算在任日数が歴代４位になるが、

多くの国民にとっては　悪夢、国難でしかない。

大体、安倍の国会質疑の言動を見ていると、

国権の最高機関の場にいる政治家としての　最低限必要な品位が

感じられない。

先日の衆院予算委でも、質問中の野党議員に向かって　自席から

「選挙で　５回勝っている」とヤジを飛ばしていたが、

その姿は　感情ムキ出しのガキそのものだった。

そんな安倍政権にいよいよ愛想を尽かしたのだろう。

自民党の　渡辺美樹参院議員が先週、今夏の参院選への不出馬を表明。

“ブラック企業の創業者”という悪評が定着してしまったからなのか、

渡辺の発言はメディアでほとんど報じられていないが、

中身は「この国は　近い将来、財政破綻する。

経済成長なくして財政再建なしと　繰り返し官邸は言っているが、

経済成長しなかったら　国は破綻していいのか」

など至極まっとうだった。

特に怒りを爆発させていたのが次の発言だ。

「（党の）財務金融部会長代理になり、日銀の出口戦略をテーマにしよう

ということで皆さまからの合意もいただきましたが、

官邸からのご意向で　やるなと止められました。

半年間、ありとあらゆる場所を使って（出口戦略をテーマに議論しようと）

言い続けたのですが、ビクともしなかった」

これは驚愕な話だ。

アベクロコンビが１３年４月から始めた「異次元緩和」の出口戦略について、

官邸は党内議論すら禁じている　というのだ。



■失敗の異次元緩和を続けるのは　政権の都合

「与党内で　出口戦略が議論され始めた途端、金利がハネ上がる。

そうなれば、たちまちアベノミクスは終わりです。

だから党内議論もさせたくない　のでしょう」

「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）

の著者である明石順平弁護士がこう言う通り、

安倍官邸が出口戦略の議論を　何が何でも封じ込めたいのは、

アベノミクスの「虚構の限界」がバレる　ことを避けたいためだ。


アベノミクス「３本の矢」の第１の矢である「異次元緩和」は

〈市場のお金を増やして　デフレ脱却！（官邸ＨＰから）〉

との大号令で始まった。

黒田日銀は「２年で　物価上昇率　２％」を目標に掲げ、

国債は年間８０兆円、ＥＴＦ（上場投資信託）は年間６兆円　をめどに

それぞれ「爆買い」。

１６年２月からはマイナス金利政策を導入するなど、

あらゆる手段を使ってきたが、

５年余り経っても「２％目標」は１度も達成されず、

逆に地方銀行を筆頭に　銀行の収益体質をどんどん悪化させるなど

副作用が目立ってきた。

「３本の矢」のうち、肝心要の成長戦略は　失敗続き。

「人づくり　革命」　「生産性　革命」といった看板だけは

次々とブチ上げられたものの、どれも雲散霧消した。

元財務官僚の田中秀明・明大公共政策大学院教授は

著書「官僚たちの冬」（小学館新書）で「異次元緩和」について

〈この５年は　金融政策の限界を証明した〉と切り捨てた上で、

〈それでも金融緩和を続けるのは　政治的に都合が良いからだ。

それは、今や失敗が明らかになっても中止しなかった

太平洋戦争の「インパール作戦」とも指摘されている〉と書いていたが、

まさにその通りだ。


☆アベ政治とは　インチキ政策に必要なデータを

　都合よく切り取ること


「異次元緩和」がインパール作戦なら、

黒田は部隊を指揮した当時の牟田口中将。

作戦を許した東条首相は安倍だ。

なるほど、この２つの悪辣コンビに共通するのは

「自分たちの失敗を正当化するために　平気でウソをつく」

ということだ。

安倍政権は先月２９日に月例経済報告を公表し、

１２年１２月から始まった景気の回復が「戦後最長になった　とみられる」

（茂木経済再生相）と自画自賛。

しかし、前出の田中教授によると、

〈安倍政権の年平均実質ＧＤＰ成長率は１・２２％（１２～１７年）であり、

民主党政権の１・８４％（０９～１２年）を　下回っている〉

というから、大ハシャギするほど立派な数値ではない。

大体、安倍の言うとおり、アベノミクスで好景気――が事実なら、

ＮＨＫの世論調査（１２日報道）で

「景気回復の実感がない」との回答が　７割近くに達するワケがない。

「景気回復を実感する」との回答は　実に１割にも満たないのだ。

景気回復は　個人消費も　企業の設備投資も　旺盛な状態のことを指す。

ところが、家計の消費支出は１４年の消費増税８％を機に

年額で約２５万円も減少。

安倍が参院代表質問で「着実に改善」と威張っていた雇用は

１２～１６年の４年間で、非正規が２０７万人も増加した一方、

正規は２２万人しか増えていないのだ。

年収２００万円以下の「ワーキングプア」が１２年連続で１０００万人

を超えている状況で、どこの誰が「景気回復を実感」しているというのか。

しかも、厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題で、

野党が１８年の実質賃金の伸び率を試算したところ、

１～１１月のうち　９カ月は前年同月比マイナスだ。

根本厚労相は国会質疑で「機械的にやれば　そう（マイナス）なる」

と釈明していたが、裏を返せば

鉛筆ナメナメ次第で数値はどうにでも“偽装”できると認めたようなものだ。



■バイトテロよりも　国権テロの方が重大

〈政府の文書では、官僚たちの忖度も目につく。

内閣府が作成する「中長期の経済財政に関する試算（成長実現ケース）」

（２０１８年１月）では、生産性上昇率が突然　足元の２倍以上となり、

経済成長率と消費者物価上昇率が高まるにもかかわらず、

名目長期金利はしばらく維持されるという特異な前提を置いている〉

〈年金財政の推計「平成２６年財政検証結果レポート」でも

様々な試算を行っているが、１００年安心年金　を取り繕うために、

ありえない賃金上昇率などを　前提としている〉

（いずれも「官僚たちの冬」から）

毎月勤労統計の不正や　裁量労働制を巡るデータ捏造、

障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生を巡るデータ捏造などが

示した事実は、アベ政治では　国民生活にとって

「何が真実で、正しいのか」は重要ではないということ。

安倍が　アベノミクスの失敗を糊塗するために

次々と繰り出す　実現不可能なインチキ政策に必要なデータを

「どう都合よく　切り取るか」が最優先されているだけ。

安倍政権には　統計偽装に至る　動機があるのだ。

雇用にしても　安倍政権は非正規について人数や総所得額は“成果”で

ＰＲするものの、毎月勤労統計では　日雇い労働者を調査対象から除外する。

要するに、すべては作られた数値　なのだ。


〈内実は、物価や賃金の上昇率について　

背伸びした想定　を置いたものだった〉

〈「見せかけの安心」を繰り返してきたことに、

年金不信が解けない根本的な要因がある　のではないか〉

日経新聞はきのう、〈背伸びを排した　経済前提が　年金に必要だ〉

と題した社説を掲載。

今年の年金の財政検証を控え、自民党政権下で行われた過去２回の検証

を振り返りながら、〈虚構に近い〉と断じていたが、

平気の平左でウソをつくアベ政治では最悪の展開になりかねない――

と危惧しているのだろう。

つい最近まで　大新聞・テレビは

〈中国政府が公表する経済データは　信用できない〉と報じていたが、

今の安倍政権の姿　そのものではないか。


埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「アベノミクスは完全に破綻している。

それが統計不正問題で　改めてハッキリしたのです。

にもかかわらず、安倍政権はそれを認めず、

ごまかした数値を使って『成功』と今もなお言い続けているから

言語道断です。このままだと　全てのツケは国民生活に跳ね返ってきます。

耳当たりのいい言葉に　だまされてはいけません」

大新聞・テレビは連日、「バイトテロ」を大きく取り上げているが、

首相が首謀者となった　「国権テロ」の方がよっぽど深刻だ。



國貞、二枚目、



「今様名家　自筆鑑」 「頓兵衛娘おふね 　沢村田之助」です。



まずは　「思いやり予算」を完全停止すること、から、

続いて　駐留経費(地代など)の　完全負担要求へ、これで出てゆきます、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37743629.html
新ベンチャー革命　2019年2月25日　No.2268
◎沖縄県民は　在沖米軍にノーを突きつけたが、
　それでも　在日米軍は縮小・撤退をしないだろう：
　日本が　観光と農業と教育で生きる　地味な国に成り下がれば、
　彼らは勝手に　出て行くかもしれない



１．米朝首脳会談が行われる時代になっているのに、なぜ、
　　在日米軍は日本から撤退しないのか、日本政府は国民に説明すべき

2019年2月24日、沖縄県にて、米軍辺野古基地建設工事の賛否を問う

県民選挙が実施され、反対意思表示の民意が明確に示されました。

にもかかわらず、日本でのさばっている日米安保マフィア連中は、

まったくの民意無視です。
http://news.livedoor.com/article/detail/16071168/

日米関係を牛耳る日米安保マフィアはほんとうに、ふざけた連中です。

上記、沖縄県民の意思表示は、辺野古基地建設を止めて、

米軍普天間基地の存続を認める　ものではありません。

沖縄県民の意思は、基本的に

在沖米軍の縮小・撤退である　ことは明らかです。

沖縄県民に限らず、日本国民の多くも、戦後70数年経って、

なお、日本全国に米軍基地が存在している現実に、

強い疑問を抱いているわけです。

日本政府の説明は、これまで、主に北朝鮮の対日脅威に対する防衛のため、

そして、中露という共産主義国の脅威に対する防衛のために

在日米軍の駐留が不可欠というものでした。

ところが、米国トランプ大統領は、米朝首脳会談をやっており、

北朝鮮脅威は緩和の方向に進んでいます。

にもかかわらず、在日米軍の縮小・撤退が実行されないのはなぜか、

多くの国民には理解できないのです。

それは、沖縄県民も同様でしょう。



２．日米関係の真実はまったく、われら日本国民に知らされてない

沖縄においては、米軍辺野古基地が完成しても、

普天間基地がほんとうに返還されるのかどうかもあやしいのです。

そのことを沖縄県民はわかっているのです。

なぜ、独立したはずの日本に、半永久的に

米軍基地がいくつも配置されているのでしょうか、

本ブログの見方では、ズバリ、

日本に核武装させないよう警戒・監視するためと観ています。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37738765.html

要するに、今の日本は、日本を乗っ取る米国戦争屋にとって、

同盟国なんかでは　まったくなくて、

実は　秘かな仮想敵国　ですらあるのです。

日本に核武装派が蠢いている限り、在日米軍が日本を去ることは絶対ないと、

われら国民は認識すべきです。



３．われら日本国民は、日本が米国戦争屋の支配から脱する
　　ことがいかに困難か知るべき

多くの国民は、戦後日本が米国（＝米国戦争屋）の属国である

ことはウスウス知っています。

そして、在日米軍は、米国の対日支配のために存在している

こともウスウス知っています。

今から10年前、戦後日本のこの悲惨な現状からナントカ脱したい

と考えた日本人がいます、それは小沢氏や鳩山氏などです。

彼らは、2009年、歴史的な政権交代を果たして、

日本の対米自立を目指したのです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html


ところが、周知のように、彼らはあの手この手で、

瞬く間に　引き摺り降ろされたのです。

そして今の日本は、米国戦争屋の属国として

がんじがらめにされてしまいました。

今の安倍氏は、対米自立を目指した小沢・鳩山コンビが

強引に引き摺り下ろされた現実を見て、

米戦争屋の奴隷に徹することで、自分のクビをつないでいます。

その意味で、安倍氏も、今の自民党議員も

ほんとうに情けない　売国日本人　に成り下がっています。

そして、今の野党も、本気で　政権奪取する気はもうないのです。

このザマでは、米国戦争屋が日本に見切りをつけて

見捨ててくれるしか、対米自立は実現できそうにもありません。

その意味では、著名な投資家・ジム・ロジャーズが言うように、

日本は今後、観光と農業と教育で生きて行く地味な国に成り下がるのが、

意外にも、日本の対米自立を可能にしてくれるのかも知れません。


↑
弱気すぎますなｗ　　ヤル気になれば　いくらでも　手はあるわ。

ユダ米は　もはや完全に「落ち目の三度笠」、実質「破綻国家」、

世界の癌細胞にして　鼻摘みの嫌われ者　　何ほどのことやある。

偽ユダ株屋＝ジム・ロジャーズごとき　の戯言を　真に受けてどーするｗ

円安基盤の観光で　喰ってゆくなど　大きな過ちですよ。　貧乏亡国の道さ。



國貞、三枚目、



「春遊十二時　卯ノ刻」です。



ベトナムの　奇妙な　対米友好国演出　共産党の内情は変節した　んだろうなぁ？

◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/692ced35d23969526fa290f859044005?
　utm_source=admin_ranking&utm_medium=realtime&utm_campaign=realtime
板垣 英憲　2019年02月26日
◎米朝首脳会談では、「北朝鮮の非核化は　時間がかかるので、
　時間をかけて　非核化を行うことを決め、そのうえで
　米朝不可侵条約を結ぶことを　共同宣言する」という


◆〔特別情報１〕

「第２の日本」北朝鮮の　金正恩党委員長が2月26日午前、

ベトナムの首都ハノイに入り、２７日から開かれる第２回目の

米朝首脳会談に望む。

２３日午後、平壌を専用の特別列車で中朝国境の丹東を通り、

中国入りし、天津市を通過、２４日、北京に立ち寄らず、

武漢市を通り南下を続け、２５日、ベトナムのドンダンに入り、

金正恩党委員長は、祖父・金日成将軍（国家主席）に習い

陸路４７００キロを走破して後、２６日、専用車でハノイ入りして、

２７日、トランプ大統領と米朝首脳会談、

その夜は、ハノイ市内のオペラハウスで両首脳がそろって観劇するという。


北朝鮮とベトナムは、大東亜戦争後、大日本帝国陸軍中野学校出身の

スパイの残置諜者が指導して　精強な軍隊を養成した民族国家である。

戦術の源流は、硫黄島の戦いを指揮した　栗林忠道陸軍中将

（最終階級は、陸軍大将）の洞窟戦。

米軍は、朝鮮戦争に勝てず休戦、ベトナムには、敗北した。

天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によると、

「今回の米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化は時間がかかるので、

時間をかけて非核化を行うことを決め、そのうえで

米朝不可侵条約を結ぶ　ことを共同宣言する」という。

次のステップは、トランプ大統領が、中国の習近平国家主席との

米中首脳会談を行い、「韓国消滅→　朝鮮半島統一」の　話を詰める。



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-660.html
東海アマブログ　2019-02-25
◎陸軍中野学校　二俣分校


豊橋と掛川を結ぶ、ローカル鉄道があって、

天竜二俣線・天竜浜名湖線と呼ぶ。　昔は国鉄二俣線だった。

その交点といえる核心部は、

ちょうど旧天竜市の中心街であり、二俣と呼んだ。

ここに、陸軍中野学校、二俣分校があった。

ちょうど、浜松市天竜区役所の近傍にあたる。

https://blogs.yahoo.co.jp/nsqqm568/43518963.html

10年位前には、二俣分校に関する資料も、ネット上で

たくさん見ることができたが、今は、なぜか大半が閲覧不能か、

出いても、どうでもいい観光案内のような内容ばかりだ。

詳細な資料が失われてしまっているので、曖昧な記憶で語るしかないのだが、

二俣分校というのは、陸軍にとって、007で有名なMI6どころでない、

モサドなみの秘密工作専門の養成所で、

中野学校でも、特別に優秀とみなされた若者が選抜されて、

訓練のために送り込まれたのである。

https://plaza.rakuten.co.jp/szokatimes/diary/200908150000/


その主要任務は、残置諜報員であった。

つまり、戦争を行っている地域に、軍とは独立に　

送り込まれた諜報員なのだが、ただのスパイではない。

対象国の中枢に秘密裏に入り込み、指導部のなかに入って、

長年、指導者としての活動実績を築き上げる　のである。

https://ameblo.jp/worldeye/entry-10975807760.html

小野田寛郎さんの場合は、フィリピンのルバング島で、軍の一員として

残置諜報任務を与えられ、命令を忠実に実行し、28年間戦い続けた。　

https://ja.wikipedia.org/wiki/小野田寛郎


ここに書かれているとおり、兄弟全員も本人も、超優秀な学歴から

将来を嘱望された　貴重な人材であった。

こんな超エリートばかりが集められた養成所が二俣分校であった。

二俣分校から派遣された対象国は、もちろん、

総督府のおかれた台湾・朝鮮であり、フィリピンであったが、

ベトナムやインドネシアにも派遣されたようだ。

最重要工作対象は、抗日戦線が活動を始めていた　朝鮮北部であった。

ここに、戦時中、二俣分校きっての大秀才であった畑中　理オサム

という人物が送り込まれ、戦後、北朝鮮建国の礎を築いたと噂されている。

https://xuzu0911.exblog.jp/15104648/

http://kumatube.net/2017/09/03/hatanaka/


この情報の真偽については、私自身は、いまだに？

状態なのだが、中丸薫が、もう10年も前から繰り返し、

この情報を流し続けている。

https://www.youtube.com/watch?v=nTx3Fs2OUiI

畑中理については、朝鮮軍創設時の司令官であった金策と同一人物である

との情報がたくさん出ているが、いずれも、

説得力があるとはいえない曖昧な転載情報が多い。

https://urbanlegend-jp.com/blog/north-korea-founding-country/

ただ、金正日の体型が、スラリとした女真系（満州族）が多い

北朝鮮にあって、奇妙にずんぐりむっくりの日本人体型であるのは事実で、

金正日に日本人の血が流れている可能性　は否定できないような気がする。

親父の金日成と、あまりに違っていて、

実の親子かどうか、体型的には疑問なところだ。

北朝鮮建国グループに、二俣分校から超優秀なスパイが送り込まれていた

と考えるのは説得力があり、朝鮮共産党に日本軍スパイがいないはずがない

と私も思うし、その意味で、畑中理の存在には　一定の信憑性がある。


金正日の息子である金正恩の母親が、横田めぐみさんである

という情報は、このブログでも何度も紹介してきた。

現在の金正恩の写真からはわかりにくいが、

中学生くらいの、めぐみさんと　金正恩の写真は、

完全に生き写しといっていい。

それでは、めぐみさんに　金正恩を生ませた父親は

誰かといえば、金正日だという。

確かに、この親子は似ているから、たぶんそうなのだろう。

それでは、横田めぐみさんを拉致して、金正日がめぐみさんを強姦？

した理由は、何なのかというと、それは、北朝鮮を支配する金一族に、

李王朝と皇室の血を入れたかったから　だという。

https://www.facebook.com/notes/ririko-kirisawa/
横田めぐみさんは、朝鮮の李王朝と天皇家の血筋の継承者として
計画的に拉致され　金正恩の母親となった。


この説も、最近では広く支持されるようになった。

理由は、恵さんの母親の　横田早紀江と、

「最期の李王妃」李方子（梨本宮　方子）が、

あまりにも酷似しすぎているからである。
　

この二人が母娘ではないという方が無理だ。

高山右近太夫氏は、違うと反論しているが、

他に、状況証拠が強すぎる。

第一に、横田早紀江さんの実家が、京都の公家の血筋であること、

おそらく梨本宮家の関係者なのだろう。

それに、結婚した横田滋さんが、日銀職員であったことであり、

これだけでも、信憑性の補完材料として十分である。

伝え聞く範囲では、李方子は、妊娠不能と判定されたことが理由で

李王家に嫁いだのだが、なぜか、4名の子を設けた。（これも検証不明）

https://ja.wikipedia.org/wiki/李方子


長男の普は、赤ん坊のうちに緑色の液体を吐いて死亡、

李朝官僚らによる毒殺と噂されている。(背乗り・安倍晋太郎)

次男の玖は、73歳になった2005年、赤坂プリンスホテルで、

これも、韓国の諜報員に毒殺されたと噂されている。

その他に　女子が二名いて、これは、方子が殺害を恐れて

京都の梨本宮縁戚に預けたとされ、

この一人が、横田早紀江さんであると、これも噂されている。

実は、確たる証拠が明らかにされているわけでもないのだが、

写真を見ただけで、この情報の信憑性が誰にでも理解できるのである。

李王家と、日本の梨本宮家の両方の血筋を

横田めぐみさんが引いているとすれば、地球上で、

もっとも　権威主義を信奉する儒教集団である北朝鮮＝金王朝が、

喉から手が出そうなほど、舌なめずりして　恵さんを欲しがった

のは容易に理解できるであろう。

横田早紀江さんは、恵さんが誘拐された当初は、

このことを知らなかったようだが、今では、おそらく、

たくさんの情報が入って理解していることだろう。

長幼序列主義の儒教に洗脳された朝鮮人＝韓国人にとっては、

人間の中身なんか何の関係もない、

ただ血筋とか権威とかの看板だけが問題なのだから、

横田早紀江さんの血は、純金1トンと交換してでも得たいだろう。

　
そもそも、横田早紀江さんの秘密を知っている者など、

日本にだって多くはない。

それを朝鮮人が知っている可能性は極めて少なく、

もし知りうる人物があるとすれば、それは、二俣分校から送り込まれた

残置諜報者以外にありえない。

つまり、逆の意味で、これこそ、北朝鮮国家のトップに、

陸軍中野学校残置諜報者が入り込んでいる　ことの証明になるだろう。


さて、金正日は、北朝鮮の王権を継承させる資格の子供を

三名抱えていた。

先日、金正恩の命令で殺害された金正男と金正哲であり、

他に金与正という女性がいあるが、徹底した男尊女卑の朝鮮では、

女性は子を産む道具としてしか見られない。

正男の妻は成蕙琳という女性で、女優だったが、

結婚して一女を設けていたのに正男が強奪したことにより、

儒教価値観から継承資格を失ったといえよう。

次男の金正哲もまた、母親が大阪生まれの在日朝鮮人、

高英姫であったため、朝鮮54階級のなかで、

指導者階級としての資格がない　と判定された。

三男の金正恩もまた、実は、母親が同じなのだが、

なぜ後継者に抜擢されたかという理由が、最初に述べた、

本当の母親が　朝鮮最大の権威である李朝の血筋を引いていて、

おまけに日本皇族の血までついている

といことが決定打になったようだ。
　
こうした複雑な事情、支配階級の血筋を求めて

めぐみさんが拉致された背後事情を知る限り、

めぐみさんの関係情報の真実性、生きているはずなのに

絶対に還ってこない事情が　浮き彫りにされるであろう。

さて、虚構に虚構を重ねて、

実体のありもしない権威のなかにいる金正恩だが、

昨日、彼は、二回目のトランプとの会談のために、

列車で平壌を発ったといわれる。

http://www.chosunonline.com/site/data/
html_dir/2019/02/25/2019022580011.html


トランプという人物は、徹底的なギャンブラーで、

骨の髄までバーター＝ディール＝駆け引きだけでできている人物であって、

約束など屁とも思わず　コロコロと変えるのが特徴である。

また金正恩と北朝鮮というのも、権威主義と恫喝、嘘だけで

成立している国家であるから、恫喝の源泉である核武装を

トランプの求めに応じて廃棄するなど　絶対にありえず、

もし廃棄するくらいなら　全面戦争の道を選ぶのが自然である。

したがって、両者の行き着く先は、小手先、口先の誤魔化し合戦の最期には

戦争しかありえない。

その前に、北朝鮮長老組と、金正恩との不和が

噂になって漏れ伝わっていて、長老組が、金正恩の妥協如何では、

軍事クーデターを起こして、かれを追放する準備をしているのだという。

https://biz-journal.jp/2016/08/post_16511.html


こんなわけで、ベトナムにおける会談が、

場合によっては　第三次世界大戦の引き金になることさえ

覚悟した方がいいかもしれない。

この場合、北朝鮮が国家滅亡と引き換えに何をやるかというと、

繰り返し書いてきたように　EMP爆弾を　日本上空とグアム上空あたりで

爆発させる可能性があるのだ。

こうなると、日本には対策が皆無なので、

梅や万作の花見にでも行った方がいいかもしれない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-617.html


↑
ま、確証は無い　のですよ。

横田めぐみさんは　望郷の思い強く　北鮮の指示を聞かず

ために　強制収容所送りで　死亡　というのが定説？　で

生きておれば　絶対、動静が表に出る　完全隠蔽は不可能　でしょう。

横田早紀江さんは　公家とは無関係　との説あり。

北鮮＆ベトナムが　残置諜者国家　と云うのはありうる　と思うが。

春は直ぐ側Ⅲ

　画は　豊原 國周 　(とよはら くにちか)
　
　天保6年　(1835)　～　明治33年　(1900)　　　　　

　号は　一鶯齋、など。　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「曽我綉侠御所染（そがもよう　たてしのごしょぞめ）」より。

　　「猟人名古平　市川小團次」（四代目）　
　　「雪枝小織之助　市村家橘」（四代目、＝十三代目市村羽左衛門）　
　　「名古平女房お仙　尾上菊二郎」（二代目）　　です。


☆晴れ、冷え込む。

「役立たずの居座り強盗」、アメ公は　日本から出てゆけ！

不正選挙でデッチ上げた傀儡政権に　何の権限もないわ、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2019022501002871/
共同通信 / 2019年2月25日
◎辺野古移設が「唯一の　解決策」　ハガティ駐日米大使


ハガティ駐日米大使は25日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の

名護市辺野古移設を巡る24日の県民投票で反対票が7割を超えた

ことについて、辺野古移設は

沖縄の負担軽減や普天間返還のための「唯一の解決策だ」と強調した。

移設を推進するトランプ政権の方針は変わらないと述べた。

大阪市で講演後、記者団に語った。

ハガティ氏は、沖縄が日米同盟に果たしている役割に謝意を表明。

その上で、現行の移設計画は

「米国と日本の　両政府の間で合意し、決まったことだ」と述べた。



◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10979
長周新聞　　2019年2月25日
◎辺野古新基地建設に　反対が圧倒　
　建設中止が　もっとも現実的な選択


辺野古新基地建設のための埋め立ての是非　を問う沖縄県民投票は２４日、

投開票を迎えた。開票の結果、賛成１１万４９３３票、

反対４３万４２７３票となり、辺野古新基地計画に対する県民の

圧倒的な反対意志を　改めて日米政府に突きつける結果となった。

沖縄県民を蹂躙する力が何重にも加わるなかで、

島ぐるみの力は切り崩されるどころか　勢いを増し、

知事選結果をも上回る票数で　頑強な意志を示した。

辺野古新基地建設計画を　追い詰めている。


▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/02/
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各市町村での得票数


県民投票の投票率は５２・４８％で、

昨年９月の知事選（６３・２４％）を下回ったものの、

反対票は　投票総数の７２・２％を占め、

知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の３９万６６３２票を

３万７６４１票上回った。

県民投票条例では、辺野古の埋め立てについて

「賛成」「反対」「どちらでもない」のうち、いずれかが

投票資格者総数（１１５万３５９１人）の２５％（２８万８３９８票）

を上回った場合、知事は　結果を尊重する義務を負い、

ただちに首相と米国大統領に　結果を通知すると定めている。

反対票の投票資格者総数における割合は３７・６５％と

条例規定ラインを大きく上回り、

辺野古新基地建設問題をめぐって　国と対峙する　玉城県政は

大きな民意の後ろ盾　を得たことになる。

玉城知事は３月１日に上京し、安倍首相と在日米大使館に結果を通知する。


なお、県議会での条例可決後、

県民投票における投票事務を拒否する方針を示していた

宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣の五市長や保守系議員らが、

選択肢への追加にこだわっていた「どちらでもない」は５万２６８２票で、

投票総数の　８・８％だった。

普天間基地を抱える宜野湾市でも　投票率は５１％を越え、

６６・８％に上る　２万６４３９人が反対票を投じている。


▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/02/
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反対が勝利した自治体　４１
賛成が勝利した自治体　　０


