週末ではないのですが、私の道場の子たちが西都市長を表敬訪問しました。
3月末に京都で行われる、未来くん杯第18回全国中学生空手道選抜大会に出場する子たちです。
妻中生3人と東大宮中1人です。
全国の強豪たちと思い切り競い、思いでの深い大会にしてくださいね。
一般質問が終わった後に延岡に行き、倫理の県役員会に参加。
夕ご飯は、延岡の名物「直ちゃんのチキン南蛮」
タルタルがかかっていない、甘酢のチキン南蛮です。
いつ食べても美味しいチキン南蛮です。
次の日は宮崎県子ども会の周年事業の反省会があり、そのまま宮崎市に宿泊。
日曜日はＵＭＫスポーツフェスタがあり
5年生のあいみさんが組手優勝、形準優勝
3年生のけんしん君が形優勝、組手3位
3年生のゆづき君が形3位
頑張りました。
(保護者会から送っていただいた写真）中学生や低学年生が応援したようです。
一般質問 市営住宅編
壇上質問）まず、西都市営住宅の現状について伺います。昨日の浦田議員の質問に被りますが、今の入居状況、総戸数に対する入居数、また比率はどうであるか伺います。また家賃納入状況も併せて伺います。
市長答弁）
総戸数に対する入居数、入居率は令和6年1月31日現在、市営住宅、再開発住宅、特定市営住宅合計995戸を管理しており、入居戸数は727戸、入居率は73.1%となっている。
家賃の納入状況は令和4年度収納率は市営住宅98.5％、再開発住宅98.8%となっている。
質問席）市営住宅の入居率、そして家賃徴収率の現状報告有難うございました。
その数字を踏まえていくつか質問させていただきます。
入居率７３．１％というのは、他の自治体の公営住宅に比べるとどう判断されるものでしょうか。
課長答弁）
県内9市で比較すると、平均的な入居率であると考える。
質問席）空き部屋となる原因は何と考えますか
課長答弁）
空室の7割が3階以上であることから、高齢者の入居者が増加し、階段への抵抗感などから、低層階へ入居希望され、高層階への入居がないことが原因の一つと考えられている。
質問席）
私も同じ意見です、高齢者ということですが、公営住宅の入居要件に年齢に関する部分を伺います
課長答弁
単身世帯の入居可能な年齢が60歳以上というところが該当部分である。
質問席）
高齢者にとって、エレベーターがない上層階への入居は渋ると思います、入居率をアップするための方策の検討はされていますか
課長答弁
空室の多い3階以上の入居者を増やすことが、入居率向上の第1歩と考えている。
外国人労働者のの方を含め、若者単身世帯の入居を促進するため、単身世帯の入居を促進するため、単身世帯の入居制限の廃止を考えている。
管理戸数の削減等再編を踏まえ、法の範囲内で、要件の緩和を図りたいと考えている。
質問）
要件緩和を考えてください、60歳未満の単身者が入りやすいよう緩和した例もあります。さて、西都市は就業支援、創業支援を積極的に行っています。また農業が主産業の西都市です、農地の活用で農業法人等の話が来ることも考えられます。実習生に向けた住居提供サービスとしても取り組んでいければ思います。
仕事が軌道に乗るまでお金がかかります、安価な住居として、利活用されてはと思いますが、考えを伺います
課長答弁
平成21年通知「公営住宅の地域対応活用」により、国の承認を受け、平成２７年度から移住・定住希望者の目的外使用による入居を実施している。
目的外使用による使用料は、公営住宅の入居者と近郊を失わない範囲で、公営住宅の家賃査定に準じて、適正に設定することとされており、使用料を安価に設定することは難しいと考える。
質問）
民間の近傍同種の共同住宅に比べ家安価という言葉を使いました。公営住宅の算定基準を逸脱してとは、いっていませんから、誤解のないように。さて家賃収納率は市営住宅98.5％、再開発住宅９８．８％と答弁いただきました。頑張っておられるとは思いますが、私は後１％ほどの上昇は努力して欲しいと思います。実際それを実現しているところがあります、これは要望とします。ちなみに収益性はどうなのか伺います。
課長答弁
令和4年度の決算で申し上げると、一般会計からの繰り入れもなく、実質収支が24.231千円と黒字になっている。
質問）赤字ではないということを伺い、安心しました。その2400万円ほどの黒字分の使い道はどう考えておられますか。
課長答弁）
黒字を活かして、生活の質の向上を図る改修や将来の改築の原資としたいと考える。
質問）
生活の質の向上を図る改修、よろしくお願いします。
少し歴史を振り返ります。公営住宅はその設立趣旨が、戦後の住宅困難者向けとなっています。
公営住宅法は昭和26年に制定されました、つまり太平洋戦争の後すぐという、生活するのに困難を極めた時代背景の中で誕生したのです。
生活困窮者が多く、住環境も未整備状態という時代です。
そのため、憲法25条の1項「すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」、同じ25条の2項「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」、を実現するために公営住宅法は作られました。
公営住宅法の第一条の目的は「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者にたいして、低廉な家賃で賃貸し、また転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」というものです。
この法律をもとに市営住宅など公営住宅が整備されました。
現在生活困窮者は減少し、また建物の老朽化により、全国的にも入居率は悪化しています。
もちろん、一番大事な第一条の目的に沿うのが当然ですが、現在目的外使用として、各自治体では火災等で焼け出された、住む家のない人の仮の宿として。またドメステイックバイオレンスを受けた配偶者の保護のために利用されている話も聞いています。高校の生徒寮として使っている例もあります。
また国交省は時代の変化を鑑みて、平成17年に通知された「地域再生推進のための公営住宅以外の用途への目的外使用の柔軟化」を適用しました。
おなじく、平成21年通知の「公営住宅の地域対応活用」も行っています。
公営住宅をその目的とするところは確保したうえで、西都市のまちづくリ政策にあった柔軟に運用しやすいよう考え、行動してほしいと思っています。市長の考えを伺います。
市長答弁）
橋口議員のおっしゃる通り、人口減少や少子高齢化等、地域における住宅に対する多様な需要に対応し、居住の安定を確保することは重要な課題であると認識している。
公営住宅においても、本来の入居対象者の入居が阻害されない範囲内で、地域の実情に対応した弾力的な活用が認められており、公営住宅ストックの有効活用、移住定住による地域の活性化など「抜群に住みやすいまち」西都の実現に向けた手段の一つであると考えている。
まずは単身世帯の入居制限の廃止など、管理戸数の削減等、再編を踏まえ法の範囲内で要件の緩和を図りたいと考える。
その後、目的外使用を積極的に活用し、柔軟な運用ができるよう体制を整備していきたいと考える。
以上市営住宅編でした、次はスマートウエルネスシティの取り組みについて伺っていきます。
お楽しみに！
都萬神社の前、水面に反射する朝日が美しい