２４日午後１０時過ぎ、反対票が条例で規定する２９万票を上回った

ことを受けて、「オール沖縄」勢力でつくる新基地建設反対県民投票連絡会

は概略以下のようなコメントを発表した。


「辺野古新基地建設反対、埋め立て反対の圧倒的民意がここに示された。

辺野古に造られようとしている新基地は　耐用年数２００年の基地である。

未来の子どもたちに　これ以上の基地被害を与え続けることはできない

との県民の強い思いが表れたものだ。

日本政府はこの民意を受け止め、辺野古新基地建設をただちに断念するべきだ。

そして“普天間基地の５年以内の運用停止”の約束通り

ただちに運用を停止すべきだ。

政府がその民意を踏みにじり、工事を続けることは、日本政府みずからが

民主主義と地方自治を破壊することを意味する。

米国政府もこれまでのような“これは日本の国内問題”という

他人事としての姿勢は許されない。

基地を置いている当事者として真摯に受け止め、辺野古新基地の中止、

普天間飛行場の即時運用停止を実行すべきだ。

全国、米国民、世界のみなさん、

今回の県民投票の民意を尊重するようともに行動に立ち上がっていただく

よう訴える。玉城デニー県知事にも、あらゆる手段を行使し、

県民と団結して奮闘されるように要請していく。

政府が作り出す対立と分断を乗り越え、心を一つに

新基地建設のための埋め立てに反対し、誇りある豊かさを実現すべく、

これからも県民、全国のみなさんと　力を合わせて頑張っていく」


共同代表の呉屋守将会長は、「投票率が５割をこえたことが

第一の目標の達成だ。そのうち反対が全有権者の４分の１をこえ、

出口調査でも７０％以上、自民党支持者でも半分以上が反対

という結果となった。

辺野古問題のワンイシューに限ると、政府の行動がまったくもって不条理

であり、許されるものではないということを明確に示している。

これまで沖縄県民は、みずから作り出したものではない辺野古基地問題

の押しつけによって長年、分断と対立に晒されてきた。

今回で“もう　終止符を打つんだ”という気持ちがこの結果を生んだ。

これからは衆院沖縄三区補欠選挙、参院選など全国的な選挙があるが、

沖縄の声を尊重することが　日本の民主主義の前進に繋がる

ことを　訴えていきたい」とのべた。

また、「賛成であろうが、反対であろうが、７０年にわたって

虐げられてきた沖縄の経験に立って重い一票を投じてもらいたい

というのが私の原則的立場だが、

法的拘束力もないといわれるなかにあっても、

圧倒的多数の県民が反対の意志を示したことは“これ以上　我慢できない。

これ以上の基地負担は　百害あって一利無し”と

多くの県民が思っている　ことの証左だ」と強調した。



☆分断工作　乗り越え結束　　日米政府の　思惑覆す

「辺野古」県民投票は、昨年９月の知事選で示された

辺野古新基地建設反対の民意を　より明確に示すための追撃戦となり、

計画を遂行するうえで　県知事が許認可権を持つ「埋め立て」に対する

賛否を問う形でおこなわれた。

それは、県と国との法廷闘争において

知事選や国政選挙の結果だけでは「県民の民意は　どちらかわからない」

としてきた司法判断を見据えたもので、

辺野古問題に対する民意をより明確な形で可視化するうえで

投票率が５０％をこえることが　一つの焦点となった。

投票実施に至る過程では、県内五市長や議会が投票事務を拒否し、

一時は全県実施が危ぶまれたが、官邸の意向を忖度して

県民の権利を奪う暴挙　に対して、保守や革新にとらわれぬ県民世論の

下からの突き上げで　これを覆した。

全県実施が決まると自民党、公明党、日本維新の会は

自主投票を決めて組織的な活動をおこなわず、

日本政府は「法的拘束力がない」「埋め立て工事は　投票結果に左右されない」

とアナウンスして低投票率を煽ったが、

１５日から各地でおこなわれた期日前投票では、

初日から投票所の前に長蛇の列ができ、有権者の２０・５％にあたる

２３万７４４７人が投票を済ませるなど、

県民の行動によって　政府の思惑はことごとく覆された。

辺野古新基地をめぐっては、建設予定地全体で軟弱地盤問題が浮上し、

政府は７万本をこえる砂杭を打ち込むなどの計画変更を余儀なくされている。

計画変更には沖縄県の承認が必要であり、

新基地計画は事実上、頓挫の局面を迎えている。

幾度とない国政選挙、知事選挙、さらに県民投票でも地元合意を得られず、

物理的にも暗礁に乗り上げている辺野古新基地計画は、

中止こそが　最も現実的な選択となっている。



國周、二枚目、



「俳優見立　東海道五拾三駅」です。



落ち目の「米帝」、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902250001/
櫻井ジャーナル　　2019.02.25
◎米支配層に従属する　安倍政権が
　沖縄の新基地建設を急ぐ背景には　米の世界制覇計画


ベネズエラでは民意を否定するため、アメリカ支配層は

傀儡のフアン・グアイドに大統領というタグをつけ、

選挙で選ばれたニコラス・マドゥロ政権を倒そうとしている。

西側の有力メディアはアメリカ支配層の利益に反する政策を

推進する政権を「独裁」と呼ぶのだが、

ベネズエラでもそうした呼び方が使われている。


そのアメリカ支配層に従属している安倍晋三政権は

沖縄県名護市辺野古での新基地建設を推進している。

アメリカ軍の普天間飛行場を移設させるのだ　としているが、

はっきりしているのは　新基地建設だけ。

普天間飛行場がなくなる　保証はない。


普天間基地の返還合意が発表されたのは　1996年4月のこと。

そのときの首相は橋本龍太郎、

駐日アメリカ大使はウォルター・モンデールだった。

この合意は1995年に引き起こされた　アメリカ兵による少女暴行事件が理由

だとされているが、その年の2月にはアメリカの国防次官補だった

ジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、

日本に対し、国連中心主義の立場　を放棄して

アメリカの単独行動を容認する　ように求めている。

この年に日本は　アメリカの戦争マシーンへ組み込まれたのだ。


アメリカ支配層が単独行動主義を打ち出したのは1992年のことである。

この年の2月に国防総省のDPG草案という形で

世界制覇プランが作成されている。

当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はリチャード・チェイニー、

国防次官はポール・ウォルフォウィツ。

DPG草案は次官だったウォルフォウィッツを中心に書き上げられた。

そこでこのプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。


このドクトリンは新たなライバルの出現を阻止する

ことに主眼を置いている。ソ連は1991年12月に消滅、

ボリス・エリツィンを大統領とするロシアは

ウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの巨大金融資本の植民地

と化していた。　残された国の中で潜在的ライバルと見られたのが中国。

そこでアメリカ政府は　東アジア重視を打ち出す。

敵対勢力が　力の源泉でもあるエネルギー資源を支配する

ことも防がなければならない。

そこで中東支配も　アメリカ支配層の重要な政策になった。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官

によると、このドクトリンが作成される直前、ウォルフォウィッツは

イラク、シリア、イランを殲滅すると語っている。


近代日本は　明治維新から始まるとされているが、

これはイギリスを後ろ盾とする長州と薩摩が　徳川体制を倒したクーデター

にほかならない。

当時、イギリスは　中国（清）を侵略、略奪している最中だった。

1840年から42年にかけてアヘン戦争、

56年から60年にかけて　アロー戦争（第２次アヘン戦争）を仕掛けて勝利、

広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、香港の割譲、

賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いを最初の戦争で認めさせた。

次の戦争では中国に賠償金を払わせ、

天津の開港や九龍半島の割譲を認めさせている。

香港は　イギリスによるアヘン密輸と侵略戦争の象徴だ。

しかし、イギリスには内陸部を支配するだけの戦力がなかった。

そこで目をつけられたのが日本。

傭兵を供給させようとしたわけだ。

役割はアル・カイダ系武装集団などジハード傭兵と同じだ。

明治政府は　琉球併合、台湾派兵、

江華島事件、日清戦争、日露戦争へと　進んでいく。


関東大震災で復興資金の調達を頼って以来、

日本に大きな影響力を及ぼすようになったのはウォール街の巨大金融資本、

JPモルガン。

この金融資本を中心とする勢力が　1933年から34年にかけて

反ニューディール派のクーデターを計画したことは

本ブログでも繰り返し書いてきた。

ニューディール派の中心、フランクリン・ルーズベルトが

初めて大統領選挙に勝ったのは1932年。

その年にハーバート・フーバー大統領が

日本へ大使として送り込んできたのがJPモルガン総帥の

義理の従兄弟にあたるジョセフ・グルーだ。

そのグルーは政界や財界だけでなく皇族にも強力な人脈を張り巡らせていた。

第2次世界大戦後の　日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心は

このグルーにほかならない。


大戦後、アメリカはソ連に対する先制核攻撃を計画する。

実戦を想定したドロップショット作戦が作成されたのは1957年だと言われている。

300発の核爆弾をソ連の100都市で使うというもので、

工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。

（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012）

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると​、

攻撃は1963年後半に実行されることになっていたが、

その前には　ジョン・F・ケネディ大統領という大きな障害があった。

この障害が排除されたのは1963年11月22日。

テキサス州ダラスで暗殺されたのだ。


このドロップショット作戦が作成される直前、

1953年4月に　沖縄では　布令109号「土地収用令」が公布／施行された。

これに基づき、沖縄では　武装米兵を動員した暴力的な土地接収が実行され、

55年の段階で　沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。

これが　アメリカの先制核攻撃計画　と密接に結びついている

ことは言うまでもないだろう。

そうした土地の接収が行われていた1955年から57年にかけて

琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは

ドワイト・アイゼンハワー政権の時代に統合参謀本部議長へ就任、

ドロップショット作戦でも中心メンバーのひとりだった。

この当時から沖縄の基地は　アメリカによる侵略戦争のために存在している。

防衛を前提にした議論は　無意味なのだ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンで　中国が第1のターゲットになったわけで、

沖縄の基地は　先制攻撃のために整備する必要に迫られたはずだ。

1996年4月にはそうした意味がある。

安倍政権が新基地の建設を急いでいる理由は

そうした背景から考えなければならない。



國周、三枚目、



「清玄　沢村田之助」（三代目）　　「松若丸　河原崎権十郎」（初代）です。



真偽不明の記事ですが、

カトリックの悍ましさは　連日のニュースに　なっています、

◆http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6003.html
カレイドスコープ　万華鏡　　Fri.2019.02.22
◎メーソンと　キリスト教と　国際共産主義　による霊的攻撃


より抜粋、

フリーメーソンのローマ法王フランシスコが、

新天皇の「即位礼　正殿の儀」の後に　訪日するのは、

皇室への侵入　が目的。

もはや悪魔教に成り下がってしまった　イエズス会のキリスト教を

日本から排除すべき。


☆ナチスの原爆と　38年ぶりの　ローマ法王の来日

・・・ローマ法王フランシスコは、1年以上前から

外交ルートを通じて　新天皇の即位の日程に合わせて　訪日したい旨を

日本側に申し出ていました。

それなのに、なぜ5月中ではなく11月になったのか・・・

その理由について、さまざまな有識者が　分析しています。

まだ調整中とのことですが、

広島・長崎の両市が　法王の被爆地訪問を要請していることから、

広島・長崎はもとより、東日本大震災の被災地への訪問も

検討されていると言います。

歴史の真相を知っている人からすれば、

「ローマ・カトリックは、いったい、どこまで

日本を愚弄すれば　気が済むのだろうか」

と憤りさえ感じる　ことでしょう。


・・・　ナチスの核爆弾は、ドイツのロンメル将軍によって

アイゼンハワー連合国遠征軍最高司令官に渡され、

ルーズベルトの後を継いで大統領に就任したトルーマンの決定によって

広島・長崎に投下されたのです。

戦後、米軍が公開した広島・長崎の核爆弾投下時のフィルムのうち、

広島のほうは　B29の機上から撮影された不鮮明な映像であるのに対して、

長崎の投下については、機上からの撮影とはいえ、

さまざまな角度から撮られているのは、

米空軍のクルー以外にも　核開発研究者が同乗していたからで、

この研究者が、あらかじめ爆撃機の操縦士とカメラマンに

詳細な指示を与えていたからです。

研究者が知りたかったのは、米国では、なかなか開発が進まなかった

プルトニウム核爆弾の破壊力が　いかほどか、ということで、

本命は　広島に投下された原爆ではなく、

長崎に投下されたプルトニウム核爆弾「ファットマン」だったのです。

マンハッタン計画の下で　

ロスアラモス国立研究所が開発した　とされている米国製原爆は、

実は　ロンメルのとアイゼンハワーとの間で取り引きされた

ナチス製の原爆です。

つまり、当時の米国には

核爆弾を独自に開発するだけの能力がなかったのです。

このペテンの脚本を書いたのはフリーメーソンで、

実行した連中もフリーメーソンでした。



☆秘密結社の悪の三位一体によって　原爆が落とされた

・・・　こと長崎の原爆投下については

「地上　起爆説」や「天皇　原爆特許説」をまことしやかに喧伝している者たち

がいますが、長崎の爆心地の地下　を見れば、それが根も葉もない作り話

であることは一目瞭然です。

原爆が起爆した　地上約600メールの真下は

住宅密集地で、「地上起爆説」を唱える者たちが言う

クレーターは　できていません。

現在、原爆公園となっている爆心地は、

当時、熱線と熱風によって吹き飛ばされた遺体を

すべて回収することができず、住宅地の上から　1～2メートルほどの土砂

をかぶせて造成された公園です。

この公園の隅っこに行くと、熱でひんまがったり、

半分溶けている金属製の調理器具や、他の生活用品などが

土中に堆積して　地層状態になっている生々しい光景を、

すぐ近くで見ることができます。

実際に、現地を見て確かめたい人は、

長崎原爆資料館の中にいるボランティアの学術員に

場所を教えてもらってください。

長崎原爆資料館から徒歩で　5～6分のところです。

原爆公園の敷地の外れですが、

この場所は　ネットで調べようとしても出てきません。


・・・　「地上起爆説」や「天皇原爆特許説」を唱える者たちが、

なぜ日本を貶めたいのか理由が分からなかったのですが、

今になって　はっきり得心することができるのです。

「彼らは、妄想が生み出した自説に執着することが

被爆者に対する冒涜である　ことさえ理解できない

病的なパラノイア　に過ぎない」ということが・・・

こうした事実は、すでに英語版では出ていますが、

日本語で書かれている信頼に足る資料は、ほとんどありません。


しかし、『元米陸軍情報将校が　解明した真相　原爆と秘密結社』

は信頼できる書物です。

また、高橋五郎著の『天皇の金塊と　ヒロシマ原爆』（学習研究社）も

命がけの告発本として　信頼に足る書籍です。

高橋五郎氏は、すべての真相を知るスペイン系ユダヤ人で

フリーメーソンのべラスコとの親交を通して、

また、多くの国際人との交流を通して、この大作を世に著しました。


☆いちいの笏(しゃく)に　神が降りて　初めて天皇となる

(略)


☆カゴメ唄と　八咫烏の真相

(略)


☆安倍首相の外交が、ことごとく頓挫させられる理由

天皇に降りた　神事による　政治・外交のすべてを

執り行なってきたのは「武内宿禰」の一族に限られてきました。

それを証拠づけるように、

日銀券の壱円札には「武内宿禰」が採用されました。

▼https://blog-imgs-124.fc2.com/k/a/l/kaleido11/mag201902-18.jpg


・・・　つまり、「武内宿禰」一族の血筋を引いていない者は、

政治・外交をやってはいけない　ことになっているのです。

それは、現代に至っても　同じです。

壱円札に「大臣」と印刷することによって、

実質的に政（まつりごと）のトップが「武内宿禰」である

ことを政府が主張しているということになるのです。

「武内宿禰」一族は、葛城氏、平群（へぐり）氏、紀（き）氏、

巨勢（こせ）氏　・・・　など、いくつかの血流に分かれています。

議会制民主主義では、日本の総理大臣は

間接選挙で選ばれることになっていますが、実は、それは見せかけで、

神代からのルールによって、“はるか上の存在”から降ろされた啓示

によって、あらかじめ決められているのです。

ですから、歴代の総理大臣は、すべて、この血流に繋がる人々です。

ただし、安倍晋三首相の安倍氏だけは

「武内宿禰」一族とは何の関係もない　粗野な一族です。

これは、日本の神代の政治が始まって以来　のことです。

ですから、今上天皇が安倍晋三首相のことを快く思っていないだけでなく、

世界の王族が決めた大統領や首相からも　相手にされず、

総スカンを食っているのです。



☆天皇に対する態度から　トランプの正体が明らかになった！

いっぽうのトランプは、キリスト教カルヴァン派のプロテスタント

を標榜していますが、タブロイド紙デイリーニューズが、

トランプが　2度離婚していること、牧師に罪を告解した経験がないこと、

人種差別的とされる発言が多いことなどを挙げ、

「キリスト教徒のふりをしている　紛い物である」と批判したように、

トランプは、素人目から見ても　明らかにクリスチャンではありません。

さらに、大統領選期間中に、ローマ法王フランシスコから

「彼は　キリスト教徒ではない」と公の場で非難されています。

王族が支配している西側諸国においては、

大統領になるための最低条件は「キリスト教徒になること」ですから、

トランプが「隠れ　異教徒」であることは十分、あり得ることです。

それを知ってか知らずか、トランプを非難したローマ法王フランシスコとて、

キリスト教徒と呼ぶには余りにも悪魔的です。


☆皇室に仕掛けられてきたフリーメーソンのステルス性の攻撃

(略)

☆フリーメーソンの建築家によって　都会に溢れるシンボリズム

明治維新後、ミッション系と言われる学校が　次々と開校しました。

特に名門女子校と呼ばれるハイカラな女子大学には

キリスト教系の学校が多く、進歩的な女性になることに憧れを持った

女子学生を吸収していきました。

こうしたミッション系女子大学の創建に

中心的な役割を果たした人間たちに接近して、フリーメーソンの教理

を注入した人間たちがいます。

おかげで　何がもたらされたのでしょう？

フェミニズムが浸透し、これが次第にジェンダーフリーへと発展し、

LGBTへと展開していったのです。

フェミニズムが、日本だけでなく、

あらゆる国家を　内部から崩壊させようとしています。

そもそも、男女同権などは自明のことで　議論すべきことではありません。

天賦の権利によって保証されていることです。　何をいまさら・・・

本質を悟らせないようにして、

そもそもが無用で空疎な議論を闘わせることによって

両者を疲弊させる、というのが「彼ら」の戦術です。

これに動員されるのが、悲しいほど無知な学者たち　なのです。


・・・世界政治は議会で動いているのではなく、私たちが見ることができない

上層部で決められているのです。

もちろん、ドナルド・トランプを大統領にすると最終的に決めたのは

英国王室を中心とする世界の王家です。　彼は傀儡です。

だから、ユダヤの日本へのあこがれと羨望が

日ユ同祖論となって皇室と一体化させようという陰謀が

渦巻くようになるのです。

日本に来ているモルモン教の宣教師や、モルモン教に入信している

オカルト・エンタティナーが無理なこじつけによって

キリストと天皇の血脈が同祖であるかのように結び付けよう

としていますが、これなども陰謀の一種である

と見抜かなければならないのです。


人類の祖がエイリアンだとする古代シュメール神話の「ニビル説」は、

フリーメーソンのゼカリア・シッチンの創作である

ことが分かっています。　真っ赤な嘘です。

この「ニビル」の住人アヌンナキ、

これと人間のハイブリッドであるレプティリアンという半神半人の怪物こそが、

人類の神などと広めているデーヴィッド・アイクも

フリーメーソンに違いありません。

アイクの説は99％正しいのですが、

それは、うぶな人々を信じ込ませておいて油断させ、

本当の目的である「エイリアン＝神」というSFを

あたかも事実であるかのように人々に刷り込むための伏線です。

この1％の嘘を信じ込ませるために、アイクは、延々と活動してきたのです。

だいいち、シュメールは「Šumeru」・・・「　スメル」と発音します。

英語の「Sumer」も同じ、

シュメール人の「Sumerian」も「スゥーメリアン」と読みます。

「Shu」＝シューではなく、「Su」スゥーです。


「シュメール」などと発音させているのは、日本人に対してだけです。

正しく「スメル」と発音させると、そのルーツが「皇＝スメラ」である

ことがばれてしまうからです。

つまり、日本から分かれたものが「ユダヤ」となった　もので、

「皇＝スメラ」からすると、「ユダヤ」はずっと新しく、

イエス・キリストも「つい最近の人間」と言うことになってしまうので、

ユダヤは、これを必死になって隠すために、

さまざまなエイリアン説を創作して、世界中にばら撒いてきたのです。


「日本人」と「ユダヤ」とは同列ではなく、

そもそもが比較にならないほど　格が違うのです。

英国王室もロスチャイルドも、太古の「皇＝スメラ」からすると、

「神武以前からの皇統」の下僕　に過ぎないというわけです。

だから、NATOは、イラクにいちゃもんをつけてこれを侵略し、

米軍に　シュメールの遺跡を徹底的に破壊させた　のです。

太古の正統派「皇＝スメラ」の痕跡を残さないための

「証拠隠滅」工作です。

これほど、「彼ら」は単純で分かりやすいのに、

なぜ、日本人だけが分からないのでしょうか？

これこそが、最大の謎なのです。


それで、ローマカトリックの法王は　何、ですって？

ただのお笑い芸人です。

それが証拠に、カトリックの総本山「サン・ピエトロ大聖堂」

の地下は悪魔だらけです。


バチカンが、悪魔とチャネリングして世界中を破壊している

世界最大の犯罪組織であり、軍隊である

ことなど数十年前から誰でも知っていることです。

それが、今になってなぜ？　

理由は、バチカンの店じまいの準備　が進んでいるからです。

つまりは、太古からの王家のネットワークが、

バチカンを用なしと見てこれを終わらせ、次は日本の皇室に入り込んで、

神道によって世界をコントロールしようという方針に切り替えたからです。

だから、古神道とはまったく別ものの

神社本庁、日本会議を用意して、如何わしい学者たちの頬を札束ではたき、

マスコミにこれを広めさせているのです。

皇統の古神道を潰すために「彼ら」が設置した神社本庁の

神主、宮司、巫女たちは、バチカンと同じ運命をたどろうとしているのです。

まったく腐りきっています。

「彼ら」とは　ニューエイジのことです。

ニューエイジに買われていった神社は数知れず。

紛い物の神社である　と知らずに参拝するなどは、

サン・ピエトロ大聖堂の地下に　喜んで行くようなものです。


以下ご参照あれ！



↑
ま、よくわからん「古神道」とやらを　過大に持ち上げすぎ　ですな。

原爆投下説には　種々あって　決定版が　まだない、「闇」です。

春は直ぐ側Ⅱ

　画は　月岡 芳年 （つきおか よしとし）

　天保10年（1839年）　～ 　明治25年（1892年）

　号は一魁齋、　のち大蘇芳年（たいそ　よしとし）　　　　　　　　作


　　「全盛四季春　荏原郡原村　立春梅園」です。


☆曇、寒緩む。

「日米安保　廃棄通告」を！　よろづカタが付きます。

収支が全く合わない、大赤字続きで無意味、

◆https://www.asahi.com/articles/ASM2R61DPM2RTPOB008.html
朝日　2019年2月24日
◎辺野古埋め立て　「反対」票、　玉城氏の知事選得票を　上回る


沖縄県民投票は２４日、投開票され、

名護市辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」の票が、

昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した

知事選最多得票（３９万６６３２票）を上回った。

午後１０時５０分の時点で　反対が７２・７８％を占めており、

「辺野古　ＮＯ」の強い民意が示された。

投票率は５０％を超えた。


県民投票条例は、最多の選択肢が投票資格者総数の４分の１に

達した場合は、知事は結果を尊重しなければならず、

首相と米大統領に結果を通知すると定めている。

その４分の１は　２８万８３９８票で、すでに上回った。

県民投票は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、

名護市辺野古の埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」

の三つの選択肢から選んだ。



◆https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html
リテラ　　2019.02.24
◎県民投票で　辺野古基地反対が　圧倒！
　安倍政権が妨害しても　投票率5割以上、
　安倍応援団は　ぐうの音も出ず


安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。

本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は

「反対」が多数となることが　確定した。

朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、

昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える

可能性もあるという。

県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、

総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、

今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。

この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。


しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で

出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。

選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、

50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、

安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、

投票率を下げさせようと　さまざま卑劣な手段に出てきたからだ。

今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は

県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は　公開討論会にも参加することなく

「無視」を決め込んだ。

これは日米地位協定の見直しと　基地の整理縮小の賛否　を問うた

1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を　呼びかける」としたことに

批判が起こって　方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、

棄権呼びかけ運動　ではなく、

県民投票自体を　まるでないことのように位置づける　ことで

投票率を下げようとしたのだ。


その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい

安倍政権が取ったのは、「辺野古か　普天間か」という大嘘の喧伝と、

ひたすら辺野古の工事を進める　という強権的な手段だった。

そもそも、米政府は　普天間返還に対して

那覇空港の滑走路使用など　8つの条件をつけており、

2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が

「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」

と国会で答弁しているように、

「辺野古に基地ができれば　普天間は返還する」などという約束は

なされていない　のが現実だ。


しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは

頻りに「普天間の危険除去のためには　辺野古への移転しかない」

などと言いつづけている。

普天間基地近くの小学校や保育所に　米軍機の窓枠や部品が落下する

という重大事故が起こっても　政府として米軍に強く対応を迫ることもしない

安倍政権が、よくもまあ「普天間の　危険除去」などと言えるものだ

と思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら　普天間返還」なる嘘

を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、

さらには「容易に選択できない」苦悩を　県民に押し付けてきた。

さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、

既成事実づくりに躍起。

その上、安倍自民党は　県民投票の全県実施を阻止することで

無効化しようとまで画策した。

「「辺野古」県民投票の会」代表の　元山仁士郎氏が全権実施を求めて

ハンガーストライキしたことなどが実り、

投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」

をくわえた3択で妥結したが、

安倍自民党が　一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだ　ことが

少なからず「反対」票を削る結果になった　ことは間違いない。


そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。

菅官房長官は今月14日の定例会見で、

「どういう結果でも　移設を進めるか」という質問に

「基本的には　そういう考えだ」と明言。

投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、

と宣言したのである。


☆安倍政権の“無視”作戦をアシストしたNHK　をはじめとする大マスコミ

その上、こうした安倍政権の姿勢をアシストしたのが、メディアだ。

事実、前述した12月14日の土砂投入では、

普段は沖縄問題を取り上げない「本土」メディアは

その映像を大々的に報じ、NHKはライブ中継まで　おこなった。

「もう　引き戻せない」と諦めさせるための　安倍政権のパフォーマンスに、

メディアが丸乗りしたのだ。

その一方、基地問題は日本全体の問題であるにもかかわらず、

県民投票の話題はほとんど報じず。

取り上げたとしても、「辺野古か　普天間か」という安倍政権の嘘を

そのまま伝える　体たらくだった。

いや、それどころか、県民投票が直前に迫った22日のNHK

『ニュースウオッチ9』では、「選挙によって分　断されてきた沖縄」

をVTRで打ち出し、基地反対運動に参加してたこともある若者が

県民投票に行くかどうかで悩む様子や、

普天間基地の近くに住む男性が“県民は　二分される”として「棄権」

を決断したという声をクローズアップし報道した。


辺野古に基地ができても普天間が返還されるわけではない

という事実を伝えることもせず、「サンゴは移植した」という安倍首相の

虚偽発言をそのまま垂れ流し、挙げ句、投票日直前に「棄権」

という選択肢を　強調する──。

こうした報道こそが、県民の分断に加担するもの　ではないか。

このように、政権と忖度メディアによる圧倒的な発信力によって、

県民に苦悩を押し付け、分断し、投票の士気を下げる“妨害”活動

をおこなってきた安倍政権。

こうしたことを考えれば、有権者の50％を超える人びとが投票をおこない、

その大半が「反対」票に投じたという結果は、極めて重要だ。

安倍応援団メディアは「こんな低い　投票率しかなかった」

という攻撃をするために　手ぐすねを引いていたようだが、

ぐうの音も出ない　とはこのことだろう。


☆辺野古の軟弱地盤工事は困難、工期13年以上、2兆5500億円の金額に

だが、それでも安倍政権は、またも沖縄の民意を無視し、

この無謀な新基地建設を進めると打ち出すだろう。

そして、メディアも　沖縄の住民だけの感情として

矮小化してしまうかもしれない。

しかし、今度こそそんな犯罪行為やデタラメを許してはならない。

そもそも辺野古の新基地建設は、すでに物理的に暗礁に乗り上げている。

大浦湾側の埋め立て予定地で見つかっている軟弱地盤について、

政府は地盤に砂杭を打ち込む計画だというが、

その数はなんと約7万7000本という途方もない数字だ。

しかも、地盤改良は　もっとも深い地点が水面下90メートル

という世界的にも珍しい工事で、

この深さに対応できる作業船は　国内に存在すらしない。

無論、莫大な工費となることは必至で、

政府は当初2400億円としてきたが、沖縄県は　2兆5500億円と試算。

工事全体も13年かかる　としている。

なおも工事を進めるという権力の暴走を見過ごすことは、

沖縄だけではなく、すべての国民が同じように蹂躙されることを認める

ことになる。今回の「反対」の意思を、安倍首相はしっかり重く受け止めろ。

そう全国から声をあげなければならない。

投票によって明確に示された民意を　蔑ろにすることは、

けっして許されない。

（編集部）



芳年、二枚目、



「新形三十六怪撰」 「小早川隆景　彦山ノ天狗　問答之圖」です。



偽ユダ・戦争屋＝帝国主義、蠢く亡霊ども、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-2ec5.html
マスコミに載らない海外記事　　2019年2月24日 (日)
◎アメリカのギャング行為を　誰も止めないのだろうか？


☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/23/
　will-no-one-stop-american-gangsterism/

Paul Craig Roberts　　2019年2月23日


今日、コロンビアとベネズエラの国境で、

アメリカが画策した出来事の　的確な描写が　The Sakerウェブサイトに、

3日前に投稿されていた。

http://thesaker.is/alert-this-would-be-the-plan-for-next-february-23-2019/


世界の大半は、これを「アメリカによる　ギャング行為」と見ている。

だがそれに対し　誰も何もしない。

ジョン・ワイトが問うている。

「ドナルド・トランプやマイク・ポンペオやジョン・ボルトンや

エリオット・エイブラムスが、ベネズエラ国民の幸福を

いささかでも気にかけると　誰が本気で思うだろう？

連中は考え方が、トーマス・ジェファーソンよりも、アル・カポネに遥かに近い、

高級仕立てスーツを着た　凶悪犯だ。」

https://www.rt.com/news/452274-venezuela-us-intervention-gangsterism/


ベネズエラでの帝国の表看板として　ワシントンに選ばれた操り人形

フアン・グアイドを　マドゥロ大統領が逮捕しそこねたのが

ベネズエラ民主主義に終止符を打つことになるのかもしれない。

マドゥロが　グアイドを逮捕し、反逆者を裁き、処刑するだけすむのに、

なぜ自分たちが危険な状態におかれるのかと

ベネズエラ軍は　いぶかしく思っているだろう。

ベネズエラ民主政治の敵である　エリート連中に対する

チャベスの決定的行動の欠如が、今　マドゥロによって繰り返されている。

これは自信の欠如という合図を送っているが、

アメリカによるクーデターを産み出したのは　この自信の欠如なのだ。

マドゥロは、彼を攻撃する宣伝映画を制作するアメリカとイギリスの

マスコミが、画策された「人道支援」国境検問所の現場　に居合わせる

のを許す　という失敗までした。

次はボリビアだろう。



芳年、三枚目、



「新形三十六怪撰」 「大物之浦ニ霊　平知盛海上ニ出現之圖」です。



鳩をルーピーと　嘲ったのは　ユダ米・戦争屋ども、

気違いに悪乗りして同調しておるのが　ネトウヨ・似非右翼、

鳩は　国立室蘭工業大学教授　理系の有能な学者。　

下痢壺とは　比較の対象にすら　ならぬわｗ

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37741266.html
新ベンチャー革命　2019年2月23日　No.2266
◎鳩山元首相は　北海道胆振東部地震と
　近傍の苫小牧CO2地中貯留実験　の関係に言及したが、
　これを批判する人は　天動説時代の人類と　同レベルではないか


１．昨年9月の北海道胆振東部地震と苫小牧CO2地中貯留実験の関係に
　　言及した鳩山元首相が　かつて留学していたスタンフォード大学
　　の研究者が　すでに、それに言及する論文を発表していた

本ブログでは、鳩山元首相が、昨年9月に起きた北海道の胆振東部地震は、

その近傍の苫小牧で行われているCO2地中貯留実験が影響している

と指摘した話題を取り上げました。

ところが、北海道警察が、この鳩山発言をデマ認定したそうです。

そして、ネットでも、鳩山氏への批判が相次いでいるようです。

確かに、元首相が仰天する発言をしたわけですから、

そのような反応が出るのもやむを得ないでしょう。

誰かが常識外のことを言うと、必ず、証拠を出せ！

という言い方が飛び交いますが、

鳩山氏が留学していたスタンフォード大学の研究者が、

CO2貯留は地震を起こすリスクがあるという論文を

すでに発表していたようです。



２．地震の発生と　CO2地中貯留実験の因果関係を
　　完全に証明することは不可能

ネットでは、鳩山氏の主張を批判するサイトも存在します。

上記、スタンフォード大論文では　その地震規模は大きくない

と観ているようですが、だからと言って、今回の地震が、

苫小牧のCO2貯留実験と無関係　とみなすこともできません。

現時点では、地震が起きたとき、地球内震源の挙動を

直接調査することは不可能ですから、

地震に関する情報の多くは　仮説でしかありません。

本ブログの見方では、地震多発国の日本では、

地震を誘発するリスクがある　と確認されている

CO2地中（地下）貯留実験をやるべきではない　と思います。

今の日本では、地震の予知も、完全にはできていないわけですから、

少しでも、地震を誘発することは、あえて止めるべきです。

鳩山氏の考えも、本ブログの見方と近いのではないでしょうか。



３．現代の　一般日本人の地震に関する認識は、
　　中世の天動説のレベル　ではないか

北海道警察の人が、鳩山氏の発言をただちにデマ認定した行為から、

中世の天動説時代を連想させられます。

今でこそ、地球は太陽の周りを回っている事実は常識化していますが、

ガリレオ・ガリレイやコペルニクスの生きていた中世時代の人々は

地動説を受け入れていなかったのです。

現代の我々は　今でこそ、知識としては地動説を受け入れていますが、

中世時代の人々と同様に、何の知識もなければ、

地球が宙に浮く球体で、太陽の周りを回っている

という事実を実感することは　困難です。

そして、地震に関しては、宇宙と違って、地球内部の現象であり、

正確に観測することすらできていないのです。

今、鳩山氏を奇人変人扱いする人は、

かつて、ガリレオ・ガリレイやコペルニクスを奇人変人扱いしていた

中世の人々と同レベルということです。



３．地震エネルギーは　自然に起こる地下核爆発が原因
　　と言うこともあり得るのではないか

さて、地震大国・日本では、地震爆発論学会なるものが存在します。

この学会は、日本の一般の地震学者に認められているわけではありませんが、

地震研究に関してはまだ、天動説時代である現代、

地震研究の地動説　であるという見方もできます。

それにしても、今の日本の地震学者は　お粗末であり、

日本で起こる地震を　正確に予知できたためしがありません。

多くの地震は地殻変動で起こるのは確かでしょうが、

日本のような火山列島では、地下水が地中深く浸透して、

マグマと接触して　地下で　自然発生の水爆的現象　が起こる可能性

は確かにあります。

CO２地下貯留実験では、高圧のCO2が地下の岩盤に裂け目を入れますから、

地下水がその裂け目を伝わって、マグマに接触する可能性は大いにあります。

そうなれば、高温高圧の地下で　天然の核反応現象が起こる可能性があります。


今回の胆振東部地震は少なくとも、プレートの境界を震源としていません。

したがって、地震学者得意の断層地震説　では説明がつかないのです。

今回の地震では、厚真町の山間部にて、

地下核爆発で生じる山体崩壊が発生していますから、

震源の厚真町地下で　自然発生の地下核爆発もしくは、

人為的地下核爆発　が起きた可能性も疑うべきです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37511280.html

日本の地震学者は、上記、地震爆発説に関する公式見解を

国民に公表すべきでしょう。


　

◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14818.html
ネットゲリラ　　(2019年2月24日)
◎ポッポに　負けた、あべし


投票した人の７９％が安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を
「評価しない」と答え、
そのうち８５％が　埋め立てに「反対」の票を投じた、
という事で、投票率も50パーセントを超えているので、
デニー玉城大勝利だわｗ　
これで、トランプに結果を報告できる。
顔を潰されるのは、ジャパンハンドラーズと、清和会。
アメリカは、そこまでトラブル起こしてまで、
辺野古の基地なんか欲しくない。


　　☆https://www.asahi.com/articles/ASM2S6H1LM2RTPOB006.html
　　朝日　2019年2月24日20時00分
　　◎辺野古埋め立て「反対」多数　が確実に　沖縄県民投票


明らかに流れが変わった。
辺野古が　すぐには出来ず、普天間の移転のためというのが
完全に嘘っぱち　だった　のがバレた。
辺野古なんて、やろうがやるまいが、普天間の移転には何の関係もない。


　　-----------------------
　　ポッポに負けた、あべし。
　　-----------------------
　　自民支持層も　半分近く反対て
　　ネトウヨもいよいよ　安倍ちゃん真理教の様相なの
　　-----------------------
　　国民　vs　安倍　の勝負
　　国民の勝利だ
　　安倍は　日本から去りたまえ
　　-----------------------
　　ネトウヨが投票結果に　ビビっててワロタ
　　民主主義　どうしたんだよ
　　-----------------------
　　正味な話、公文書も平然と改竄、隠蔽する　安倍自公政権
　　民意なんざ、聞く耳持を持つ　訳が無い　

　　反対が上回る事を百も承知で　進める安倍自公政権
　　マヨネーズな地盤の辺野古は　建設費が見えない　ｗ
　　-----------------------
　　返還は偽装で、74年間も　アメリカのやりたいまま
　　にしていた　日本政府の怠慢
　　-----------------------
　　下関に　作ろうぜ
　　安倍ちゃんの地元なら　誰も反対しないだろ
　　-----------------------
　　実際に　自民党の得票率は
　　今回の選挙並しか　支持者持ってないからねｗ
　　それでも議席に換算すると圧倒的になる
　　のは　小選挙区制のおかげｗ
　　-----------------------
　　これを無視したら安倍は　ヒトラーとみなされ
　　欧米諸国から　総叩きにあうだろうな
　　安倍よ、もう独裁はできないぞｗ
　　-----------------------
　　ネトウヨ今後の展開
　　・代案は？
　　・拘束力ないから
　　・中国が攻めてきたらどうする
　　の3本立てで　行きます
　　-----------------------
　　そもそも辺野古は　軟弱地盤が発覚して、もう無理だろ
　　安倍の支援企業である宇部興産に
　　ジャブジャブ税金を注ぎ込むだけの事業だぞ
　　----------------------


アメリカとしても、アメリカの名を借りて
好き勝手、私腹を肥やすようなアベシンゾーの手口には
黙ってられなくなるぞｗ　
鳩山由紀夫の呪いで、辺野古はアベシンゾーの致命傷になる。


コメント


*犬 | 2019年2月24日 | 返信

　　辺野古は元々フロート工法だった。
　　それが地元土建業者の腕前の問題で　埋立になった。
　　今では軟弱地盤があって　埋立だけでは無理になって、
　　パイル打込み必要になった。
　　これは無理に工事進めた　天罰だろう。

　　海兵隊は撤退で問題なし。
　　朝鮮戦争の停戦協定結　ばれれば
　　海兵隊は沖縄に待機する意義を失う。
　　「中国の脅威が・・」は論外。
　　在日米軍は　中国と戦争する気はない。
　　対中戦争する時は　自衛隊がやらされるだけだから。



*アベキラー | 2019年2月25日 | 返信

　　所詮　低学歴池沼の背乗り朝鮮人の安倍が、
　　変人だけど　東大卒で良家のハトポッポに
　　万に一つ　勝てる要素なんてねーよ
　　今日は　枝野＆今井を筆頭とした　野党質疑攻勢＆
　　昨日の結果で　安倍発狂確実
　　いよいよテコンダー朴みたいに発狂して
　　全世界に宣戦布告か？
　　それとも仮病で　逃げるのか？
　　それとも　ヤケクソ解散か？
　　どっちにしても　こんなバカを　
　　いつまでも神輿には　できないだろCIAも
　　
　　＞結果が出たのにかかわらず
　　　相変わらずヤフコメ民の醜いことｗ。

　　あそこは自民ネトサポの巣　だからな
　　Yahooって時点でお察し　孫禿　発狂


*ごんた | 2019年2月25日 | 返信

　　＞トラブル起こしてまで、辺野古の基地なんか欲しくない

　　アメリカ「軍」といっても、かつての帝国陸海軍と同様、
　　基本は官僚組織です。官僚はトラブルを嫌います。
　　海外基地の運営で　トラブルが続くと、議会から問題視されるし、
　　意外とヘタレなのです。

　　これでアベとスダレは、アメリカ政府から、
　　もうヘノコは要らんから、これ以上、
　　沖縄県民を刺激するようなことはするな、
　　とのお達しが来る　ような気がする。


↑
在日大使館、領事館へ　ユダ米・出てゆけ！　の　大波状デモ。

これを恐れておる　のですよ。

昭和天皇の　巨大な負の遺産＝「日米安保」、

息子から孫への代替わりだ、もう　いいんじゃないの　悪夢は。

春は直ぐ側(そば)

　画は　喜多川 歌麿　（きたがわ うたまろ)

　宝暦3年（1753年）　～　文化3年（1806年）　　　　　　作


　　「百千鳥」より、　

　　「鷹　赤松金鶏　　百舌もず　百喜斎」です。


☆晴れ、明け方冷え込む。

ベネズエラの原油埋蔵量は世界一、サウジより多いとか、

ペトロ・ダラー体制維持に　必死のユダ米、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902240000/
櫻井ジャーナル　　2019.02.24
◎西側メディアの宣伝とは違って　ベネズエラ国内は安定、
　体制転覆は　難しい状況


ベネズエラでは　物資が欠乏し、国民は食事もままならないと

西側では伝えられているが、現地を取材したジャーナリスト、​

マックス・ブルメンソールはそうした事実を否定する映像を

インターネットで伝えている​。
https://www.youtube.com/watch?v=mbXqGiNlWWw

物資欠乏の責任は　ニコラス・マドゥロ大統領にあり、

アメリカは国境を超えて　強引に物資を持ち込もうとし、

軍事的な緊張が高まっている。

コロンビアとの国境近くに　ベネズエラ軍が派遣されているともいう。

西側は　物資欠乏を　内政干渉の口実にしているのだが、

それが大量破壊兵器や化学兵器と同じように　嘘だと

ブルメンソールは報道している。

アメリカ支配層の傀儡、フアン・グアイドは

マドゥロ政権の一部が　国外へ逃亡したかのように主張しているが、

これも怪しい。

アメリカなどによる　シリア侵略の失敗は

バシャール・アル・アサド大統領夫妻が　国内に留まったところから

始まっている。

西側支配層としては、マドゥロに逃げ出して欲しいわけだろうが、

そうした状況にあるとは思えない。

イギリスの富豪が企画した「支援」コンサートに

20万人以上が集まったと　ワシントン・ポスト紙が伝えたようだが、

その様子を撮影した写真から　実際は1万5000人くらい　と推測されている。


それに対し、ピンク・フロイドのメンバーだったロジャー・ウォルタースは

カラカスにいる彼の友人から伝えられた　現地の様子を書いている。

それによると、現地では　内戦も　混乱も　殺人も　独裁も

反対派の大量拘束も　言論封殺もない　という。

今回もいつも通り、西側の有力メディアは偽情報を流しているようだ。

ま、プロパガンダ機関なので　当然なのかもしれない。



歌麿、二枚目、



「通廓盛八景　夜の雨　丁子屋内　唐琴　あけは　やよひ」です。




警察官僚の　昔からの体質、ズバリみみっちい、

ちっと長いが　内情がわかる記事です、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10944
長周新聞　　2019年2月22日
◎広島県警が抱える　深い闇　　広島中央署8572万円　盗難事件　
　真顔で囁かれる　「３人共犯説」


広島中央警察署の会計課の金庫から　

広域詐欺事件の証拠品８５７２万円が盗まれた事件が発覚して、

もうじき２年を迎えようとしている。

内部犯行の疑いが濃厚でありながら犯人も盗難金も見つからず、

前代未聞の不祥事に全国的な関心が高まっていたが、

年度末まできて急転直下の動きを見せている。

事件後に死亡した警察官が犯行に関与していた疑いが強いとして

容疑者死亡で書類送検される見通しが明らかになった。

事件は「死人に口なし」で迷宮入りとなり、

上層部に管理責任が及ばない形で幕が引かれようとしている。

８５７２万円ものカネがどうして警察署内の金庫から盗まれたのか、

そのカネは誰が隠匿しているのか、

誰もが警察組織が抱える深い闇に疑問を抱いてきたが、

その解明には至っていない。

事件が発覚して以後、広島県内の警察やＯＢ、地元メディアも含めた

関係者に接触し、調査取材を進めてきた記者たちで状況を分析してみた。


◇－－－－－－－－◇－－－－－－－－◇


Ａ　今月２１日になって、「死亡」した広島県警の警察官が関与していた
　　疑いが濃いとして、容疑者死亡で書類送検されることが報道された。
　　地元紙の中国新聞は１面トップで扱った。
　　タイミングとしては幹部人事なども動くなかで「年度末調整か？」
　　と思うようなものだ。まさに死人に口なし。
　　多額の借金を抱えていたとされるこの男がすべての汚名をかぶり、
　　墓場に持っていくことで、「警察的には」というか
　　警察上層部的にはもっとも管理責任が及ばない形での一件落着となる。
　　「恐らくそのような落としどころになるだろう――」
　　と見られていたが、見事なまでに　その通りの展開になった。


Ｂ　この事件は犯罪をとりしまる警察内部で起きた犯罪であり、
　　外部機関のチェックが入らないため、公にされている情報は
　　警察自身が開示する極めて限定的なものだ。
　　２０日まで、公式には「事件の内容がつまびらかでない」として、
　　「内部犯行か、外部犯行か」さえも言明してこなかった。
　　従って世間一般にとっては、何がどうなっているのか
　　まるでわからない状況が続いてきた。
　　「警察署の金庫から８５００万円もの大金が盗まれた」
　　という前代未聞の事件への驚きは大きいものがあった。
　　銀行強盗ではなく、警察署の金庫から盗む大胆さに
　　みなが驚愕した。しかし、寝ても覚めても真相解明がさっぱり進まない
　　ので、「広島県警は　自浄能力がないのではないか？」と
　　街の話題になっていた。
　　街の人人はそれぞれ近しい警察関係者や知り合いに「どうなってんだ！」
　　と疑問をぶつけ、そのなかから断片的な話も漏れ聞いていて、
　　そうした断片情報が周囲に広まるという現象も起こっていた。
　　いくら箝口令を敷いても　漏れるものは漏れるのだ。

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広島中央署の証拠金盗難事件めぐる経緯


Ｃ　これまでに明らかになってきたことは、
　　中央署内で盗まれた　８５７２万円は、広島県警が一昨年２月、
　　広域詐欺事件（被害者が全国に４００人、被害総額１億６５００億円）
　　の証拠品として容疑者グループから押収した　現金約９０００万円の一部で、
　　捜査を担当する　広島中央署生活安全課が管理し、
　　通常保管する２階の「証拠品保管庫」ではなく、
　　署長命令で１階の会計課金庫に保管していた。
　　ところが大型連休（ＧＷ）が明けた５月８日、
　　金庫の鍵が入っていた会計課長の机の引き出しの鍵が壊されていた
　　ことから、不信に思った会計課員が、
　　通常業務終了後に金庫の中を確認したところ、
　　わずかな現金を残して大半がなくなっていたというのが発端だ。

　　現金は封筒に小分けにして保管されていたが、最後に確認された
　　３月１５日から約２カ月間は中身を確認していなかったうえに、
　　発見時には金庫は施錠されており、封筒に中身が入っているような偽装
　　がほどこされていたという情報もある。
　　現場の鑑識では外部の人間の指紋や足跡などは検出されておらず、
　　金の存在、監視カメラの有無、部屋や金庫の位置と開け方、
　　金庫のダイヤル番号や鍵の隠し場所などは、
　　約４００人いる中央署でも限られた数十人しか知り得ないという。
　　それで県警本部も「内部犯行の　可能性が高い」とした。

　　また、会計課の金庫の鍵は、本来は管理責任者の会計課長が
　　退庁時に持ち帰る規定があったが課長は机の引き出しに保管し、
　　その机の鍵を別の場所に隠して帰宅していたこと、
　　会計課の部屋の鍵は署内で複製が出回っており、
　　机の鍵のありかを知っていれば休日でも容易に金庫を開けられたこと、
　　金庫は鍵とダイヤル式の二重構造になっていたが
　　ダイヤルは常に解錠して使用していたことなど、
　　ずさんな管理体制が明らかになっていた。


Ｂ　事件発覚から４カ月後の２０１７年９月１６日、当時
　　とり調べを受けていた中央署生活安全課の男性警部補（３０代）が
　　自宅で死亡したことが明らかになったが、
　　県警は「自殺　ではない」とした。
　　そして死亡から１年５カ月もたって、この男が「競馬にのめり込み」、
　　「同僚たちに数千万円の借金をしており、事件後に返済していた」
　　「うその口実で現金をだましとった疑いがある」
　　などの状況証拠を積み重ね、「容疑の裏付けができた」として
　　書類送検の運びになっている。

　　だが、警察関係者の話では、警察官の借金、同僚間での貸し借り
　　などは調べれば瞬時にわかるという。
　　「サラ金はもちろん　内部で金の貸し借りは　内規違反であり、
　　それを防止するために　緊急融資制度というものまである。
　　見つかれば　署内一斉指令で調べられて　すぐに暴かれる」という。
　　つまり、隠れて同僚たちから数千万円も借金などできない。
　　最近、捜査機関が一般人の銀行口座や買い物記録までの
　　個人情報を調べようと、裁判所の令状がいらない
　　「捜査関係事項　照会書」で入手していることが明らかになったが、
　　警察官の場合はデータを電算にかければ一発だし、
　　競馬にのめり込んでいたことなども含めて個人情報は
　　日常的な「身上把握」や内部の聞き込みで　
　　すべて上部が握っている。警察官の　パチンコや競馬などのギャンブル
　　のたぐいは御法度で、広島県警ではギャンブル癖のある警察官の
　　ひったくり事件が２件発生して以来、監視は厳しいといわれてきた。
　　馬券売り場のＪＲＡには監視カメラもあり、
　　天下り警察官もいるので、いつどの警察官がいくらつぎ込んだか
　　までわかるという。

　　さらに状況証拠の一つにある「うその口実で　返すあてのない多額の借金」
　　というのは詐欺罪にあたり、判明すれば通常逮捕令状が出るといわれる。
　　多重債務などあればなおさらだ。
　　本件の容疑が固まらない場合は、このような別件で逮捕して
　　身柄を確保するのが常識なのだという。
　　県警はこの間、警察関係者６００人からの事情聴取に加え、
　　借金や金の出入りを調べるため「銀行口座など６万件以上の照会をした」
　　などといっていたが、関係のない一般人も含めて
　　６万人以上の口座を漁っていたことになる。
　　今回の措置を受けて、「なぜ逮捕もせずに本人が死亡するまで
　　泳がせたうえに、死後１年半も　世間を巻き込んでまで
　　捜査を引き延ばしたのか？　死人に口なしで都合の悪い真相を闇に葬り、
　　幹部や関係者が退職する時期を見計らうため　の時間稼ぎだったのでは？」
　　と指摘する声も少なくない。
　　「この警部補は、盗難発覚前の４月から県の環境部に出向していた。
　　大借金を抱えていたとしても、どうやって２４時間監視の
　　網の目をくぐって元職場からあれだけの金を持ち出すことができたのか
　　説明がつかない」という声もある。


Ａ　詐欺事件の被告は組織犯罪処罰法違反などの罪で公判中で、
　　判決によって８５７２万円を含む押収金が犯罪被害財産として認定されると、
　　押収金は詐欺事件の被害者への返還に充てなければならない。
　　ところが押収したはずの金はない。
　　そこで県警が年頭からはじめたのが、署長や警視正など
　　所属長級以上の幹部、全警察官・職員が加入している県警互助会、
　　さらに県警ＯＢの組織（警友会）から金を集めて内部で補てんする
　　という解決方法だった。
　　退職者が出る春の定期異動の前にやってしまおうということで、
　　すでに集金がはじまっているようだ。
　　一般県民からすれば「県費ではなく、警察内部で補てんするのが当たり前」
　　という話になる。
　　同時に「これで幕引きにするつもりか」という厳しい視線もある。
　　そして、大失態の尻拭いをさせられる現職の警察官やＯＢの間では
　　「ふざけるな」という感情が渦巻いているようだ。

　　犯行現場は警察署内、犯人は警察で、捜索範囲はきわめて限定的
　　なはずだが、それを捜査するのも警察だ。
　　事件の真相が警察にとって都合が悪ければ、
　　「わからない」といい続けて迷宮入りさせることもできる。
　　県警では捜査三課がこの事件を担当してきたというが、
　　「自殺ではない」が「死亡した警官」が罪を被る形で、
　　実質的に迷宮入りしようとしている。

　　真相解明には　ほど遠いということだ。



☆語られる事件の「真相」　何が起きていたのか

Ｂ　関係者の話によると、今回の事件は死亡した中央署生活安全課の
　　警部補Ａ（３０代）、同じく会計課の女性職員Ｂ（５０代）、
　　元警察署長の息子で本人も警視だった退職者Ｃ（６０代後半）の
　　３人による共犯という説が有力視されているという。
　　これらの具体名や住所も含めた資料が出回っている。
　　決して鵜呑みにはできないが、あらまし以下のような話が
　　まことしやかに　ささやかれている。

　　事件発覚から約４カ月後の９月１６日、
　　県警捜査本部の事情聴取を受けている途中に自宅で亡くなった警部補Ａは、
　　中央署生活安全課で証拠品を管理する側で、
　　盗まれた金についての詳細な情報を知り得る立場にあった。
　　さらに金庫の鍵を管理する会計課の女性職員Ｂと不倫関係にあった
　　という。　Ｂは既婚者だが、以前から県警内で複数の幹部と関係があり、
　　Ａはそのうちの一人である元警視Ｃ（所属長級で数年前に退職）から
　　「俺の女に手を出したな。現職のお巡りが不倫したら
　　クビになるのは知っとるの。落とし前を出せ」
　　と脅されていたのだという。
　　Ｃの妻は中央署に勤務する警察官だという。
　　ヤミ金にも手を出して多額の借金も抱えていたＡは、
　　金庫の鍵やダイヤル番号などを熟知するＢの手引きで
　　金庫から８５７２万円を盗み、３人で山分けした――
　　というのが、警察関係者のなかでもっともらしく語られている主な筋書きだ。
　　ＯＢまで含めて、幾人もが「みんなが知っている」というから
　　驚かされる。相関図のメモみたいなものまで出回っている。
　　「捜査本部なり関係者からの　リークでなければ、
　　これほど具体的な情報が流れてくることはない」と語られている。
　　従って「逆に言えば意図的に流されている可能性もある」
　　という見方もある。鵜呑みにはできないということだ。
　　物証もないのだから。


Ｃ　複数回にわたる強制捜索やとり調べの過程でノイローゼになった警部補Ａは、
　　広島では有名な精神科であるＳ病院に通院していた。
　　そこで処方された睡眠薬をためて、それを多量に服用して死亡した
　　とみられている。だが県警捜査三課は「自殺ではない」としている。
　　自殺でなければ他殺であり、
　　「すぐに捜査本部を立ち上げないのはおかしいじゃないか」
　　と普通は思うが、こういうときの捜査側の逃げ方としては
　　「薬を多量に飲んだ誤飲」　「事故死」として片付けるのだという。
　　事件の真相を明らかにするためには
　　「容疑者の身柄の確保」が捜査の鉄則であり、
　　本犯の自殺は捜査側の大失態だ。
　　その責任を回避するための処理だが、県警は「事故死」とも「病死」とも
　　死因には言及していない。


Ｂ　「捜査する側が意　図的に自殺に追い込んだ　のではないか」
　　という意見もかなりあった。
　　ある関係者の話では、通常、死者が出ると検視をするために
　　刑事課初捜班が真っ先に行くのだが、このＡの死亡現場には、
　　不思議なことに警備警察（公安）が先に現場入りしたという。
　　検視は刑事がするもので警備が行ってどうするのかと疑問視していた。
　　「そこでＡの家に１００万円束を巻いていた帯封が落ちていたので、
　　それを証拠にしてガサビラ（家宅捜索・差押許可状）を取った」
　　のだという。経験のあるＯＢ曰く
　　「警備警察は　人にはできないこと、つまり禁じ手を使う。
　　刑事が到着するまえに　帯封を意図的に落とすこともできる。
　　疑えばキリがないが、事実、警備警察は　そういうことを平気でやる」
　　と真顔で語っていたほどだ。

　　「“もうお前は押っつけ逮捕されるぞ”と宣告する。
　　疑われる相当の理由があるから裁判所からガサビラが出るのだから。
　　本人が追い詰られめているところに
　　“お前が生きとったら、女房、子ども、みんな盗人の身内
　　ということになる。ご両親もまだ存命中じゃないか。
　　だが片付ける手は一個あるよの。死んでお詫びするんよ。
　　死んで名を残すいうこともあるで。あんたにいいよるんじゃないんど。
　　わしの独り言でいいよるんじゃ”と言葉巧みに誘導する。
　　こういうことをいう捜査員はザラにいる。上の命を受けてやる。
　　なぜなら本犯が自殺すれば、死人に口なしだ。
　　事件の真相がわからなければ、
　　本部長以下、誰も管理責任を取らないで済む」のだと。
　　これは想像も含まれているだろうし、真相はよくわからない。
　　しかし、いずれにしても　Ａが死亡した事実だけは変わらないのだ。


Ａ　今般、警察の自殺は驚くほど多い。不祥事が起きればすぐ自殺だ。
　　話を聞けば、それには組織の土壌が理由としてあるようだ。
　　そして、自殺した警察官の独身寮などには　
　　すぐに令状無しのガサをかけて、遺書や上司を恨んでいるなどの
　　メモ書きなどの証拠品は　みんな押さえて隠匿してしまう
　　のが暗黙の了解事項なのだという。
　　事件当時の　名和振平本部長のもとでは、
　　福島県警本部長の時代にも　捜査費を盗んだ疑いをかけられた刑事２人が
　　あいついで自殺する不祥事（２０１４年４月）が起きている。
　　本犯が自殺すれば真相は調べようがなく、「人の噂も７５日」となる。
　　そして、管理責任は問われない。これは警察組織の常識のようだ。

　　今回も、Ａの逮捕令状をとるにはまず本部長の決裁がいる。
　　いくら有能な捜査担当者が令状請求しても
　　当然本部長が判を押さなければ、それを飛びこえて裁判所には出せない。
　　「逮捕せず　泳がせる」というのも
　　本部長のさじ加減が　大きく関係する話のようだ。


Ｃ　この３人共犯説が事実ならば、中央署に籍がある女性職員Ｂも
　　Ａと同じ状況に置かれていると考えられる。
　　現在は休職中で、精神病院に入院しているといわれるが、
　　自営業をしている夫のトラックが「盗難金の隠し場所」と目されて
　　ガサが入ったという情報もある。
　　退職者Ｃにも「口座に不審な入金があった」ので出頭要請が出ている
　　というが、相手は署長クラスの元警視だ。
　　「令状をもってこい」と一蹴しているのだという。
　　一般人なら証拠をでっち上げてでも逮捕して自供させる例が
　　ゴロゴロしているのだが、
　　捜査側は「証拠がない」で　矛を収めたのだろうか。

　　また、女性職員Ｂは、現職の署長など所属長クラスとも腐れ縁
　　があるため、内情を明らかにされると
　　「首が涼しい所属長が　いっぱいいる」といわれている。
　　聞けば署長クラスの現職の実名が　ボロボロと出てくる。
　　耳を塞ぎたくなるほどだ。
　　「会計課は組織の裏金などブ　ラックボックスの宝庫でもあり、
　　Ｂが裏帳簿などの組織の秘密を握っている可能性もある」といわれ、
　　おまけに極左といわれるような　広島では有名な弁護士が付いている
　　から下手に処分できないのだという。

　　「警察の世界というのは、現職で捕まえたら
　　現職の警察官が犯罪を犯したことになるから管理責任が問われる。
　　だからまず圧力をかけてやめさせて、
　　元警察官、元職員というところにもっていく。
　　そうすれば組織のリスクが軽減する。今回も典型的なその手口」
　　「３人共犯説はＢが職場でいたたまれないようにするために
　　流されている可能性がある」
　　「署内で箝口令が敷かれているのに、これだけ情報が入ってくる
　　というのは本部サイドからの意図的なリークだとしか思えない」
　　と語られていた。

　　そうであれば、真相をフェイクするためのスケープゴートなのか、
　　あるいはイモづる式で不適切な内情を世間に明かさないための
　　周到な「トカゲの尻尾切り」なのかもしれない。
　　警察関係者のなかで具体的な話がこれだけ飛び交っているというのに、
　　真相については「よくわからない」のだ。
　　事件後も中央署に籍を置いていた女性職員Ｂ、
　　さらにＣの妻も早期退職するのだという。
　　今回の書類送検にあたり「死亡した容疑者の男以外に
　　関与の疑いが強い人物は　他にいなかった」
　　という県警の説明とは　矛盾する話だ。


Ｂ　また事件後、「会計課の金庫に３０００万円が戻っていた」
　　という情報も複数から聞いた。
　　「２０００万円だ」という説もある。
　　耳にしたのは昨年６月ごろだが、会計課に監視カメラが付いたのが
　　事件発覚から半年後の２０１７年１１月７日。
　　その前日のことだという。Ａは９月に死亡しているわけで、
　　本当ならば別の人間が返したことになる。
　　「一体何のためかはわからないが、会計課に出入りしている人間
　　にしかできない」といわれていた。
　　ただし県警はこの件を発表していない。
　　これまた、警察関係者のなかでザワザワと話が飛び交っているにすぎない。
　　ホントか嘘かもさっぱりだ。
　　真相解明が進まず、しかも釈然としないから、このようにザワつくのだ。


☆不可解な顛末の裏側　回避される管理責任

Ａ　以上が「関係者」の間で語られている事件の内容だが、
　　世間一般からすれば、なぜそこまでして管理責任から逃げるのかが
　　まず理解できない。内部であろうが外部であろうが、
　　早く犯人から盗難金を取り戻すことが最優先されるべきだ。
　　関係者を処分し、管理責任をとって公明正大に膿を出し切ってこそ、
　　失った社会的信用も取り戻せるというものだ。

　　ところが「世間の常識は　警察の非常識、警察の常識は　世間の非常識」
　　だと内部にいた人間がいう。
　　直近の記者会見（昨年５月７日）で、田中徹監査官室長は
　　「捜査の全容が解明されておらず、責任の所在があきらかでないので
　　処分はできない」　「退職者をさかのぼって処分はしない」
　　と説明していた。警察には　犯罪者を捕まえる権限もあるが、
　　自分に都合が悪い事実は「捜査の秘密」で明らかにしない権限もある。
　　「事件の真相がどうあれ、県民が納得しようがしまいが、
　　県警は落としどころを見つけている。
　　事件の内容がつまびらかでないので処分できない→
　　処分対象になる人間は１、２年もすればみんな退職する→
　　退職した者は処分できない。
　　つまり事実上、なにもしないということだ」と指摘するＯＢもいた。


Ｂ　世間を騒がせた大事件であり、都道府県警察を統括する警察庁にも
　　おおいに監督責任があると思うが、関係者にいわせれば
　　「地元のもので　落とし前を付けろ」が隠然とした体質なのだという。
　　県警本部長や警務部長は本庁採用のキャリア組で、
　　それ以下の都道府県採用の幹部とは別格扱いだ。
　　いい例が、事件当時の名和本部長（警視監）を昨年１月１６日付で
　　さっさと中部管区警察局（今年１月に退職）に栄転させており、
　　新たに警視庁総務部長だった石田勝彦が本部長に就任した。
　　これは警察庁（その上にある国家公安委員会）の人事だ。
　　しかも、事件後はじめての記者会見が離任会見だった。
　　事件当時の責任者である県警トップを切り離してしまうことで
　　「われ関せず」を決め込む。
　　中央署でも署長と会計課長を残して、副署長以下ほとんどが
　　別部署に異動しているという。


Ｃ　この春の異動期にかなりの関係者が退職するようだ。
　　井本雅之・中央署長（警視正）も満期まで残り１年を残して早期退職し、
　　「責任を取った」形にするのだといわれている。
　　ただそれは表向きの話で、退職後の天下り先はしっかり確保してある
　　のだという。通常は幹部クラスになると天下り先で
　　現役時代の年収が保証され、署長なら年収７００万円ほどで
　　５年ほど雇用される。
　　「１年早く辞めたら、当然天下り先での雇用期間を６年に伸ばす。
　　しかも渡りをつけるので、６年後に退職金を受けとったうえに、
　　さらに別企業に新ポストが次々用意されている。
　　中央署長クラスになればメガバンクなど財閥企業が迎えに来る。
　　しっかり甘い汁を吸えるので、早期退職など痛くもかゆくもない」
　　といわれている。このあたりの真相は今後の成り行きをみれば
　　わかることだ。そもそも井本署長は８５７２万円を
　　会計課の金庫に保管することを命じた当事者であり、
　　「退職するから　後は任せた」で済まされるのか？　
　　と普通は思う。当然、会計課長の処遇も　注目される。


Ｂ　直近の広島県警退職者の天下り先をみても、
　　交通安全協会や防災通信協会などの公益法人をはじめ、
　　民間銀行、保険会社、建設会社、小売大手、自動車学校校長など
　　さまざまだ。警視以上になると　５００～７００万円で
　　顧問や事務局長などのポストが与えられる。
　　警部なら　自動車学校校長で４００万円クラスだ。
　　警部補以下なら、月１８～２０万円で安全協会の講習指導官や
　　交番相談員などの職があてがわれるという。
　　警視ばかりがいい目を見ていたら　部下職員が反乱を起こすからだ。

　　毎年、県民に「治安はよくなったと思いますか？」
　　「交番が留守だと不安ではありませんか？」という質問で
　　「不安です」という答えを誘導するようなアンケートをとり、
　　それをもとに交番相談員などという制度を導入して、
　　概ね月１８～２０万円の給料で　５年間ＯＢを雇い入れる仕組みもある。
　　実際には、電話番くらいでほとんどやることはない。
　　これを広島県下２００カ所に割り当てるために　５億円近い金が
　　県の予算で確保される。

　　この何年かは団塊世代の退職警官を世話するために
　　天下り先づくりがどの自治体でもやられている。
　　例えば下関を見ても、下関署の最上階は「退職者の吹きだまり」
　　などと揶揄されているが、ＯＢが天下る警備会社の駐車違反取締員、
　　路上喫煙監視員などが配置され、
　　市役所の嘱託職員の身分をあてがわれたり、取締の委託を受けた企業から
　　雇われる形で警察ＯＢが世話されている。
　　路上喫煙監視員が３～４人で市役所界隈を歩き回っているのを
　　たまに見かけるが、週に何度か散歩するだけで給料がもらえる仕組みだ。
　　その委託料はみな市の税金から拠出されている。
　　システムとして　できあがっている。


Ｃ　関係者たちの話では、不倫、置き引き、横領、暴力団との癒着など、
　　警察のなかで起きる不祥事は、現職時代に処分すると管理責任を問われる
　　ので、天下りポストを用意したうえで辞職させ、
　　退職後も管理するのが警察のやり方だという。
　　退職後も　きっちりと天下り先や　再就職先を確保することで
　　上意下達の警察組織の権威を保っているようだ。

　　数年前、一般女性への暴行未遂事件を起こしながら
　　「減給処分」だけで満期まで勤め、その後、安佐南区の
　　某大型ショッピングモールに保安係として天下った元警視もいる
　　というから恐ろしい。名前とともに「あいつは強姦魔なのに」
　　といわれても、聞かされるこっちがビックリするではないか。
　　このときも警察は「セクハラ行為」と丸く表現したうえに、
　　「職務中の　行為でなかった」として事実をすぐに公表せず、
　　「関係者のプライバシーに配慮」といって
　　警視の役職や行為の日時、減給の程度や月数などを
　　一切明らかにしなかった。被害女性はノイローゼになっているのに、
　　その元警視の退官時には　市内某ホテルでお別れパーティーまで開き、
　　今はよりによって保安係というから呆れた話だ。

　　「不祥事が起きると正当に処理するのではなく、
　　まず自分たちの管理責任を回避するために　四角いものを丸くして出す。
　　そのうち本人を辞めさせるというのが常套手段。
　　今回もそのパターンだ」といわれていた。
　　不倫などの女性問題、サラ金、また上部に反抗的な態度をとる人間も、
　　左遷したり、別件で圧力をかけて辞職に追い込み、
　　「天下り先を用意してやるから辞表を書け」という話はザラで、
　　上層部には　そのような危機管理マニュアルがあるようなのだ。


Ａ　事件の話に戻すと、上層部の管理責任といっても
　　懲戒処分（減給・停職・免職・戒告）はなく、
　　せいぜい本部長注意程度で、署長クラスまで上り詰めた人間にとっては
　　特に人事に影響するわけでもない。
　　早期退職しても天下り先があるから痛くもかゆくもない
　　のが実際のようだ。にもかかわらず管理責任を回避するのは、
　　むしろ事件の真相を隠さなければならない相当の理由があるからだ
　　と見なすのが普通ではないか。その真相を隠蔽するために、
　　警察署内で大金が盗まれるという前代未聞の事件にもかかわらず、
　　処分もなければ逮捕者もいないという不可解な顛末
　　になっているのではないか。現実に、容疑者の一人が死亡しており、
　　「被疑　者死亡」　「捜査続行　不可能」、
　　さらに「関係者退職」で追及から逃れる条件が揃っている。
　　容疑者死亡なら、立件しても不起訴になる。
　　その側からみれば「これ幸いの状況なのだ」と語られている。
　　Ａが　みなかぶって　迷宮入りなのだ。



☆組織内部に巣食う　腐敗　　行方わからぬ　盗難金

Ｂ　最大の疑問は、肝心の被害者に返さなければならない８５７２万円は
　　どこにあるのかがわからないことだ。
　　どうやって盗み出したのかもまるでわからない。
　　返済期限が迫るなかで、互助会やＯＢ会からも集めて補てんする
　　ことになった。これも「内部補てんなら県民の批判を受けない
　　ことをわかったうえでの措置だ」
　　と憤慨している関係者が少なくないようだ。
　　マスコミを使ってアナウンスしただけで、
　　現職でも「一切説明は受けていない」という。
　　互助会は現職の警察官と職員５５００人、
　　警友会のＯＢは３０００人ほどおり、
　　これに所属長以上の幹部が６０人程度いる。
　　単純計算で１人１万円を割り振れば８５００万円程度はすぐ集まる。
　　仮に３０００万円が帰ってきたのが事実なら、
　　集める金は５５７２万円でいいはずだが、
　　いくら集めるつもりなのだろうか。

　　「この内部の金集めを誰がいい出して、その判断の責任を
　　誰がもつのかについても一切説明はない。もちろん金額もいわない。
　　人事を握られているから誰も逆らえない。こんなバカげたことはない」
　　「互助会の会費は給料から天引きされており、
　　警友会もすでに納めた年会費（３０００円）のプール金を使うので
　　拒否もできない。警友会長を上級の元県警本部総務部長がやっており、
　　これらがトップ会談で決めて、あとはトップダウンで銭を集める。
　　捜査の難航を理由に、現職の下部職員を恫喝し、
　　ＯＢまで強制的に協力させて、自分たちの管理責任だけは回避している。
　　こんなことが許されるのか」と怒りの声があがっているという。


Ａ　関係者から警察内部のお金の話を聞いてみると、
　　そのような処理の仕方は珍しくないようだ。
　　一般的には知られていないが
　　「警察ではいわゆる盆暮れや昇任試験などの節目に、
　　上層部にお礼を持っていかなければひどい目にあうし、
　　しなければ昇級できない」と話す人もいた。
　　「付け届け」とか「鼻薬」とか　いわれる。

　　「昇任試験に通ると署長官舎に“５・３・２を持ってこい”といわれ、
　　５０００円、３０００円、２０００円と思っていたら
　　“５万、３万、２万だ”といわれ、結局１０万円納めた。
　　警察署は署長の独裁体制で、署長推薦がなければ昇任試験も受けられない。
　　是是非非ではなく、人事権を握る警部以上に睨まれれば左遷だ。
　　そのためには　いかに上納するかが大きく左右する」

　　「警察官同士が飲みに行く。普通の会社だと
　　年上の上司が銭を出すだろうが、警察では部下が出す。
　　それでは部下は金が貯まらないと思うだろうが、
　　あとから時間外手当（超過勤務手当）で　その分を上乗せしてくれる。
　　だから出しても決して損はない。
　　本部から降りてくる時間外手当の割り振りの権限は
　　署長と次長が握っている。
　　例えば１００万円という時間外手当をみんなに配った
　　という帳尻さえ合えば、誰を１万円にしようが、１０万円にしようが、
　　これは署長たちの権限。上司に対して横着なものは削られ、
　　日頃から上司の覚えめでたく、気を利かせて身銭を払うようなものは、
　　その分だけ時間外で補てんしてもらえる。
　　いわゆる　公費を使ったマネーロンダリングだ」　と語られていた。

　　天下り先まで抱え込まれているならＯＢも容易に文句はいえない。
　　「窃盗犯はもちろん問題だが、そのような事件が起きる土壌が問題だ。
　　事件が起きても真相を隠蔽し、管理責任を回避し、
　　つじつまが合わなくなると負担は下部に押しつける。
　　この体質を外部のチェックで正さない限り、
　　犯罪はますますエスカレートしていく」
　　と心ある関係者たちは問題にしていた。
　　実態や真相を暴露した本でも書いたらいいのではないかと思うくらい、
　　聞いていて唖然とするものがある。


Ｂ　警察署で大金が消える前代未聞の大事件だが、
　　どうやら警察の受け止め方と　世間一般との間には危機意識に
　　相当なギャップがある。
　　関係者から話を聞けば聞くほど、警察署で８５００万円が消えても
　　不思議ではない感覚に陥ってしまうような話がゴロゴロしている。
　　昨今、減るどころか頻繁に起こる警察官の不祥事や犯罪、自殺、
　　なくならない裏金作りなども
　　そのような組織的な土壌に問題があるのではないか。
　　「死人に　口なし」での幕引きは許されない。
　　隠されている事実を明らかにし、そのような陰湿な体質にメスを入れる
　　ことなしに　世間は誰も納得しない。


Ａ　８５００万円盗難事件だけでもこれほどの分量を割いてしまったが、
　　取材の過程で耳にした警察組織の実態については
　　少々驚くような話が多すぎて困惑した。
　　上部への上納、裏金、架空請求書の捏造、ホイトゴルフ禁止令等々、
　　言葉を失うような話がゴロゴロと横たわっていてほんとうに驚く。
　　警察はとりしまる側だが、その警察は誰がとりしまるのか？　だ。
　　少々整理するのに時間がかかるかもしれないが、
　　今後も問題提起していく必要がある。



歌麿、三枚目、



「音曲恋の操　梅川　忠兵衛」です。



お先真っ暗だが、まずは「政権交代」、　

そこから　「新規まき直し」です、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-658.html
東海アマブログ　　2019-02-23
◎アホノミクスで　就職率が上がったって？


馬鹿は10回言ったなら、せめて一回は休めよ……。

http://omura-highschool.net/2018/05/18/41083/

「経済政策が　何もない民主党政権時代、
大学生の就職率が57．6％だった？」

この長崎大村高校というのは、自民党員＝安倍信者養成の宗教団体か？　

統一教会が経営しているの？


2018年度、大卒、就職率77.1％
https://resemom.jp/article/2018/08/03/46060.html


57％　→ 77％　だから、安倍政権は経済政策に成功してる

という屁理屈なのだが、実際は違う。

2009年から3年が「民主党政権時代」ということになっている。

2009年度の新成人は、およそ133万人、　2018年度の新成人は、123万人、

ちょうど10万人少なくなっている。

人口総数では、2009年度、128,032,000名、

2018年度は、12,5209,603名、　282万人　少なくなっている。

https://blog-imgs-124-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/jinkou1.jpg
新成人　人口推移

https://blog-imgs-124-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/jinkou=2.jpg
総労働人口は　おおむね６５００万程度



さて、安倍ヨイショ＝メディアは、

大卒者の就業率が98％で、97年以降、最高であって、

これがアベノミクス＝安倍政権の成果である　と伝えている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30672610Y8A510C1MM0000/

本当にそうだろうか？　　

アベノミクスによる景気上昇によって、

求人数は　民主党政権時代に比べて　増えたのか？　

これが求人数グラフ

https://blog-imgs-124-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/jinkou3.jpg


2009年鳩山政権時代の求人倍率が、　2．14に対し、

2018年安倍政権の給人倍率は　1．81で大幅に下がっている。

それなのに、大卒就業率が98％に達したという事情は、

2009年度よりも　10万人も減った新成人人口　によるものである

鳩山政権時代に比べて　総人口が280万人以上も　減っていて、

その半分が労働人口なのだから、140万人も労働者が減っている。

これによって大きな人手不足が生じている現実から、

即戦力としての大卒新規採用率が　上昇しなければどうなるの？

つまり、2018年度に就業率、新規採用率が飽和に近くなった本当の事情は、

アベノミクスなんか何の関係もない、

ただ人口が減ったという社会事情を　反映しているだけのことである。

https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/04/19/103402/

http://anti-tax-increase.hatenablog.com/entry/2018/02/28/110015


*************************************************************


東芝・日立がご臨終を待ち、

傘下の栄光ある弱電部門が中国に買収され、シャープは台湾企業となり、

三菱グループも、いずこからか　ご臨終の木魚の音色が漏れ聞こえる現在、

残された日本の有望産業といえば、自動車産業だけなのだが、

これも完全電化AI化の津波に呑み込まれようとし、

トヨタも売り上げが　世界3位に落ちた。

辛うじて日本を救っているのが、外国から押し寄せる年間2000万人

ともいわれる観光客である。

おかげで、常宿の　安価な温泉宿さえ　予約が困難になって、本当に困った。

これは安倍政権のおかげだって？ 　馬鹿は休み休み言うものだ……

https://toyokeizai.net/articles/-/113306


アベノミクスが提唱してきた観光産業立国というのは、

要するに　巨大カジノを日本国内に誘致して、

世界中のギャンブラーを招き、金を落とさせるという、

強欲金持ち趣味の　糞愚策しか存在しない。

https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d4957bca6082500800b352e6ddd05671

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/668.html

http://casino-ir-japan.com/?p=13065


なぜ、世界中の人々が、2019年度の日本に押し寄せて、

我々が、ひなびた安い温泉旅館さえ予約できない

外国人ニーズの盛況なのか？

その理由は、日本の輸出産業の柱であった、

家電産業や、造船、重機など伝統的な日本を支え続けた基幹産業が、

安倍晋三の　アホ消費大増税　によって、

国内ニーズを　極度に低下させたことをきっかけに

輸出不振から　円安が進み、安い円の効能を求めて　外国人が押し寄せている

というのが真実である。

https://investment-by-index-invest.com/reason-weak-yen-makes-
many-foreginer-in-japan/

https://toyokeizai.net/articles/-/125975

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/141206/eca1412060500001-n1.htm


これも、アベノミクスなど　何の関係もない。

安倍晋三と自民党は、自分たちが夢中になっているギャンブル施設を

日本に誘致する発想しかなかった。

今、日本各地の温泉地や観光地が賑わっている理由は、

「お客様は神様」という思想を、数十年前から船井幸雄らが

日本各地の観光業を薫陶し、清潔なトイレ、美味しい食事、客本位の営業姿勢

などを徹底する思想運動を行い、地方の人々が生き延びるため

全身全霊で体質改善を行った成果である。

自民党や日本政府、大企業による努力など何一つなかった。

彼らは、金儲け至上主義の思想を持ち込み、

地方を不便にし、バス便を減らし、手足のなくなった老人たちから免許証と、

大増税によって資産を取り上げた　だけのことだ。

地方の観光産業は、自民党によって　殺されかけてきたのである。

それを、偉そうに「自民党政策の　成果」とは、どの口がこきやがる！


私の住む中津川市も、壮大なリニア新幹線計画によって潤ってる？

とんでもない！　徐々に、トンネル工事や駅舎周辺の整備は始まっているが、

実は、見た目では全然分からないほど、以前と変わっていない。

我が家も、リニア中津川駅から徒歩1時間強の土地なのだが、

土地価格もまったく上がっていない。路線価に至っては坪1000円だぞ、

実効取引価格は坪5000円前後だ。リニア駅から徒歩1時間なのに。

なんで、こうなるかといえば、2027年、

リニア新幹線計画の実現を信ずる者が、ほとんどいないからなのだ。

誰も成功し、実現すると思っていないのだ。

日本の不動産業界の大半が、

JR東海によるリニア新幹線計画を信用していないのである。

http://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co.jp/

https://ja.wikipedia.org/wiki/中央新幹線


理由は、工事計画の無謀さ　もさることながら、

このまま　自民党政権による日本破壊の愚行が続くならば、

2027年における人口と産業、資金力を総合しても

実現が不可能である　と判断する専門家が増えているからである。

https://toyokeizai.net/articles/-/207112

https://togetter.com/li/1132419


そもそも、品川駅から地下のリニア駅に行くのに十数分、

名古屋リニア駅から地上に出るのに十数分、

品川リニア駅～名古屋リニア駅まで35分かかるというが、

これに地上駅までの時間を加えれば、優に　1時間を超すのである。
　　　
現在、「のぞみ」の品川〜名古屋間における最短所要時間は　1時間29分、

運賃・料金は　指定席11090円、自由席10360円。

リニアは、品川〜名古屋間を40分で結び　11790円。

いくら最初だけ安くしても、どうせ、

どんどん値上げするのはわかりきってる。

わずか10～20分早くなるのに、

100ｍ以上の大深度駅まで向かう負担も　半端でない。

10分だけの短縮効果なら　何の効果もない。

これからの10年で、日本の総人口は大きく減ってゆく。

2019年現在、1億2800万人前後が、リニア開業の2027年には、

100万人以上下がるとの総務省の説明は、

実は真っ赤な嘘である。

現実には、2010年から現在まで100万人以上下がっていて、

2027年には、1000万人以上下がる　という予想がある。

東京電力　福島第一原発事故による放射能被曝が、

日本の人口を激減させるのだ。

https://blog-imgs-124-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/jinkou4.jpg
総人口の推移


こちらは、ウィキの人口予測グラフ、

総務省とは大きく異なる。

2027年、総務省1億2700万人としているが、

ウィキは、1億1700万人程度であり、1000万人少ない。

https://blog-imgs-124-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/jinkou5.jpg


私は、フクイチ放射能被曝問題を勘案すれば、

おそらく、数千万人は減る　だろうと予測している。

それは、チェルノブイリにおけるウクライナやベラルーシの実例から

日本に適用される予測である。

また、国民の知的水準も大幅に低下し、

さらに　超高齢化による国家弱体化問題　が立ちはだかっている。

これは、想像もできないほど　恐ろしい規模になるだろう。

日本中、至る所に超高齢化集落が満ちて、

介護どころか　死亡遺体の収容さえ、ままならなくなると

私は、ずいぶん前から書いてきた。

日本の未来は、真っ暗闇である。

リニアどころの騒ぎではない。

またリニア工事も、原発と同じで　人類の実力を超えた超難関工事を強いられ、

これを解決して実現できる企業体も人材も　日本にはすでに存在しない。

韓国が行ったラオスダム決壊　のような

巨大惨事になることがわかりきっている。

フクイチでさえ、一つも問題解決できない。

もちろん、もんじゅも解決できない。

それどころか、廃炉にした既存原発の始末も、何一つ成功しないだろう。

これが　自民党と高度経済成長の慣れの果ての　現実である。


↑
容量オーバーですｗ

陽射しに力Ⅴ

　画は　鳥居 清長　（とりい きよなが）

　宝暦2年〈1752年〉～ 文化12年〈1815年〉。　鳥居派・四代目当主。
　　
　鈴木春信と喜多川歌麿にはさまれた　天明期を中心に活躍し、
　それらや　後の寫樂・北齋・廣重と並び　六大浮世絵師の一人。
　特に堂々たる八頭身の美人画で、今日　世界的に高く評価されている。 　　　　　　　作


　　「当世遊里美人合　青楼君」です。


☆晴れ、朝冷え込む。

Ｇ２（参謀２部）か、三鷹、松川、砂川事件ですな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-60fb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年2月22日 (金)
◎対米従属政治が　なぜ　だめなのか


政治を刷新するには　選挙という関門を　通過しなければならない。

戦後の日本政治を支配してきたのは

敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。

敗戦直後の総選挙によって　片山哲内閣が樹立された。

社会党党首を首班とする政権だった。

後継の政権は芦田均内閣だった。

主権者の意思によって　革新政権が樹立されたのである。

片山哲内閣が樹立されたのが１９４７年５月。

芦田内閣が樹立されたのは４８年３月だ。


しかし、芦田内閣は４８年１０月に　総辞職に追い込まれた。

背景にあるのは　日本を占領した米国が、

この二つの政権を嫌った　ことである。

米国による占領政策は　１９４７年に大逆転した。

「日本民主化」から　「日本非民主化」に基本路線が　大転換したのだ。

敗戦直後の対日占領政策は　徹底した民主化路線に特徴があった。

ＧＨＱで主導権を保持したのは　ＧＳ＝民生局　である。

財閥解体、農地解放、労働組合育成など

ドラスティックな政策が遂行された。

その集大成が　日本国憲法の制定だ。

日本国憲法は１９４６年１０月に公布され、４７年５月に施行された。


米国の変節、転換は１９４７年のことだ。

１９４７年、米国は外交の基本路線を　大転換した。

新たに基軸に据えられたのは「ソ連　封じ込め」である。

日本を　徹底した民主主義国家として育成する方針は排除され、

日本を「反共の　防波堤」にする方針が　新たに示された。

ここに　日本国憲法出自の秘密　がある。


対米従属を批判する者が

日本国憲法を擁護するのは「矛盾だ」　とする見解が聞かれる。

「米国が制定に深く関与した日本国憲法を、

対米従属を批判する者が　守ろうとするのはおかしい」との主張だ。

しかし、この主張を示す者は、戦後史の核心　を知らない。

１９４７年に　米国の対日占領政策の基本路線が　大転換している。

「逆コース」と呼ばれる。

「逆コース」前の占領政策は　真摯な民主化路線に貫かれたものであり、

日本国憲法は、この「逆コース」前の　占領政策によって生み出された。


ところが、「逆コース」で　占領政策の基本が大転換した。

「民主化路線」は「非民主化路線」　に転換してしまったのだ。

「非民主化路線」を採用した「逆コース」後の占領政策にとって、

日本国憲法は　邪魔な存在になった。

したがって、「逆コース」後の対米従属勢力が　憲法改定を叫び、

「逆コース」前の　民主化路線を肯定する者が

日本国憲法を擁護する　のは順当なのだ。

まったく矛盾していない。


「逆コース」後の　占領政策において実権を握ったのが

ＧＨＱの　Ｇ２（参謀２部）である。

１９４７年から１９５２年にかけて、日本では奇怪な事件が多発した。

そのほとんどの背後に見え隠れしているのが

ＧＨＱ・Ｇ２の　工作活動である。

松本清張氏が『日本の黒い霧』で

深い考察と詳細な事実関係を　示している。


１９４８年に米国の工作活動によって　吉田茂内閣が樹立されて以降、

７０年間にわたって、日本政治は対米従属勢力によって　支配され続けてきた。

この基本構造を打破しようとする試み　が何度か開花しかけたが、

対米従属勢力の　卑劣で不正な工作　によって破壊されてきた。

１９９３年の細川護熙内閣の樹立、２００９年の鳩山由紀夫内閣の樹立

がその代表事例だが、両政権は　米国＝ＣＩＡの工作活動によって破壊された。

この歴史的経緯を踏まえて　日本政治刷新の道筋を描かなければならない。


重要なことは、単なる政権交代では　意味がないということだ。

政権交代に意味があるのではなく、政権交代によって

政治の基本を変えること　が重要なのだ。

このことを踏まえて　２０１９政治決戦　に臨まなければならない。

何よりも大事なことは、政策を基軸に　反安倍自公陣営　を形成することだ。



◆https://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html
東京新聞　　2019年2月20日付　朝刊
◎【検証と見解／官邸側の　本紙記者質問制限と　申し入れ】
　　（下）会見は　国民のためにある　　編集局長・臼田信行


官房長官会見での　望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり

「事実に基づかない質問は　慎んでほしい」などと申し入れがありました。

一部質問には　確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。

しかし、多くは受け入れがたい内容です。

昨年十二月に辺野古の工事を巡り、

「赤土が広がっている。　沖縄防衛局は　実態を把握できていない」

と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、

赤土の表現も不適切だ　と申し入れてきました。

本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や

赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。

記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。　

取材は、記者がそれまでに知った情報を　会見などで確認していく行為です。

官房長官は　本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、

「決め打ち」なら　会見で聞くことなどないでしょう。

正しい情報を基に質問することが必要ですが、

不正確な情報で　問いただす場合もあり得ます。

そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、

一般的には珍しくありません。

権力が認めた「事実」。

それに基づく質問でなければ　受け付けないというのなら、

すでに取材規制です。

短い質問の途中で　事務方が何度も質問をせかし、

終了を促すのも　看過できません。

会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、

こんなに　頻繁に遮る例は　他に聞きません。

批判や追及の封じ込め　とも映ります。


記者会見はだれのためにあるのか。

権力者のためでもなければメディアのためでもなく、

それは国民のためにあります。

記者会見は　民主主義の根幹である　国民の「知る権利」に応える

ための重要な機会です。

だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなど

あってはならない。

私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて

質問と取材を続けていきます。



◆https://taishu.jp/articles/-/63426?page=1
日刊大衆　　2019.02.22
◎安倍晋三に　忖度しまくりNHK
　「受信料　払わん！」　の猛抗議


「安倍政権になってからの　ＮＨＫの報道は、ちょっと異常ですよ。

私は昨年６月から、受信料の支払いを拒否しています」

こう怒りの声を上げるのは、立教大学非常勤講師なども務める

ジャーナリストの小田桐誠氏だ。

ネットの声でも、「ここ数年で、ＮＨＫのニュースが

ずいぶん“官邸寄り”になった」　とは　よく聞かれる話。

「１月２５日に、厚労省の不正統計問題の内部調査を、

厚労省職員が“お手盛り”で行っていたという、

アベノミクスの根幹を揺るがす大問題が、

多くのメディアで報じられました。　ところが、ＮＨＫでは

〈厚労省　不適切な統計調査〉と報じるだけで、

何が“不適切”なのかは一切、説明せず。

視聴者が本質を理解し難い、抽象的な報道に終わりました」

（全国紙社会部記者）


実際に　同日の『ニュース７』では、

インフルエンザ流行をトップ（４分４０秒）に、他に３分以上が大雪情報、

テニスの大坂なおみ選手の活躍、女子大生不明事件などを報道。

不正統計問題は　６番目に報じられ、その時間はわずか４９秒。

センバツ高校野球のニュースの　半分以下だった。

それを受け、２８日には、

〈ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ〉共同代表の

醍醐聰・東大名誉教授が、報道のあり方についてＮＨＫに意見書を送付。

「ＮＨＫは　国策放送局と呼ぶ　のがふさわしい組織に堕落している」

「ＮＨＫは　組織の維持・運営の財源を　視聴者に請求する正統性を

もはや失っている」と、厳しく訴えた。

「１月６日の『日曜討論』でも、辺野古の埋め立てによる

環境破壊問題に関して、安倍晋三首相は“サンゴは（他の地に）移植をしている”

というデタラメを口にしましたが、ＮＨＫはなんの検証もせず、

そのまま放送しました。

前から、何か政府に都合の悪い放送内容があれば、

官邸筋から　事前に電話がかかってくることもあるようで……。

忖度をしているんでしょうかね」（前出の記者）

ＮＨＫの上田良一会長は、公共放送と政権との距離が適切かと問われても、

「答えを控えさせていただきたい」と答えるのみだ。

前出の小田桐氏は言う。「強行採決された改正入管法にしたって、

実態は外国人雇用拡大なのに、政府に都合の悪い、そんな解説はなし。

おかしすぎますよ」

信じ難い“黒い蜜月”関係。

２０１７年１２月の最高裁判決により、ＮＨＫは国民から強制的に

受信料を徴収できるようになっているのだが、

これ、本当に　払わないといけませんか？



鳥居 清長、二枚目、



「源成之の　席書」です。



冴えておりますなぁ、もう一度　総理をやらせたいね、

◆https://twitter.com/hatoyamayukio
鳩山由紀夫　　　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


＃鳩山由紀夫　@hatoyamayukio　2月21日
‏
　　先日昨年の北海道厚真町地震が
　　高圧でCO2を地下に貯蔵するCCSにより
　　人工的に引き起こされたのではないかと書いた。
　　実際、北大の研究者が5年前に
　　その可能性があるとする論文を発表していた。
　　日本では地震の影響を考慮するとCCSは非現実とも述べている。
　　政府は決して認めないだろうが　CCSは再考すべきだ。


　　自民党大会で安倍首相が悪夢のような民主党政権
　　と呼んでくださったような。
　　菅、野田政権はさほど悪夢ではなかったかも知れないが、
　　初期の民主党政権は　米官業政電の癒着や
　　派生する無駄遣いを排除しようとしたので、
　　そう思われても当然だと思う。
　　今一度　彼らにとって　悪夢の時代に戻さねば　国は滅びる。


　　先ほど北海道厚真町の地震は
　　苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないか
　　と書いたばかりの　本日、
　　再び厚真町を震源とする　震度６の地震が起きてしまった。
　　被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、
　　本来　地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、
　　CCSによる人災　と呼ばざるを得ない。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37739973.html
新ベンチャー革命　2019年2月22日　No.2265
◎北海道・厚真町で　また大地震発生：
　鳩山元首相は　苫小牧で行われているCO2地下（地中）貯留実験に言及：
　地震を誘発する恐れのある国策実験は　即刻、中止すべき



１．鳩山元首相が、昨年9月に起きた北海道・厚真町の地震は、
　　近傍の苫小牧で行われているCO2地下貯留実験のせい
　　ではないかと指摘したら、二度目の地震が来た！

2019年2月21日夜、北海道・厚真町でまたも、大地震が起きています。

上記の二回目の地震が起こる直前、鳩山元首相がたまたま、

昨年9月に起きた厚真町の地震は、近傍の苫小牧にて行われている

CO2地中貯留実験のせいではないかとネットで発信していたようですが、

ほんとうに、また地震が起きてしまったのです。

ちなみに、本ブログでも、昨年9月に鳩山氏と同じ内容を発信しています。

地元の人々は、本ブログの発信では動かないでしょうが、

鳩山元首相の発信だったら耳を傾けるのではないでしょうか。

いずれにしても、地元住民は、早く声を上げるべきです。



２．厚真町の地元住民は、近傍の山が　山体崩壊している
　　ことにも注意を向けるべき

本ブログでは、昨年9月に起きた北海道・厚真町の地震は、

2016年に起きた熊本地震と極めてよく似ていると指摘しています。

さらに言えば、この地震では大規模な山体崩壊が起きていることから、

地下核実験の可能性も指摘しています。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37511280.html

熊本地震と、北海道・厚真町の地震の共通性は、

近傍に　自衛隊の基地がある

ことですが、地震と関係あるかどうかは不明です。

ここで、はっきり言えることは、米国・ネバダ州にある地下核実験場では、

地下核実験によって　直上の地表で山体崩壊（Tired Mountain Syndrome）

が起こることがわかっています。



３．厚真町の地元住民は、苫小牧のCO2貯留実験を
　　即刻、中止するよう　要求すべき

厚真町で2回起きた地震が、近傍の苫小牧で行われているCO2貯留実験

と関係あるのかどうか、証明することは極めて困難ですが、

少なくとも、地震大国・日本においては、

地震を誘発させる恐れのある地下実験は　絶対に中止すべきです。

こんな実験より、国民の安全の方が優先します。

今回、鳩山元首相が、そのことを指摘しているわけですから、

地元住民は、鳩山氏の指摘を引き合いに出して、

苫小牧のCO2貯留実験中止運動を　起こすべきです。

苫小牧のCO2地下貯留実験が、地元住民の反対で中止されれば、

経産省が　全国規模で進めている　CO2地中貯留実験計画を

中止に追い込む　ことができます。



鳥居 清長、三枚目、



「新吉原　十景　大門口」です。



承前、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-657.html
東海アマブログ　　2019-02-22
◎鳩山由紀夫氏の　警鐘


先ほどの　北海道厚真町の地震は　

苫小牧での　炭酸ガスの地中貯留実験CCS　による人災

と呼ばざるを得ない　と鳩山由紀夫元首相

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/782.html


昨夜、起きた厚真町のM5.7、震度6弱地震について、

びっくりするような情報があった。

鳩山元首相が、苫小牧における炭酸ガス地中貯留実験による事故

ではないかと問題提起したのだ。

実は、人工的な作用によって　地震が引き起こされる事例は少なくない。

例えば、大型のダムに貯水が始まると、

周辺で地震が増えることが知られている。

もう十数年前だが、和歌山県と奈良県の境に近い池原ダムで、

貯水を始めてから、震度3程度の直下型地震がたくさん発生した事例

が知られているが、今、ネットで情報を調べたが、

当時のデータが失われていた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/池原ダム


ダム誘発地震として　世界的に有名なのは、

世界最大の三峡ダム　の貯水を始めてから起きた、

2008年の　四川地震である。

これについては、たくさんの論文が出ているが、

ダム建設計画の段階から、その危険性が繰り返し指摘されていた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/四川大地震

https://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d81589.html

https://www.jstage.jst.go.jp/article/zisin1948/35/2/35_2_171/_pdf

https://wired.jp/2009/02/09/
ダムが 四川大地震のトリガーに？：中国でも論文が発表


そもそも、大地震発生のトリガーとなる現象　として、

月齢＝太陽・月・地球による　引力整列や、

高気圧による地盤圧迫効果　などが指摘されていて、

不安定な地球表面に、重力バランスを失わせるような構造物を設置すれば、

大地震の引き金になる　のは必然的なことである。


また、笹川財団の作った地球観測船、ちきゅう号が、

震源域をボーリングした際に、地震を誘発させた事例　も知られている。

http://sekaitabi.com/thechikyu.html

https://jishin-yogen.com/blog-entry-8302.html


ちきゅう号は、東日本大震災の直前、

イスラエル乗組員　を乗せて

震源域をボーリングしていた　ことも知られている。

それから、日本に世界的な量の資源があると指摘された、

メタンハイドレートだが、なぜか商業的大規模利用が進まない事情として、

これを採掘したら、日本列島がバランスを失って沈没するという指摘もあった。

http://www.asahi-net.or.jp/~zu5k-okd/house.12/control/metan/metan.1.htm

http://www.knak.jp/livedoor/oil/Methanehydrate-problem.htm


上に引用したように、人工的な地殻への関与が、

想像もしていなかった大地震などの危険を生むことは、

理論的には十分にありうる話で、

鳩山氏が、どれほど被害妄想的な性格があったとしても、

ガス貯留が　厚真町大地震を引き起こした可能性については、

信憑性が低くないものである。

もし、これが事実だとすれば、ガス貯留実験の主催者側は、

地震との因果関係を認めていないわけだから、

これからも実験を継続するなかで、

何度でも　厚真町大地震が再現される　ことになる。


今朝、私は、東方面の危険な宏観を報告したが、もしかしたら、

厚真町で　連続的に地殻変動が起きる可能性も　少ないとはいえない。

上にメタンハイドレート掘削問題を書いたが、これなどは、

ダム地震以上に　危険極まりない行為であり、

メタンハイドレートの性質として、一度、掘削を開始して

液状化・ガス化が始まると、もう制御しようがないほど勝手に

崩壊が起きるという指摘もあり、もし日本列島の地盤の一部をなす

ハイドレート層が崩壊を始めたなら、

ちょうど原発のメルトダウンと同じように、誰もコントロールできず暴走し、

最後には、日本列島が沈没してしまう可能性だって　小さくないのだ。

https://blogos.com/article/59644/


厚真町の地震が、炭酸ガス注入実験と関係ある　とすれば大変なことで、

厚真地震による損害額は、札幌の停電まで含めれば、

おそらく　数千億円単位であり、これを事業主体や国に

責任が覆い被さってくるだろう。

この問題は、人ごとではなく、日本政府は、

「トイレなき原発」＝廃棄物処理や被害補償の見通しもないまま

核政策を実行している　以上、

いつ誰にでも　降りかかってくるかもしれない問題である。

いつなんどき、我々は、水俣病や四日市公害のように

政府や事業体の被害者　になるかもしれないのだ。
　


↑
まさに「人災」でしょう。

今まで　大規模地震の記録がなかった　場所ですから。

いまだ　「地球温暖化詐欺＝原発利権」　にこだわる　亡国官庁＝経産省。

陽射しに力Ⅳ

　画は　渓齋　英泉　（けいさい えいせん)

　寛政3年（1791年）　～ 　嘉永元年（1848年）　　

　独自性の際立つ　退廃的で妖艶な美人画　で知られる。　

　北齋に先駆けて　日本で初めて　ベロ藍＝紺青（こんじょう）を用いた

　藍摺絵（あいずり-え）を描いた　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「牛若六歌仙」　「僧正坊の僧正遍照、牛若丸の有原業平」です。


☆晴れ、明け方冷え込む。

胆振地方で昨夜　震度５．８の地震、札幌で被害あり。

当地は影響なし。


断末魔の醜態ぶりだなｗ　やっておることは悪辣の極み、

◆https://lite-ra.com/2019/02/post-4560.html
リテラ　　2019.02.21
◎安倍首相が　統計不正の証拠メール　を突きつけられ大慌て！
　答弁中の根本厚労相に　「いったん戻れ」と　前代未聞の指示


統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示す

さらなる証拠が出てきた。

それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた

「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で

座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、

厚労省側が　2015年9月14日に送ったメールだ。

そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して

「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を　検討すべきではないか』

との意見があった」と伝えていた。

この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合

が開かれる2日前のこと。

同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は

「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当である

ということにさせていただければ　と思います」

と従来通りでいく　ことをまとめていた。

つまり、こうした検討会の方針に対して、

賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式　を検討すべき」

と露骨な圧力がかけられたのだ。


結果、9月16日の第6回会合では、前回にまとめられた方針から一転、

“引き続き　検討する”と方針を変更。

ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席している。

では、この「委員以外の　関係者」とは一体誰なのか。

昨日の衆院予算委員会で、首相の側近である　中江元哉首相秘書官（当時）

だったことが判明した。

立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、

答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。

「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、

（委員以外の関係者というのは）中江元哉首相秘書官　のことだと思われる。

当時の担当部長から　そういう話を聞いている」

中江首相秘書官については、すでに2015年3月、

厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官（ともに当時）

に対して「毎月勤労統計」調査の手法をめぐり「改善」を求める

「問題　意識」を伝え、検討会を発足させていた　ことが発覚している。

だが、検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、

同年9月14日に再び、賃金が上昇して見えるように

「部分入れ替え方式　を検討するべき」と“圧力”をかけていた

ということらしい。


中江首相秘書官はこれまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、

検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、

これらは完全に虚偽答弁だった　というわけだ。

加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が　文科省の前川喜平事務次官に対して、

「対応を早くしろ」と圧力をかけたのと

まったく同じ構図だったのである。

しかも、中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日 前、

2015年9月3日の国会答弁を作成する「勉強会」で

安倍首相に　この統計方法の問題を伝えていたことを認めており、

安倍首相から直接、指示を受けていた可能性　も出てきた。

圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍首相もかなり焦っているようだ。

昨日の国会で信じられないような言動に出た　のである。

それは、阿部座長に送られた“圧力メール”について、

根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官　のことだと思われる」

と認める直前　のこと。

長妻議員が「これは　どんなメールですか」

と根本厚労相に質問したときに起こった。

質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。

ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを　言い出した。

「えー、厚生労働省から　阿部座長に送ったメール……。

どういうメールって話　ですっけ。

厚生労働省から　阿部座長に送ったメール、だと思います。

ご質問のメールは」


☆しどろもどろの根本厚労相、
　安倍首相が「戻れ」と指示し　注意を受ける事態に

しどろもどろになりながら、わかりきった話を2度も繰り返す根本厚労相。

これには長妻議員がすばやく「中身は？」と問うた。

すると、根本厚労相は「ん？ ……な……」と言い澱んだのだが、

そのとき、安倍首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。

「いったん　戻れ」

音声を確認すると、たしかに安倍首相と思われる声で「いったん戻れ」、

あるいは「いったん下がれ」というようなことを言っている

のが聞こえる。　実際、この指示を受けて、

根本厚労相は「いったん　戻ります」と言い、

答弁をやめて　自席に戻ってしまったのだ。

この安倍首相から飛び出した指示に、長妻議員は

「総理、『いったん戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、

議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も

「総理、あの、以後　慎んでください」と注意をおこなったが、

総理大臣が　担当大臣の答弁中に　

答弁をやめさせる指示を　自席から出すなんて、まったくありえない話だ。


2017年の森友問題についての国会追及では、

安倍首相は佐川宣寿理財局長（当時）に対し、秘書官を通じて

「もっと強気で行け。　PMより」と書いたメモを　渡していたとされている。

PMとはプライムミニスター、安倍首相のことを指す。

こうして佐川理財局長は「交渉記録は　ない」などという

虚偽答弁を連発した　のだった。

一方、昨日の安倍首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、

議場に響く声を発してまで　根本厚労相の答弁をやめさせた。

これは、中江首相秘書官の指示を認める過程で、

安倍首相自身の関与を物語るような事実が出てくることを恐れた

ためではないか。　全国紙政治部記者もこう解説する。

「ご存知のように、中江首相秘書官は　厚労省に圧力をかける約10日前、

安倍首相に　統計の手法について説明しており、

そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。

官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、

認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、

曖昧にしておきたかった。

ところが、根本厚労相がしどろもどろになってしまった。

それで、やばいことを口走りかねないと　大慌てした安倍首相が

『戻れ』と言ったのではないでしょうか。

もうひとつ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、

この時期に　姉崎統計情報部長　に圧力をかけたともいわれており、

そのことが暴かれるのを恐れた可能性　もありますが」


☆安倍首相は「戻れ」と指示をして　なにを隠そうとしたのか

実際、当の　中江前首相秘書官も、ここまで

虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにもかかわらず、

いまだ曖昧にしつづけている。　昨日の国会で、こう答弁したのだ。

「正直、2015年9月14日に　厚労省から説明を受けた記憶は　まったくない」

「首相案件」疑惑では　耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。

モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や　柳瀬唯夫・元首相秘書官が

何度も繰り返してきたこの言葉が、

この統計不正問題でも　ついに飛び出したのである。

しかも、中江前首相秘書官は、つづけてこんな珍妙な答弁をおこなった。

「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式

のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、

専門的な検討を進めてもらったらいいのではないか

ということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当にまったくない」

「言ったかもしれないが　記憶にない」って……。

まったく醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、

しかし事実を認めるわけにもいかないという苦しい状態に、

安倍政権が追い込まれていることが、よくわかるだろう。


いずれにしても、加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官

といった安倍首相の側近が　内閣府や文科省に「首相案件」として

圧力をかけていたが、

この「アベノミクス偽装」問題でも　同じ構図だったことは間違いない。

──政治的圧力によって　行政をゆがめ、忖度を引き出し、

ときに友だちを優遇し、ときに数字を偽装する。

こんな　安倍首相のやりたい放題を、このまま許しつづける

わけにはいかないだろう。

（編集部）



英泉、二枚目、



「契情道中双六　見立よしはら五十三つゐ　藤枝　尾張屋内　喜長」です。



日本の「主敵」は　「戦争狂・ユダ米」です、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37738765.html
新ベンチャー革命　2019年2月21日　No.2264
◎戦後日本を　闇支配し続ける　米国戦争勢力の本音の対日観
　（日本は　潜在的仮想敵国）を知ったら、
　安倍氏の異常なまでに卑屈な　対米外交は
　まったく　日本の国益にならない！


１．米国トランプに異様に阿る（おもねる）安倍氏は
　　人間として二流、日本のトップリーダーとしての資格は、到底ない！

本ブログ前号にて、日本国の最高責任者である安倍氏が、

米国大統領・トランプに度を越して阿る（おもねる）のは、

完全に逆効果だ　と指摘しました。

なぜ、安倍氏は逆効果なことをヌケヌケと繰り返すのでしょうか、

それは、安倍氏自身が、自分に阿ってくる人間を喜ぶ習性

があるからでしょう。

そのため、安倍氏は、米トランプに過剰なほど阿れば、

トランプは喜んでくれると勝手に思い込んでいるのではないでしょうか。

もしそうなら、安倍氏はもうとても、日本国のトップリーダーとしての

資格はないと言ってよいでしょう。



２．安倍氏は、戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋CIAネオコンの
　　本音の対日観（日本は　米国にとっての　潜在的な仮想敵国）
　　がわかっていないのではないか

戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋CIAネオコンの本音の対日観は、

ズバリ、日本は　依然として米国にとっての　仮想敵国なのです。

その証拠に、戦後70数年経ってもなお、日本全国に米軍基地が置かれています。

在日米軍基地は、米国のオモテムキの仮想敵国・中露と対峙する

前線基地の役割を負っているのは事実ですが、

在日米軍基地の裏ミッションは、ズバリ、対日警戒監視　そのものです。

戦後日本を闇支配し続ける米国戦争屋CIAネオコンが、

日本に対して、もっとも警戒しているのが、日本の隠れ核武装です。

彼らは日本が核武装することを非常に警戒しています。

従って、在日米軍の裏ミッションは、日本が秘かに核武装しないよう見張る

ことであると言ってよいでしょう。



３．北朝鮮の裏ミッションは、日本が核武装したら、
　　米国戦争屋CIAネオコンに成り代わって、
　　対日ミサイル攻撃を　実行すること

本ブログでは、北朝鮮は、米国戦争屋の敵役傀儡国家であると観ています。

その証拠に、北朝鮮は、秘かにCIAにコントロールされています。

北朝鮮の裏ミッションは、米国戦争屋CIAネオコンに成り代わって、

必要に応じて、対日ミサイル攻撃を行うこと

と本ブログでは観ています。

われら日本国民が　しっかりと認識すべきは、北朝鮮は　米国にとって

ホンモノの敵国ではない　という事実です。

だから、近々、またも米朝首脳会談が行われるのです。

この会談で、北は、長距離弾道ミサイルは撤去しても、

対日攻撃用の中短距離ミサイルは　現状維持とするよう指示されるはずです。

すなわち、米国戦争屋CIAネオコンは　対日監視を今後も続行するつもりです。



４．われら日本国民は、米国を敵国として戦争を挑んだ国は
　　世界で唯一、日本のみである　ことを決して忘れてはいけない！

上記のように、米国戦争屋CIAネオコンは今でも、

日本を潜在的仮想敵国とみなしているわけですが、それは、

米国に堂々と　戦争を挑んだのは、世界で唯一、日本だけ

だからではないでしょうか。

米国が過去、戦争してきた国は、ナチス・ドイツの他、ベトナム、イラク

くらいですが、ヒトラーは、米国に戦争を挑んでいません、

また、ベトナムもイラクも米国を挑発してはいません。

朝鮮戦争の際も、北朝鮮は米国に戦争を仕掛けたわけではありません。


このことから、米国戦争屋CIAネオコンがオモテムキ、もっとも、

敵視しているのは中露など共産主義国ですが、

それ以外では、ズバリ、日本なのです。

上記、中露と違って、戦後日本は米国と同盟を結んでいますが、

米国戦争屋CIAネオコンの本音では、日本を秘かに警戒しているのです。

このような、米国戦争屋CIAネオコンの本音の対日観を知ると、

安倍氏の　異常なまでに卑屈な対米外交は決して、

日本の国益につながらない　ことがわかります。

われら国民は、そのことをしっかりと認識すべきです。



◆http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/465.html
投稿者： 笑坊 日時： 2019 年 2 月 19 日 1　j86WVg
◎英国の有事が　3月末に迫っていて、国内は　メチャメチャ状態、
　エリザベス女王を含めて、ロイヤルファミリーは　海外に逃げる準備　…


☆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
板垣 英憲　2019年02月19日「マスコミに出ない　政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕

欧州が、大変なことになっている。

天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦によれば、

英国メイ政権も　フランスのマクロン政権も、

予定通り、３月末で退陣することになる　だろうと観測されている。

その後何ヶ月間は、混乱はするだろうという。

英国の有事が3月末に迫っていて、国内はメチャメチャな状態になっている。

英国民は、非常時に備えて　災害グッズや非常食を備蓄し始めている。

エリザベス女王を含めて、ロイヤルファミリーは

海外に逃げる準備を始めている。

英国に戻ってくる保証はない　とまでいわれている。

結局、ロスチャイルドが潰れて　スポンサーがいないわけだから、

英国に居る意味がない。

ケンジントン宮殿の前は、ＥＵ離脱賛成派と反対派が　毎日デモをやっている。

むかしのフランス革命、ロマノフ王朝が倒れたロシア革命のように、

いつデモが暴徒化するかわからない。

逃げるとしたら、オーストラリアあたりではないか。

フランスも時間の問題だ。


コメント

*2. 2019年2月19日 dYpPxkZtSWI[8]


　　板垣情報、たまに当たるとデカイので、ついつい見てしまう。
　　イギリス情勢ですが、ホンダが現地生産工場を閉鎖し、
　　フォードもイギリスでの生産撤退をほのめかしている。
　　かつて世界有数の自動車生産大国だったイギリスだが、
　　1960年代から衰退の一途をたどり、
　　民族資本系メーカーを集中合併させて誕生した
　　ブリティッシュ・レイランド・モーターも消滅した。
　　代わりに日系メーカーが埋めているが、
　　いよいよ自動車産業そのものの消滅が迫ってきた。

　　1980年代に新自由主義サッチャー政権が、
　　ブリティッシュ・レイランドからジャガーとランドローバーを分離
　　させたが、持ち主は二転三転し、かつての植民地インドの自動車メーカー、
　　タタ・モータースが現在は所有している。
　　しかしジャガーもランドローバーも故障が多く、
　　維持費がかかりすぎて人気は暴落。
　　先日、4,500人の従業員解雇と報道されたが、
　　メーカーの規模を考えたら、事実上の清算段階に入ったと言える。

　　イギリスから製造業が次々と消滅しようとしている。
　　仕事がなくなり、労働者が失業し、怒った労働者階級が
　　一斉蜂起するのは確実。これによりシティが焼き討ちされるだろう。
　　日本流に言うなら、打ち毀(こわ)しである。

　　労働者階級の一斉蜂起におののくイギリス王室だが、
　　ここは一応「大ブリテン島および北アイルランド連合王国」
　　となっているので、スコットランドや北アイルランドも含んでいる。
　　ところがスコットランドも、北アイルランドも
　　連合王国から離脱する模様であり、これにより連合王国が崩壊する。

　　イギリスでは労働者階級が支持する労働党の支持率が伸びており、
　　コービン党首が首相になるのではないか。
　　コービン党首は、共和制を宣言する可能性が高い。

　　●イギリス王室も、第二次世界大戦後に行われたイタリアの国民投票で
　　共和制移行派が勝利して、イタリア王室が外国に亡命した二の舞
　　になるかも知れない。もしくは、国民の怒りで国を追い出された
　　イランのパーレビ王朝のようになるかも。

　　板垣情報ではエリザベスがオーストラリアに来ると書いてあるが、そ
　　んな甘くないぞ。イギリスからの移民は王制を支持しているが、
　　1980年代から増え続けているアジア系は共和制を志向している。
　　現在のオーストラリアにおける王制支持率だが、
　　数年前の調査では50％だった。　つまり2人に1人である。

　　王制人気も、ダイアナ妃に頼った部分が大きく、彼女を消したMi5や、
　　裏にいる金融支配寡頭勢力の陰謀も広まっているから、
　　もしオーストラリアに亡命したとしても、安全な生活は保障できない。
　　労働党左派、緑の党は、明確に「王制廃止、共和制移行」
　　を主張しているからね。

　　いずれにせよ、イギリス王室は、イギリスを放棄した時点で、
　　世界的な権威を失うことは間違いない。
　　イギリス連邦も今や生きているのか死んでいるのか分からない状態だが、
　　王室の没落とともに空中分解は避けられないと思われます。



*3. 知的上級者さん[79] 38S4z9l9TcA[92] 報告

　　英国王室が閉店となった場合は、日本の皇室だって営業停止
　　に追い込まれるだろう
　　英国王室はフランスから来た連中であり、
　　英国土人も日本土人同様に　見えない身分制度に気付いている
　　支配層と労働者層の民族が異なり、日英は実に良く似ているのだ
　　結局、島国の民は殺し合いをしないので　武器を持たず
　　常に殺し合いをしている大陸側の人間には敵わず
　　制圧されてしまうわけだ
　　外来種である王室だの皇室だのの存在こそが
　　国を破壊し民を苦しめる存在なのだ

　　明治からの日本政府、皇室は　英国によって作られた
　　しかし、日本で明治維新や明治政府について語るときに
　　英国の存在を語るのはタブーだ
　　日本の民主化のために　長州ファイブなりが立ち上がった
　　ということにしている
　　米国映画の「ラスト・サムライ」で　長州の朝鮮民が
　　サムライを機関銃で滅多撃ちするシーンがある
　　その朝鮮民の後ろに　白人がいるカットは、
　　日本ではめちゃくちゃタブーなのだ
　　英国は薩長の朝鮮民に明治維新をやらせ、
　　皇居の横に　英国の軍隊を駐留させて
　　伊藤博文と明治天皇を操縦した

　　江戸時代の天皇と　明治天皇は全くの別物だ
　　宮中祭祀などは明治にでっちあげたもので、
　　江戸時代まで仏教だった天皇が　やるわけがない
　　民は明治政府の宣伝によって
　　この国に天皇がいることを初めて知った
　　ラジオも新聞もない時代に
　　天皇など宣伝してくれなきゃ　知りようがないのだ
　　明治からの天皇は、そんな民に
　　国家の認識を持たせて　戦争させるために作られた

　　今、トランプによって戦争屋潰しが行われ、
　　それに触発されて欧州の人々も
　　異常な支配層に対する抗議活動が広まっている
　　戦争をすることで経済を回すなどと言われるが、
　　それは戦争屋だけが潤い、民は搾取されるだけだ
　　日本では軍産などいないように見えるが、
　　天皇の特別会計によって　しっかり民は搾取されている
　　日本だけ戦争屋が生き残ることは　あり得ないだろう
　　朝鮮天皇制が終わったら　日本はどんだけ豊かな国になるだろうか



英泉、三枚目、



「今容音曲　松の葉　清元風」です。



昭和の軍人(天皇カルト・気違い国家)の　狂信性、

日露までは理性があったが、昭和に代替わりしてから　おかしくなりだす、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-655.html
東海アマブログ　　2019-02-21
◎戦線　と　兵站


第二次世界大戦における日本の敗因を分析した評論は

多数あるが、共通しているのは、日本軍の、

「戦線と兵站の拡大に相応した　補給システムを戦略的に構成する」視点

が欠落していたというものである。

日本軍は、戦争初期の段階で、華々しい戦果と、

占領地域の拡大に大喜びし、「行けゆけドンドン」の勝利への

優越的興奮に包まれていたが、占領地域＝兵站が拡大することの

恐ろしい意味を理解できる人材が　指導部に存在しなかった。

日本軍、参謀の多くが、兵站に対応する物資の輸送を、

ひどく軽視していたのである。

　輜重輸卒が兵隊ならば，蝶々，トンボも鳥のうち
　http://member.tokoha-u.ac.jp/~kdeguchi/hobby/japan/logistic.html
　日本軍の兵站の軽視

　以下引用

これは，輸送を任務とする輜重部隊のことをばかにした歌である。

つまり，日本軍においては最前線で実際に戦っている部隊を重んじ，

後方の支援に当たる部隊を軽視したのである。

陸軍士官学校においても，陸軍大学校においても，

兵站を専門とした軍人の養成は行われていなかった。

海軍においても　戦術面の研究は熱心だったが，

戦略面の研究は　ほとんど行われていない。

日本軍の悪い所は，初めに作戦ありきで，

それに合わせて輸送計画を作ることであった．

作戦が決まってから輸送を考えることがいかに無謀であるかは，

近代戦にもかかわらず　多くの餓死者を出した　ことが物語っている。

（日本兵の戦死者　230万人中、実に6割、140万人が餓死である

と記録されている）

また，従軍慰安婦の問題も　日本軍の輸送能力の欠如が産んだ悲劇である

ともいえるのではないか．

これは，最前線の兵士達を後方に下げ　代わりの兵士を送ることができない

という日本軍の実態が，戦場に慰安婦を連れていくという方法を

選択させたのである。

アメリカの場合には，作戦を行うにあたって輸送が可能かどうかを

兵士一人に必要なカロリーから弾薬・医薬品など極めて多岐に渡ることを計算し，

それによっては作戦を中止することもあったという。

また，最前線で　ある程度戦った部隊は後方に下げられ

補給と休養が与えられた。

アメリカでは　数学を用いて　戦争に最適な予算の配分まで決めていた

というから，戦争というものを極めて合理的に考えていたことがわかる．

このようにして　オペレーションズ・リサーチ　という手法が確立された。

これに対する日本のお粗末さは話にもならない．

このように　兵站を軽視した日本軍に

西太平洋全域におよぶ大戦争　は不可能だったのである。

実際，日本の当初の計画では西太平洋全域におよぶ戦争計画はなかった．

ところが，開戦したら　あまりにも勝利しすぎたために

戦線を拡大してしまった。「戦線を拡大することが　防衛を確実にする」

という錯誤をしたのである。

　引用以上


この分析は極めて的確で優れている。

日本軍は、補給作戦の戦略的重要性を理解できる参謀がいなかった

という意味で、戦争の基本的能力が存在しなかった。

一時的な戦闘に勝利することはできたが、数年にも及ぶ、戦略計画が

まったく存在せず、その意味を理解できる将兵も国民も　いなかった。

戦術とは、目の前にいる敵を、どのように撃破するか

という具体的な方法論だが、　戦略は、「敵」を定める本質的な意味と

戦いの必然性、結果をも含めて　総合的に考察し、

「戦闘によって　何を得るのか」という視点から

組み立てられる方法論である。

つまり、何のために戦争を行い、結果をどのように生かすのか

という哲学的思索を含めた思考こそが戦略なのだが、

この大局的な史観が、日本軍には存在しなかった。

まるで知能の劣る、感情だけの子供のようだった　と指摘しているのだ。


これは、今でも、ネット上で、ネトウヨの若者たち（ときに老人たち）が、

羽毛のようなペラペラの愛国心を振りかざして、我々に対し、

「安倍政権を批判するなら　日本から出て行け」

と書くのに似ていて、太平洋戦争にあっても、

先立つ　日清日露戦争勝利の優越感　に舞い上がって、

地上最強の力を持った巨大怪獣に、意気揚々と竹槍で立ち向かっていった

軽薄な民衆のお粗末な高揚感と同じである。

日本国家に、孫子なみに戦略計画の重要性を理解できる人材がいたなら、

決して、絵に描いたような無謀戦争に突入することはありえなかった。

実際に、本当に有能な人材だった高橋是清や石橋湛山、山本五十六、栗林忠道らは、

戦力の具体的な比較から無謀さを説いたが、

優越的興奮に舞い上がっていた国粋主義者たちの精神論＝妄想

を止めることができないまま　多くが殺されていった。


太平洋戦争の直接の敗因は、伸びきった兵站に対して

戦略物資や食料を輸送する実力がなかったことに尽きるのだが、

その典型例は、私の実父が送られたインパール作戦である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/インパール作戦

補給を一切無視し、精神論だけの暴発を命じたのは、

牟田口廉也という人物で、典型的な陸軍統制派将校で、

自分たちは「神国の神軍である」との妄想に酔いしれ、

精神論だけで無謀極まりない戦線拡大を行った結果、

送り込まれた総兵力11万人のうち、7万人が戦死（英軍推計）した。

私の父も含まれていたが、父は英語を少し話せたので、

初期の段階で英軍との交渉に当たり、そのまま捕虜となって

生き延びることができた。

しかし、舞鶴に帰還したとき、60Kあった体重は、

ちょうど半分に減って骸骨のようだったと語っていた。

父の大隊の帰還率は、わずか1％だったとも語った。

この作戦で生まれたドラマの一つが「ビルマの竪琴」という物語であった。

戦後、大勢の日本兵が帰還できずに、現地に溶け込み、

インドシナのフランス軍に対するゲリラ戦に参戦した

ことも知られている。

*************************************************************


なぜ、無謀に兵站を伸ばしたのか？　

これは「行けゆけ　ドンドン」の興奮した心理の下に、

「自分たちは　世界に冠たる日本軍だ」という優越感が、

慎重さを失わせ、精神主義に陥らせた最大の要因であって、

すなわち「強欲」という表現がふさわしいのではないか？

しかし、日清・日露戦争前の日本は、昭和政府のような愚かさはなかった。

植民地経営を行うにしても、明治・大正政府における台湾や朝鮮の経営は、

欧州のように現地から利権を吸い上げるだけの強欲なものではなく、

現地において、「日本国の理念」を実現することで、

現地住民の利益に貢献するという思想が　間違いなくあった。

欧州帝国主義諸国のように、植民地の人々を奴隷視するような

傲慢な政策はとらなかった。

台湾においては、八田與一・西郷菊次郎らの水利事業の功績が

語り継がれている。　また総督として赴任した明石元二郎は、

すべての利権を捨てて台湾のために尽くし、自らも台湾の土となった。

朝鮮においても　民族滅亡の悪習である、李朝奴隷制度や「試し腹」

＝父が娘を妊娠させて、子を産めることを証明する　という近親相姦の悪弊が、

日本総督府の命令により廃止されているし、

底辺の民衆に教育の機会を初めて与えたのも日本である。

法治システムを　社会の根幹に置いたのも日本であった。


立派な対外政策を採っていた日本が、第二次大戦では、

恐ろしく傲慢で愚かな自滅作戦　を繰り返したのは

「偉大な日本」という、日本人の優越性に溺れた妄想のなかで、

精神さえあれば　物質などなくとも克服できる

という幻覚に支配されたから　であろう。

また、台湾や朝鮮の住民を「下等日本人」として差別したことも、

逆に、日本人の人間性を貶める結果になっただろう。

人が住む土地があれば、それを維持してゆくための原理があり、

その土地を支配しようとするなら、相応の負担が生じるのである。

天から与えられた土地では飽き足らず、

先住民の土地を強欲に占領しようとするなら、それは、

絶え間なく先住民や他の侵略国との軋轢に晒され、占領を守るために、

大きな物質的精神的負担を強いられることになる。

分かりやすいのは企業経営である。　戦後、営業利益や

「大きいことは、いいことだ」という強欲な拡張主義に陥った経営者は

掃いて捨てるほどいた。

しかし、ひとたび拡張主義、「でかくなって　威を張りたい」願望に

支配された経営者は、伸びきった兵站を管理できず、

人間よりもキツネや狸の多い田舎に　巨大な店舗を構えたりして、

わかりきった結末の赤字転落から、

立派な店舗を二束三文でたたき売る羽目になり、

会社そのものも潰してしまった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ダイエー

驚くべきは、ダイエーが拡張主義による自滅の見本を示して以降も、

まったく同じ轍を踏んで崩壊を招く企業が後を切らないことである。

最近ではユニーがそうだし、岡田一族の経営するジャスコ＝イオンも

同じ運命である。

また、イケイケドンドンのフランチャイズ外食産業も、

競争意識に駆られてか「兵站を無視した　拡張主義」のなかで、

続々と崩壊企業が現れている。

天下の東芝が倒産寸前の苦境に立たされている理由も、

兵站を無視した拡張主義と一括しても間違いはなさそうだ。

これらの本質的な理由は、まずは経営者の競争意識による戦線拡大であり、

「一番になりたい」強欲の慣れの果てといってもいい。

ある程度の成長を行ったなら、今度は、全身に新鮮な血液が行き渡って

病気にならないよう、補給作戦を強化し、一定の守りに入るのでなければ、

拡大暴走の慣れの果ては

レミングの群れが断崖から海に飛び込むような結末になるしかない。

日本人は、とりわけ戦線と兵站拡大の　反作用としての、

補給体制脆弱化　についての危機意識が弱いようだ。

しかし、巨大な組織が崩壊する最大の理由が、

こうした　兵站延伸による実体の空洞化　なのである。

限られた土地、限られた人材、限られた需要のなかで、

「持続可能な未来」を確保するには、自分の基礎体力に合わせた兵站を定め、

それ以上の拡張が命取りになる　ことを知るべきである。

周囲を見渡してても、近所に威を張るため、

喜んで建てた不必要に大きな家も、やがてゴミ屋敷に変わり、

それを維持するための人間も資力もないまま

朽ち果ててゆく姿は珍しくもない。

体制を維持するためには、まずは人材が一番大切であり、

実力に見合った規模を守ってゆく姿勢がなければ

必ず悲惨な結果を招く。

無制限の兵站延伸が何をもたらすか、我々は旧日本軍の無謀から

学ばなくてはいけない。


この問題を提起しようとした理由は、

旧ソ連＝ロシアが、帝政ロシア以来の、国家拡張主義に囚われて、

無謀に兵站を伸ばし、強欲に領土を拡大してゆく姿勢が

何をもたらすのか明らかにする必要がある　と思ったからだ。

ロシア人は、国家拡張が死ぬほど好きだが、

それがロシア人の生活に幸福をもたらしているかといえば、

強欲だけを満足させているかもしれないが、

地の果てまで続く領土防衛の負担に、生活は圧迫され、

愚かな領土拡張によって　国民全体が苦しみを背負っているのである。

北方領土問題の本質も、この視点から見なければならないと私は思う。

ロシアは北方領土を返さないという。

しかし、土地というのは、歴史的な必然、地政学的な必然によって

生かされるものであり、ロシアの強欲によって、

千島列島のもたらすものは、ロシア人の生活を圧迫するだけのことである。

一定の漁業や鉱業による収益が上がるかもしれないが、

住民にとっては強欲によって確保した土地が　幸福をもたらすだろうか？

シベリア東部は、本来、モンゴロイド先住民たちが

自然と融和して生きる土地であり、

無理な領土防衛の使命により移住させられたコーカソイド・ロシア人たち

にとっては、そこに生きることは困難の極みであり、

本来の解放された人生を全うすることには　無理があると私は思う。

日本が、ロシアに対して、あらゆる協力を拒否すれば、

負担に根をあげた千島は、本来の主人公の手に還る　のだと、

私は信じている


↑
結論部分は　賛成ですな。

ムネオ＆ラスプーチン佐藤優　が　やったことは　真逆、

ハザール系ロシア人を喜ばした　だけ。

下痢壺に　領土交渉は　無理　々

陽射しに力Ⅲ

　画は　ピエール　ボナール 　Pierre Bonnard 　1867年 ～ 1947年

　ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。

　ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

　ボナールは　日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

　（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。　　　　　　　　　　作


　　「Palissade_les_affiches　ポスターの柵」です。


☆曇り。

息を吐くようにｗ　　まさに、半島のDNAだな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-3127.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年2月21日 (木)
◎統計の　不正で作る　好景気　　発覚したら　部下のせい


国会で　統計不正問題が論じられているが、

安倍内閣に寄り添うメディアが　事実を歪めて伝えている。

統計不正問題は　二つに分けて論じる必要がある。

ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、

そのために　失業給付等が過小になってきた　という問題。

支払われるべき給付が　支払われなかった　

という事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。

このような不正が　長期間にわたり放置されてきた。

問題の根源にあるのは　統計に従事する職員数が

大幅に削減されてきたこと。

だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、

職場の実情を十分に精査しない予算編成　が行われてきた

ことにも責任の一端がある。


いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、

統計に　広い意味の「偽装工作」を　行ってきたとの疑惑である。

安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り　内閣」

と言われている。

公文書の　ねつ造、改ざんは　刑法に触れる重大犯罪だ。

安倍内閣が　刑事司法を不当に支配しているから、

この重大犯罪が適正に立件されていないが、

刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、

重い刑罰を科せられていた　と考えられる。


今回は　公文書のねつ造ではなく、公的統計　の改ざん疑惑である。

この問題は　極めて重大である。

偏向メディアは、「官僚の問題」や　「歴代政権の問題」などを強調して、

責任追及が安倍内閣に向かわないように　情報を操作しているが、

問題を二つに分けて　分かりやすく論じる必要がある。

基幹統計において　不正が行われてきたことについては、

「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、

２０１５年以降の　実質賃金算出　およびＧＤＰ算出にかかる問題は、

これと切り離して、

「安倍内閣の　統計偽装　問題」　として論じる必要がある。

より重大なのは　こちらの問題だ。


２０１５年９月に　安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。

このなかで、名目ＧＤＰを６００兆円にする　との目標が掲げられた。

このほかに、希望出生率１．８、　介護離職者ゼロ、　が掲げられたが、

いずれも「目標」であって　「手段」ではない。

「三本の矢」ではなく　「三つの的」だと指摘された。

安倍内閣は　あわてて官邸サイトの表記を　訂正した。

ドタバタで出てきた施策であった　ことがくっきりと浮かび上がった。

このとき、安倍内閣は　ＧＤＰ６００兆円　を掲げたが、

その背景に　統計算出方法の変更で　ＧＤＰをかさ上げすることが

予め計画されていたのだ。


安倍内閣の行動は　極めていかがわしい。

そして、その後の　ＧＤＰ統計数値を精査すると、

不自然な現象が　観察された。

『アベノミクスによろしく』
https://amzn.to/2tw2I5G

の著者で　弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。

私も昨年１２月に　週刊ＳＰＡの連載コラムで　この問題を取り上げた。

とりわけ、研究開発投資による　かさ上げ分のなかに、

不可解な「その他」計数の　急激な拡大が確認されている。

明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、

不可解な統計数値の拡大が　観察されている。


経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に

偽装した数値を示していた　ことが事実なら、

これだけで　内閣は総辞職する　必要がある。

メディアは　問題の本質、問題の重大性を　主権者に伝える必要がある。

官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。

安倍内閣による犯罪行為　である疑いなのだ。


総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月１日に、

統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての　標語募集を始めた。

ネットでは　現実に合う統計標語　が多数掲示され、祭り状態になっている。

「お上から　鶴の一声　好景気」

「統計の　不正で作れ　好景気」

「統計は　答えを先に　決めてから」

など、現実を描写する標語が　百花繚乱の状況である。

この問題を　適正に追及することが　肝要だ。



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's　blog　　2019-02-20
◎安倍晋三　式　統計不正！　底なし！　全部、不正。


毎度おなじみ、安倍政権名物の　「統計不正」！

「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善も、

安倍閣下のご指示による　統計不正の結果　でした！

快挙です。　統計は全部不正。　安倍支持率は、常に不正。

一度も正しかったことは　なし。

選挙結果は、毎度毎度、全部、不正。

自民党なんて、不正選挙なしには　ただの泡沫政党。

不正のない仕事は、しない安倍晋三。　利権まみれ。

というか「利権第一主義」。　Ｂｒｉｂｅｒｙ　Ｆｉｒｓｔ！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2019年2月18日

コメント◆byとくお

また怪統計か 　2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善　のカラクリ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247803
日刊ゲンダイ　　2019/02/20
◎安倍首相　またウソ
“自衛官の息子　涙目”　逸話には　元ネタあり


「ウソだと言ってんでしょ。　非常に無礼な話で、人格攻撃だ」――。

安倍首相の　ガキのケンカ答弁が　波紋を広げている。

１３日の衆院予算委で　立憲民主の本多平直議員は、

安倍首相が自衛隊明記の改憲理由として、たびたび持ち出す逸話は事実か、

いつどこで聞いたのかと質問。

すると、安倍首相は「私は　ウソを言うわけない」とキレまくったのだ。

希代の大ウソつきが　よく言えるが、問題の逸話とは

「自衛官が　息子さんから『お父さんは　憲法違反なの？』と

目に涙を浮かべながら　尋ねられた」というもの。

安倍首相は「これについて　資料を出せと言うんであれば

出させていただく」とタンカを切ったが、いまだ国会に資料を出していない。


情報源も　昨年８月の地元・山口県の講演では「ある自衛官」、

１３日の予算委では「防衛省」と変遷したが、今はネット社会。

ＳＮＳ上は「ネタ元特定」と話題だ。

その人物は　元航空自衛隊空将の織田邦男氏（６７）。

現在は　東洋学園大非常勤講師を務め、保守系雑誌などに寄稿している。

昨年１月公開の「ＫＡＩＫＥＮチャンネル」インタビューでこう語っていた。

「私の息子も　小学校だったか中学生だったか　忘れましたけど、

帰ってきてね。『お父さん、自衛隊って違憲なの？』と聞かれた時、

ショックを受けましたよ。先生が言っていると」

織田氏が「（前出の逸話を）私はあるところに書いたら

最近安倍さんが　そのフレーズを使うようになった」

と語る別の動画も拡散中。

織田氏の「正論」１７年８月号への寄稿にも　同様の話が出てくるが、

「さすがに今は　ないだろう」との旨も書いている。

織田氏が空自を退職したのは０９年。

現在の出来事のような　安倍首相の口ぶりは怪しい。

確認した限り、織田氏は安倍首相が強調する「息子が涙を浮かべた」

と語っていない。

情緒的に話を盛り、何となく「自衛隊が　かわいそう」というムードを醸造し、

悲願の改憲に結びつける。　一般人ならまだしも、

権力者には許されないウソだ。

ましてや、自衛官の息子に　心ない言葉を浴びせた教員が

本当にいるのなら、行うべきは教員の指導だ。

憲法を変える理由　にはならない。



ボナール、二枚目、



「Nu à contre-jour（逆光の裸婦）」です。




凋落する　腐海支那、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6789849/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み　2019/02/17

　「海亀組」はもう要らない。大学新卒８３４万人、まともな就職先がないゾ
　　　３１３万の海外留学のうち　８５％が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本のメディアが　ほとんど伝えない。

中国で起きている大量失業の実態。

もっとも中国では　失業率４・９％などと　誰も信じない数字だけを公表し、

各地の工場でおきている大量のレイオフ　というおそるべき現実

を伝えないばかりか、ネット上でも、こうした情報が掲載されると

ただちに削除される。

ネット情報板のプラットフォームもチャットも無数に禁止され、

最近はネットカフェが　がら空き状態となった。

嘗て「金の卵」といわれ、重宝されたのが

欧米、そして日本に留学し　帰国した若者である。

中国国泰証券の主任エコノミスト、李迅雷によれば、

「過去四十年で、じつに３１３万の　中国人留学生が海を渡り、

このうちの８４・６％が　帰国した」という。。

かれらは「海亀」と呼ばれた。

産卵のため、古巣へ帰ってくるからだ。

或る統計によれば、かれらの平均年収は二万五千ドルだったという。

そして外資系企業が　かれらを雇用し、その年収に比例して

中国国有企業や下請けの賃金体系を　外資系が領導した。

そうした黄金の時代は　終わった。


天津を例に取ってみよう。

外国企業の天津への投資が　未曾有の速度で　激減している。

２０１７年に１０６億ドルだったが、１８年には４８億ドルとなって、

どの工場も企業も　レイオフを発表した。

就職情報はなく、求人ファアに　応募する企業がない。

その代表例となったのが　韓国サムソンの半導体工場の閉鎖　である。

破竹の進撃を続けてきた韓国経済の華、サムソンは

アップルの売り上げ激減のため、撤退を決めたのだ。

「日本企業の　新規投資？　そんな話　聞いたことがない」

と天津の若者が嘆く。

「グレイ・エコノミー」（わけの分からない商売）が、

これまでは失業者を吸収してきた。

出前の代理配達、通信販売、バイク便、自転車シェア、

つまりウーバー・ビジネスだが、これも最近は完全な飽和状態となった。

そのうえ当局は　グレイ・エコノミー分野にも

新しい規制をかけようと動き出した。
　
予測を遙かに超える加速度をつけて

中国経済の成長が終わりを告げている。

その弔鐘の音色が、寂寥感をともなわず、騒々しいのが中国的特徴である。


◆http://melma.com/backnumber_45206_6790051/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み　　2019/02/18
<<　中国ドル払底、　外銀からドルを、　短期債権で繰り延べ


　　中国のドル払底、外銀からドルをかき集めて、短期債権で繰り延べ

　　　　　凄まじい自転車操業が　連日繰り返されている

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

本論に入る前に下記の数字をご覧あれ。

　まずは金利（公定歩合。２月１６日現在）

　中国　　　　４・３５％
　預金金利　　０・３５％
　銀行間　　　　　０％
　住宅ローン　５・３０％
　（ちなみに米国は２・５％，　日本はマイナス０・１％）
　
これらの数字は公式発表で　実態の金利はまったく異なる。
高金利でしか　貸し出しは行われていない模様だ。

　次に十年もの国債の金利だが、

　中国　　　　３・０９％である。
　これを国際比較で観ると、
　米国　　　　　　２・６６％　
　日本　　　　　▼０・０２％
　アルゼンチン　４３・９４％
　トルコ　　　　２４・００％
　メキシコ　　　　８・２５
　ロシア　　　　　７・７５
　
ここまで見ると中国の金利体系はやや高金利だが、

メキシコやロシアに比べると、まだ「健全」の範疇に入るだろう。

ところが中国は　外貨払底のため、外銀からドルの調達を展開してきた。

嘗ての「ジャパン・プレミアム」のように、２％上乗せ金利があった。

銀行の経営を圧迫したばかりか、日本企業は在米資産をたたき売って

ドルを調達したのだった。

ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りの多く延びるにハリウッド映画。

これらを売却し、ドルを確保するという嘗ての状況が、

中国の金融界でも常識化してきた実態　が浮かんできた。

米国が　国際政治の裏面で工作したことは、

邦銀のドル融資を　立ちゆかなくさせ、日本の銀行つぶし　に目的があった。

それまでは　世界主要銀行ランキング十傑のうち、六行が日本の銀行だった。

昔の名前で残っているのは三菱だけ、三井は住友と合併し、

富士と第一勧業そのほかが大合併して「みずほ銀行」となり、

山一証券、北海道拓殖銀行は　倒産に至った。

この間、同時に多くの企業が倒産を余儀なくされ、

レイオフされ自殺したエリートが頻出した。

このパターンがいま、中国で踏襲されようとしていることになる。


　▼ついに「チャイナ・プレミアム」。　金利差２・２％の異常事態

中国は　株式上場が規約の厳格化でままならないばかりか、

投資家が企業株にそっぽを向いた。

「株が駄目なら　社債があるさ」とばかりに不動産関連企業は、

窮余の対策として　ドル建ての社債発行をおこなう。

だから直近三ヶ月の平均が７・８％、前年比２・２％もの

「チャイナ・プレミアム」が上乗せされている。

ロシアの十年もの国債が　７・７５％、　近似してきた。

王岐山副主席の関与が深いとされる「海航集団」が

昨秋発行した社債金利は１２％だった。ところが、

不動産大手の「当代置業」が、この一月に発行した社債金利は

１５・５％にもなっていた。

このことは　中国の不動産暴落が確実に始まっている　ことを物語る。

「エクサレント・カンパニー」の一つとされる「恒大集団」さえ、

８％から９％の金利という。

中国企業全体で、過去二年間におよそ１０００億ドルの社債が

起債されたようだ。

ＢＩＳは中国のドル建て負債を　５０００億ドル超としている。

そのなかには債務不履行が多く含まれているが、その正確な実態を

ＩＭＦも、ＢＩＳは掴んでいないようである。

ドル建て社債　の目的は　短期の借り換えにあり、

社債の償還期限が　二年半に設定されている。

企業の財務が、火の車の実態を裏書きしている。

つまり前向きの投資のためではない。

すべてが　後ろ向きの資金繰り　なのである。

ドル建ては　近未来に襲われる人民元安リスクが上乗せされ、

もし１０％下落すれば、それに比例した

高い利息の支払いが迫られることになる。

２０２０年末まで１２００億ドル以上のドル建て債券が

償還を迎えるから、金利は　１５％から２０％になるだろう。　


書評　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　切支丹伴天連の野望を見抜いた秀吉、鎖国に踏み切った家康

　　当時の為政者たちの國際認識は　すぐれていたばかりか迅速かつ適切だった

　　　♪
三浦小太郎　『なぜ秀吉は　バテレンを　追放したのか』　（ハート出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

副題に「世界遺産　『潜伏　キリシタン　』の真実」とあるように、

現在常識になってしまった戦国時代から江戸時代の

キリシタン弾圧と殉教の美談。

キリスト教が「善」という前提が象徴する　歴史記述のフェイクを

三浦小太郎氏は淡々と暴く。

氏は　秀吉の禁教の真の目的が　国家安全保障だった

ことを　様々な文献を基にみごとに立証してみせる。

江戸時代の鎖国は　祖国防衛に他ならず、

一方で　キリシタンバテレンが海賊船と組んで、

日本人を拉致、誘拐あるいは　売買による奴隷、人身売買に関わっていた実態

に関して、その闇を衝いた。

こうした歴史的事実を　我が国の歴史教科書が教えることはなかった。

三浦氏は「『キリスト教の　騎士団』たる　イエズス会が、

乱世の時代に　日本を訪れたことは、まさに東西文化の衝突であり、

そこでは様々なドラマが生まれた」と時代背景の特徴を譬喩する。

またイエズス会の創始者であるロヨラの人生、

その霊感体験と使命感、軍隊組織への着想を　縷々説明した箇所は、

類書になりユニークさに輝いている。

イエズス会の源流にある思想に迫るのだ。

問題は、たとえ一部の戦国大名の領地に　限定されたとはいえ、

なぜキリスト教が、日本の神仏混交という宗教状況の環境に

受け入れられたか　ということである。

それは「デウス」を「大臼」と翻訳した日本人が

耶蘇教も　仏様のたぐいと　誤認したのだ。

「天道とは、人間の運命を決定する摂理　であるあとともに、

神仏と同等の存在であり、かつ　世俗道徳の実践に則し、

最後には　祈祷など外面の行為よりも　内面を重んじる

ことこそが　天道に通じるものとする。

さらに、当時の日本人は、この天道の存在を、太陽や月をはじめとする

天体の運行に実感するとともに､人知を超えた存在　と見なしていた」

からである。

評者（宮崎）は　たまたま次回作

『明智光秀　五百年の孤独』（仮題、三月下旬上梓予定）

を脱稿したところで、この書にめぐりあった。

拙著では、明智光秀が　キリスタンバテレンの日本侵略の野望を

早くから見抜き、文化防衛の立場から

信長の布教容認に危機式を抱いた　ことにワンチャプターを割いた

ばかりであった。



ボナール、三枚目、



「White cat」です。



BLACK企業大賞と　IT・偽ユダ・寄生企業、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/7-11.html
ネットゲリラ　　 (2019年2月20日)
◎7-11　栄えて　国滅ぶ


7-11残酷物語というのはネットでも定番なんだが、
おいらがよく行く7-11も、深夜から早朝にかけては
いつも同じオヤジが店番やってて、まぁ、店長なんだろうね。
深夜は人件費も高いので、自分で店番ですｗ


　　☆「セブン‐イレブン加盟店　オーナーの自殺の噂は、
　　私もこれまで何件も耳にしていた。
　　この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。
　　埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷......
　　なぜ、オーナーたちは　自殺に追い込まれるのか」
　　というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。

　　「セブン本部のウラもオモテも知る　
　　ベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。
　　『四生五殺　って知ってますか――』
　　私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。
　　『4000万までは　借金をふくらませて働かせる。
　　5000万円までいっちゃうと　自殺するから
　　（それ以上の借金は　させない）。』 」（同書より）


フランチャイズが糞だというのはアタリマエの話であって、
まぁ、基本的には地主でなきゃ、儲かるところまでは行かない。
つうか、地主だったら　7-11に貸すより
マシな貸出先があるだろうｗ


　　-----------------------
　　セブンて　違約金1700万も払わないと
　　駄目な契約　結ばされるんか？
　　前見た記事では　フランチャイズセブンの周りに
　　セブン出しまくって売り上げ減らして
　　わざと借金背負わせて土地を奪う
　　ってのもみたし　コンビニはヤクザと変わらんな
　　-----------------------　
　　コンビニ経営して　どん底に落ちた
　　何も残ってない...これからどうなるんだろう...
　　手持ちも数万円...もう這い上がれないだろう...
　　普通に　生活出来ればよかった　だけなのに
　　何でこんな事になったんだろう...
　　気力もなくなってきたな...
　　@gaahijunさんがツイート
　　-----------------------　
　　コンビニオーナーは個人事業主なので
　　「働き方　改革」とは無縁。
　　過労で怪我しようと　死のうと
　　本部には何の責任も無い　システムになっている。
　　-----------------------
　　人手不足だし　深夜バイトが　バイトテロを起こすわで
　　コンビニなんか　経営するもんじゃないな
　　車で10分のコンビニも　テロで閉店決定だわ
　　-----------------------
　　コンビニオーナー自殺者1,200人以上
　　JFA　FCコンビニ調査研究のデータによると、

　　・コンビニオーナー自殺者　　　1,200人以上
　　・コンビニオーナー自己破産者　5,000人以上
　　・コンビニオーナー行方不明者　6,000人以上だそうです。

　　https://blogs.yahoo.co.jp/oitedaba/71043367.html
　　-----------------------
　　セブンイレブンの怖さは　近所に数店作って競争を煽るところ
　　結果、知らない間に閉店してる店が　出てくる
　　-----------------------
　　もう本当そろそろ
　　オーナーの個人事業主としての営業面に関する権限を
　　フランチャイズ契約で都合良く消失させ
　　損失面だけオーナーに被せて本部だけ儲かる
　　卑劣極まりないこのビジネスモデル
　　国は　潰す方向に移行　した方がいいよね

　　でなきゃいつまでも　こんな余りにも上が都合良い
　　システム許してたら　国民から労働意欲が失われてしまうわ
　　-----------------------
　　ブラック企業大賞　受賞したのに
　　テレビで一切報道しない異常さ
　　ワタミのときあれだけ報道してたのに　唖然としたわ
　　今回もクボタの事件もやらないし
　　テレビというメディアが　最早オワコンなのに、
　　有権者が一番多い　高齢層が
　　信じきってるのが　マジでヤバすぎる
　　-----------------------
　　フランチャイズ　＝　詐欺商法
　　-----------------------
　　実は　コンビニフランチャイズ奴隷商法
　　を生み出したのは、故デービット・ロックフェラーなんだよな。
　　彼のプライベート銀行は　某コンビニと提携してる。
　　コンビニ本部の大株主は　アメリカの金融街の
　　富裕層の　金満ユダヤ人なんだよ。
　　-----------------------
　　コンビニなんて利益の４割ぐらい
　　ロイヤリティでもって行くんだよ
　　それも自分で土地とか用意してる場合で、
　　更に悪い条件だと　どうなるか解るだろ？
　　-----------------------


コメント


*シーベルトの子守唄 | 2019年2月20日 | 返信

　　国が仕組んだ　ことです。
　　消費税を払う規模の　個人商店は少なかったから、
　　スーパーとコンビニに　しちゃったの。


*taira | 2019年2月20日 | 返信

　　オーナーから捲きあげた　フランチャイズ料を、
　　CM料という名の口止め料を　マスゴミにバラ撒き、
　　都合の悪いことは　報道させない。
　　やっぱりマスゴミって　総会屋だね。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/amazon-8.html
ネットゲリラ　　 (2019年2月20日)
◎Amazon　栄えて　国滅ぶ


mazonのせいで潰れた書店とか、まぁ、世界中に山ほどあるんだろうが、
書籍だけじゃなく、色々と売ってるわけで、
これからどんどん商店が潰れて行く。商店は、家賃を払い、人件費を払い、
税金を払って経営して来た。それが社会から失われる。
そしてAmazonは　税金を払わないｗ　Amazon栄えて　国滅ぶｗ


　　☆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11725.php
　　Newsweekjapa　　2019年2月19日（火）
　　◎アマゾン、2年連続　税金ゼロ　のからくり
　　　Amazon Will Pay Zero Tax For 2018,
　　　Trump’s Tax Cuts Act To Blame


まぁ、新自由主義というのはアナーキストが被った仮面だからねｗ　
中身は無政府主義者だからｗ　
かくして巨大資本は国家の枠組みから抜け出し、残った庶民だけが、
国家主義の政府に支配される。文科省の次官だった前川氏の言うところの、
「新自由主義と国家主義は表裏一体」というのは、つまり、そういう事だ。
もっと判りやすく言えば、「法人税はゼロに、消費税は　毎年値上げ」ですｗ


　　-----------------------
　　商売やってて　いちばん儲かる方法は
　　税金払わない事　だからね
　　-----------------------
　　納税して　社会が潤えば利用者も増えて
　　未来の収益につなげる、という思考をしないからね
　　刈れる時にゴッソリ刈って、刈れなくなったら
　　潰して他へ行く　のか連中のやり方
　　-----------------------
　　アマゾンを対象とした、
　　ネット通販税　を作ればいいんじゃねーの？
　　インターネット経由で、物を売る場合、
　　倉庫含め　税金がかかるようにすればいい。
　　政府は、法の抜け道　塞いでいくしかない。
　　-----------------------
　　怖いな
　　社会インフラ　タダ乗り
　　地元労働者を　薄給で使い潰す
　　自分達だけが　肥え太る仕組み
　　背筋がゾワっとする
　　-----------------------
　　ＥＵも切れたし　日米もそろそろ
　　この脱税企業共を　規制することになりそうだな
　　-----------------------


コメント


*アベキラー | 2019年2月20日 | 返信

　　密林も　711も　どっちも元は　米国企業じゃねーか

　　やっぱり諸悪の根源は　アメリカ　悪の帝国　米帝

　　安倍と岸一族は　米帝の手先で　悪行三昧



↑
手前は　ヨドバシ一択　ですな、ポイントも付くし　配送も早い。

Amazonなど　使わないし　必要ない。

陽射しに力Ⅱ

　画は　Maurice de Vlaminck 　モーリス（モリス） ド ヴラマンク

　1876年 ～ 1958年　/　フランス　 /　フォーヴィスム（野獣派） 　　　　作



　　「Route de Village sous la Neige」です。


☆曇、寒気緩む。

「役立たずの居座り強盗」が占拠中、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10918
長周新聞　　2019年2月19日
◎辺野古新基地建設　を阻止する　追撃戦　
　注目される　沖縄県民投票


日米政府が計画する　沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、

埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２月２４日投開票）が１４日、告示された。

沖縄県では、１９９５年の米兵３人による少女暴行事件に端を発した

基地撤去世論の広がりのなかでおこなわれた

米軍基地の整理縮小を問う県民投票に続き、２回目の実施となる。

沖縄県民は、昨年９月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて

辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、

政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、

県民にとってはこの計画にとどめを刺す　追撃戦となる。


「辺野古」の是非を問う県民投票の実施は、県民が一貫して示してきた

基地建設反対の民意を政府が一顧だにすることなく

工事を強行してきたことから、県民の民意をより明確に示す手段として

実現に向けた動きが下から盛り上がってきた。

問題は、２０１３年１２月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」

を唱えていた仲井真知事（当時）が、安倍政府との間で

毎年３０００億円の振興予算と引き換えに

政府の辺野古移設案（新基地建設）を認め、

「いい正月が迎えられる」といって　公約を裏切ったことに端を発する。

このとき、仲井真知事は条件として

「普天間飛行場の５年以内　運用停止、早期返還」など４項目を

安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを

「驚くべき　立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した。

その後、仲井真県政は

「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは　区別する」

という立場をとりつつ、安倍政府は２０１９年２月までの

普天間基地の運用停止を明言していた。

だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きは

まったくみられない。　それどころか、

一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや

兵舎の新改築などが　４００億円もの予算をかけて進行している。


この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、

２０１４年１１月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が

「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、

仲井真元知事に１０万票の大差を付けて圧勝した。

叩き落とされた仲井真元知事は１年にして

まったく逆の正月を迎えることになった。

翁長県政は２０１５年、仲井真知事がおこなった埋立承認が

環境保全等多くの問題があることを理由にこれを取り消した。

しかし、国も提訴して裁判になり、２０１６年１２月、最高裁は

「（仲井真知事の）承認には問題がなく、取り消した沖縄県は違法」

との判決を下し、国は工事を再開した。

また、国の工事にともなう岩礁破砕許可を求めた県の訴えに対しても、

那覇地裁はその訴えの内容を審理することなく

「県の訴えは　裁判の対象外」として却下した。


知事選だけでなく、衆参両院議員などのあいつぐ国政選挙でも、

沖縄県内では「辺野古」問題が争点となり、

「反対」を公約とする候補が当選し、

推進側の自民党候補を落選に追い込んできた。　だが、

県の「埋立承認取り消し」の取り消しを求めて　国が起こした裁判で、

福岡高裁那覇支部の判決（２０１６年９月１６日）は、

「普天間飛行場の移転は　沖縄県の基地負担軽減に資するものであり、

そうである以上　本件新施設等（辺野古基地）の建設に反対する民意には

沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に

反する　とは言えない」として、

国の「是正の指示」に　沖縄県が従わなかったのは違法と断じた。

つまり、県知事選や各種選挙の結果は、

いくら選挙戦で「辺野古」が争点になっていたとしても

さまざまな要素が含まれており、「辺野古新基地反対」の民意とは

見なすことはできない　という政府にとって都合のいい見解だった。


こうして辺野古新基地をめぐって選挙で県民が突きつけてきた

「辺野古新基地反対」の意志は棚上げにされ、

地元自治体でありながら　沖縄県の権限さえも無効化された。

官僚や最高裁人事を握る安倍政府は、

本来は　憲法で分権が規定されているはず　の行政、司法を抱き込みつつ、

都合のいい法解釈の変更をくり返しながら

辺野古の埋め立てに向けた工事を強行した。

メディアを使って「地方自治体が反抗しても工事は進む」

という諦めを誘いながら、沖縄県に配分する一般予算を減らす「兵糧攻め」をし、

県内での市町村長選挙では「アメとムチ」を振りかざして介入を強め、

昨年２月の　名護市長選では「辺野古」を争点にさせない棚上げ作戦で

市長ポストをもぎ取るまでに至った。



☆条例請求　署名開始　２ヵ月間で　１０万人

知事選などで敗北したさいには「辺野古問題は、

地方選挙の結果に左右されない」といっていた安倍政府だが、

名護市長選後は「地元の理解が得られた」と喧伝する。

沖縄県の地方自治権や県民の意志をまるで蚊帳の外に置いた

法廷での闘争や、予算配分で介入しやすい市町村長選挙

という土俵で「オール沖縄」の側が劣勢となるなかで、

もう一度　県民の世論を土台にして　たたかいの仕切り直しを図る

ために提起されたのが　県民投票の実施だった。

当初は「選挙を通じて全県民的な民意はあらわされており、

リスクを冒してまで県民投票をやるべきでない」などの否定意見が

大勢を占めていた「オール沖縄」だったが、

「県民に意志表示のチャンスが与えられないまま　

基地建設が進むようなことがあってはならない」

「県民の意志を直接問う機会をつくることが最大の武器であり、

県による埋立承認撤回にとって有効な後ろ盾になる」

「より直接的な方法で全県民の意志を示すことが必要だ」

という観点から、団体組織や政党、議員などではなく、

大学生や事業主、退職者、主婦など一般市民による

下からの実力行使によって署名活動が開始された。

米軍基地をつくるために、憲法で定められた地方自治権や、

唯一の参政権である選挙による間接民主主義を歪め、

公正中立であるべき司法までが

二重基準の判断を下して県民を翻弄するという支配構図が

あらわになるなか、この枠に縛られるのではなく、

主人公である県民が直接民主主義を行使して、

より明確に民意を示すことによってこの枠を取り払い、

県民の力によって新たな米軍基地建設を阻止する

という不屈の意志が　下から揺り動かしていった。


昨年５月からはじまった署名活動は、

県民有志でつくる「辺野古」県民投票を考える会（元山仁士郎代表）

のメンバーたちが、離島を含めた県内各地をくまなく回って

署名への協力を訴え、終盤にはスーパー前などの街頭にもくり出し、

わずか２カ月間で県内有権者の１０分の１をこえる１０万９５０筆もの

署名が集まった。

直接に不特定多数の県民の中に飛び込んでいく努力を通じて、

辺野古現地での抗議行動などには参加できない人たちも含めて

結びついていったことで、またたくまに島ぐるみの力を結集する

ものとなった。

選管審査の結果、法定必要署名数２万３１７１筆の

４倍を上回る有効署名９万２８４８筆が県に提出され、

昨年１０月に県議会で　投票の実施が可決された。


翁長知事の逝去にともなう昨年９月の知事選では、

オール沖縄陣営が推す玉城デニー氏が

翁長知事の前回の得票を３万５０００票上回る　３９万６６３２票という

史上最高得票で当選し、

自民・公明・維新などの組織をフル動員した安倍政府の切り崩しを

完全に打ち砕くものとなった。

県民投票署名をはじめとする一連の活動は、諦めの世論や

イデオロギー対立に持ち込んで県民を分断するような動きを排し、

あらためて県民を　世論を喚起していくうえで　大きな援護射撃となった。


それでも開き直るしかない安倍政府は、

沖縄県が発出した埋立承認の撤回を、

４年前に「取り消し」を無効化させた同じ手法ではね付けて

土砂投入を強行し、行政レベルのたたかいは再び

法廷闘争にもつれ込んでいる。

だが、土砂を投入した辺野古新基地の現場では、

あいつぐ環境破壊問題や周辺の建物の高さ制限問題、活断層問題、

さらに地下４０㍍にも及ぶ「マヨネーズ状」の軟弱地盤の存在

が明らかになり、時間が経てば経つほど

政府が隠してきた過失が表面化をはじめている。

昨年、土砂投入で苦し紛れのパフォーマンスをしたものの、

政府はいまだに　工事の完了時期も事業費の規模も　示せていない。



☆軟弱地盤に　砂杭６万本　物理的に　無理

とくに軟弱地盤問題は、文字通り辺野古基地の物理的な存立基盤を

揺さぶっている。　安倍政府は大浦湾の海域約５７㌶の地盤改良のため、

砂の杭約６万本を水深９０㍍まで打ち込む工事を検討している

ことを今月はじめにアナウンスした。

沖縄防衛局が昨年末まで県に示していた砂杭４万本という想定を

大幅に上回った。　しかも、そのためには　設計そのものの計画を変更

しなければならず、県の許可を得られるメドはない。

６万本の杭打ち工法は、強く締め固めた砂杭を地盤に打ち込んで

密度を高める「サンドコンパクションパイル」と呼ばれ、

同じく軟弱地盤の上にたつ関西国際空港などでも使われた。

だが、関西国際空港では　埋め立て区域に２・５㍍間隔で

直径４０㌢、長さ２０㍍の砂杭を　あわせて２２０万本打ち込んだが、

その後も沈下は止まらず、いまでも護岸のかさ上げ工事や

滑走路や建物の水平を保つための　鉄板で挟むジャッキアップを

やり続けなければ安全性が確保できない現状にある。


辺野古の場合は、明らかにしているだけでも護岸部分で約１７㌶、

埋め立て部が約４０㌶。

それもすべて水深９０㍍という異例の深さまで地盤改良

をしなければならない。

国内に存在する作業船で打ち込める深さは最大７０㍍で、

しかも２隻しかないため、

「工事をするには　中国が持つ　大型作業船を借りるしかない」

との情報まで飛び交っている。



☆妨害乗り越え　全県実施

県民投票の実施をめぐり、安倍政府は沖縄県内の自民党議員に

号令をかけて投票事務予算の否決や、

市長による「投票の拒否」をやらせたものの、

これも県民の反発によって覆された。

市町村議員を対象にして弁護士出身の自民党衆議院議員（比例復活）が

手ほどきをする学習会をしていたことも判明したが、

政府を忖度して県民の投票権を強奪する手法は

逆に県民の怒りに火をつけた。

沖縄県内の自民党議員を使ったサボタージュ作戦が失敗し、

不参加を表明していた自治体も含めた全県実施が実現すると、

最後は、背後にいた官邸自身が

「県民投票の結果が　どういう結果でも　移設方針に変わりはない」
（菅官房長官）

と開き直りのアナウンスをする顛末となった。


沖縄県民の間では「嘘を嘘で塗り固めてきた政府のやり方を

県民はみんな見抜いてきた。　今年２月までに返還するといっていた

普天間基地は強化されており、嘉手納基地も滑走路の改修工事をはじめている。

今回の県民投票は、県民の意志をはっきりと示す

絶好の機会にしなければならず、投票率を上げて

政府や裁判所の逃げ道をふさがなければならない」

「自民党支持者のなかで“県民投票はしない方がいい”

という意見もあるが、膝をつき合わせて話をするなかで

“支持政党やイデオロギーをこえて、辺野古問題について

県民の民意をはっきりと示すことは沖縄が政府と交渉するうえで

大きな武器になる。　是非をはっきりさせて要求していかなければ

問題はいつまでたっても解決しない”という論議になる。

普天間の閉鎖撤去も含めて、辺野古問題の決着をつけることでしか

前に進まない」と語られている。


今回の県民投票条例は、辺野古新基地のための埋め立てに

「賛成」　「反対」　「どちらでもない」　の３択で、

得票の多いものが　有権者の４分の１に達すれば

知事は結果を尊重し、首相とアメリカ大統領に通知する

ことを定めている。

そのためにはまず投票率を上げることが大きな焦点となっている。

辺野古新基地問題に対する民意を内外に示すだけでなく、

民主主義の原則と　国の主権を蹂躙し、

沖縄と日本全国を　米軍基地支配に縛り付ける　日米政府

とたたかう全国的な連帯を広げるうえで、その結果が注目されている。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14792.html
ネットゲリラ　　 (2019年2月19日)
◎お上に楯突くヤカラは　徹底的に虐める


原発とか辺野古とか、国民の反対が激しい案件で、
自民党清和会が絶対に譲らないというのは、
合理的な必然性があって譲らないのではなく、
「お上に楯突くヤカラは 徹底的に虐めてやる」という理由からだ、
という話があってナルホド、と思ったんだが、

それは　日本人の事なかれ主義体質　を見抜いたCIAの統治法なんですね。
鳩山首相は、アメリカ大統領とサシで会談して、
辺野古問題を話し合うべきだったし、
それしか国民の納得する解決策はなかった筈なんだが、
そんな事をされると、米軍利権で食っている連中が炙り出されて、
非常に困った事になるｗ　
それで、売国官僚どもが首相を騙して、引きずり降ろした。


　　☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00386005-okinawat-oki
　　沖縄タイムス　　2/17(日)
　　◎【速報】県民投票で　世論調査　
　　　「政府は　結果を尊重すべき」86.3％　　「反対に投票」は67.6％


日本人は大人しいので、基本的には「偉い人」を立て、内心、
言いたいことがあっても口に出さず、黙っている。
よほどの事がない限り、牙は剥かない。それをいい事に、
「アメリカ様には絶対、逆らうべからず」という神話を作り上げて、
その裏で利権を貪っているのが アベシンゾー清和会体制です。
アメリカ占領下で　GHQに散々痛めつけられた記憶が、
今の清和会自民党の政治家たちには　こびり付いている。


　　-----------------------
　　辺野古移転でも　普天間解放は　30年後だぞw
　　日本の防衛に　なんの関係もない海兵隊は
　　さっさとでて行く　のが筋
　　-----------------------
　　辺野古の工事が中止になっても　沖縄は全く困らない
　　困るのは　日本政府の一部くらい
　　沖縄から　海兵隊が出て行っても
　　沖縄もトランプ政権も全く困らない
　　それこそ安倍政権は困るだろうが、日本国民も困らない
　　冷戦が終わって30年 日米安保を現状維持しようなんて
　　売国根性は　リベラルパヨクそのもの
　　-----------------------
　　↑海兵隊はグアムからでも即応可能　と言ってるわけだしな。
　　-----------------------
　　普天間だって出て行って欲しいの　沖縄人はね
　　理由は簡単、米軍基地の跡地を再開発すると
　　経済成長する事が解ってるから
　　これは　沖縄に限らず何処でも同じ
　　まとまった広大な敷地を開発すれば　経済成長して当たり前、
　　開発効率が違うから

　　横田基地でも座間でも同じだよ
　　それこそ　横田基地　何て
　　普天間何かより 遥かに効率が良いから
　　立川･多摩方面に　莫大な利益をもたらすよ
　　-----------------------
　　沖縄の海兵隊は　ぶっちゃけ　日本制圧向けだ　と思うんだが
　　アメリカって日本に勝った戦勝国で　その駐留軍だよな
　　-----------------------
　　そもそも中国なんて歴史上
　　いちどたりとも琉球を侵略して無いしな。
　　朝貢を受け入れてただけで。
　　逆にジャップは薩摩といい　明治以降といい　もうね。
　　どっちが　侵略前科者民族だよ。
　　-----------------------
　　安倍晋三さんて、パヨクの鏡　だよな。
　　｢固有の領土｣を放棄してでも　｢平和条約を締結したい｣とか。
　　パヨク売国奴じゃなきゃ、なかなか言えないだろ。
　　さすがは、パヨクを仕切る
　　なりすまし王子様　だけのことはあるな。
　　-----------------------
　　安倍政権で　公務員が開票操作してる
　　のが明らかになった　前回の選挙は　衝撃だった
　　手元確認は　法制化してほしいわ
　　-----------------------


コメント


*アンニュイ豆腐 | 2019年2月19日 | 返信

　　そもそも海兵隊は　日本に不必要。
　　抑止力とはなり得ない　です。

　　まずこの装備で　どうやって離島を防衛するのかと？
　　http://www.city.ginowan.okinawa.jp/
　　pageRedirect.php?url=/2556/2581/2582/2065.html

　　あと沖縄の海兵隊で　唯一の抑止力
　　と言われている　第３１海兵遠征部隊は
　　キャンプハンセンに配属されていますが、
　　それを離島に運ぶための手段、
　　強襲揚陸艦ワスプは　佐世保にいます。

　　中国が攻めてきても　もちろん即応できません。
　　一体どういうつもりなんでしょうか？

　　で、さらにさらに　です。
　　その日本を防衛するはずの第３１海兵遠征部隊と
　　それを運ぶ手段、
　　ワスプは一緒に二ヶ月も日本を不在にして、
　　インド洋での演習に出かけてたりします。
　　https://www.public.navy.mil/surfor/lhd1/
　　Pages/Wasp-Completes-Historic-Patrol-in-Indo-Pacific.aspx

　　これが一体　何の抑止力だと？
　　そもそも海兵隊は　日本を守るつもりはないんでしょう。
　　そんなもの　日本にいなくても結構です。
　　とっととグアムに撤退してください。
　　第７艦隊と嘉手納だけで十分です。

　　というか海自のそうりゅう型と いずも、ひゅうが型の護衛艦隊、
　　それに空自のBMD関連施設で　十分です。
　　日本は　日本人の手で　防衛できます。
　　米軍とは　技術協力だけ　でいいでしょう。



Vlaminck、二枚目、



「Winter Scene」です。



「新帝国循環」さ、　売国・ユダ米・翼賛システム　無様なもんです、

法政夜間卒＝菅　の陰険、悪辣さが　醜悪だわなぁ、

◆https://www.nikkansports.com/general/column/
　jigokumimi/news/201902180000082.html
日刊スポーツ　政界地獄耳　2019年2月18日
◎公式会見の　司会進行に「閣議決定」する　理由／地獄耳


★自由党共同代表で　参院議員・山本太郎が
　質問主意書で　「記者の質問権のみならず　国民の知る権利をも
　侵害されかねない状況だ」と問うた　ことに対して15日、
　政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が　少なからずある。
　今後とも　長官の日程管理の観点から　やむを得ない場合、
　司会者が　これまでと同様に　協力呼び掛けなどを通じて、
　円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。
　また　閣議決定だ。
　同時に会見は「内閣記者会が主催するもので　政府が一方的に
　質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。

★その通りだ。
　そもそも　内閣記者会が主催　しているのならば
　司会者が質問を遮ることも理屈にならない。
　首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は
　内閣記者会とどういう関係なのか。
　内閣記者会が　上村に司会を要請しているのか。
　協力依頼どころか　この会見の構造自体に問題がある
　とは思えないのか。
　本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、
　質問制限は「あと1問だけ」とか　「もう時間です」だけが
　発言すべきことではないのか。

★官房長官会見は　政府が国民に伝えたいことを言い、
　記者が聞きたいことを聞く場所だ。
　政府の発言は　いずれも公式なものになる。ただ、
　安倍内閣になってから　会見場では復興相・今村雅弘（当時）が
　記者に激高し、「ここは論争の場ではない。
　ここは公式の場なんだよ。人を誹謗（ひぼう）中傷するな、
　出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、
　外相・河野太郎が　質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、
　聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、
　その先に　国民がいることを無視する対応　が続いている。
　会見は記者たちが質問できる公式の場だ。
　そして政府と記者が　国民の代わりに対峙（たいじ）する場所
　にもなる。「閣僚の不遜な態度は　国民に伝わっている」
　ことも　閣議決定して欲しい。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37736155.html
新ベンチャー革命　2019年2月19日　No.2262
◎アベノミクスは　究極の対米売国政策であり、国民だましに
　過ぎないと知るべき：いまだに安倍自民党を支持することは、
　国民にとって、もはや　愚かな自殺行為でしかない！



１．日本政府の確信犯的統計不正がばれて、
　　アベノミクスが究極の対米売国政策である
　　ことが国民にばれ始めている

国会では、政府統計の改ざん不正がばれて、

アベノミクスの正体が暴露されつつありますが、本ブログでは、

アベノミクスの正体は、決して、日本経済を活性化させるものではなく、

初めから、日本国民を犠牲にしてでも、

宗主国・アメリカ様の利益を優先する国民だましの対米売国政策だ

とみなしてきました。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html

今、世間では、政府による統計不正はアベノミクス偽装

と呼ばれていますが、われら国民が、しっかり認識しておくべきは、

アベノミクスが失敗しているのではなく、

初めから、日本国民を貧乏化するような　対米売国政策である

という現実です。

したがって、早晩、アベノミクスのボロが出てくるのは当然なのです。

そして今、その真実が　国民の目に晒され始めたということです。



２．国民だましのアベノミクスは今、逆回転し始めているそうだ

今年になって、日本経済の指標がドンドン悪化していることが徐々に、

表面化しているそうです。

今、一番あせっているのは、今年10月に、消費税を8％から

10％に引き上げたい財務省でしょう。

今回の統計不正も、結局は、消費税引き上げを実現するための苦肉の策

だったと本ブログでは観ています。

財務省にとっては、不運にも、消費増税前に統計不正がばれて、

消費税増税シナリオに　狂いが出ているのです。



３．日本政府が、宗主国・アメリカ様に
　　日本国民の国富を還流させ続ける限り、
　　日本経済が好転する可能性は　限りなく低い

われら日本国民が置かれている　今の悲惨な現状とは、ズバリ、

今の日本は　米国寡頭勢力の属国のままなので、

日本国民の国富は、日本政府・日銀によって、

巧妙に米国政府に還流され続けている　という現実です。

ところで、今の日本の総資産は3500兆円規模ですが、

そのうち、1000兆円規模の国富が、対外移転されています。

この大半は　米国債の購入によって、

米国連邦政府の財源に化けている　と思われます。

この悲惨な日本の現状では、日本経済は今後、好転するどころか、

ドンドン衰退してきます。

そして、財務省の財源もいよいよ極めて厳しくなっていますから、

今の日本は　もうどうしようない状態なのです。

この現実を　国民の目から隠蔽するための方便こそ、

アベノミクスそのものなのです。



４．危機感のない国民が、消去法で　漫然と安倍自民を支持するのは、
　　まさに、自殺行為と知るべき

安倍自民党の売りだったアベノミクスの正体が　ここまでばれれば、

さすがに、国民の安倍自民支持率は急落するはずですが、

フランス国民と違って、日本国民は寛容なのか、いまだに、

安倍自民支持率は　大きく下がりません。

アベトモの大手マスコミが行う世論調査　における安倍自民支持者の多くは、

他に支持できる政党がない　と言う極めて消極的理由で、

仕方なく安倍自民を　消去法的に支持しています。

このような国民は、アベノミクスの正体を知らない可能性が大です。

なぜなら、上記のような今の日本の悲惨な現状を知ったら、

到底、安倍自民を支持することはできないはずだからです。

われら国民が知るべきことは、今の安倍自民は

われらの日本国民の国富を守るどころか、

国民だましのアベノミクスのウラでは、嬉々として、

アメリカ様にわれらの国富をせっせと　差し出しているという現実です。

それでもなお、安倍自民を支持する国民は、

自分が騙されていると　早く気付くべきです。



↑
カスゴミの世論調査は　下痢壺・自公政権に　

大幅に下駄を履かしておるので、信用できません。

地方新聞(十勝新聞とか)が　ほぼ正確でしょう。



Vlaminck、三枚目、



「Village In Winter」です。



文喜相とやら、面相が醜いねぇ　朝鮮ズラそのもの、

◆https://twitter.com/h_hirano
平野　浩　　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


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平野　浩@h_hirano　2月18日
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韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長が
日本側から謝罪を求められたことに 「盗人 猛々しい」と発言。
一国を指していう言葉としては 　最悪で下品。

韓国はこの程度の国か　と思うが、
菅官房長官は「遺憾、遺憾」と口ばかり。　明らかに負けている。

まず、文喜相議長を 終生入国禁止 にすべき。
何も できないのか。


統計不正問題国会論争。　加計学園そっくり。
官邸の役人が　自分の意思として 厚労省の役人に意見を伝え、
統計手法を　経済政策に都合のよい方へシフトさせる。
「忖度」だ。　ゴマ刷りの典型。
官邸の役人の答弁は　あくまで自分の意見と主張し、
安倍首相は指示していないと答弁。 加計学園とまったく一緒である。


韓国国内で不穏な動きあり。
元国防相や元海軍参謀総長など ９人が共同代表を務める
「大韓民国守護予備役将星団」（将星団）が先月発足、
１月３０日付けで「大韓民国　国軍に告ぐ」という声明を発表。
「彼ら（文大統領や従北政治家）の亡国的行為を 命懸けで拒否せよ」
軍内部で 大統領への怒り拡大 している。


日本が連合軍に占領されていたときの話。
マッカーサー司令官は 当時の吉田首相に
「日本の統計は いい加減で困る」とグチをいうと、
吉田首相は「そりゃそうでしょう。統計が正確だったら、
日本は戦争など　しない」と返したという。
麻生氏の著書に出ている話だが、１８日、国会で話題になったという。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52037366.html
日本や世界や宇宙の動向 ２月１９日
◎新入生４９人のうち　４１人が外国籍　愛知の小学校


過去の記事を思い出しましたが、

ドイツでも教　室の生徒の殆どが移民の子どもたち　という状態となり、

現地のドイツ人の子供たちが　彼らに虐められるというケースが増えました。

日本の学校でも　教室の殆どが移民　という状態が起きています。

愛知県の小学校では　新入生49人のうち41人が移民（外国人労働者）

の子どもたちになってしまったそうです。

少子化の日本では　移民や外国人労働者が増えれば増えるほど

教室の生徒の外国人比率が増えていきます。

そのうち、日本中の学校で90％が外国人の子供たち

と言う状態になるのかもしれません。

今のグローバリスト政権ではそうなります。。　考えると恐ろしい限りです。

日本語も大して分からない生徒が　大半を占める教室では

授業が成り立ちません。

日本人の生徒は　他の学校に転校しないと

疎外感を持ったり教師に無視されたり　学力低下に繋がります。

また、外国人の生徒が増えれば増えるほど　余計なコストがかかります。

一体何のために　外国人を大量に受け入れるのでしょうか。

そのような余計なコストを外国人にかけるなら、

日本の子供たちの教育環境を改善する　ために使ってもらいたいです。

既に日本の教育現場は様々な問題で疲弊しています。

それらを解決せずに　コストがかかる外国人の子供たちを

日本の学校に大量に招き入れる　なんて、

これから日本の学校はどのように維持されていくのでしょうか。

矛盾だらけです。

どうして外国人の子供たちには手厚い保護があり、

日本人の子供たちには、虐め、貧困、学力低下があるにもかかわらず、

放置するのでしょうか。

本当にグローバリズムは

一部日本人（左翼）の　外国人かぶれを助長しています。

https://www.asahi.com/articles/ASM2L5DGLM2LOBJB007.html


　
↑
トヨタ関連の　外国人子弟なのだろう？

自動車製造業というのは　碌に「納税」しておらぬ　ハズ。

公教育は　税金ですから　寄生ばかり　ということです。　

陽射しに力(ちから)

　画は　エドヴァルド・ムンク　 Edvard Munch

　1863～1944 / ノルウェー / 表現主義 　　　　　　　　　　作


　　「Under the Stars」です。


☆曇。

絶対あってはならぬ　日本の未来、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-9795.html
マスコミに載らない海外記事 2019年2月18日 (月)
◎政府は　一体誰に　奉仕しているのか？


☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/14/who-does-government-serve/

Paul Craig Roberts　　2019年2月14日


ペロシが医療を売り渡し、ポンペオが平和を売り渡す時、

一体誰の権益が　守られるのだろう？


アメリカ医療制度は、世界で最も費用が高く、機能しない医療制度だ。

理由はそれが民営化されていることだ。

アメリカ以外の欧米文明では、医療制度は社会化されている。

文明国での医療が　社会化される理由は、

支払う余裕がない市民に　医療を提供するだけでなく、コスト低減だ。

民営化された制度では、全分野で利益をあげなければならない。

一般開業医、専門医、画像診断施設、救急会社、緊急治療室、病院、ホスピス、

健康保険会社。　これら全ての分野の利益が　コストを上げる。

アメリカが悩まされているハイブリッド制度では、規制が経費を押し上げる。

メディケアとメディケイドの政府規制のみならず、

私企業の保険会社に制定された私的規則もある。


世界中でアメリカだけが、医療は　文書業務の二の次なのだ。

医療クリニックで働く医者は、公共であれ、私営であれ

診療請求書支払人を満足させるため、診断、治療など診察した患者の結果を

十分詳しく記述しなければならない。

口述時間は医者の治療時間に食い込む。

言い換えれば、文書業務の必要条件が、

医者が患者を診察する時間を減らすのだ。

文書業務で、看護師も　書類を整理編集するよう要求される。

だが、これで終わりではないのだ。

メディケアや、メディケイドや、私営保険会社が、

請求可能な医療証拠として受け入れられだけ、

医師が十分詳しく説明するのを確認するため、

医者を監視する人員を、医療企業は　雇用している。

経費の上に経費が積みあがる　アメリカ医療制度には、

リバタリアン経済学者でさえ、

私企業制度のおかげの経済性を　見いだすことができない。


社会化された医療制度では、多くの分野いずれも、

稼働し続けるために利益を必要としない。

私企業による、メディケアやメディケイドや私営保険会社の支払い請求

がないので、詐欺を防ぐための高い経費が　必要ないのだ。

看護師と医者は、文書業務の代わりに、患者の治療看護に専念できる。

もちろん、どのような制度においても、コスト節減の規制が

コストを産み出す官僚主義に肥大する可能性はあり、

いかなる制度も、医療従事者側に共感と責任ある態度を植えつける美徳

なしには、うまく機能するまい。

もしアメリカに、利益や文書業務や必要ない社会化された医療だけする

医療制度があれば、アメリカの医療経費が劇的に減少することに疑いない。

そしてこれこそが、そういうことが起きない理由なのだ。


アメリカの制度では、医療は私益が儲かるのだ。

彼らは人々に対する医療経費ではなく、自らの利益に専念している。

あらゆる詐欺防止機関や公的機関、私的機関、官僚制度に利益がある。

私営医療企業が　大口献金者主要なので、

アメリカ上院・下院議員に利益がある。

もしあなたがこれを疑うなら、民主党員や彼らの多くが、

利益や規制用の経費がない　社会化された医療制度を意味する

単一支払い健康保険制度に賛成だ　と言っていることをお考え願いたい。

だがナンシー・ペロシ下院議長の

健康保険顧問が保険会社経営者に明らかにしたように、

彼らは本当にこのような制度に賛成ではないのだ。

ペロシ民主党議員の医療問題顧問、ウェンデル・プリマス、

単一支払い健康保険制度に反対する戦いで、保険業界支持を誓約。

https://theintercept.com/2019/02/05/nancy-pelosi-medicare-for-all/
?utm_source=The+Intercept+Newsletter&utm_campaign=0df09bdfa1-EMAIL_
CAMPAIGN_2019_02_09&utm_medium=email&utm_term=0_e00a5122d3-0df09bdfa1-131966649

ペロシの計画は、オバマの適正価格医療保険法によって

「全員加入健康保険制度」を実現することだ。

この誤った名前の法律は、健康保険として私営保険証書購入する

ことを義務づけて、アメリカ人の健康保険適用を実現している。

控除免責金額や自己負担額も保険の掛け金も　非常に高いので、

ほとんどの人が保険契約を使う余裕がないので、

多くのアメリカ人は購入しなかった。

健康保険企業にとって完ぺきな契約は、

控除免責金額や自己負担額がそれを使うには

余りに高価な　保険契約の保険料を集めることだ。


我々が自問すべきことはこれだ。

我々アメリカ人は、なぜ手の届く価格の医療を受けることができないのだろう？

社会化された制度では、医者と看護師に、彼らの献身を確保できるだけ

給料を払うことができる。

彼らの教育には助成金が支給可能だ。

製薬会社は国有化が可能だ。

治療法発見にひたむきな科学者たちは、自分が誰のために働いているのか

気にしない。　　起業家精神論議は　目をそらす、おとりなのだ。

政府は　市民に奉仕しないというのが答えだ。

政府は、上院議員、下院議員や大統領に在職できるように

選挙献金する人々に　奉仕する私的事業に過ぎない。

政府は　公益団体ではなく、資本主義の事業と同じ、

私的活動であることを、リベラル派や保守主義者やリバタリアンは

理解できないのだ。

政府は一つの民営部門に過ぎない。

政府は金を支払ってくれる人々に奉仕する。

医療を必要とする人々は　大して支払えないので、

制度は　私営保険企業の　手中にあるのだ。


アメリカにいつかできるだろう単一「医療制度改革」は

医療費を更に高く押し上げる改革でしかない。

ペロシの保険会社への売り渡しは「公共財」つまり、

政府による国民に対する財・サービスと提供の概念の再考が必要だ

という更なる証拠だ。

例えば国防を考えて頂きたい。

助成金を求めるごく少数の私企業に対する納税者から供出される利益

と対照して、アメリカの膨大な軍安保複合体予算は一体どんな意味で

「公共財」だろう？

アメリカ外交政策が、兵器会社や石油会社やイスラエル圧力団体に対するもの

と比べて、一体どんな意味で、国民に役立っているだろう？

アメリカ政府予算を見れば、強力なロビーを持った私的権益団体を食わせている

のを見ずにはいられない。

外交政策と　軍/保全予算間　の共生関係をお考え願いたい。

大規模な国防総省予算や、CIAとNSAの大規模な権限は、

危険な敵を　必要としているのだ。

それで　アメリカの外交政策が「ロシアの脅迫」「中国の脅威」「イランの脅威」

「アルカイダの脅威」「ISIS の脅威」「サダム・フセインの脅威」

「カダフィの脅威」「アサドの脅威」や、

今の「マドゥロの脅威」を作り出しているのだ。

利益を最大にするため、軍安保複合体は　戦争の危険を増すのだ。

換言すれば、納税者に課される予算より大きな出費でこそ、

利益が得られるのだ。

ロシアとの戦争の場合、その代償は　地球生活の破壊だ。

独裁国でと同様に、宣伝は、民主主義国家でも役割を果たしている。

大衆は、自身より　他の連中に役立つ狙いを受け入れさせるため、

だまさなければならない。

大衆の愛国心と　だまされやすさが、宣伝成功への道を開いている。

現在、マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、

キューバがベネズエラの治安部隊の支配権を掌握し、

ヒズボラとイランがベネズエラで活動し、その活動細胞がある

という誤った主張で、ベネズエラへのアメリカ軍事介入に国民を備えさせている。

ベネズエラでも「地球全体で」も、アメリカにとっての危険

と主張されているものは「打倒」されなればならないというのだ。

https://www.blacklistednews.com/article/70923/
pompeo-attempts-to-link-iran-hezbollah-to-crisis-in.html

欧米中いたる所で、政府によって、大衆は売りとばされている。

それでもフランスでのみ　効果的な抗議運動がある。


↑
今朝　犬HKで「多重処方」の特集　をやってましたね。

６種以上の　医師による処方薬が　重なると、

重篤な副作用が出る　危険性が高まる。　例えば　認知症とか。

手前も　「薬害」で　随分ヤラれて　今も格闘中です。

医者の　処方薬に対する無知　が増大しつつある。

変だと思ったら　セカンド・オピニオンなり、　NETなり、

自己防衛が必要です。　医者の盲信は危険です　詳しいのは専門分野だけ。



Munch、二枚目、

　

「New Snow」です。



今さらｗ

◆https://biz-journal.jp/2019/02/post_26672.html
Business Journal 　　2019.02.17
◎アベノミクス、逆回転の兆候　…
　GDPも貿易収支も　マイナス、　10月の消費増税に　暗雲


日本電産の業績の下方修正発表と、

会見での永守重信会長兼CEO（最高経営責任者）の発言が波紋を広げている。

1月17日、日本電産は2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、

最終利益の見通しを従来に比べ350億円少ない1120億円（前期比14.4％減）

に引き下げた。

米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速で、

モーターなどの販売が　想定を下回っていることが要因だ。

都内で記者会見した永守氏は「昨年11～12月の　受注、売上ともに

落ち込みが尋常でなかった。　46年間経営しているが、

月単位で　ここまで落ちたのは初めてだ」と述べた。

先行きについては「さらに悪化していくかどうかはわからない」

と明言を避けたが、「この変化を　甘く見てはいけない」と、

中国経済減速への懸念と　危機感をあらわにした。

かつては「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」

と言われたものだが、今は「中国がくしゃみをすると日本が……」

と言う時代になってきている。

その後、いくつかの経済指標が発表されたが、

いずれも日本経済の先行き不安を　予兆させるようなものばかりだ。

それにもかかわらず、10月に予定されている消費税率10％への引き上げ

について安倍晋三首相は「現在のところ引き上げられる環境にある」

と強調しているが、本当に大丈夫なのか。

米国や中国経済の減速、東京五輪特需の終焉　など不安材料は尽きない。

足元の日本経済はどうなっているのか。

いくつかの経済データをチェックしてみよう。




☆貿易収支は3年ぶりの赤字、12月の対中輸出は　7％の大幅下落

まずはGDP（国内総生産）。

昨年12月10日に内閣府が発表した18年7～9月期のGDP改定値は

速報値から下方修正され、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減、

年率換算で2.5％減となった。

個人消費や輸出が低迷したうえ、設備投資が前期比2.8％減と、

速報値（0.2％減）から大幅に落ち込んだ。

GDPのマイナス成長は2四半期ぶりで、

下落幅は　消費税が8％に引き上げられた14年4～6月期以来、

4年3カ月ぶりの大きさだ。

1月23日に財務省が発表した18年の貿易統計（速報、通関ベース）も

厳しい結果だった。　輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、

1兆2033億円の赤字だった。

赤字は3年ぶりだ。

同時に発表された12月単月も552億円の赤字。

最大の貿易相手国である中国向け輸出が1兆4026億円（7.0％減）と

大幅に下落した。

通信機67.1％減、半導体等製造装置34.3％減、電気回路等の機器25.7％減、

音響・映像機器の部品20.3％減と　携帯電話関連の落ち込みが目立つ。

中国からの輸入は　1兆5970億円（6.4％減）で、こちらも大幅減だ。

アジア全体の輸出入は、輸出が3兆8292億円で　6.9％減。

輸入は3兆2859億円で　2.9％減。

最大のマーケットである　アジアとの貿易全体の落ち込みは大きな懸念材料だ。




☆百貨店売上高は　2年ぶりマイナス、

　スーパー売上高は　3年連続マイナス


内需はどうだろうか。

日本百貨店協会が1月23日に発表した18年の全国百貨店売上高は

5兆8870億円で、既存店ベースで　前年比0.8％減と　2年ぶりのマイナスだった。

インバウンド（訪日外国人客）に人気の化粧品が9.5％増と好調だったが、

夏場以降の自然災害による消費意欲の落ち込みが響いた。

12月単月は6805億円で0.7％減。2カ月連続の減少となった。

スーパーマーケットは3年連続のマイナスだ。

日本チェーンストア協会が1月22日に発表した18年のスーパー売上高は

12兆9883億円。　既存店ベースでは前年比0.2％減だった。

12月単月は1兆2941億円で0.7％減で、3カ月連続のマイナス成長だ。

唯一プラスとなったのは、コンビニエンスストア。

日本フランチャイズチェーン協会が1月21日に発表した

主要コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで9兆7244億円で

前年比0.6％増。　2年ぶりのプラスとなった。

12月も好調で　前年同月比1.2％増の　8741億円（既存店ベース）

と2カ月連続の増加。


18年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比3.4％増の3万7132戸
（不動産経済研究所の発表）。

ただし、発売月に契約が成立した物件の比率は、

前年から6.0ポイントダウンの62.1％。

売れ行き好調の目安とされる70％を　3年連続で割り込んだ。

新車販売は前年比0.7％増の　527万2067台と2年連続の増加だった
（日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会の発表）。

もっともプラスになった要因は、軽自動車人気。

軽は192万4124台と前年比4.4％増で、過去5番目の高い伸びとなった。

一方、普通・小型車は1.3％減の334万7943台と

3年ぶりのマイナスだった。

国内の新車販売は　相次ぐ検査不正や　ゴーン事件の影響もあり、

先行きは不透明だ。


こうしてみると、内需はまちまち。

力強さはどこにも見当たらない。

百貨店は衣料品の販売不振から、この冬　2回目のセールを開催するありさまだ。

貿易も内需もパッとしないなかで、厚労省の統計不正問題が発覚し、

政府統計の信頼性が大きく揺らぎ、

アベノミクスの“成果”に疑問符が付けられている。

米中貿易摩擦の影響を受ける日本経済の先行きに対する不安感も

強まる一方だ。

そんな状況のなかで、10月の消費税率引き上げは本当に

「できる環境　にある」といえるのだろうか。

徹底した議論が必要だ。

（文＝山田　稔／ジャーナリスト）

　

Munch、三枚目、



「Winter Night」です。



「信なくば立たず」という言葉があるんだがｗ

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738
日刊ゲンダイ　　2019/02/18
◎また怪統計か 　2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善　のカラクリ


「毎月勤労統計」の賃金偽装や　ＧＤＰかさ上げ　など、

統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。

安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、

なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。

もちろんアベノミクスの成果ではない。

本紙の取材で　そのカラクリが明らかになった。


「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は　毎年、

「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。

「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は　別表の通り。

▼https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/
　img/article/000/247/738/
　0927189c5e7355f4bcde4ea682d0fa6b20190218130537691.jpg


民主党政権から安倍政権になって以降、

２人以上世帯、単身世帯とも激増。　単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。

安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、

貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて　仕事に出ても、

貯蓄ができない庶民の生活　を物語っている。

ところが、２０１８年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」

されている。　２人以上世帯で８．５ポイント、

単身世帯で７．８ポイントも前年より激減しているのだ。

１８年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。

貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。　


金融広報中央委員会に聞いた。

「１８年から質問方法を変更した　ことがひとつの要因です。

金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、

株の運用や　掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険

なども含まれます。　１７年までの質問方法では、

預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』

に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。

変更は発表資料にも明記しています。

質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」
（事務局）

厚労省は１８年の毎勤統計を　注釈も付けずに上振れ補正。

補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。

金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。

過去との非連続性も明言した。

金融広報中央委員会は　事務局が日銀に置かれているものの、

金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で

構成され「中立・公正」がモットーだ　としている。


経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での

方法の変更は、安倍政権の失政を隠す　ことにつながります。

このタイミングでの変更は少なからず、

日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。

もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど

透明性は最低限、担保しています。

毎勤の厚労省や　ＧＤＰの内閣府　などよりはよっぽどマシだといえます。

省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいい

かもしれません。また、統計方法変更による数値改善を

メディアがしっかり報じるべきです」

貯蓄ゼロ世帯の数値改善は　アベノミクスの手柄ではない――。

肝に銘じておこう。



↑
国会中継の下痢壺は　醜悪ですな。　質問に答えないｗ　質疑にならない。

真正のPSYCHO-PASS　だと思いますよ。